高市早苗首相就任後初の所信表明演説

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今日は、楽天のマーケットスピードを
最新バージョンにアップデートした途端、
起動しようとすると、起動と終了を繰り返し起動せず。

焦りました・・・

パソコンマスターに聞いたら、クラッシュしたかもと・・・
一度アインストールして、あらためてインストールしてみてくださいと・・・

方法1：スタートメニューからアンインストールする

画面右下の「スタート」メニューを開きます:。

「プログラム」から「MarketSpeed」を選択し、
その中の「unInstallShield」をクリックします:。

確認画面が表示されたら「はい」を選択して、アンインストールを実行します:。

方法2：Windowsの「設定」からアンインストールする

「スタート」メニューから「設定」（歯車アイコン）をクリックします:。

「アプリ」をクリックします:。

「アプリと機能」画面で「MarketSpeed」などのアプリを見つけ、
クリックしてから「アンインストール」ボタンをクリックします:。

アインストールして再インストールしたら、通常に戻りました。

お休みで良かった！！

◎高市早苗首相就任後初の所信表明演説

2025年10月26日（日）　雨

・中国のスタートアップ業界で海外ベンチャーキャピタル（VC）の存在感が低下している。
　新興企業が外部から集めた資金のうち、米ドル建ての調達比率は1割強とピークの5割から落ち込んだ。
　米中対立の余波を受けるが、イノベーション（技術革新）は止まらない。
　政府系マネーが競争力を支える。

・海外マネーの縮小と政府への傾斜は米中のテック覇権争いに影響を及ぼす。
　資金力では世界中から投資家や企業のマネーを集める米国に軍配が上がる。
　米国のAI民間投資額は中国の10倍超だ。
　一方で新興AI企業ディープシークの登場が世界に衝撃を与えたように、
　米国の課した制約が逆に中国のイノベーションを促進する面もある。

・「技術革新は止まらない」。
　米シリコンバレーの著名投資家ビル・ガーリー氏は訪問先の中国でロボやAI分野の起業熱に驚いた。
　かつては西側投資家がカネ・ヒトを出し、中国企業が高いリターンで返す相互依存関係があった。
　今後は投資家が中国発の技術に学び、便益を得るのは難しい。
　経済的な関係が弱まるほど両国の対立に歯止めがかかりづらくなる。

・金融庁は、地域の中小金融機関にシステム統合を促すための補助金を新たにつくる。
　従来は合併や経営統合が前提だったが、再編なしでも補助金を出す。
　地方銀行などがシステムの共同運用で業務を効率化しながら、
　安全性の高いインフラを維持できるようにする。

・金融庁が2025年内に策定する「地域金融力強化プラン」に補助金の新設を明記する方向だ。
　金額の上限は1つの金融機関あたり数十億円で調整する。
　地域金融機関への資金交付制度を定めた金融機能強化法の改正案に新しい補助制度も盛り込み、
　26年の通常国会に提出する考えだ。
　複数の中小金融機関が既存のシステムに参加したり、新規で共同化したりする場合、
　新たに加わる金融機関側に資金を交付する。

・金融庁によると、24年度に国内の金融機関で発生したシステム障害の件数は約1800件にのぼり、
　外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの感染などによるものが1割だった。
　23年度は5%程度にとどまっていた。サイバー攻撃の脅威は増している。

・二酸化炭素（CO2）を固体の鉱物にして地下に貯留する技術が2030年代半ばの実用化に向けて動きだす。
　九州電力　<9509> ［終値1112円］とENEOSHD　<5020> ［終値953.9円］の資源開発子会社、
　一般財団法人のカーボンフロンティア機構が近く実証事業の協力覚書を結ぶ。
　50年の温暖化ガス排出の実質ゼロにつなげる。
火力発電所や化学工場などは温暖化ガスを完全になくすのは難しい。
社会全体で「実質ゼロ」を実現するにはCO2を回収して大気中に出さないようにする技術が要る。

・日本は火山が多く、火成岩が広く分布している。
　地球環境産業技術研究機構の推計によると、
　少なくとも11億トン程度は貯留できるポテンシャルがある。
　政府は脱炭素を果たすには50年時点で年約1.2億～2.4億トンの貯留が必要とみている。
　鉱物化の技術を国内でも実用レベルにできれば弾みがつく。

・人工知能（AI）と生きる日常はもはや未来の絵物語ではない。
　AIが知的労働を担うことで大卒の就職難が深刻になり、
　電力の大量消費はデータセンターに近い地域の電気料金を急速に押し上げている。
　見えてきたのは、AIは高成長をもたらすが雇用などの恩恵には偏りがあるという現実だ。
　いち早く導入が進む米国の現状を追った。

・米国の就職戦線に異変が起きている。
　全米で学生情報を集約するナショナル・スチューデント・クリアリングハウスによると、
　2025年春は配管工や大工などの技術を習得する職業訓練校の入学者数が前年から12%増えた。
　伸びは大学入学者の4%増を大きく上回る。

・トランプ米大統領は7月に国家戦略「AIアクションプラン（AI行動計画）」を発表。
　安全面を重視していたバイデン前米政権に対し、スピードを重視して技術開発を推し進める。
　背景にあるのが、産学官民が一体で力をつける中国への警戒だ。
　米国は世界のAI開発を先導してきた。だがスタンフォード大のAI年次調査は
　「中国発のモデルが米国に追いつきつつある」と指摘。
　2月時点で米中のトップAIモデルの差は1.7%にまで縮んでいる。
　今後は最先端半導体の輸出管理を強めつつ、
　規制緩和で米国内の技術革新とインフラ整備を促していく。

・AIの権威、カナダのモントリオール大のヨシュア・ベンジオ教授は
　「国家間の熾烈（しれつ）な競争は、優位を保つためにAIの安全性を
　犠牲にする危険な動機を生み出しかねない」と指摘する。
　「こうした状況はサイバー攻撃や人間がAIを制御できなくなる可能性など、
　公共の安全と国家安全保障上のリスクをもたらし、勝者なしの結末を迎える」と警告する。

・日本人の国内旅行が減っている。
　2025年1～7月では全体の7割超の35都道府県で前年同期よりも宿泊者が減った。
　インバウンド（訪日外国人）で観光地が混雑し、宿泊料も高騰しているためだ。
　海外旅行を選ぶ人も増えている。
　観光庁の宿泊旅行統計調査をもとに日本人の動向を調べた。
　延べ宿泊者数は前年同期比4%減の2億6122万人泊。
　京都、東京など4都府県は減少率が10%を超えた。

・トランプ米大統領は10/26から2期目初となるアジア訪問を始める。
　経済や安全保障の主導権を巡り中国としのぎを削ってきた
　アジアを舞台にした外交ウイークは、米国のアジア関与の本気度をみる試金石になる。

・米国の台湾政策を根本的に変更する意思がトランプ氏にあるか試し、
　見返りとして米国に有利な貿易を約束するとみる。
　「微妙な米国政策の変更でも地域の不安定化を招く。
　米国の支援を確信した強固な台湾こそが、地域の平和維持に不可欠だ」と訴える。

・米戦略国際問題研究所（CSIS）のブライアン・ハート氏も
　「台湾問題での譲歩は誤りだ」と指摘。経済と安全保障を厳格に区別すべきだと説く。
　トランプ氏が歴代米政権が踏襲してきた台湾政策を修正すれば、
　米国に依存する日本など地域の同盟国の安保体制は根本から揺らぎかねない。

・米中両政府は10/25、5度目となる閣僚級協議をマレーシアで始めた。
　中国国営新華社が伝えた。
　中国によるレアアース（希土類）輸出規制などについて話すとみられる。
　近く予定する米中首脳会談に向けてどこまで妥協できるかが焦点になる。

・日米の有識者らが国際問題を話し合う第12回「富士山会合」
　（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が10/25、都内で開催された。
　グラス駐日米大使は講演で、日米両政府が合意した5500億ドル（約84兆円）の
　対米投資について一部はレアアース（希土類）が対象になると明らかにした。
　グラス氏は日本の対米投資に絡み「米国の鉱山業界と製錬能力の再生・発展に向けられる。
　雇用が創出され、日米は中国の支配から解放される」と述べた。
　人工知能（AI）などの最新技術にとってレアアースが「不可欠な鉱物だ」と指摘した。
　中国によるレアアースの輸出規制を巡り「サプライチェーン（供給網）を締め上げ、
　支配するための策略だ」と批判した。

・米メディアの大型再編が始まった。
　CNNを傘下に持つワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）が身売りに動き、
　8月に合併したパラマウント・スカイダンス連合が買収を狙う。
　買い手候補のエリソン一族はトランプ米大統領と近く、
　買収が実現すれば保守色の強い巨大メディア企業が誕生し、米言論にも大きく影響する。

・米メディア業界のイベント「ペイリー・インターナショナル・カウンシル・サミット」が
　10/23、24に米カリフォルニア州メンローパークで開かれた。
　ソニーグループ　<6758> ［終値4377円］の十時裕樹社長最高経営責任者（CEO）らが登壇、
　メディアやエンターテインメントを取り巻く環境の変化について語った。
　十時氏は講演において、傘下にゲームや音楽、映画を抱えることで
　「コンテンツを多面展開して価値を最大化できる体制が、
　多くのクリエーターを引き付ける原動力になっている」と強調した。
　十時氏は「日本の有力出版社から優れた作品を発掘し、
　アニメや映画、ドラマへとプロモートしている」と主要な戦略を語った。
　アニメが世界的な文化現象になる中で
　「日本独自の文化を広げる主導的な役割を果たしたい」とした。

・最高値の更新が続く米株式相場の見通しについて、強弱感が交錯してきた。
　けん引する人工知能（AI）関連などテクノロジー企業の時価総額は、
　主要株価指数に占める割合が2000年前後のIT（情報技術）バブル期を上回る。
　一方、旺盛なAI投資が利益の裏付けになるとの見立てから、成長への期待値は当時を下回る。
　巨額投資が想定通りの利益につながるのか、確認ができるのは数年後だ。
　投資家には期待と懐疑が混在する。

・株高の原動力となってきたAI投資に対し、過大ではないかとの懸念も出ている。
　米シティグループはグーグルやオラクル、メタといった
　ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）のAIインフラへの設備投資額を、
　29年までの5年間で計2兆8000億ドルと予想した。
　日本の国家予算のほぼ4年分にあたる。

・一方、AIを導入した企業が必ずしも利益を伸ばせるとは限らないとの意見は根強い。
　米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究機関は7月「生成AIを導入した95%の組織が、
　投資から利益を得られていない」との調査結果をまとめた。
　AIが利用企業の収益力拡大につながらなければ、サービスの需要は将来的に鈍りかねない。
　AI投資を軸にした相場の熱狂にどこまで付き合うべきか、投資家も見極めにくい環境にある。

・日産自　<7201> ［終値375.8円］次世代の電気自動車（EV）で期待される
　全固体電池の試作品で、現行電池の2倍の航続距離を見込める性能を達成した。
　次世代電池の本命で、2028年度までの実用化に向けて前進した。
　全固体電池は開発で日本が先行してきたが、海外勢が猛追する。
　量産化技術をいち早く確立できるか、これから大きな山場を迎える。

・全固体電池はトヨタ　<7203> ［終値3127円］が27年度にも量産を始める計画だ。
　日本勢が開発で先行している。
　中国が7割のシェアを握る車載電池市場で巻き返しを狙う切り札で、
　日本車メーカーは開発を急いでいる。

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・高市早苗首相は10/25夜、政府専用機でマレーシアのクアラルンプール国際空港に到着した。
　就任後初の外遊で、滞在中、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議などに出席する。

・高市早苗首相は10/25夜、
　訪問先のマレーシアで就任後初めてトランプ米大統領と電話会談を行った。
　トランプ氏が来日し、28日に予定する対面での初会談を控え、
　日米同盟をさらに強化していく方針で一致した。
　首相は会談後、同行記者団に「日米同盟の強化は最重要事項で、
　さらに高みに引き上げていくことで意見の一致をみた」と述べた。
　「東京でお迎えできることを楽しみにしていると伝えた」とも語った。

・日米両政府が、10/27からのトランプ米大統領の来日に合わせ、
　造船能力拡大に向けた協力覚書を締結する方向で調整していることが分かった。
　造船産業を、海事分野の経済安全保障や産業の回復力にとって「極めて重要だ」と明記。
　日米で造船作業部会を設置し、米国に対する投資促進や
　技術革新など5分野で連携を強化する内容だ。
　複数の日米政府筋が10/25、明らかにした。

・高市早苗首相は10/24の所信表明演説で、安倍晋三元首相が好んだ言葉を引用して
　「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と語った。
　また、安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」に関し
　「外交の柱として引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させていく」と訴えた。
　安倍外交を手本とし、回帰する姿勢を打ち出した。

・中国政府でマクロ経済政策を担当する
　国家発展改革委員会の鄭柵潔（てい・さくけつ）主任は10/24、
　前日閉幕した中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第4回総会（4中総会）を受けて、
　「大国の経済はどこも内需が主導している」と述べて内需拡大を重視する方針を示した。
　習近平指導部は米国との対立長期化もにらみ、内需拡大や
　「科学技術の自立自強」を加速させることで他国に依存しない国内体制の構築を急ぐ。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、
織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

日本アジア投資　<8518> ［終値252円］
100万株　252円　11/10　割当先ダイナミックソリューションなど計5先
　

株式分割

長瀬産業　<8012> ［終値3401円］2026年3/31 　1株→4株

TOB（公開市場買い付け）

太平洋工業　<7250> ［終値2960円］CORE（代表取締役は太平洋工業の小川哲史社長）、
買い付け価格2050円を2919円に　期間　10/23迄を11/7迄に変更

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2025年【コロ朝セミナー】予定

10/25（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ビデオダウンロード）
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11/8（土）【コロ朝セミナー】11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/22（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）

12/6（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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