静岡工区水問題、約7年半解決迎えた

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【コロ朝セミナー】2025年6月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年6月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

『7月暴落説』って・・・

急落があった時の有力銘柄群

「大化け」銘柄候補発掘

5月の一押し注目株は、トヨコー（341A）でしたね！！

5/12寄り付き　1232円⇒5/19　2508円　短期倍増！！

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

暴落相場からの立ち直り方

どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=78681fd74ad3153
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おはようございます。

本日より、プロ野球交流戦となります。
セ・リーグのチームは、厳しい戦いになりそうです。
なんとか５割で18試合を終えて欲しいです。
優勝球団に3千万円、最優秀選手には200万円。

【朝倉慶VS大川智宏】日経平均10万円vs年内4万円も厳しい【特別対談・前編】

【日本株vs米国株】朝倉慶×大川智宏が徹底討論！【特別対談・後編】

人生が苦しいとかつらいとか思うことがあります。
そのときは「何か」が間違っているらしいです。
笑って楽しく行きませう。
楽しいから笑うのではなく、笑うから楽しくなる。
楽しみながら、生きていきませう。
ツイテルツイテルツイテル！！

◎静岡工区水問題、約7年半解決迎えた

2025年6月3日（火）　雨

・三菱商事　<8058> ［終値2904.0円］などが
　日本やアジアで次世代の地熱発電所の開発に乗り出す。
　従来より深い地下2000メートル超の地層から熱を回収する新技術を使うことにより、
　温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず開発できる。
　人工知能（AI）向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、電力需要が膨らんでいる。
　一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、安定的な電力供給につながる。

・地熱発電は再生可能エネルギーの一つで、
　マグマで熱された地下の水や水蒸気を取り出し、地上でタービンを回して発電する。
　米欧で開発が先行する次世代地熱は従来（1000～1500メートル）より深い層を掘削し、
　高温の熱を取り出す。
　水を注入することで地下に熱水や蒸気がない地域でも開発できる。
　温泉の枯渇を避けやすく、事業コストの低減も期待できる。

・資源エネルギー庁によると、日本では次世代型に使える潜在的な地熱資源は
　7700万キロワット分以上と、従来型の3倍を超える。
　政府は30年代に次世代地熱を普及させる方針で必要な支援策の協議を始める。
　三菱商事　<8058> ［終値2904.0円］が出資する
　米クエイズ・エナジー（マサチューセッツ州）は、
　次世代の地熱発電設備を2028年にも米国で初稼働し、自社で売電する。
　三菱商事の担当者は「クエイズの技術は
　データセンターの近接地など新たな用途も期待できる」と話す。
　クエイズのカルロス・アラケ最高経営責任者も
　「世界有数の地熱資源を持つ日本で商用化を実現したい」と語る。

・東洋エンジニアリング　<6330> ［終値642円］は25年にもインドネシアで、
　地下に配管を取り付けて、地上から水を加えて熱水を取り出す
　「クローズドループ」の実証を始める。
　1000キロワット当たりの建設費は約100万ドル（約1億5000万円）と従来型と同水準を目指す。

・三菱重工　<7011> ［終値3340.0円］米ファーボ・エナジーに出資し、、タービンを供給。
　INPEX　<1605> ［終値1951.0円］化石燃料の掘削技術を応用し次世代技術を研究。

・〈超知能〉迫る大転換(2)ヒト型ロボ、人口超す100億台へ　車工場「労働者ゼロ」の未来
　4月下旬、中国・上海で開かれた先端技術分野の開発者会議。
　自動車工場を模した展示ブースで、二足歩行型ロボットが
　ベルトコンベヤーに部品箱を器用に運んでいった。
　2016年設立のスタートアップ、楽聚機器人技術が開発した「KUAVO（クアボ）」だ。
　説明員によると、中国第一汽車集団が高級車ブランド「紅旗」の工場に試験導入した。
　モノをつかむ動作をつかさどるのは中国・華為技術（ファーウェイ）の
　生成AI（人工知能）「盤古（パングー）」。
　超知能に向かって進化を遂げるAIが、ヒトの体形を模して現実世界に飛び出してきた。

・〈超知能〉迫る大転換(2)ヒト型ロボ、人口超す100億台へ　車工場「労働者ゼロ」の未来
　物理現象を認識し、複雑な動きができるAIは「フィジカルAI」と呼ばれる。
　米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は
　年初に米ラスベガスで開いた技術イベントで「次の波になる」と表現した。
　自動車王ヘンリー・フォードは20世紀初頭、コンベヤーを流れる車体に
　工場労働者が部品を組み付ける大量生産システムを考案した。
　価格破壊が車の大衆化をもたらし、賃金を手にした工場労働者が大量消費社会をけん引した。
　それから100年あまり。
　独BMWや独メルセデス・ベンツグループ、韓国現代自動車などの自動車大手が
　こぞってヒト型ロボの導入を競う。
　経験豊富な熟練工を代替するようになれば、人間は車工場から姿を消す可能性がある。

・〈超知能〉迫る大転換(2)ヒト型ロボ、人口超す100億台へ　車工場「労働者ゼロ」の未来
　「長期的に普及台数は100億台に達するだろう」。
　米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEOは
　ヒト型ロボが世界人口を上回る未来を予見する。
　EV工場の人手不足を補うため、21年には自社製品「オプティマス」の開発に乗り出した。
　製造の完全自動化によって価格は将来的に2万ドル（約290万円）を切るという。
　一方でこんな見通しも口にする。
　「世界シェア首位はテスラで間違いないが、
　2位から10位までは中国勢が占めるようになるかもしれない」。

・〈超知能〉迫る大転換(2)ヒト型ロボ、人口超す100億台へ　車工場「労働者ゼロ」の未来
　世界の覇権を争う中国の台頭に米国は警戒を強める。
　超党派でつくる米連邦議会の諮問機関は24年10月に公表した報告書で、
　中国製ロボが軍事利用される事態に警鐘を鳴らした。
　20世紀の米ソ冷戦時代には超大国の力の拮抗が宇宙開発など科学技術の発展を促した。
　現代の「米中新冷戦」ではAIが主戦場となる。搭載AIの進化がロボット性能を飛躍的に高め、
　やがて人間の役割を代替する。
　ロボットの普及は「人口=国力」という従来の常識を覆す。

・自民党は選挙に関するSNSの偽情報対策に向けた論点整理のたたき台をまとめた。
　SNS事業者に自主規制を求め、具体策として閲覧数などに連動した
　投稿者への収益の支払い停止を例示した。
　個人の名誉を傷つける投稿は即日削除を促すとも記した。

・投稿の信頼性を見極めやすくする措置も取り上げた。
　事業者による本人確認が済んでいるとSNS投稿者が自らのアカウントで明示できるようにする。
　SNS事業者に義務付けるよう提唱した。
　他候補を当選させる目的で立候補する「2馬力」行為の防止策も書き込んだ。
　立候補の届け出の際、自らの当選を目的としない選挙活動はしないと宣誓する規定を求めた。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1990.0円］映画を制作するためのファンド事業を始める。
　第1弾として、講談社と漫画「キングダム」の
　実写映画の制作会社が立ち上げた合同会社に60億円超を拠出。
　米国や韓国が台頭するコンテンツ産業で日本の国際競争力を高める。

・金融大手クレディ・スイス・グループを買収したUBSがスイスの規制当局と対立を深めている。
　2年前の救済で規模が大きくなったUBSに、当局がより厳しい規制を課そうとしているためだ。
　両行の融合に水をさしかねず、UBSはいら立ちを隠さない。
　対立が収束する見通しが立たないまま、4月以降、UBSは欧州大陸の金融機関で
　時価総額首位の座をスペインのサンタンデール銀行に明け渡す場面もあった。
　地盤沈下が徐々に進むようだと、関税戦争で厳しさを増す欧州経済にも影を落としかねない。

・トランプ米政権が停止している相互関税の上乗せ分の発動の猶予期限が1カ月ほど後に迫る。
　石破茂首相はその前に主要7カ国（G7）と北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議で2度、
　トランプ大統領と直接会う機会を探る。
　トップ交渉を通じた打開を狙う。

・石破茂首相は6/1、米国から帰国した赤沢亮正経済財政・再生相から
　米国との関税交渉について進捗を聞いた。
　赤沢氏は5/30、ワシントンで4回目の閣僚協議を終えた。
　赤沢氏は首相に報告後、記者団に
　「日米双方の立場の認識が深まり、合意に向けた議論が進展したと報告した」と述べた。
　首相から「最優先かつ全力で準備を進めてくれ」と指示を受けたと話した。
　首脳会談での決着をにらみ調整を続ける。

・日本側はこれまで米国への投資や同国内の雇用を増やす具体策を示してきた。
　半導体やレアアース（希土類）などの経済安保での協力、
　造船といったカードもテーブルに並ぶ。
　トランプ氏が「最大の標的」として意識する中国への対抗につながる。
　そのうえで自動車・部品、鉄鋼・アルミニウムの25%の追加関税、
　相互関税のすべてにおいて見直しを求めている。
　相互関税を巡っては、米国は日本に各国共通の10%の基本税率と14%の上乗せ税率を設定した。
　トランプ氏は市場の混乱を抑えるなどの狙いで上乗せ分の発動を90日間猶予している。
　7/9が期限になる。

・石破茂首相はG7サミット前に米国を訪れることも検討している。
　周辺に「サミットで十分、首脳会談の時間を取れないかもしれない。
　訪米がベストだ」と強調した。
　「ただ4回目の閣僚協議の後も合意の見通しは立っていない。簡単ではない」とも語る。

・石破茂首相にとって日米首脳会談のチャンスが2度あることは国内政局に関するメリットもある。
　トップ同士の関税交渉は野党の内閣不信任決議案の提出を封じ込めることにもつながるからだ。
　野党で唯一、単独で不信任案を提出できる立憲民主党の野田佳彦代表は
　交渉への一定の配慮を示している。
　「政治空白をつくっていいかという問題もある」と話す。

・迫真「B」が変えるスポビズ2　バスケ観戦まるで「推し活」
　横浜アリーナの開場数時間前から列をなすのは、
　アクリルスタンドや缶バッジを大量に飾り付けたカバンを手にする女性ファンたち。
　まるでアイドルのコンサートだが、満員の1万3000人余りを集めたのは
　バスケットボールBリーグのチャンピオンシップ決勝だった。

・迫真「B」が変えるスポビズ2　バスケ観戦まるで「推し活」
　スーパープレーのみならず、「推し」のベンチでの何気ないしぐさをスマホで捉えたり、
　コートサイドで望遠レンズを構えたり。
　とっておきの瞬間はすぐにSNSで共有され、ファン同士の交流が次々に生まれる。
　「バスケ界にはまだ（日本中が知るスターの）大谷翔平のような選手はいない。
　試合や選手の様々な面を伝え、観客全員にインフルエンサーになってもらいたい」と
　リーグの広報担当者。今後も「刺さる」発信でファン開拓を加速する。

・随意契約の備蓄米が5キログラム2000円前後で店頭に並び始めるなか、
　3月に入札を始めた一般競争入札分について小売店が卸売業者との取引を
　キャンセルする動きが出始めた。
　店頭価格は同3000円台が見込まれ、随意契約のコメと比べ高値になるのが原因だ。
　政府は流通が滞るコメの買い戻しについて検討を始めた。

・小泉進次郎農相は大手の卸会社が「ほしい」と言った量がまだJA全農から流れていないため、
　市場全体にコメの「不足感が出ている」と触れた。
　現状を把握したうえで「仮に（買い）戻す場合にどのくらいの量か、
　対応可能なのかなどをよくみていかないといけない」と言及した。
　コメの価格はまだ高い水準にある。
　農水省が6/2に発表した5/19～25時点の平均店頭価格（5キログラム）は4260円だった。
　割安な政府備蓄米の影響で3週間ぶりに前週比で下がったものの、
　前年同期（2127円）と比べるとなお2倍だ。

・小泉進次郎農相が高騰するコメ市場と神経戦を繰り広げている。
　政府備蓄米を「無制限に出す」と繰り返し、外国産米の輸入拡大も否定しない。
　浮かぶのは金融政策のように人々の将来の期待に働きかける狙いで、
　進次郎流「フォワードガイダンス（先行き指針）」の成否が試される。

・政府の備蓄米という「米びつ」は底が見えてきた。
　放出を続けるには、自民党を支持してきたコメ農家が打撃を受けかねない
　外国産米の輸入拡大がいずれ必要になる。
　市場が「農業票を失う輸入拡大などできない」とたかをくくれば、値下がり期待はしぼむ。
　外国産米の輸入という「劇薬」を飲んででも、備蓄米の放出を続けるのか。
　市場は小泉氏の覚悟を瀬踏みしている。

・世界の航空大手がインド市場の取り込みを加速している。
　国際航空運送協会（IATA）が6/2、2025年の世界旅客数が
　前年比4%増の49億8800万人になる見通しだと発表。
　旅客数が世界3位のインドは、堅調な経済を背景に年平均7%の高成長が見込まれている。
　現地勢が航空機を大量発注し、全日本空輸（ANA）などは提携や再編を急いでいる。

・自民党の農林族議員が小泉進次郎農相によるコメ価格対策に動揺している。
　就任初日に政府備蓄米を随意契約で売り渡す表明をしたスピード感に追いつけず、
　事前の根回しを求めた。
　「令和のコメ騒動」への危機感は乏しい。

・小泉進次郎農相が主張する改革路線にはコメ増産を促す制度への転換も含まれる。
　農林水産省は2018年にコメの生産量を調整する「減反政策」を廃止したものの、
　現在も主食用のコメから飼料米や麦、大豆などへの
　転作に補助金を出す事実上の生産抑制策が残る。
　農業改革は安倍晋三政権時代にも一時機運が盛り上がった。
　当時の党農林部会長は改革を進めようとした斎藤健氏や小泉氏だった。
　農林族や農水省、JAなどの抵抗が強く「改革の具体的な進展は乏しかった」といわれた。

・石破茂首相は6/2、政府が人工知能（AI）開発や活用を促すための基本計画を
　今冬に策定するよう城内実科学技術相に指示した。
　AI活用によって
　「特に地方の暮らしがどう変わるのか分かりやすいビジョンを盛り込んでほしい」と述べた。
　
・人工知能（AI）開発や活用を促すための基本計画の目玉となるのは
　自動運転やロボットなどに活用する「フィジカルAI」やAIを活用した地方創生だ。
　介護や農林水産業、健康・医療といった分野での
　AIを搭載したロボットの開発や活用を柱に据える。
　地方での人手不足に対応できるようにする。
　介護分野なら職員に代わって入浴や移動などを助けるロボットを想定する。
　農業であればAIで土壌の状態を分析したり、遠隔で農作業をしたりする役割を期待する。
　診察や手術など医療分野での活用も念頭に置く。

・2024年度に出国時にかかる「国際観光旅客税」（出国税）の収入が
　5年ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。
　円安などを追い風にインバウンド（訪日外国人）が急増したためだ。
　政府は観光需要の拡大を見据え、課税額の引き上げによる税収確保を検討している。
　税収が伸びたのは訪日客が急増したためだ。
　24年度の訪日客数は約3800万人と3割強増えた。

・内閣府は6/9、1～3月期の国内総生産（GDP）改定値を公表する。
　6/2発表の法人企業統計調査を踏まえ民間エコノミスト10人に見通しを聞いたところ、
　実質GDP増減率の平均は前期比年率で1.0%減となった。
　予想通りなら速報値の0.7%減から小幅の下方修正となる。
　みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏は
　「4～6月期以降に輸出や生産、さらには設備投資などが下押しされることで、
　日本経済は『踊り場』局面を迎える可能性が高い」と話す。

・リニア中央新幹線の静岡工区のトンネル工事に伴う水資源への影響を議論する
　静岡県の専門部会が6/2開かれ、
　JR東海　<9022> ［終値3123.0円］が示した対策を大筋で認めた。
　静岡工区が膠着するきっかけになった水問題は約7年半で解決を迎えた。
　南アルプスの生態系や工事による発生土置き場に関する議論は続いており、
　具体的な開業時期はいまだ見通せない。

・日銀　<8301> ［終値25790円］が金利上昇に伴う利払い費の増加に備えている。
　2024年度は収支が悪化した場合に取り崩す引当金について法令が定める原資の全額を積んだ。
　原資の50%を引当金に回すのが基本だが、初めて100%を計上した。

・日銀　<8301> ［終値25790円］の引当金は24年度末時点で累計7兆4577億円と、
　制度が始まった15年度の3倍弱に達した。
　今後も引当金を積む方針だが、利払い費が膨らめば原資は徐々に少なくなる。
　日銀は25年度の引当率は決算時に改めて判断するとしている。

・トランプ時代の仮想通貨(上)
　州政府に「持たざるリスク」 米政府、規制方針を転換　投資資産としては未熟
　米国政府が暗号資産（仮想通貨）のあり方を抜本的に変えようとしている。
　米証券取引委員会（SEC）の厳しい規制方針を百八十度転換させ、ビットコインや、
　米ドルなどに連動するステーブルコインの環境整備を急ぐ。
　息を吹き返す仮想通貨が世界にどんな影響を与えるかを追う。

・トランプ時代の仮想通貨(上)
　州政府に「持たざるリスク」 米政府、規制方針を転換　投資資産としては未熟
　トランプ米大統領が3月に署名した仮想通貨を戦略備蓄するための大統領令がある。
　トランプ氏は「米国は『ビットコインは決して売るな』という
　ルールに従うことになる」と語った。
　ビットコインは発行枚数が2100万枚と決まっている。
　仮想通貨の戦略備蓄が実現すれば、政府が資産として認知したビットコインの需要が
　官民で刺激され、価格が上昇する可能性がある。
　国主導で進む仮想通貨の積極活用策を前にして、
　各州政府は持たざるリスクに追い立てられている。

・トランプ時代の仮想通貨(上)
　州政府に「持たざるリスク」 米政府、規制方針を転換　投資資産としては未熟
　米証券取引委員会（SEC）によれば、ウィスコンシン州投資委員会が25年の第1四半期に
　3億5000万ドル分のビットコインETF（上場投資信託）を売却していた。
　投資してから1年足らずだ。長期投資を前提とする年金基金による短期投資の実態は
　ビットコインが投資資産として未熟であることを示す。　

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・中国の軍艦と海警局の船計70隻超が5月下旬、
　対米防衛ラインとして中国が定める第1列島線（九州沖－沖縄－台湾－フィリピン）の
　周辺に展開していたことが台湾当局者の話で分かった。
　第1列島線内の黄海や東・南シナ海、台湾海峡で軍事プレゼンスを誇示し、
　「内海化」を進める狙いとみて台湾側は警戒している。

・旅客機や沖縄のレンタカーといった商用乗り物が個人投資の対象として登場。
　少額投資非課税制度（NISA）を追い風に株式などへの投資が拡大する中、
　投資先の分散でリスク軽減につながる効果が期待される。

・政府備蓄米の大量放出によって、
　倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月計約4億6千万円が消失。
　廃業検討する事業者も。運営体制にほころびが生じている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

LAHD　<2986> ［終値6560円］売り出し6363円　申込み6/3-4　受渡日6/9

BuySellHD　<7685> ［終値3045円］海外募集160万株 払い込み日6/17　海外売り出し214万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株上昇、ドル全面安、利回り上昇

株式市場は上昇。

トランプ大統領が輸入鉄鋼・アルミニウムへの関税を倍増させる方針を発表したものの、
投資家は米国と貿易相手国との協議に依然として楽観的だった。

トランプ政権が貿易相手国に対し、6/4までに最善の貿易交渉案を提示するよう求めることが
ロイターが入手した草案文書で分かった。
相互関税の上乗せ部分に対する一時停止措置の期限が約5週間後に迫る中、交渉加速を狙うとみられる。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約156.7億株、過去20日間平均約178億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中貿易摩擦激化や
地政学リスクへの警戒感を背景に安全資産としての金需要が強まり、反発。
外国為替市場では、ドル安・ユーロ高が進行。
ドル建てで取引される商品の割安感が生 じたため、金の買いに拍車を掛けた。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は過度な供給過剰懸念の緩和などを背景に、
3営業日ぶりに反発。

アップル（+0.42%）グーグル（-1.43%）メタ（旧フェイスブック）（+3.62%）アリババ（+0.80%）
エヌビディア（+1.67%）ネットフリックス（+0.97%）アマゾン・ドット・コム（+0.80%）
バイオジェン（+1.04%）バークシャー（-0.23%）マイクロソフト （+0.35%）ALAB（+2.43%）
テスラ（-1.09%）ADBE(-2.82%)　ARM(+1.22%)　SMR（+0.13%）LLY（+1.28%）PLTR（+0.20%）
ゴールドマン・サックス（-0.29%）ブラックストーン（+0.42%）ブラックロック（-0.19%）
ラッセル2000（+0.19%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.02%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.51%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
トランプ米大統領が輸入鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を50％に
引き上げる考えを発表したことを受け、貿易摩擦が再び激しくなることが警戒された。

の東京株式市場で日経平均（-1.30％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.87％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.10％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.02％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+0.17％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は17億0043万株、売買代金は3兆8398億円。
東証プライム騰落数は値上がり562(34％)、値下がり1,012(62％)、変わらず56(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億5395万株、売買代金は2011億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり715(46％)、値下がり670(43％)、変わらず152(9％)に。

東証グロース出来高は1億9911万株、売買代金は2082億円。
東証グロース騰落数は値上がり295(48％)、値下がり281(45％)、変わらず32(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、倉庫運輸関連、保険業、建設業、不動産業、石油石炭製品、パルプ・紙。
値下がり上位は、ゴム製品、精密機器、輸送用機器、海運業、電気機器、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、
アドウェイズ　<2489> ［現在350円　+62円］ＪＣＲファーマ　<4552> ［現在619円　+78円］
東京計器　<7721> ［現在4020円　+495円］ＮＪＳ　<2325> ［現在5860円　+660円］

値下がり上位は、
ＩＲＪａｐａｎ　　<6035> ［現在612円　-51円］ラックランド　<9612> ［現在1158円　-78円］
大黒天物産　<2791> ［現在7200円　-430円］パーク２４　<4666> ［現在1897.5円　-430円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1990.0円　-35.5円］
みずほ　<8411> ［現在3965円　-37円］三井住友　<8316>［現在3660.0円　-40.0円］

野村　<8604> ［現在880.5円　-7.8円］大和　<8601>［現在971.3円　-7.8円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7355　円-259円］トヨタ <7203>［現在2691.0円　-78.0円］

日経平均株価は大幅続落。
東証株価指数（TOPIX）は2日続落

前週末5/30に大幅に下げた弱い地合いが継続。
また、ドル・円相場が円高方向にあることも嫌気された。

時間外取引で米株価指数先物が下落するなか、
日経平均株価は一時3万7320円（前日比644円安）迄下落。
その後、やや下げ渋る動きをみせたものの、戻りは限られた。

グロース250指数は、小幅続伸。
グロース市場は前場高く推移。

リニア中央新幹線の静岡工区のトンネル工事に伴う水資源への影響を議論する
　静岡県の専門部会が6/2開かれ、
　JR東海　<9022> ［終値3123.0円］が示した対策を大筋で認めた。
　静岡工区が膠着するきっかけになった水問題は約7年半で解決を迎えた。
　南アルプスの生態系や工事による発生土置き場に関する議論は続いており、
　具体的な開業時期はいまだ見通せない。

ダイセキ環境ソリューション　<1712> ［終値1080円］

LAHD　<2986> ［終値6560円］売り出し6363円　申込み6/3-4　受渡日6/9
売り出し価格近辺で拾っても良さそうです。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ＣＳＳホールディングス　<2304> ［終値886円］が載っておりました。

高級ホテルの裏方を支える専門企業！割安PERと高配当で注目
人手不足とSDGs対応という二つの追い風を受け、
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テーブルの上からキッチンの奥まで、
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