経済対策17兆円規模
- 2025年11月16日
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2025年11月16日（日） 晴れのち曇り 水星逆行(11/9～11/29)
・「老後移住」が活発になってきた。
他の市区町村に移り住む75歳以上の後期高齢者は10年で3割増えた。
特に生活が便利な都会に終の棲家（ついのすみか）を求める人が少なくない。
人口減で医療や介護資源が限られるなか、高齢者をいかに社会全体で支えていくかが課題となる。
一過性の需要を満たすだけでなく、世代をこえて住み続けられる街に育てていくことも必要だ。
都会に集まる高齢者の姿は、縮小に向かう社会を
いかに再設計するかという重い課題を投げかけている。
・人間に代わって生成AI（人工知能）が働く時代が日本でも始まる。
NTT <9432> ［終値151.2円］は5年で業務の半分以上を代替できるとの考えを明かす。
AIを使いこなせるかどうかで雇用に格差が出るのは避けられない。
新たな産業の創出やリスキリング（学び直し）を通じた労働移動により、
革新技術を導入する副作用を最小限にとどめる知恵が問われる。
・NTT <9432> ［終値151.2円］の島田明社長は
「AIは雇用を補う役割を持ち始めている。
5年後には一緒に働くことが前提になる」との見通しを示した。
世界34万人の従業員を抱えるが、5割以上の業務をAIが担えるようになるとみている。
先行するのがコールセンターだ。
故障に関する問い合わせを電話で受け付ける「113」。
オペレーターは不具合の内容や連絡先を整理して担当につなぐ。
NTT東日本は9月、この業務の2～3割を生成AIに置き換えた。
故障以外の単純な問い合わせへの対応も含めると、
NTT東日本とNTT西日本の担当従業員は合計2500人いる。
これを2027年度以降に半分以下にする。
・日経新聞が主要企業100社超に
「AIで5年後に社内人員をどれだけ補えるとみているか」をたずねたところ、
TOPPANホールディングス <7911> ［終値4244円］など2社が4割台、
日本生命保険など6社が3割台と答えた。
幅広い業種で業務代替が進む。
・AI導入で先行する米国ではマイクロソフトなどのリストラ表明が相次ぐ。
世界全体では雇用の4分の1がAIに代わる可能性があると国際労働機関（ILO）は分析している。
具体的にはデータ入力や郵便事務などが、
AIや自動化により5年以内に雇用が急減する職種だとする予測を
世界経済フォーラム（WEF）はまとめた。
・AIのインパクトは、質・量の両面で過去の技術革新とは桁違いになる可能性がある。
それでも「人間がどう対応するか」という課題は同じ。
リスキリングを通じて、AIを使う人材を増やしたり
人手不足の分野に誘導したりするのが一つの道だ。
いま何をすべきか。政府、企業、個人、それぞれが知恵を絞る時だ。
・トランプ米大統領は11/14、220品目を超す食料品を対象に
相互関税を撤廃するための大統領令に署名した。
原産国を問わずコーヒーや牛肉、バナナなど多くの食料品に相互関税がかからないようにし、
価格高騰に対処する。
米東部時間11/13午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）以降の輸入品に遡って適用する。
日本も含めてすべての国が撤廃の対象となる。
相互関税の例外品目はこれで1300品目を超えた。
トランプ氏は記者団に「ほんの少し元に戻す（ロールバック）だけだ」と語り、
自身の看板政策を大幅に後退させるわけではないと強調した。
・相互関税を撤廃した食料品のうち輸入額が大きい品目をみると、
コーヒーや牛肉、アボカド、バナナ、トマト、パイナップルなどがある。
いずれもスーパーの食料品売り場に並ぶ主要な野菜・果物類だ。
肉類では価格上昇が顕著だった牛肉を相互関税の除外対象とした。
牛肉は特に加工段階における市場寡占が問題となってきた。
米消費者物価指数（CPI）の伸びは4月のトランプ米政権による相互関税発動後に加速し、
物価は高止まりしている。
11/4投開票の3つの地方選挙で生活費高騰への対策を訴えた民主党候補が全勝したことが、
今回、相互関税の見直しに踏み切った背景にあるとの見方も出ている。
・経済分野を中心に改善基調だった日中関係が対立に転じつつある。
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に
中国の薛剣・駐大阪総領事が不適切な表現で反発し、双方の応酬が続く。
中国外務省が11/14、国民の日本への渡航を自粛するよう促すなど実体経済にも波及し始めた。
落としどころをどう見いだすのかは高市政権の外交の試金石となる。
・政界で日中間のパイプは乏しくなった。
高市政権では安倍政権下の二階俊博・自民党幹事長のように
橋渡し役を演じられる重鎮は見当たらない。
伝統的に親中の公明党も連立政権から離脱した。
日中関係の先行きは首脳級の対話を実現できるかが左右する。
中国の李強（リー・チャン）首相は南アフリカで11/22、23に開く
20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席する。
高市首相も参加する見通しで日中両首相が顔を合わせる機会になり得る。
・高市早苗首相の台湾有事を巡る発言や中国の薛剣・駐大阪総領事の
不適切な表現を巡る対立で日中間のビジネスの停滞が懸念されている。
中国政府の渡航自粛要請を受け、中国国有航空大手は11/15、
日本向け航空券のキャンセルに無料で対応すると発表。
観光業界では訪日客の減少を懸念する見方もある。
・日中関係の悪化は観光に影を落としてきた。
海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件が起きた10年9月には中国政府が
訪日旅行の募集・宣伝を自粛するよう要請。
段階的に渡航者が減り、11年の中国人観光客数は前年を26%下回った。
・高市早苗首相は国会の論戦で国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の
単年度の黒字化目標を取り下げると表明した。
成長が見込める産業への投資に積極的に財政を手当てすることへの「制約」を外す狙いがある。
・第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは
「財政規律が不安定化し日本の国債の信用低下につながる懸念がある」と警鐘を鳴らした。
BNPパリバ証券の中空麻奈グローバルマーケット統括本部副会長は
足元の経済状況は成長率が金利を上回る「財政のボーナス期」で財政再建の好機と分析する。
「首相のめざす『責任ある積極財政』の『責任』は現役世代が国の債務を
返せる時に返す姿勢を見せることであるはずだ」と話す。
・総務省は生成AI（人工知能）の信頼性や安全性を評価するAIを含む
基盤システムの開発に乗り出す。
AIの出力結果によって差別や偏見などの
リスクが生じていないかを判断するAIを2026年度にも試作する。
日本の文化に対応し、政府や自治体、国内企業が信頼できるAIの開発を後押しする。
総務省所管の情報通信研究機構（NICT）は26年春をめどに評価AIの開発を始める。
・評価AIでは複数のAIを使って評価対象のAIの回答内容を精査する。
AI開発企業の依頼を受けて評価をすることを想定している。
結果を公表し行政機関や企業などがAIを選ぶ際の参考にしてもらう。
総務省は評価に際して、基準を設ける方針だ。
差別的な表現やプライバシーの問題がないか、犯罪につながる恐れがないか、
日本の文化に忠実か、AIの利益のために人を欺いていないかといった点などについて、
今後詳細を詰める。
・ロシア連邦統計局が11/14発表した2025年7～9月期の実質GDP（国内総生産、速報値）は
前年同期比0.6%増だった。
4～6月期の1.1%増から鈍化した。
継戦能力を左右する戦時経済は原油安が響き、減速が鮮明になっている。
・英ジャガー・ランドローバー（JLR）への
サイバー攻撃を巡る混乱が英国経済に影を落としている。
同社工場が1カ月超、停止する事態となり下請けなど
供給網を含めて英経済に4000億円近い損失が発生したとの見方がある。
大企業でもサイバー攻撃を防ぎきることは難しく、
多発する攻撃が国家経済にも影響を及ぼし始めた。
・政府は近くまとめる経済対策で食料品の購入支援策として
「おこめ券」を国の推奨メニューに盛り込む。
実際に配布するかどうかは国に強制力がなく、自治体ごとの判断に委ねられる。
コメ5キロの平均店頭価格が4000円を超えるなか、
一部の自治体ではおこめ券による家計の負担軽減を先行して始めている。
・トランプ米政権による米国の薬価引き下げ政策が日本に影響を及ぼす可能性が高まっている。
製薬大手が米国以外で薬の値上げに動くためで、
米イーライ・リリーのデービッド・リックス会長兼最高経営責任者（CEO）は
「低い薬価のままでは日本で売る新薬は確実に減る。公平な薬価にすべきだ」と話した。
・米国の薬価は他国と比べて高い。
米ランド研究所の調べでは米国の処方薬の価格は経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の2.78倍。
日本と比べて3.47倍となる。
米国研究製薬工業協会（PhRMA）によると、
2023年の一人当たり国内総生産（GDP）に占める新薬への支出の割合は
米国は0.78%、日本は0.4%だった。
・日米欧の半導体製造装置大手10社の2025年7～9月期（一部は8～10月期）決算が出そろい、
全社の純利益は前年同期比19%増の93億ドル（約1兆4000億円）となった。
増益は6四半期連続。需要の急拡大期「スーパーサイクル」に入るとの見方がある一方、
人工知能（AI）向けデータセンター投資の過熱への懸念も出ている。
・10社はオランダのASMLホールディング、同ASMインターナショナル、米アプライドマテリアルズ、
米ラムリサーチ、米KLA、米テラダイン、東京エレクトロン <8035> ［終値31850円］
SCREENホールディングス <7735> ［終値12815円］アドバンテスト <6857> ［終値19530円］
ディスコ <6146> ［終値47290円］。
8社が増収で主にデータセンター向けAI半導体の製造に必要な最先端装置を手掛ける企業が好調だった。
・半導体メーカーの投資計や受注状況を踏まえ、装置各社では前向きな見通しが広がる。
東京エレクトロン <8035> ［終値31850円］の河合利樹社長は
10月末の決算説明会で26年の世界の前工程向け装置市場が「過去最高になる」と述べた。
AIサーバーでのデータ処理に欠かせない先端メモリ半導体
「広帯域メモリー（HBM）」の需給逼迫を受け、河合社長は
「長期的なスーパーサイクルに入る可能性もある」と話した。
・半導体検査装置大手のアドバンテスト <6857> ［終値19530円］は
中期経営計画の最終年度である来期（27年3月期）までの目標を上方修正。
3年間の平均売上高を最大9300億円と最大2750億円引き上げた。
各社の先行き見通しが楽観的なのは、ASMLの市場見通しが好転したことも大きい。
AI半導体の製造に必要な極紫外線（EUV）露光装置の供給を独占するASMLの動向は
AI需要の先行指標として注目される。
・ASMLクリストフ・フーケ最高経営責任者（CEO）は
「26年の売上高が25年を下回ることはない」とした。
26年の成長を「確約できない」としていた3カ月前から転じた。
装置ではAIの演算を担うロジック半導体向けに加え、メモリー向けにも需要が波及する。
26年は世界で半導体工場の新設が増え、年後半に装置納入が本格化する。
・短期的な過熱感から市場関係者からは「AIバブル」との懸念も出ている。
岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは
「対中規制の影響度などで装置メーカーのなかでも勝敗が分かれそうだ」と話す。
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・人工知能（AI）関連の巨額投資が相次いでいる。
主に大型サーバーなどを多数設置してAIを開発・活用するデータセンターの建設に使われる。
「チャットGPT」を開発した米オープンAIや先端半導体を手掛ける
米エヌビディアなどが主要プレーヤーで、今年、史上最高値を更新した日米の株価上昇を主導。
期待先行のバブル的側面も指摘されるが、
日本政府も成長戦略の重点分野に位置づけ、産業の柱としたい構えだ。
・日本企業でAI投資を活発化しているのが、
ソフトバンクグループ（SBG） <19780> ［終値円］だ。
11/11に公表した2025年9月中間連結決算は純利益が2兆9240億円。
業績を牽引したのはオープンAIへの出資だった。
SBGは、オープンAI向け巨大データセンターを米国各地に新設する計画「スターゲート」に参加。
両社や米オラクルが参加し、総額は4年間で5千億ドル（約77兆円）に及ぶ。
加えてSBG単体でオープンAIに総額300億ドルを追加出資する。
・米IT大手アップルの取締役会が、2011年から最高経営責任者（CEO）を務めている
ティム・クック氏の後任人事に着手したと、
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が11/15、関係者の話として報じた。
早ければ来年にもトップ交代が行われるという。
・上場企業の2025年9月中間決算の発表が11/14、集中日を迎えた。
SMBC日興証券の11/13時点の集計によると、
純利益の合計額は前年同期比8・6％増の24兆4954億円と5期連続のプラスになる見通し。
米国の高関税政策が製造業の利益を圧迫したが、
世界的な人工知能（AI）ブームの追い風を受ける一部業種が全体を牽引した。
・IT大手MIXI（ミクシィ） <2121> ［終値3015円］の子会社が東京国税局の税務調査を受け、
約8億円の所得隠しを指摘されていたことが11/15、関係者への取材で分かった。
前代表取締役（解任）らが取引先から受領していた不適切な資金について、
同社の所得と認定したとみられる。重加算税を含む法人税の追徴税額は約2億円。
子会社は既に修正申告と納付を済ませたという。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
Synspective <290A> ［終値887円］482万3000株 916円 12/1 割当先 ヒューリック
エージェントIGHD <377A> ［終値1249円 名証］55万7000株 1249円 12/2 割当先 松井証券
Institution for a Global Society（IGS） <4265> ［終値355円］
25万株 321円 12/1 割当先ブルータス・コンサルティング
RSC <4664> ［終値655円］18万株 653円 12/4 割当先 ソフトバンクロボイティクス
アライドアーキテクツ <6081> ［終値217円］165万1200株 191円 12/1 割当先ZUUなど計11先
ブリッジコンサル <9225> ［終値1260円］10万株 1275円 12/1 割当先 辻・本郷ビジネスコンサル
株式分割
ワールド <3612> ［終値2851円］2026年2/28 1株→2株
エムアップHD <3661> ［終値1847円］12/31 1株→2株
デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）<3916> ［終値2595円］12/31 1株→2株
ウリドキ <418A> ［終値2000円 名証］11/30 1株→2株
ドリーム・アーツ <4811> ［終値3925円］12/31 1株→3株
東洋ドライループ <4976> ［終値4095円］12/31 1株→3株
日本オーエー研究所 <5241> ［終値1712円 名証］12/31 1株→2株
滋賀銀行 <8366> ［終値6200円］2026年3/31 1株→5株
立会外分売
はごろもフーズ <2831> ［終値3275円］11/21-26 4万株
コラボス <3908> ［終値316円］11/25-12/1 19万3000株
TOB（公開市場買い付け）
シルバーエッグ・テクノロジー <3961> ［終値606円］買い手=イルグルム
買い付け価格770円 期間 11/17～2026年1/6
フジテック <6406> ［終値5685円］買い手Bospolder 1 買い付け価格5700円 期間 11/14～12/15
Waqoo <4937> ［終値1766円］買い手SBCメディカルグループ
買い付け価格1900円 期間 11/14～12/12
新規公開株
11/21 ノースサンド (446A/東G) 1,120円 A 大和
総合コンサルティング事業
11/17 ハンワＨ (275A/名N) 270円 フィリプ
建設業およびECを中心とした小売・卸売業など
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