高市早苗内閣支持率75・2％

2025年11月25日（火）　晴れのち曇り一時雷 水星逆行(11/9～11/29)

・政府は経済安全保障上の重要性が高い技術を「国家戦略技術」として新たに指定する。
　人工知能（AI）・先端ロボットや量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、
　核融合、宇宙といった6分野を指定し、研究予算の配分や税制上の優遇措置を重点的に講じる。
　国際競争が激しい技術領域への投資を促し、起業から実用化まで後押しする。
　内閣府と国家安全保障局（NSS）が中心に選定し、
　経済産業省や文部科学省などが支援メニューの策定に関与する。

・AIなどの新興技術や宇宙といった研究分野は経済成長に重要な領域だ。
　デュアルユース（軍民両用）技術の高さは安全保障上の危機管理にも直結する。
　各国が「戦略技術」を定めて支援に乗り出しており、日本も官民が協力して取り組む必要がある。

・米欧でも経済安保上の重要技術に優先順位をつけて支援する取り組みがある。
　米国は国家科学技術会議や国家安全保障会議（NSC）が中心となり
　「重要・新興技術リスト」を作成した。
　半導体やAI、機械学習を指定し、24年に米政府の支援案をロードマップとして公表した。
　欧州連合（EU）は23年に10の「重要技術領域」を公表した。半導体、AI、量子、
　バイオテクノロジーの4の技術領域を特に重視する方針も盛り込んだ。

・金融庁は暗号資産（仮想通貨）の交換業者に不正流出などに備える
　責任準備金の積み立てを義務付ける。
　不正アクセスなどで仮想通貨が流出する被害が起きた際に、
　顧客損失を迅速に補償できるようにする。
　不正流出が各国で相次ぐのを受け、投資家保護を図る。

・すしチェーン「元気寿司」や「魚べい」を展開する
　Genki Global Dining Concepts（ゲンキGDC）　<9828> ［終値3075円］が
　イクラの陸上養殖を始める。
　熊本県の養殖業者と共同で子持ちサーモンを育て、国内店舗で販売する。
　サケの漁獲減やすし人気の影響で、イクラの調達環境は悪化している。
　イクラの大規模な陸上養殖は世界でも珍しい。

・原発停滞 14年の教訓(中)　国策民営の限界あらわ 電力会社縛る「無限責任」
　日本は国策民営で原子力事業を進めてきた。
　にもかかわらず、大事故を起こせば事業会社がすべての責任を負わされる。
　原子力損害賠償制度にある「無限責任」のルールによる。
　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に動き出した東京電力HD　<9501> ［終値817.9円］をはじめ
　電力会社が再び原発推進にかじをきる障壁となっている。

・原発停滞 14年の教訓(中)　国策民営の限界あらわ 電力会社縛る「無限責任」
　福島事故で巨額の賠償責任を負った東京電力HD　<9501> ［終値817.9円］の資金繰りは
　柏崎刈羽原発が再稼働しても苦しい。
　成長事業に投資する余裕はない。
　「単独でやるには限界がある」（東電幹部）
　水面下では外部からの出資の受け入れに向けた検討に入った。
　電力の安定供給や成長に必要な投資を確保し、福島の賠償などに必要な資金を捻出する考えだ。
　だが「当社のリスクが青天井のままでは、誰も組んでくれない」（東電幹部）。

・原発停滞 14年の教訓(中)　国策民営の限界あらわ 電力会社縛る「無限責任」
　民間が懸念するリスクは賠償だけではない。
　原発の安全性を高める投資はふくらむ。再生可能エネルギーの普及によって
　事業の選択肢も増えており、このままでは電力会社があえて原発に取り組む動機は薄れかねない。
　福島の事故当時は被害者への迅速な賠償など、優先して取り組むべき課題が山積した。
　しかし状況は大きく変わった。
　14年前の教訓を生かせず旧態依然の仕組みが残ったままでは民間も動くに動けない。

・トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が11/24夜、電話で協議した。
　習氏は台湾問題を巡る中国の原則的な立場を説明し
　「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と強調した。
　中国国営の新華社通信が伝えた。習氏は「中米はかつて肩を並べて
　ファシズムや軍国主義に立ち向かった。
　今こそ第2次大戦勝利の成果を共に守り抜くべきだ」と話した。

・米中両首脳は10月末に韓国・釜山で会談し、米中が互いに追加関税を引き下げることで合意した。
　習氏は電話協議で「釜山での会談以降、中米関係は全体的に安定し、
　国際社会から歓迎されている」と述べた。
　トランプ氏は習氏に「偉大な指導者だ」と伝えた。
　「釜山での会談は非常に愉快だった。習氏の両国関係に関する見解に完全に賛同する」と話した。
　米国側によると、10月末の対面会談で台湾問題は議論しなかった。

・政府は日本国籍を取得する「帰化」の要件について厳格化を検討する。
　審査の運用を変えるなどし、「永住許可」の条件より短い居住期間要件を
　現行の「5年以上」から延長する案がある。
　2026年1月にまとめる外国人政策の基本方針に向けて具体策を詰める。

・人口が減少する日本の経済成長や社会制度の維持には外国人が不可欠となる。
　高市早苗首相は不法滞在者の対策や土地取得の規制などにも取り組むと表明しつつ
　「排外主義とは一線を画す」とも主張する。
　外国人に門戸を閉ざさずに共生する道を探る。

・高市早苗政権は地方に投資を呼び込む「産業クラスター」の形成を目指す。
　台湾積体電路製造（TSMC）の工場誘致をきっかけに、
　半導体関連産業の集積地となった熊本モデルの他地域への展開を狙う。

・高市首相は10月の所信表明演説でTSMCなどの産業集積の事例を挙げて
　「全国各地に次々と生み出していく」と述べた。
　大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に進め、地方に大規模投資を呼び込むと主張した。
　人工知能（AI）や半導体、造船、バイオ、航空・宇宙などの戦略分野が中心となる。
　半導体は熊本のほかに北海道のラピダスの事例がある一方、
　ほかの戦略分野は地方での産業集積の事例に乏しい。
　カギとなるのが国家戦略特区の活用だ。地域を指定して産業展開しやすい規制緩和策を講じる。

・政権内から規制改革を求める声に対応する目的もある。
　連立を組む日本維新の会は規制改革を看板政策の一つと位置づけ、
　かねて地方での取り組み強化を訴えてきた。
　維新の地盤が固い大阪府・大阪市は「スーパーシティ型国家戦略特区」に指定されている。
　AIやビッグデータなどの先端技術と規制改革を組み合わせて、実証実験やサービス展開を推進する。

・中国の大手銀行や地銀による不動産売却が広がり始めた。
　今夏から売却が相次ぎ、住宅やオフィスの売り出しは計7万戸に上る。
　融資先から担保として受け取った物件を換金して不良債権の処理に充てる。
　不動産市況をさらに冷え込ませかねない。

・銀行が担保物件の売却を加速するほど、
　不動産市況の悪化を通じて地方政府の財政難が一段と深刻になりかねない。
　地方政府傘下の投資会社である融資平台が抱える「隠れ債務」の
　デフォルト（債務不履行）の懸念も高まる。

・中国政府は住宅販売の追加支援策を探る。
　米ブルームバーグ通信によると、政府は初めて住宅を購入する消費者が組む
　住宅ローンの利子への補助を検討している。
　ローンの借り手の所得税控除の拡大なども協議しているというが、
　不動産不況に絡む悪循環を断ち切る効果があるかは不透明だ。

・ブラジル北部ベレンで開いた第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）は
　11/22（日本時間11/23）、トランプ米政権が不在のまま幕を閉じた。
　米国全体がそっぽを向いたわけではない。
　現地には野党・民主党系の首長や民間団体が姿を見せ、
　温暖化対策に意欲的な発言などで足跡を残した。
　「COP30に政権から誰も参加しないことは、米大統領によるオウンゴールだ」。
　11/11、ベレンの会場内で記者会見した米カリフォルニア州のニューサム知事は
　トランプ氏を名指しで批判した。
　気候変動問題で覇権をうかがう中国の動向も念頭にあった。

・ニューメキシコ州のグリシャム知事は「ホワイトハウスがCOP30に参加しなくても、
　気候変動対策に尽力する州知事は止められない」と語った。
　民主党のホワイトハウス上院議員はベレンで仏AFP通信のインタビューに応じ、
　トランプ政権の化石燃料推進政策を
　「再生可能エネルギーや電気自動車技術で意図的に負けようとしている」と非難した。

・米国とウクライナの高官は11/23、ウクライナでの戦闘終結に向けた和平案をスイスで協議した。
　ルビオ米国務長官は「大きな進展があった」と述べた。
　両政府が発表した共同声明にウクライナの主権は尊重されなければならないと記した。
　ただ修正を加えた和平案をロシアなどが受け入れるかは見通せない。

・ロシアの凍結資産の使途についても米国案に異議を唱えた。
　米国案ではロシア資産をウクライナの復興に活用し、利益の5割を米国が得ると記された。
　欧州案では「ウクライナが完全に再建され、ロシアがウクライナに与えた損害を
　賠償するまでロシア資産で財政的に補償する」とした。
　ドイツのメルツ首相も23日、ロシアの凍結資産の活用方法をめぐる米国案に
　「容認できない」と反論した。
　南アフリカで開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の後、
　独公共放送ARDのインタビューで答えた。

・香港当局が日本との交流活動を相次ぎ停止している。
　中国政府が台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を問題視して日本を威圧するなか、
　共同歩調をとっている。
　教育や文化、ビジネスなどで幅広く交流が停滞する恐れがある。

・香港の人口は750万人あまりだが、存在感は大きい。
　日本政府観光局（JNTO）によると香港からの訪日客数は1～10月に201万人で、
　国・地域別では中国本土や韓国などに続く5位だった。
　香港では6月末、中国主導で社会統制を強める
　香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから丸5年となった。
　高度な自治を認める「一国二制度」のもと、日本とは経済などで独自の関係を築いたが、
　中国政府に寄り添う傾向が強まる。

・トランプ米政権が軍用ドローン（無人機）の大量調達に向け、
　防衛大手や新興テックに国内生産を促している。
　ウクライナ侵略でドローンによる攻撃が戦略のカギを握るようになるなか、
　米国は部品調達などで出遅れる。
　生産で先行する中国を念頭に、安価なドローンの国産化を急ぐ。

・米ドローンメーカーのスカイディオは24年、
　台湾の消防当局とドローン調達の契約を結んだことを受け、中国の制裁対象となった。
　中国製に頼っていたバッテリーが不足したことから
　国防総省など重要顧客向けの生産を絞る事態となった。
　トランプ政権はドローンなどを同盟国に輸出する構想も描くが、道のりは平たんではない。
　新興ハドリアンのクリス・パワー最高経営責任者（CEO）は9月、
　後進の技術者が不足している実態を訴える。
　まずは国内でのサプライチェーン（供給網）や生産体制を十分に構築できるかが注目される。

・ENEOSHD　<5020> ［終値1016.5円］航空燃料の供給能力を増やすため今後3年で数十億円を投じる。
　韓国から輸入する燃料を貯蔵するタンクを新設するほか、製油所の稼働率も高める。
　インバウンド（訪日外国人）の増加で需要が好調なことに対応する。
　石油元売りは中東から仕入れた原油を沸点の違いを使ってガソリンや軽油などの石油製品に分ける。
　原油から航空燃料は1割弱取れるものの、航空燃料だけを狙って増産するのは難しい。

・航空会社が海外から商社経由などで燃料を輸入することも推進した。
　成田空港においては24年7月～25年10月までに計22回、
　約11万3000キロリットルを受け入れるなどした結果、問題はいったん収まった。
　一方で成田空港では29年に第3滑走路が供給される予定。
　年間の発着容量は現在の年34万回から最大年50万回まで増える。
　将来の大幅な新規就航・増便を踏まえると、輸入燃料の受け入れ体制はより重要となっている。

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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は11/22、23、合同世論調査を実施。
　高市早苗内閣支持率は前回調査（10/25、26実施）比0・2ポイント減の75・2％で、高水準を維持。
　不支持率は同0・5ポイント増の19・6％。
　首相が台湾有事の際に「存立危機事態」と認定し、
　集団的自衛権を行使できる可能性に言及した国会答弁については、
　「適切だ」との回答が「どちらかといえば」を含め、計61・0％にのぼった。

・首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切ることを「支持する」は44・1％、
　「支持しない」が50・0％で、慎重な見方がやや上回った。
　政党支持率は、自民党が27・6％で前回比0・5ポイント減。
　連立を組む日本維新の会は3・8％で同1・9ポイント下落。
　立憲民主党は同1・0ポイント減の5・3％、参政党は同0・5ポイント減の4・5％、
　国民民主党は同0・6ポイント減の4・0％だった。

・政府、は医療や介護の保険料算定に反映する金融所得の把握を徹底する方向で調整に入った。
　株式配当などの収入で支払い能力がある高齢者らの保険料負担を増やし、
　現役世代に偏りがちな現状を見直す。

・2026年度税制改正に向け、
　所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げを巡る与野党の議論が本格化している。
　政府・自民党は「壁」を消費者物価指数の動きに連動させる仕組みを主張する。
　だがこの場合、引き上げの幅はわずかで、国民民主党が求めてきた178万円には届かない。
　財源確保なども課題で、着地点を見出せるかが焦点だ。

・南アフリカのヨハネスブルクで開かれていた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は11/23、
　2日間の日程を終え閉幕した。
　トランプ米大統領が出席を拒否し、首脳宣言を出さないよう圧力をかけたが、
　議長国の南アは多国間連携の重要性を再確認した首脳宣言を米国抜きで初日に採択し、
　今後に禍根を残した。

・日本からは高市早苗首相が初参加。
　首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国の李強首相との会談は11/22は行われなかった。
　来年のサミットは米国が議長国を務める。

・リニア中央新幹線の東京・品川－名古屋間の総工費について、
　従来の約7兆円から11兆円に膨らむとの新たな見通しが示された。
　物価高騰や難工事への対応が要因だが、JR東海　<9022> ［終値4090円］は
　好調な東海道新幹線の収益などを背景に、自力整備に自信を見せる。
　一方、環境問題で着工が遅れている静岡工区を巡る地元との協議は進展しつつあり、
　同工区の着工や開業時期の確定に向け期待が高まっている。

・トランプ米大統領（共和党）は11/21、「共産主義者」などと激しく批判してきた
　民主党急進左派のマムダニ次期ニューヨーク市長とホワイトハウスで初めて対面で会談。
　トランプ氏は「われわれには共通点がある」と述べ、
　私邸があるニューヨークの繁栄に向けて協力する姿勢を示した。
　変わり身の早いトランプ氏は、
　マムダニ氏との対立継続よりも協調路線に利があると判断したとみられる。

・東京電力　<9501> ［終値817.9円］柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は
　国の原発政策に大きな追い風となる。
　人工知能（AI）向けデータセンターの増加で電力需要の拡大が見込まれる中、
　政府は安定的な脱炭素電源として原発を最大限活用する方針を掲げる。
　原発の安全性への不安が根強い東日本で理解が進めば、再稼働の加速が期待できる。
　次世代革新炉の導入にも弾みがつきそうだ。

・高市早苗首相は11/21午後、南アフリカ・ヨハネスブルクで11/22～23に開かれる
　20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発。
　台湾有事と存立危機事態を巡る自身の国会答弁に反発し、
　対日威圧を強めている中国の李強首相も出席する。
　高市首相と李氏の公式会談は行われない公算が大きく、
　会議の合間に接触して対話できるかが焦点。
　ただし中国政府は拒んでおり、接触の見通しは立っていない。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

オンコセラピー・サイエンス　<4564> ［終値21円］500万株　19円　12/8　
割当先 Long Corridor Asset Management Limited
　
ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯ　<5341> ［終値304円］30万株　300円　12/8　
割当先 同社代表取締役会長兼社長グループCEOである星野和也氏

TBK　<7277> ［終値355円］326万9500株　348円　12/8-12　割当先　Brakes India
　
交換できるくん　<7695> ［終値864円］30万株　799円　12/15　割当先　カインズ

立会外分売

コラボス　<3908> ［終値285円］11/25　277円　19万3000株

フルハシEPO　<9221> ［終値1180円］11/25　1145円　30万株

公募・売り出し価格

岡部　<5959> ［終値927円］売り出し200万株

TOB（公開市場買い付け）

太平洋工業　<7250> ［終値円］買い手CORE（代表取締役は太平洋工業の小川哲史社長）
買い付け期間　11/21迄を12/8マデニ変更

新規公開株

11/27 ヒューマンＭ (456A/東G) 3130円　A 野村他
紳士服、婦人服、子供服など各種衣料繊維製品および装飾雑貨の製造、販売他

—————————————————————————————
（今日の一言）

週明けの海外ＮＹ市場は、ドル対円では上昇、株上昇・利回り低下

株式市場は上昇、ハイテク株が高い　利下げ観測の高まり。
12月の利下げ観測が高まり、ハイテク株の割高なバリュエーションを巡る懸念が和らいだ。

人工知能（AI）関連のモメンタム株「マグニフィセント・セブン（超大型ハイテク銘柄）」が買われ、
ハイテク株中心のナスダック総合が主要指数の上げを主導した。

IT・ハイテク株への買い戻しが強まり、ナスダックは大幅高となった。
アルファベットとテスラが上昇を牽引。

アルファベットは金曜日に時価総額で米企業3位の座をマイクロソフトから奪回したが、
最新の「ジェミニ3」への期待を背景に株価は急騰している。

テスラはマスクＣＥＯが日曜日にＸで、
「ＡＩ５チップの設計工程が最終段階に近づいており、
車両やデータセンターに搭載する次世代チップＡＩ６の開発にも着手している」と投稿した。

6週間にわたる政府機関閉鎖が終了し、遅れて発表された一連の経済指標は、
インフレ率の高止まりとともに労働市場の低迷を示唆しており、
米連邦準備理事会（FRB）が12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で今年3回目かつ
最後の利下げを実施するとの投資家の楽観的な見方が強まっている。

今週の注目イベントとしては、火曜日の10月分の米小売売上高と生産者物価指数（PPI）が発表され、
いずれも年内最後のFOMCに向けた市場の期待形成に影響を与えそうだ。

【恐怖指数】と呼ばれるVIX指数は下落し、警戒感は大きく低下した。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日大幅続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は年内の米追加利下げ観測などを背景に、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナ和平交渉の行方が注視される中、
米早期追加利下げ期待を背景に買われ、反発。

アップル（+1.63%）グーグル（+6.28%）メタ（旧フェイスブック）（+3.16%）アリババ（+5.10%）
エヌビディア（+2.05%）ネットフリックス（+2.55%）アマゾン・ドット・コム（+2.53%）
バイオジェン（+0.87%）バークシャー（+0.75%）マイクロソフト （+0.40%）ALAB（+4.09%）
テスラ（+6.82%）ADBE(-1.68%)　ARM(+2.39%)　SMR（+7.20%）LLY（+0.99%）PLTR（+4.78%）
ゴールドマン・サックス（+2.15%）ブラックストーン（+1.54%）ブラックロック（+0.47%）
ラッセル2000（+1.89%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）SOLX（半導体ブル3倍）（+13.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベース（11/17～21）では、ダウは1.9%安、2週ぶり反落
ナスダック総合指数は2.7%安、3週続落（累計6.1％下落）
S&P500種指数は1.9%安、2週ぶり反落で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.9%安、3週続落（同11.4％下落）となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
１２月の米利下げへの期待が高まったことで投資家心理が改善し、ハイテク株を中心に上昇した。

週末（11/21）の東京株式市場で日経平均（-2.40％）は2日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.06％）は2日ぶり小反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.17％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.13％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.14％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は33億7217万株、売買代金は8兆9565億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,317(81％)、値下がり273(16％)、変わらず22(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億3758万株、売買代金は1524億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり831(53％)、値下がり582(37％)、変わらず119(7％)に。

東証グロース出来高は2億7185万株、売買代金は1334億円。
東証グロース騰落数は値上がり312(51％)、値下がり254(41％)、変わらず41(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、陸運業、建設業、保険業、繊維製品、パルプ・紙、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、機械、電気機器、情報・通信業、石油石炭製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ユニチカ　<3103> ［現在304円　+27円］ライフドリンクＣ　<2585> ［現在2153円　+183円］
サイボウズ　<4776> ［現在3330円　+255円］北里コーポレーシ　<368A> ［現在1533　円+115円］

値下がり上位は、
トーメンデバイス　<2737> ［現在10530円　-1510円］三井金属　<5706> ［現在18290円　-2560円］
アドバンテスト　<6857> ［現在18315円　-2520円］キオクシアＨＤ　<285A> ［現在10030円　-1305円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2385.0　円-1.5円］みずほ　<8411> ［現在5163円　+4円］
三井住友　<8316>［現在4449円　+33円］横浜FG <7186>［現在1225.5円　+15.5円］

野村　<8604> ［現在1119.5円　-4.5円］大和　<8601>［現在1247.5円　-8.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在17090円　-2090円］トヨタ <7203>［現在3097.0円　+53.0円］

日経平均株価は2日ぶり大幅反落。
今日は突込みの反発がありませんでしたね・・・

日経平均株価の寄与度で、
アドバンテスト　<6857> ［現在円円］-673.86円
ソフトバンクG　<9984> ［現在円円］-419.16円
東京エレク　<8035> ［現在円円］-232.64円で3社合計1325.66円引き下げ。

東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり小反落。

現地11/20の米国市場では、好決算だったエヌビディアの上値が重く、
朝高後に下げ転換するなど、さえない展開となった。

人工知能（AI）や半導体株などへの過剰な期待感も後退し、関連株が値を消した。
東京市場でも同様の銘柄に売りが先行した。

日経平均株価は一時4万8490円（前日比1333円安）迄下落。
その後は3連休を控えて様子見姿勢が強まるなか、安値圏でのもみ合いを強いられた。

グロース250指数は、昨日の終値付近で推移していたが、大引けにかけて買われ続伸。

週間ベースでは、日経平均株価は、3.5%安、2週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は1.9%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.9%安、2週ぶり反落。

グロース250指数は4.0%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.8%安、2週ぶり反落
東証グロース指数は3.7%安、2週ぶり反落
東証REIT指数は0.1%安、3週ぶり反落で終了。

政府は経済安全保障上の重要性が高い技術を「国家戦略技術」として新たに指定する。
　人工知能（AI）・先端ロボットや量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、
　核融合、宇宙といった6分野を指定し、研究予算の配分や税制上の優遇措置を重点的に講じる。
　国際競争が激しい技術領域への投資を促し、起業から実用化まで後押しする。
　内閣府と国家安全保障局（NSS）が中心に選定し、
　経済産業省や文部科学省などが支援メニューの策定に関与する。

・AIなどの新興技術や宇宙といった研究分野は経済成長に重要な領域だ。
　デュアルユース（軍民両用）技術の高さは安全保障上の危機管理にも直結する。
　各国が「戦略技術」を定めて支援に乗り出しており、日本も官民が協力して取り組む必要がある。

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