退陣圧力は一段と強まる

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【コロ朝セミナー】2025年8月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年8月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

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８月にギラギラ輝く有力銘柄群

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おはようございます。

斉藤一人さん
種をまけば芽が出ます。
ジャガイモの種をまけば、ジャガイモの芽が出ます。
上機嫌の種をまきましょう。
上機嫌でいるというのは、修行でもあります。
上機嫌の種をまけば、上機嫌の芽が出ます。
そうなると周りの人も上機嫌になっていきます。

◎退陣圧力は一段と強まる

2025年7月30日（水）　晴れ 7月配当落ち日　水星逆行（7/17～8/11）

・経済産業省は電力の小売事業者に対し、中長期の電力調達の契約を義務付ける方針。
　想定需要の5割の電力量を供給の3年前に確保するよう求める。
　足元の燃料価格で電気料金が大きく変動することを防ぎ、安定供給につなげる。
　経産省は年内をめどに結論を出す。
　現在は小売事業者に調達についての具体的な義務はない。
　新方針では一定の財務基盤が必要になるため、中小零細事業者の淘汰につながる可能性がある。

・2016年に市場競争を促す目的で導入された電力小売り全面自由化以降、
　ガス会社や商社系など新電力と呼ばれる小売事業者が増えてきた。
　新たな方針は現在およそ770ある国内の電力小売事業者を対象とする。
　小売事業者は発電事業者から電力を調達し、企業や家庭に販売している。
　中長期の調達契約のほか、燃料価格に連動する短期的なスポット市場からの調達が中心だ。
　経産省によると新電力は供給の2～3割をスポット市場での調達に頼っている。
　今後は小売事業者に対し、企業や家庭に電力を届ける年度の3年前に、
　想定需要の5割分の電力供給力を確保しておくよう義務付ける。
　供給1年前には7割の確保を求める。

・電力供給や価格安定の重要性は、2022年のロシアによるウクライナ侵略を契機に再認識された。
　燃料価格が上昇し、電力のスポット価格が高騰したことで、
　小売事業者は顧客に電気を売れば売るほど赤字になる「逆ざや」に直面した。
　新たな電力契約を停止する新電力も相次いだ。
　電力を契約できない「電力難民」も出た。
　電力調達の契約を結べなかった企業の多くは、
　送配電会社がセーフティーネットとして電気を届ける「最終保障供給」制度を使った。
　同制度は原則、電気料金が通常より高く設定される。
　企業にとって長期の利用はコスト負担を増やす恐れがあった。
　電気の需給をそろえて停電を防ぐための調整電力を主に供給しており、
　利用の急増は停電リスクも高めた。

・産業革新投資機構（JIC）は大型の事業再編を後押しする8000億円規模の
　新ファンドを2025年中にも立ち上げる。
　M&A（合併・買収）への資金の出し手を育てるため、
　機構本体から民間ファンドへの大型出資も始める。
　企業の競争力の強化に向け、国内勢が再編の役割を担えるようにする。
　子会社のJICキャピタルを通じて8000億円規模の投資枠を持つファンドを立ち上げる。
　1000億円を超える大型案件が主な対象で、運用期間は10年程度を想定する。
　プライベートエクイティ（未公開株）ファンドなどと組んで少数株主としても投資し、
　民間資金の呼び水とする。

・これまで国内ファンドは中小企業の事業承継などを扱うことが多かった。
　機構の信用力も生かし、産業の活性化につながる
　大型の事業再編を担えるプレーヤーの育成を進める。
　トランプ関税が対米交渉で撤廃に至らず、日本経済にのしかかる。
　政策金融の強化で産業の新陳代謝を促し、成長力の底上げにつなげる。

・欧州系投資ファンドEQTが7/29、
　エレベーター大手のフジテック　<6406> ［終値6205円］を買収する方針を固めた。
　TOB（株式公開買い付け）を実施し、買収額は4000億円を超えるとみられる。
　フジテックはアクティビスト（物言う株主）と創業家が対立し、経営の混乱が続いていた。
　EQT傘下でガバナンス（企業統治）を立て直し、成長戦略の実行に経営の重心を移す。
　TOB価格は1株あたり5000円台後半になりそうだ。
　フジテックの7/29の終値は6205円だった。

・市販薬と成分や効果が似ている「OTC類似薬」について、
　医師の62%が保険適用からの除外に賛成していることが分かった。
　受診して処方箋をもらえば患者の負担は1～3割で済むが、公費や保険料の支出が増える。
　風邪薬や湿布薬などの入手を目的とした通院が医療費の重荷になっているとの懸念が強い。
　高額療養費の自己負担上限額引き上げをめぐっては、
　患者団体などの反対で結論を先送りした経緯がある。
　OTC類似薬の保険適用除外も議論の先行きは見通せない。

・日経新聞と日経メディカルオンラインによる医師を対象にした共同調査で、
　医療費抑制への反対は12%にとどまった。
　具体策については意見が分かれたものの高齢者や子どもの自己負担を拡大し、
　コスト意識を持ってもらうよう求める声が目立った。
　賛同できる対策として最多だったのは、かかる医療費に対し健康改善の効果が小さい
　「無価値・低価値医療」の保険適用からの除外で37%だった。
　代表的な例として風邪症状に対するたん切り薬や抗菌薬の処方がある。
　効果が限定的で、自然治癒を期待できるからだ。
　筑波大の宮脇敦士准教授らは低価値医療の医療費は1000億～2300億円以上と推計する。
　70歳以上の自己負担割合の拡大を求める医師も同じく37%だった。
　現在は74歳までが2割、75歳以上が1割を原則としつつ、
　70歳以上で現役並みの所得がある場合は3割、
　75歳以上で一定以上の所得がある場合は2割負担だ。
　32%の医師は自己負担のない患者に定額負担金を導入するよう求めた。

・トランプ米大統領がロシアにウクライナと停戦するように圧力を強めている。
　7/28には10～12日以内に停戦交渉で合意しなければ追加制裁を科すと表明。
　7/14に9月初めまでの50日以内と設定した猶予期間を8月上旬に短縮した。

・トランプ氏は7/14、ロシアが50日以内に停戦に応じなければ
　厳しい追加制裁を科すと警告した。
　ロシアからの輸入品に100%の関税をかけるほか、ロシアから石油やガスなどを購入した
　第三国に100%の関税を課す「2次関税」に踏み切る意向だ。
　米欧が主導した対ロ制裁に加わっていない中国とインドに対ロ貿易を断つよう迫る狙いがある。
　中印は2カ国でロシア産原油の8割超を輸入する。

・日本経済が賃上げを起点とした「成長型」への分岐点にある。
　内閣府が7/29公表した2025年度の経済財政報告（経済財政白書）で、
　賃上げの現状などに触れて「近年にはない明るい動き」があるとの認識を示した。
　消費に鈍さが残るなか、物価の伸びを上回って賃金が上昇する好循環を定着させる必要がある。

・経済財政白書では賃金の上昇率が高まっているものの、
　上昇の「ノルム」は確立されていないと強調した。「
　ノルム」は社会通念と訳され、賃金が上がり続けるとの認識が日本の社会では
　定着しきっていない状態にあることを説明している。
　内閣府の調査では、5年後の給与所得について6割近くが
　「今と変わらない」または「低下」と答えた。
　若年層でも賃金は変わらないと回答した割合は高く、
　消費性向の平均が下がった状況にある一因だと分析する。
　バブル崩壊後に就職した世代はこれまでに賃金が十分に上がってこなかったために、
　賃上げが続くことに懐疑的になっていると指摘した。

・経済財政白書は戦後の1947年に「経済実相報告書」として発行されてから、
　今回で79回目を迎えた。
　80回目となる来年度の白書が「分岐点」を越え、
　成長軌道に乗ったとの見解を示すことができるか。
　賃上げや消費の動向が成否を分ける。

・2025年度の経済財政白書は新型コロナウイルス禍の20年5月を谷とする
　今回の景気回復について「戦後3番目の長さ」と暫定的に評価した。
　一方で内閣府の景気動向指数は上昇が小さく、景気回復の実感も乏しい。
　物価高に比べて賃金が伸びておらず、消費回復に至っていない。
　回復の持続には生産性の高い業種に人材が移り、賃上げが継続する仕掛けが不可欠だ。
　規制改革などを通じて企業の国内投資を喚起し、
　国内賃金の引き上げにつなげる環境作りが必要とも説いている。

・自民党は7/29の党役員会で近く両院議員総会を開催すると決めた。
　石破茂首相の退陣を求める勢力は参院選大敗の責任を追及し、
　自発的な辞任を促す場と位置づける。
　首相は続投方針を変えていないものの、
　8月中にまとめる参院選総括に向けた退陣圧力は一段と強まっている。

・参院選の投開票から10日ほどが経過するものの自民党内の政局が続く。
　衆参両院で少数与党の状況で政策を実現するための与野党協議は進んでいない。
　長引けば秋の臨時国会や年末に向けた政策が停滞しかねない。

・自民党の森山裕幹事長は7/29の記者会見で、
　8月末までに参院選大敗の総括を終えて自らの責任を明らかにすると改めて説明した。
　法案や予算の与野党協議を仕切ってきた森山氏の進退は石破茂政権の存続を左右する。
　森山氏は7/28に岸田文雄氏ら首相経験者3氏と個別に会談した際、
　その後の両院議員懇談会で責任問題に触れると伝えた。
　森山氏周辺は「党内の不満を抑えるには幹事長の責任に言及する必要があると考えた」とみる。
　森山氏が辞任すれば首相の続投シナリオは揺らぐ。
　党幹部は「森山氏なしでは政権運営できない。
　米国も野党も相手にしないだろう」と語る。

・日米関税交渉を巡って、両国の合意文書がないことが争点になっている。
　政府は文書作成に時間をかけることなく早期に関税引き下げを実現したい考えだ。
　一方で、日米間で解釈が分かれる項目もある。
　後にトラブルに発展する可能性は否定できない。
　赤沢亮正経済財政・再生相は7/29の記者会見で
　「合意文書を作るよりは、米大統領令を早く出してもらって
　15%の関税率を実現してほしい」と述べた。

・日本政府は7/29、米国の関税措置に関する総合対策本部に置いたタスクフォースで
　日米合意の履行確認に取り組むと決めた。
　ただ合意内容が曖昧なら、進捗管理を巡っても日米で論争になる可能性がある。
　国民への説明にも難しさがある。米政府からは
　「日本政府がトランプ氏と米国民に5500億ドルの資金を供給する」（ラトニック米商務長官）などと、
　巨額の税金を米国に投資するかのような発信が続いている。
　合意文書がないため、日本政府側が逐一記者会見などで否定するにとどまり、
　国民にわかりにくい状況が続く。

・東京電力HD　<9501> ［終値582.1円］7/29に会見を開き、
　福島第1原子力発電所3号機のデブリ（溶融燃料）の大規模取り出しが
　2037年度以降になると発表。
　30年代初頭の着手を目標としていた。
　東電や政府が目指す51年の廃炉完了が難しくなる可能性がある。

・NHKは7/29、10月に始める有料のインターネット配信サービスの概要を発表。
　番組の同時配信や放送後の見逃し配信、災害時のきめ細やかな情報提供などを含む。
　これまでは無料の独自コンテンツも配信していた。
　受信料を負担する視聴者との公平性を疑問視する声があり、
　放送法の改正でネット配信も受信料を払わなければ見られない仕組みになった。
　NHKは23年10月に受信料を下げ、26年度まで赤字が続く見通し。
　27年度に収支を均衡させようと、支出を23年度比1000億円削減するなど効率化に取り組む。

・国際通貨基金（IMF）は7/29、2025年の世界経済の成長率見通しを3.0%と、
　前回の4月時点の見通しから0.2ポイント上方修正。
　トランプ米政権の高関税政策で景気が急減速するシナリオは後退しつつあるものの、
　成長率は24年の3.3%から減速する見通し。
　IMFは経済見通しを四半期ごとに見直す。
　米国による相互関税の発表後に示した4月見通しは0.5ポイントの大幅な下方修正だった。
　IMFは世界経済の現状について「不確実性が続く中での脆弱な回復」との見解を示す。

・国際通貨基金（IMF）は7/29、2025年の世界経済の成長率見通し
　米国は1.9%と0.1ポイント引き上げた。
　7月の減税・歳出法（OBBB法）の成立を受け、26年も0.3ポイント引き上げて2.0%とした。
　IMFは同法によって26年の米国の財政赤字が国内総生産（GDP）比で約1.5ポイント膨らみ、
　関税収入でも半分しか相殺できないと指摘した。
　日本は1～3月期の実績などをふまえ、0.1ポイント引き上げて0.7%とした。
　ユーロ圏も小幅に上方修正した。
　7月下旬に公表された米政府と日本・欧州連合（EU）との関税合意は
　今回の試算には反映されていない。

・経済産業省と日本製鉄　<5401> ［終値2898.0円］はそれぞれ、
　風力発電機の世界大手ベスタス（デンマーク）と近く覚書を交わす。
　ベスタスが日本国内で風車の羽根などの製造を検討する。
　日本製鉄は風車を支えるタワー向けに鋼材を供給する。
　風車関連の国内調達比率を高め、風力発電の普及拡大につなげる。

・経産省とベスタスが風力発電に関する協力枠組みを設ける。
　同社が風車の羽根や駆動部分の日本国内での製造の検討に入る。
　経産省が補助金など必要な措置を整えるほか、国内の洋上風力事業の支援を進める。

・政府は7/29にまとめた7月の月例経済報告で、
　国内の景気判断を「米国の通商政策などによる影響が一部にみられるものの、
　緩やかに回復している」に表現を変更した。
　6月は「緩やかに回復しているが、米国の通商政策などによる不透明感がみられる」としていた。
　日米関税交渉の合意を反映した。
　アジアや米国向けの輸出が減っており、輸出の判断は下方修正した。

・みずほ銀行　<8411> ［終値4370円］7/29、
　独自の与信モデルを持つスタートアップの
　UPSIDER（アップサイダー）ホールディングス（東京・港）を買収すると発表。
　人工知能（AI）など独自技術を持つフィンテックのグループ化で
　新たな金融サービスの開発につなげる。
　フィンテックが厚い顧客基盤を持つメガバンクの傘下に入り、
　一段の成長を模索する流れが強まってきた。
　みずほは株式の取得を7割程度にとどめ、残りの3割の株式は
　アップサイダーの現経営陣が引き続き保有する。
　宮城氏は「今後も新規株式公開（IPO）を目指していく。
　IPO後の成長を加速させるためのグループ入りだ」と言う。
　日本の起業家には自主路線へのこだわりが強く、
　大手の傘下入りを潔しとしない風潮があるとされる。
　メガバンクとの二人三脚で事業拡大に弾みがつけば、
　新たな成長ストーリーを示すことにもなりそうだ。

・証券口座の乗っ取り事件を巡り、被害を受けた証券各社が7/29、
　顧客への補償に向けた費用を計上すると発表。
　SBIHD　<8473> ［終値5556円］、傘下のSBI証券で進める金銭補償で
　80億円程度の特別損失を2026年3月期連結決算に計上する見通し。
　野村HD　<8604> ［終値996.2円］同日発表した25年4～6月期の
　連結決算で、補償費用として66億円を出した。
　楽天　<4755> ［終値769.5円］25年1～6月期連結決算で10億5800万円の特別損失を公表。
　松井証券　<8628> ［終値730円］も25年4～6月期決算で、2億7400万円の特別損失を計上。
　SBIHDと楽天はともに「影響は軽微だ」と説明している。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2071.5円］
　富裕層や準富裕層を対象とした会員制無料サービスを刷新する。
　会員になると、預金金利の優遇や飲食店の割引といった20万種類以上の特典を
　日常的に受けられるようにする。
　一定の資産を持つ顧客とのつながりを強め、
　資産運用や相続、不動産の売買といった将来の金融取引につなげるねらいだ。
　映画館やレストランで受けられる優待など非金融のサービスも充実させ、
　「準富裕層」と位置づける一定の資産を保有する顧客の囲い込みと定着をはかる。

・香港で法定通貨を裏付けにした暗号資産（仮想通貨）、
　ステーブルコインの免許制度が始動する。
　将来の人民元建ての発行に道が開かれる。
　トランプ米政権がステーブルコインを通じた米ドル覇権の強化に動くなか、
　中国が香港を足がかりにデジタル決済分野で対抗する構図が浮かぶ。
　「デジタル資産の発展を促進し、国際金融センターの地位を強化する」。
　中央銀行に当たる香港金融管理局（HKMA）の余偉文総裁は
　ステーブルコイン条例が8/1に施行されるのを前にこう強調した。

・韓国でもステーブルコインの導入に向けた動きが加速する。
　李在明（イ・ジェミョン）大統領が率いる新政権は
　暗号資産（仮想通貨）の活用に積極的で、
　なかでも自国通貨ウォンに連動するステーブルコインは
　国益にかなうとして優先的に法整備する方針だ。
　仮想通貨関連企業のトリプルA（シンガポール）によると、
　韓国の人口に占める仮想通貨を取引する人の割合（2024年時点）は13.6%と、
　世界平均（6.9%）を上回る。
　国民の仮想通貨への関心は高く、
　与野党は競い合うようにステーブルコインの関連法案を提出している。

・米モルガン・スタンレーは7/23付のリポートで、
　オフショア人民元建てのステーブルコインの発行は「25年末から26年になる」と指摘。
　中国当局の資本規制が厳しく、裏付けとなるオフショア人民元や
　人民元建て債券などの金融資産の量が限られていることなど課題が多いが、
　香港を実験場とした取り組みは着実に進むとの見方を示した。

・米国株市場でハイテク株高の持続力に注目が集まっている。
　主要企業で構成するナスダック100指数は短期的な株価トレンドを示す
　25日移動平均線を28日まで65営業日連続で上回った。
　2020年9月以来の長期記録となる。
　移動平均線が上向きで、株価がその線の上方にあれば、上昇トレンドにあると判断される。

・アラブの大国エジプトが液化天然ガス（LNG）の輸入を急速に増やしている。
　7月は月間で過去最高となる見通しだ。
　年間でも最高記録を更新する。背景には国内の生産能力急減や中東情勢の悪化などがある。
　東地中海有数の天然ガス生産国が輸入国に転じたことは、需給バランスに影響を及ぼす。

・経営再建中の不動産大手、中国恒大集団が香港市場で上場廃止の瀬戸際に立たされている。
　時間を稼いで市況の回復を待つ戦略は不発に終わる可能性がある。
　中国経済最大のネックである不動産不況の根は深く、危機の芽はくすぶる。
　当局は信用不安の再燃を警戒している。
　香港取引所は売買停止期間が18カ月に達すると上場廃止にできると定める。
　恒大は2024年1月に香港高等法院（高裁）から法的整理（清算）の命令を受けたことで
　売買停止となり、7/28に期限を迎えた。
　7/29時点で恒大や取引所からの声明は確認できていない。
　売買停止が18カ月を過ぎると通常、取引所内の委員会が上場廃止にするか検討に入る。
　廃止を回避するには売買再開への道筋を示す必要があるとされるが、
　複数の関係者は「恒大が上場廃止を回避するのは厳しい」と話した。

・中国恒大集団など苦境に陥った業者の開発案件は競売などで大量に投げ売りされている。
　価格に下落圧力をかけ、市況回復が遅れる要因となっている。
　個人消費への負の影響も大きい。バブルのツケは重く、悪循環を断ち切れるかは見通せない。

・中国ネット通販最大手のアリババ集団は、
　同社として初めて開発したスマートグラス（眼鏡型端末）を披露した。
　生成AI（人工知能）を使ったアシスタントアプリの「誇克（クオーク）」と連携させ、
　眼鏡越しに見た物を検索したり解説を聞いたりできるほか、翻訳などの機能を持たせた。
　上海市で開かれた「世界AI大会」の会場で披露した。
　クオークのAIを使い、眼鏡を通して複雑な内容の命令も理解し、
　自然にコミュニケーションがとれるという。

・トランプ米政権は7/28、欧州連合（EU）との貿易協議の合意概要を公表。
　EU側が米工業製品にかける関税をすべて撤廃すると盛り込み、
　EU域内で販売する米国車については10%の関税が最終的にゼロになる見通しだ。
　8/1までに共同声明をまとめることをめざす。
　合意の一つの柱が、EU側が米工業製品に課している関税の撤廃だ。
　EUは米国製の工業製品に対する関税をすべて撤廃する考えで、
　米国から輸入する自動車などが対象になる。
　EUによると、米国車の関税率をまず2.5%に下げたうえで、将来的にゼロにする方向だ。
　日本や欧州は合意したものの、個別交渉が終わっていない国・地域は多い。
　トランプ氏は7/28、各国一律に適用する相互関税の基本税率が
　「15%か20%のどちらかになる」と述べた。

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8/2（土）【コロ朝セミナー】8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・自民党は7/29、正式な議決機関である両院議員総会を近日中に開催する方針を決めた。
　同日の役員会で有村治子両院議員総会長に招集を要請することを確認した。
　参院選大敗を受けて7/28に開かれた両院議員懇談会では、
　出席者から石破茂首相（党総裁）ら執行部の責任を問う声とともに、
　総会の開催要求が相次いでいた。

・米中両政府が7/28、29両日にスウェーデンのストックホルムで行った
　閣僚級の貿易協議で、双方が5月に引き下げた関税のうち8/12としていた
　24％分の停止期限を延長することで合意。
　中国の李成鋼・商務省国際貿易交渉代表が7/29、協議後に現地で記者団に明らかにした。
　米中双方の代表が「引き続き密接な意思疎通を保つ」ことでも一致したという。
　李氏は協議について「互いに関心を持つ重大な議題について深く、
　誠実で建設的な交流を行った」と振り返った。

・石破茂首相（自民党総裁）が参院選大敗で吹き荒れる「石破降ろし」を受け、
　かえって態度を硬化させている。
　首相の発言は日を追うごとに、当面の続投への意欲が色濃くなっている。
　首相は政治日程を踏まえて8月中に進退を最終判断する方向だが、
　雲行きが怪しくなってきたとの見方が周辺にも出始めた。

・財務省は7/29、全国財務局長会議を開き、7月の経済情勢報告を公表。
　景気の基調を示す総括判断は全11地域のうち10地域で
　「緩やかに回復しつつある」「持ち直している」などと評価し、
　前回の4月判断から据え置いた。
　沖縄は「回復している」に引き上げた。
　全国の景気の基調は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」として維持。
　項目別でも個人消費、生産活動、雇用情勢は据え置いた。
　先行きについては「物価上昇の継続、
　米国の通商政策などの影響に注意する必要がある」と指摘した。

・トランプ米政権の関税措置を巡り、
　日本に対する半導体や医薬品の関税率が15％になる見通しであることが7/29、
　日本政府関係者への取材で分かった。
　米国と欧州連合（EU）が関税率15％で合意したため、日本も同水準になる。
　日米関税合意では、半導体や医薬品について最も低い国の関税率を日本に適用することを確認。
　今後、15％より低い関税率で合意する国があれば、引き下がる可能性がある。
　米国とEUは27日、EUからの輸入品の関税率を15％とすることで合意。
　米ホワイトハウスは7/28、15％は半導体や医薬品にも適用されると明らかにした。

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8/2（土）【コロ朝セミナー】8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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9/27（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・茅場町）

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

サイバートラスト　<4498> ［終値2583円］9/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

トランザクション　<7818> ［終値2585円］売り出し2507円　申込み7/30-31　受渡日8/5

TOB（公開市場買い付け）

トプコン　<7732> ［終値3294.0円］買い手TK　買い付け価格3300円　期間　7/29～9/9

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドルが対ユーロで上昇、株下落・利回り低下

株式市場は下落。
一部の企業決算が失望を誘い、相場の重しとなった。
投資家は翌日公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を注視している。

今週、決算は重要な局面を迎えており、マグニフィセント7も明日と木曜日に発表を予定。
現時点でＳ＆Ｐ５００企業の170社が発表を終えており、
そのうち83％以上が予想を上回る利益を計上している。

ストックホルムで開催されていた米中協議が終了し、結局、関税措置の期限延長となった。
ベッセント財務長官は90日間の延長になる可能性に言及。
しかし、市場の反応は限定的だった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約180.1億株、過去20日間平均約178.9億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中通商協議の行方が注目される中、
買いが優勢となり、5日ぶりに反発

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米通商協議の進展期待を背景とした買いが膨らみ、続伸。

アップル（-1.30%）グーグル（+1.56%）メタ（旧フェイスブック）（-1.46%）アリババ（-2.28%）
エヌビディア（-0.70%）ネットフリックス（-0.50%）アマゾン・ドット・コム（-0.76%）
バイオジェン（-1.07%）バークシャー（-1.07%）マイクロソフト （+0.01%）ALAB（-4.55%）
テスラ（-1.35%）ADBE(+0.33%)　ARM(-0.55%)　SMR（-3.96%）LLY（-5.59%）PLTR（-1.04%）
ゴールドマン・サックス（+1.15%）ブラックストーン（+1.23%）ブラックロック（+0.33%）
ラッセル2000（-0.61%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

米国株市場でハイテク株高の持続力に注目が集まっている。
　主要企業で構成するナスダック100指数は短期的な株価トレンドを示す
　25日移動平均線を28日まで65営業日連続で上回った。
　2020年9月以来の長期記録となる。
　移動平均線が上向きで、株価がその線の上方にあれば、上昇トレンドにあると判断される。

欧州株式市場の主要3指数は反発
業績安定への期待を背景に買われた。
航空宇宙・防衛指数は2.24％高。

7/29の東京株式市場で日経平均（-0.79％ ）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.75％）は3日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -1.53％）は6日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.23％）は6日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.48％）は6日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は16億0740万株、売買代金は4兆0090億円。
東証プライム騰落数は値上がり585(36％)、値下がり970(59％)、変わらず70(4％)に。

東証スタンダード出来高は3億4841万株、売買代金は1365億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり556(35％)、値下がり815(52％)、変わらず171(11％)に。

東証グロース出来高は3億0331万株、売買代金は2552億円。
東証グロース騰落数は値上がり185(30％)、値下がり379(62％)、変わらず38(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、サービス業、非鉄金属、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、証券商品先物、機械、精密機器、海運業、ゴム製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
エンプラス　<6961> ［現在5010円　+705円］第一工業製薬　<4461> ［現在5230円　+705円］
日本車輌製造　<7102> ［現在2442円　+290円］システムリサーチ　<3771> ［現在2215円　+210円］

値下がり上位は、
さくらインターネ　<3778> ［現在2970円　-700円］レーザーテック　<6920> ［現在14850円　-1345円］
ＡＣＣＥＳＳ　<4813> ［現在723円　-60円］杉本商事　<9932> ［現在1730円　-129円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2071.5円　-34.0円］
みずほ　<8411> ［現在4370円　-48円］三井住友　<8316>［現在3807円　-69円］

野村　<8604> ［現在996.2円　+3.2円］大和　<8601>［現在1044.5円　-8.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在1560円　-165円］トヨタ <7203>［現在2741.5円　-63.5円］

日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）も3日続落

朝方から昨日の弱い地合いが継続。
前週の上昇を受けた短期的な過熱感が警戒されるなか、利益確定売りが優勢。
半導体関連が下落したほか、自動車関連もさえない動き。

後場はやや買い優勢で取引を開始したものの、
戻り待ちの売りに押される展開。

日経平均株価は一時4万0573円（前日比424円安）迄下落、
弱い動きが続いている。

グロース250指数は、6日ぶり反落。

みずほ銀行　<8411> ［終値4370円］7/29、
　独自の与信モデルを持つスタートアップの
　UPSIDER（アップサイダー）ホールディングス（東京・港）を買収すると発表。
　人工知能（AI）など独自技術を持つフィンテックのグループ化で
　新たな金融サービスの開発につなげる。
　フィンテックが厚い顧客基盤を持つメガバンクの傘下に入り、
　一段の成長を模索する流れが強まってきた。
　みずほは株式の取得を7割程度にとどめ、残りの3割の株式は
　アップサイダーの現経営陣が引き続き保有する。
　宮城氏は「今後も新規株式公開（IPO）を目指していく。
　IPO後の成長を加速させるためのグループ入りだ」と言う。
　日本の起業家には自主路線へのこだわりが強く、
　大手の傘下入りを潔しとしない風潮があるとされる。
　メガバンクとの二人三脚で事業拡大に弾みがつけば、
　新たな成長ストーリーを示すことにもなりそうだ。

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