ＦＯＭＣ、政策金利を据え置き

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【コロ朝セミナー】2025年2月　特別編　

相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年2月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

2025年相場も1カ月経過、

今年のテーマも見えてきた頃

25年前半の「大化け」銘柄候補発掘

どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af
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おはようございます。

2025年新年から新企画スタートします。

【コロ朝プレミアム】会員限定で、

『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信。

セミナー講師の岡本昌巳氏が、日々情報収集の中で、
自身がひらめいたり、これはいける！！と感じた銘柄を、
不定期ではありますが独自にレポート配信。

上がる確率の高いと思う時だけ、配信いたします。
もしかすると、3カ月何もない時もありますし、
連日レポート配信になる場合もあるかもしれません。
一気に2銘柄配信の時もあるかもしれません。

詳細⇒https://www.koronoasa.com/?p=80078

どうぞお楽しみにしてください！！

本日朝、第3弾配信いたします。

【北浜流一郎のズバリ株先見！】
最強軍団が注目する”2025年の勝負銘柄”は？
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202501120028

◎ＦＯＭＣ、政策金利を据え置き

2025年1月30日（木）　晴れ 権利・配当落ち

ＮＹ株式 　
ダウ：44,713.52　-136.83　(-0.31%)（3日ぶり反落)　(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：19,621.00　-112.58　(-0.57%)（2日ぶり反落)　(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種： 6,039.31　-28.39　(-0.47%) (2日ぶり反落） (サイコロ8勝4敗)

騰落レシオ（25日）（1/29)　
ダウ　120.62（前日　125.47　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　101.60　 (同　106.17　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　124.96（同　135.20　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：39315円（大証先物比 -275円）39590円（1/29）
ＣＭＥ225円建て：39270円（大証先物比 -320円）

大証先物（1/30　6:00現在）39270円（日中比 -320円）

・政府は株主名簿上の株主の背後で
　事実上の議決権をもつ「実質株主」を企業が把握しやすくする。
　会社法を改正し、企業が名簿上の株主に
　実質株主の情報を請求できるようにすることをめざす。
　開示の求めに応じない場合には
　過料や議決権の停止といった制裁を想定する。
　企業間の持ち合い株の解消が進んで株主構成が複雑になり、
　実質株主を把握したいとのニーズが高まっていることが背景にある。
　台頭するアクティビスト（物言う株主）や同意なき買収に備えるには、
　平時から株主との対話が欠かせない。
　2月に開く法制審議会に諮問する。制裁のあり方などの細部を詰め、
　改正法案の国会提出をめざす。
　企業が投資家と対話しやすい環境づくりを進める。

・保有割合が5%超の株主に情報開示を義務付ける大量保有報告制度はあるものの、
　5%以下の実質株主を企業が把握する制度はない。
　企業は実質株主を特定するために信託銀行などに株主判明調査を依頼している。
　調査の規模によって異なるものの1回あたり数百万円の費用がかかるとされる。
　海外投資家なども絡むため、全容が分かるとは限らない。
　それでも調査依頼の件数は増加している。
　三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値1969.5円］の2023年度の受注件数は約1100件で、
　15年度から2.5倍に増えた。

・野村総合研究所　<4307> ［終値5081円］が24年3月に公表した調査によると、
　株主判明調査を依頼もしくは検討した企業453社のうち半数近くが
　費用負担や調査で把握可能な範囲に課題を感じていると答えた。
　企業が実質株主を把握するためのルール整備は欧米が先行している。
　米国では一定額以上の運用資産がある機関投資家は
　保有銘柄や株数を米証券取引委員会（SEC）に報告しなければならない。
　データはSECのホームページで公開している。報告しない場合、民事制裁金が科される。
　英国は企業が名簿上の株主に実質株主に関する質問をした場合、
　回答を義務づけている。
　企業は回答内容を株主名簿に反映して公開する。
　応じない株主は議決権を停止するといった対応を企業が定款で規定できる。
　日本の会社法改正の方向性は英国型の考えに近い。

・会社法改正に先行して金融庁と東京証券取引所が改訂を進める
　スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）にも対応策を盛り込む。
　企業から問い合わせがあれば説明するように
　株主である機関投資家に促す方向で、24年度内の改訂を目指す。
　企業側も15年策定のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）で、
　株主との建設的な対話を求められている。

・三井海洋開発　<6269> ［終値3165円］
　洋上で脱炭素燃料のアンモニアを生産する設備を2030年にも実用化する。
　海底油田から排出されるメタンガスを原料に使い、
　生産コストと環境負荷の低減を両立する基本設計の承認を米認証機関から受けた。
　海底ガスを使ったアンモニア洋上生産の設計承認は日本企業で初めて。
　生産量が増えれば利用に弾みがつく。
　顧客は石油会社などを想定する。
　受注額は数千億円規模と陸上のプラントの数倍を見込む。
　調査会社によると、ブルーアンモニアの世界市場は
　30年に24年の18倍の77億ドル（約1兆2000億円）に達する見込みだ。

・上場企業が配当を増やす動きが広がっている。
　2025年3月期は期初時点から353社が予想を引き上げ、
　配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだ。
　企業に資本効率改善の要請が強まっていることが背景にある。
　新しい少額投資非課税制度（NISA）を使って投資する個人に恩恵となる。

・配当と並ぶ株主還元である自社株買いも増えている。
　3月期企業が24年4～12月に設定した自社株取得枠は前年比7割増の約15兆円と急増した。
　今期の純利益に対する配当と自社株買いを合わせた総還元性向は6割と、
　コロナ禍で業績が落ち込んだ20年3月期以来の高水準となる見通しだ。

・ソニーグループ　<6758> ［終値3484.0円］1/29、
　十時裕樹社長（60）が最高経営責任者（CEO）を4/1付で兼任する人事を発表。
　CEO交代は7年ぶり。吉田憲一郎会長兼CEO（65）は代表権のある会長職に専念し、
　十時氏を補佐する。
　十時氏に権限を集中させ、エンターテインメントを中心とした成長戦略を推進する。

・中国の生成AI（人工知能）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が
　米オープンAIのデータを不正利用した疑いが浮上。
　米ブルームバーグ通信が28日に報じた。
　オープンAIは米政府や提携する米マイクロソフトとともに
　調査を進めていると明らかにした。
　ディープシークは2024年末から25年1月にかけて、
　オープンAIの「Chat（チャット）GPT」に匹敵する性能を持つ
　複数の大規模言語モデルを短期間で低コストに開発したと公表。
　先端技術分野における米テクノロジー業界の優位性を揺るがし、
　大幅な米株安を招いていた。

・ディープシークは既存のAIモデルが出力するデータを使い、
　新たな生成AIをつくる「蒸留」と呼ぶ手法を利用した。
　開発にあたっては誰でも利用可能なオープンソースとして
　公開されているAIモデルを用いたと説明している。
　ただ、実際にはディープシークがオープンソースのものだけでなく、
　外部に公開していないオープンAIの大規模言語モデルを用いた疑惑が出ている。
　同社が外部アプリとのデータ連携に使う仕組みが悪用されたとみられている。
　オープンAIは自社製品の利用規約の中で蒸留を禁じており、
　自社の生成AIが出力するデータを使って競合するAIモデルを開発することも認めていない。
　ディープシークは規約に違反した可能性がある。
　既存のAIモデルを不正に模倣する行為は技術の盗用にあたる恐れもある。

・ディープシークの生成AIアプリの利用規約によると、
　利用者らのデータは中国のサーバーを使って管理し、
　紛争などが生じた場合は中国の裁判所で解決する旨を記載している。
　ディープシークからのコメントは得られていない。
　米海軍はセキュリティーリスクがあるとしてディープシークの製品の利用を禁止した。

・蒸留：生成AIの基盤となる大規模言語モデルを開発する手法の一つ。
　新たなAIをつくる際、データの学習方法や質問への答え方を
　既存の高性能AIから学ばせて、開発を効率化する。
　混合物から純度の高い成分を取り出す化学のプロセスにたとえて蒸留と呼ぶ。
　AIの提供企業は、第三者による蒸留への無断使用を規約で禁じる場合がある。

・トランプ米政権は1/28、連邦政府による補助金やローンを一斉に停止するよう指示。
　歳出削減に向け大統領の意向に沿った支出かどうかを点検すると主張した。
　米メディアによると裁判所は停止措置を差し止めたが、
　低所得者向け支援などで混乱が起きた。

・米メディアが1/27付の米行政管理予算局（OMB）の通知文を報じた。
　米政府は1/28午後5時に関連支出を停止し、各政府機関は2/10までに
　停止対象となるプログラムの詳細情報を提出する。
　OMBの審査などを経て再開する。
　OMBは歳出削減の一環として、トランプ氏が大統領令で
　相次ぎ打ち出した方針に沿った支出かどうかを点検するのが目的だと説明。

・年金制度改革法案が国会提出前から曲折含みの展開となっている。
　厚生労働省が1/29の自民党会合で示した基礎年金（国民年金）の
　受給水準底上げ策について、一部から異論が出て、了承手続きを先送りした。
　厚生年金受給者の年金額が一時的に目減りすることに対し、
　参院選を控え、党内では慎重姿勢がみられる。

・5人以上の個人事業所は現在、飲食や宿泊、農林業などの業種が厚生年金の対象外だが、
　29年10月から、新設の個人事業所は全ての業種で加入対象にする。
　他方、既存事業所は当面見送る。
　1/24の自民党会合で事業主負担の増加を踏まえ慎重論が相次いでいた。
　自民党は近く再度会合を開き、改めて25年の年金制度改革の全容について
　党内での合意形成を図る。
　公明党の同意も得て、政府は法案を3月上旬に閣議決定して国会に提出する。
　与野党による国会審議は春以降になる。

・ソニーグループ　<6758> ［終値3484.0円］が成長の加速に向けて経営体制を変える。
　4月1日付で十時裕樹社長が最高経営責任者（CEO）を兼任し、
　ゲームや映画事業などに精通する人材を経営の中枢に据える。
　コンテンツの買収を中心とする投資にアクセルを踏む。
　ソニーGは25～27年3月期の3年間にM&A（合併・買収）と自社株買いなどを合わせて
　1兆8000億円の成長投資枠を設定しており、知的財産（IP）の拡充に力を注いでいる。

・米ラスベガスのテクノロジー見本市「CES」のメディア向け説明会に登壇した
　ソニーグループ　<6758> ［終値3484.0円］十時氏は
　「クリエーティビティー（創造性）と
　テクノロジーの相乗効果を生み出していく」と語っていた。
　単純なM&Aだけでなく、グループで抱える個々の事業を結びつけていく
　具体的な戦略を新体制は早期に示す必要がある。

・特許切れの先発薬を使う患者に追加費用を求める制度が始まった2024年10月以降、
　後発薬（ジェネリック医薬品）の市場シェアが急拡大している。
　保湿剤「ヒルドイド」は後発品比率が6割から8割に上昇した。
　安価な後発薬への切り替えで医療費抑制が期待できる一方、
　需要の急増による在庫不足も起きている。

・新制度では医療上の必要性があると医師が判断した場合や、
　薬局に後発薬の在庫がなかった場合には、先発薬を追加費用なく購入できる。
　先発薬のシムビコートを追加費用なく受け取ることができた理由のうち、
　後発薬の在庫切れは10月時点では43.5%だったが、11月には70.4%に上昇した。
　制度改正が25年1月に発生したインフルエンザ治療薬の
　供給制限の一因になったとの見方もある。
　沢井製薬　<4887> ［終値2004.0円］は1月上旬、
　インフル薬タミフルの後発品の供給を一時停止すると発表。
　タミフルの後発品は他社も手掛けるが、主に子ども向けで、
　水に混ぜて飲むドライシロップ型は沢井製薬のみが販売する。

・総務省はインターネット上でやり取りできる
　電子社印「eシール」の新制度を3月に創設し、2025年度に運用を始める。
　シールの発行は第三者が担い、発行事業者を総務相が認定する。
　発行業者には技術面などで主に8要件を課す方針だ。
　政府の信用力を背景に普及を促し、企業の業務効率向上を後押しする。
　eシールは社印や組織印の電子版にあたる。
　電子文書の発行元を明示し、内容が改ざんされていないことを
　実印の代わりに証明するデジタル上の安全認証サービスとなる。

・経団連は24年10月にeシールに関し、EUと相互認証を求める提言をまとめている。
　日本のeシールがEU域内でも使えるようになれば、
　国際取引の活発化にもつながると期待する。
　金融や不動産などなりすましのリスクが大きい業界では、
　eシールなどの利用拡大を求める声は大きい。
　総務省は認定制度で信用を高めて普及を促し、
　企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。

・内閣府が1/29発表した2025年1月の消費動向調査で
　消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月から1.0ポイント低下し、35.2だった。
　2カ月連続で低下した。基調判断は「足踏みがみられる」に下方修正した。
　1/7～20に調査、指数を構成する4項目のすべての項目が前月から低下した。
　「暮らし向き」はマイナス1.9と、24年12月からマイナス幅が拡大した。

・金融機関で初任給の引き上げが相次いでいる。
　住信SBIネット銀行　<7163> ［終値4220円］は
　今年4月に入社する新卒の初任給を3万円上げて33万円にする。
　大手行に比べて高い水準だ。
　金融では離職率の高さが問題視され、保険会社などでも引き上げる動きが活発だ。
　産業界でデジタル人材などの奪い合いも激しさを増すなか、採用の競争力を底上げする。

・中国の消費株が二極化している。
　不動産大手、中国恒大集団の法的整理命令から1/29で1年。
　株式市場では高額消費関連株が大幅に下がる一方、低価格に強い企業の株価が伸び、
　不動産不況がもたらしたデフレ圧力を色濃く映している。
　恒大は2024年1月29日、香港高等法院（高裁）から法的整理（清算）命令を受けた。
　その後1年間の株式時価総額の増減を見ると、高額消費関連の不振が目立つ。

・日銀　<8301> ［終値26000円］1/29公表した
　2014年7～12月の金融政策決定会合の議事録からは、
　2%の物価安定目標の達成が思うように見通せないことへの危機感が読み取れる。
　黒田東彦総裁は10月に追加緩和を決めた際「デフレ脱却への正念場」との認識を示した。
　円安・株高の流れは作れたが物価は好転せず、緩和をさらに強めることになる。

・パナソニックホールディングス　<6752> ［終値1523.0円］
　東南アジアの配線器具事業でシェアを拡大する中国企業への対抗を強める。
　主力のベトナム工場で自動化を進めコスト競争力を磨くほか、生産能力を8割増強する。
　2025年度にもカンボジアで販売開始するなど市場開拓を進め、
　アジア市場のトップシェアの堅持を狙う。
　パナソニックは配線器具を世界約100カ国で販売する。
　電気利用が拡大する東南アジア市場を取り込むため、25年度中にカンボジアへ進出し、
　その後はラオスでも販売を始める方針を固めた。

・パナソニック　<6752> ［終値1523.0円］
　配線器具を含む海外電材事業を成長領域の一つにする。
　中期計画では24年度に売上高で2700億円、
　EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）で350億円を掲げ、
　いずれも年10%を超える伸びを見込む。
　EBITDAは重点国のベトナム・インド・トルコで8割近くを占める見通しだ。
　将来にわたり新興国の成長を取り込むためにも、
　東南アジア市場で中国勢の攻勢を抑え込むことが重要になる。

・中国の高速鉄道の営業路線が2025年末までに5万キロメートルを超える見通しになった。
　国有鉄道会社の中国国家鉄路集団の投資計画などで明らかになった。
　利便性は高まるが、実際にどれだけの需要があるかは不透明な面もある。
　高速鉄道は日本の新幹線に相当する。
　中国鉄路がこのほど発表した統計によると、
　同鉄道の営業路線は24年の1年間で2457キロ延び、年末時点で4.8万キロになった。

・日本の国土交通省によると、新幹線の営業路線は24年3月末時点で約3200キロだった。
　中国の高速鉄道はその15倍に達することになる。
　中国鉄路はさらに30年までの中期目標として、
　同鉄道の営業路線を6万キロ前後まで延ばす計画を掲げる。
　一方で中国国内には、営業路線の延長ペースが
　実際の需要を大幅に超えているとの指摘もある。
　高速鉄道の開通にあわせて建設したものの、
　乗客が少なすぎるために稼働が止まって放置された「幽霊駅」も各地に存在している。

・トランプ米大統領が北朝鮮を「核保有国」と言及したことに波紋が広がっている。
　歴代政権が踏襲してきた「非核化」の目標の優先度を後退させたと受け取れる発言で、
　日本を含む東アジアの安全保障に影響を及ぼす可能性がある。
　核保有国と位置づければ核拡散防止条約（NPT）が形骸化しかねないとも指摘する。
　北朝鮮の扱い次第で他国にも波及する核開発ドミノを引き起こし得る。
　「世界は核保有によりオープンになりつつある」と警鐘を鳴らす。

・中国の生成AI（人工知能）企業DeepSeek（ディープシーク）が
　安価で高性能なAIモデルを開発したことを受け、
　米国では先端半導体の対中輸出規制の有効性を疑問視する声が上がっている。
　AIの技術が盗用されたとの指摘が浮上しているが、
　規制に「抜け穴」があるとの声も上がっている。

・ディープシークは米オープンAIの「チャットGPT」など
　米国製をしのぐ高性能AIを10分の1以下の費用でつくったとして、
　米テック業界や米株式市場を揺らした。
　トランプ米大統領は27日、ディープシークの台頭について
　「安価な方法があるのはよいことだ」
　「我々への警鐘だ」と前向きなメッセージを発した。
　トランプ氏はひとまず事態の沈静化を図ったようにもみえたが、
　議会などでは警戒論が広がった。

・ディープシークはエヌビディアのライバルにも目を付けたもようだ。
　米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）と提携し、
　同社の半導体とソフトを活用してチャットGPTに匹敵する
　AIの機能強化に活用したとされている。
　ある中国企業の技術者は
　「（ネットワーク経由でソフトを利用する）クラウドサービスを使うなど
　AI半導体を使うにはいろいろな手法がある」と話す。
　米国の半導体規制の抜け穴を完全に塞ぐことは難しくなっている。
　規制の効果が十分とは言い難いとの見方は以前からあったが、その懸念が高まった。
　中国のテック企業はあらゆる手法で半導体をかき集める一方、
　米国への技術依存度を減らす開発手法も生み出しているもようだ。

・ディープシークが公開した技術論文によると、AIの処理を複数の専門タスクに分け、
　分野に応じて必要な部分のAIモデルだけを動かすことで処理を効率化している。
　AI開発で「省エネルギー化」を進め、先端半導体への依存度を減らしている。
　同社の手法は、先端半導体を大量に使ったデータセンターを構築して
　AIにデータを学ばせ、その性能を高めていくグーグルやマイクロソフト、
　オープンAIといった米テック企業とは異なる。
　トランプ氏はバイデン前政権が導入した安全性を重視する
　AI政策を破棄する大統領令に署名した。
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値9399円］や
　オープンAIが進める最大78兆円規模のAIインフラ計画も後押しし、
　AI分野の成長に力を注ぐ構えだ。

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2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/8（土）アポロさん銘柄セミナー（東京・茅場町）
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2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
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・埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没しトラックが転落した事故で、
　地元消防などは発生3日目となる1/30午前も、
　運転手とみられる男性（74）の救助活動を続けた。
　下水道管が破損しており、穴の中の水量を減らすため、
　県は下水を川に流す緊急放流を29日深夜に始めた。
　ただ陥没範囲が拡大し、現場では二次災害への警戒が高まっている。

・国土交通省は1/29、埼玉県八潮市で起きたような道路陥没の再発を防ぐため、
　7都府県に緊急点検を要請。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/8（土）アポロさんセミナー（東京・茅場町）
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2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

シーアールイー　<3458> ［終値1614円］買い手SMFLみらいパートナーズ　
買い付け価格1700円　期間　1/29～3/13

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。
米連邦準備理事会（FRB）が1/28-29に開いた米連邦公開市場員会（FOMC）で
政策金利を据え置いたが、パウエル議長の経済に関する発言が安心感につながり、
一時の安値からは下げ幅を縮小して取引を終えた。

FOMC声明発表後、株価は一時下げ幅を拡大し、
ナスダック総合は１％超下落する場面もあった。

パウエル議長の会見が始まると、主要株価指数は下げ幅を縮小。
議長は「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と述べ、
金融政策は現在の課題に対応するために適切な位置にあると指摘した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約130億株、過去20日間平均約155億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 切り返し小幅2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はFRBの金融政策決定を控えた
持ち高調整の売り買いが中心となり、小幅続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
需給の先行きを巡る不透明感の強まりを嫌気し、反落。

アップル（+0.46%）グーグル（+0.06%）メタ（旧フェイスブック）（+0.32%）アリババ（+0.72%）
エヌビディア（-4.10%）ネットフリックス（+0.65%）アマゾン・ドット・コム（-0.45%）
バイオジェン（-0.74%）バークシャー（-0.15%）マイクロソフト （-1.00%）ALAB（+0.89%）
テスラ（-2.26%）MRM（+1.80%）ADBE(-0.26%)　ARM(-1.25%)　SMR（+5.01%）LLY（-0.11%）
ラッセル2000（-0.25%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.22%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
金融関連銘とテクノロジー株が上昇。

1/29の東京株式市場で日経平均（+1.02％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.68％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.22％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.50％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+1.17％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は17億1644万株、売買代金は4兆5188億円。
東証プライム騰落数は値上がり856(52％)、値下がり742(45％)、変わらず43(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億9602万株、売買代金は1228億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり731(47％)、値下がり619(39％)、変わらず183(11％)に。

東証グロース出来高は1億8641万株、売買代金は1298億円。
東証グロース騰落数は値上がり361(59％)、値下がり201(33％)、変わらず40(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、非鉄金属、証券商品先物、サービス業、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、鉱業、医薬品、化学、海運業、水産・農林業、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、
シーアールイー　<3458> ［現在1614円　+300円］ミガロHD　<5535> ［現在3605円　+520円］
住友理工　<5191> ［現在1798円　+218円］セルシス　<3663> ［現在1456円　+176円］

値下がり上位は、
第一工薬　<4461> ［現在2891円　-349円］中部鋼鈑　<5461> ［現在2297円　-160円］
野村マイクロ　<6254> ［現在2358円　-143円］Klab　<3656> ［現在154円　-8円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1969.5円　0.0円］
みずほ　<8411> ［現在4255円　+93円］三井住友　<8316>［現在3899円　+8円］

野村　<8604> ［現在996.9円　+20.3円］大和　<8601>［現在1065.0　円+2.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9399　円+223円］トヨタ <7203>［現在2930.0円　+40.5円］

日経平均株価は4日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

現地1/28の米国株式市場では、
前日に急落していたエヌビディアや、マイクロソフトなどが反発。
日本株も半導体関連株などに買い戻す動きが先行。
日経平均株価は一時3万9448円（前日比431円高）があった。
その後は上値の重い展開となった。

後場に入り、今夜に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表と、
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を控えるなか、
取引終了にかけて引き締まる格好となった。

グロース250指数は、2日続伸。
昨年10月以来の650ポイント回復。

会社法改正に先行して金融庁と東京証券取引所が改訂を進める
　スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）にも対応策を盛り込む。
　企業から問い合わせがあれば説明するように
　株主である機関投資家に促す方向で、24年度内の改訂を目指す。
　企業側も15年策定のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）で、
　株主との建設的な対話を求められている。

アイアールジャパン　<6035> ［終値769円］
企業の株主判明調査や議決権行使の支援業務で国内トップシェア。

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