2026年NISA枠発生

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年末年始の投資戦略の一助に・・・

【コロ朝セミナー】特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2025年12月27日（土）配信（26日収録・ダウンロード）

【2026年相場の設計図】

令和八年丙午相場予見

櫻井英明氏が語る「第二のAI波動」と日本株の行方

2026年は「準備」ではなく、「走り出す年」になる

2026年を“受け身”で迎えるか、

“準備万端”で迎えるか。

株式市場相場のテーマと輝く有望個別材料銘柄群。

国策×成長株の“本命”を一気に掘り起こす。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）ですぐにご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=0694f0407765a7
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おはようございます。

●モーニングサテライトで、大川氏が米国量子コンピューター関連に注目(2025年9/9)
量子コンピューターが収益を伴ってくるのは2028～29年（3～4年後）と言われています。
今、少しだけでも買っておいて、3年持ちこたえてみたいとも・・・

IonQ（イオンキュー）　 ［終値41.01ドル(2025年9/8)］
⇒65.44ドル（9/17）⇒70.65ドル（10/10）⇒54.76ドル(12/4)⇒46.00ドル（12/26）
Dウェイブクオンタム　 ［終値15.42ドル］
⇒22.54ドル⇒33.02ドル⇒28.73ドル⇒25.29ドル（12/26）
クオンタムコンピューティング　 ［終値15.24ドル（同）］
⇒17.71ドル⇒19.01ドル⇒13.58ドル⇒10.66ドル（12/26）
リゲッティコンピューティング　 ［終値15.15ドル（同）］
⇒21.99ドル⇒43.92ドル⇒30.06ドル⇒22.38ドル（12/26）

金（ゴールド）が最高値更新中(2025年9/18)。
米国市場の金鉱株も投資の対象となるのでは・・・
ファースト マジェスティック シルバー　 ［終値10.05ドル（25年9/17）]
⇒13.24ドル（10/10）⇒17.42ドル（12/26）
B2ゴールド　 ［終値4.33ドル（同）］⇒5.08ドル⇒4.80ドル（12/26）
アイアムゴールド　 ［終値11.03ドル（同）］⇒12.70ドル⇒17.61ドル（12/26）
ニューゴールド　 ［終値6.45ドル（同）］⇒6.84ドル⇒9.33ドル（12/26）

量子コンピューター関連は少しだけ少額投資非課税制度（NISA）で入れたいとも思っています。

◎2026年NISA枠発生

2025年12月29日（月）　晴れ

・日本の主要企業が労働時間規制の緩和を求めている。
　日経新聞の「社長100人アンケート」で高市早苗政権が検討する
　緩和方針を支持するとの回答が9割に迫った。
　裁量労働制の対象拡大を求める声も多い。柔軟な働き方を広げ
　生産性を高めたいとする意向が強いことが鮮明となった。
　
・高市政権は新たに立ち上げた「日本成長戦略会議」の初会合で
　「総合経済対策に盛り込むべき重点施策」を提示。労働時間の規制緩和を挙げ
　「心身の健康維持と従業者の選択を前提に、
　労働時間法制にかかる政策対応の在り方を多角的に検討」すると明記した。
　残業上限の引き上げや、労使があらかじめ定めた時間分を
　働いたとみなす裁量労働制の拡大が選択肢になる。

・自動車への炭素繊維利用を巡って、欧州連合（EU）が規制の撤回方針を固めたことが12/28わかった。
　今春にEU立法機関の欧州議会が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとして
　規制ルールづくりを進めていた。
　東レ　<3402> ［終値1029.5円］など日本の炭素繊維大手による
　ロビー活動に欧州車大手も加勢し、EUが規制案を修正した。

・4月に炭素繊維規制の動きが明らかになると、日本化学繊維協会は
　「炭素繊維が健康に影響を与えるという十分な証拠はない」と撤回を求めた。
　ブリュッセルに拠点を置く日本企業主体のロビイング団体JBCE（在欧日系ビジネス協議会）は
　5月に専用のタスクチームを立ち上げた。
　顧客側の欧州自動車工業会（ACEA）も同調した。
　イタリアのランボルギーニや英マクラーレン・オートモーティブなど車体の軽量化に
　炭素繊維を大量使用するスポーツカーメーカーが規制に反対の立場を表明した。

・2026年を読む 混沌の先に(6)メード・バイ・ジャパンへ進化 世界水準の競争絶やすな
　「GAFAM」やエヌビディアを抱える米国と圧倒的な工業生産力を持った中国にはさまれた日本企業。
　手をこまぬけば今後も「アウェー」の球技場で
　プレーをするのに似た疎外感を味わうが、突破口はあるか。
　トヨタ　<7203> ［終値3380.0円］が中国・上海で高級車ブランド「レクサス」の
　電気自動車（EV）を開発、生産する準備を進めている。
　稼働は2027年だ。
　当初は日本での開発を考えた。
　だが、本国で企画をしてもEVの最大市場、中国では現地企業が
　想定以上の機能と技術を繰り出し、消費者も飛びつく。

・2026年を読む 混沌の先に(6)メード・バイ・ジャパンへ進化 世界水準の競争絶やすな
　「3倍速」のスピード感が問われている。
　日本では4～5年が開発期間の常識とされるが、
　中国メーカーは人工知能（AI）や仮想空間に現実を再現するデジタルツイン技術の使い方にたけ、
　1年半で新型車を仕上げてしまう。
　日本の国内自動車生産が世界の3割に迫った1980～90年代初め、
　「メード・イン・ジャパン」を象徴したのがトヨタ　<7203> ［終値3380.0円］だった。
　各国政府・企業があこがれて学びにやって来た30年代の米フォード・モーターと似た存在だった。

・2026年を読む 混沌の先に(6)メード・バイ・ジャパンへ進化 世界水準の競争絶やすな
　車だけではない。
　AI半導体で世界の覇権を握るエヌビディア幹部が「日本はもうロボット大国ではない」と
　12/5付本紙朝刊で語っている。
　もっともだ。国際ロボット連盟によると、中国で操業する産業用ロボットは202万台で、日本の4.4倍。
　自律学習し、完全無人で24時間ひたすらモノを作り続ける
　「ダークファクトリー（真っ暗な工場）」と呼ばれる巨大工場も増えたほか、
　頭脳部分は米国と中国で市場を分け合う。
　一方で、AIでロボットを動かすには開発・製造現場で生まれる膨大なデータの学習が要る。
　製造業の歴史が長い日本は中国と遜色ないデータの量を蓄えており、
　上手に活用すれば産業ロボットの覇権、製造業自体の競争力も奪回できよう。

・2026年を読む 混沌の先に(6)メード・バイ・ジャパンへ進化 世界水準の競争絶やすな
　自信を持ってデータ駆動型の製品・サービスを世界中に展開したい。
　そのためには、企業や産業の枠を取り払い、
　大規模なデータの連携など横断的な取り組みもやってみる時だ。
　産業のコメ、半導体も後がない。
　鍵は「回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）」と呼ばれるAI時代の最先端半導体であり、
　その受託製造会社を目指すラピダスが握る。
　27年後半の量産開始を目指し、26年には成否が見えてくる。

・2026年を読む 混沌の先に(6)メード・バイ・ジャパンへ進化 世界水準の競争絶やすな
　国策と言える取り組みは、いわば「米国人の家庭教師（IBM）を高待遇で国が招き、
　英才教育を受けさせて、ブランクの長かった国内技術を小学生レベルから
　大学・院生レベルに三段跳びさせる」難事業だ。
　だが、選択肢はほかにない。
　アニマルスピリッツ（野性）を絶やさず、最先端の領域に食い下がることが重要だ。
　競争力を左右するEV、ロボット、半導体で日本は世界水準の競争を絶やすわけにはいかない。

・品薄だったコメが一転して余り始めている。
　2025年産の新米は高値を受けた増産で収穫量が大幅に伸びた。
　店頭価格の高騰で売れ行きは鈍く流通在庫はだぶつく。
　新米のほか26年産米も値下がりに転じるとの観測が出てきた。

・高市早苗政権は石破茂前政権の増産姿勢から距離を置く。
　価格急落に備えたセーフティーネットを含め、コメの安定供給に向けた具体的な議論はこれから。
　コメ生産のかじ取りを担うべき農政が二転三転し、
　市場関係者からは「振り回されている感が否めない」とのぼやきが聞かれる。
　消費者と生産者、流通関係者のそれぞれが納得する、持続可能な農政への道のりは険しいままだ。

・日本政府は中国の船団による違法漁業が目立つ南米4カ国で海上保安能力の強化を支援する。
　沿岸監視用のドローンや取り締まりに使うゴムボートの供与を想定する。
　地理的に遠い南米各国とも悪質な漁船への対応で協力し、対中国で危機感を共有する狙いがある。
　支援対象はエクアドル、ペルー、アルゼンチン、ウルグアイ。
　国連薬物犯罪事務所（UNODC）を通じて物資を提供する。

・労働市場に参加する人が年平均で初めて7000万人を超えそうな勢いだ。
　女性や高齢者の労働参加が続いており、人口減少下でも働き手が増え続けている。
　パートなど短い時間で働く人が伸びる。
　社会保険料負担を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」の見直しで、
　労働供給はさらに伸ばす余地が出てくる。

・ふくおかFG　<8354> ［終値5058円］提携する飲食店や小売店での支払いで
　ポイントがたまる個人向けサービスを2026年1月19日に始める。
　クレジットカードの利用で支払額の最大20%を還元する。
　メガバンクが共通ポイントで顧客基盤を広げるなか、
　ふくおかFGは660万人の個人顧客を持つ強みを生かしてポイント経済圏を築く。

・米国が液化天然ガス（LNG）の輸出を増やす。
　米国のLNG輸出基地に民間企業が投資を決めた生産能力の規模が2025年、過去最大に。
　トランプ米政権は脱ロシアに向け各国にLNGの輸入増を迫る。
　輸出企業は政策を追い風に商機を広げる狙いだ。

・ボストン・コンサルティング・グループのジェイミー・ウェブスター氏は
　「28年から30年にかけて供給過剰が生じる」と指摘する。
　英LSEGも30年に世界のLNG供給能力は5億9300万トンとなり、需要を15%近く上回ると試算している。

・LNG基地の開発にも影響が出た。
　米エネルギー企業のエナジー・トランスファーは12/18、
　ルイジアナ州の「レイクチャールズLNG」の開発を中断すると発表。
　同計画は米シェブロンや九州電力がLNGを調達する契約を結んでいた。
　米専門媒体エナジー・インテリジェンスによると、
　LNG基地の工事のほぼ全てがメキシコ湾岸に集中し、
　熟練技能者の不足や人件費の高騰が中断の背景にあるという。

・トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は12/28（日本時間12/29）、
　米南部フロリダ州で会談する。
　ロシアのウクライナ侵略を終わらせる和平案の妥結をめざし、
　戦闘終結後の米国による「安全の保証」などを首脳間で詰める。

・人材確保や物価高に対処する企業の賃上げが持続する。
　「社長100人アンケート」で2026年の想定賃上げ率を聞いたところ「5%台」が最多で、
　中長期で基本給を「増やす」とした経営者は9割超に上った。
　賃上げの原資確保へ原材料や労務費の製品・サービスへの価格転嫁を進める。

・次世代の宇宙開発を見据え、素材各社が材料開発に乗り出している。
　レゾナックHD　<4004> ［終値6817円］が開発した中性子を防ぐ素材を使った
　半導体利用の宇宙実験が2026年1月にも始まる。
　三井化学　<4183> ［終値3951円］は生殖細胞培養キットを開発した。
　宇宙ビジネスは衛星などに加え、旅行や居住といった「生活」利用が期待される。
　技術力を磨き「夢の市場」に先手を打つ。

・10月に種子島宇宙センターから国際宇宙ステーション（ISS）に打ち上げられた補給船に
　半導体保護用の封止材を使った実験機が積み込まれた。
　レゾナックHD　<4004> ［終値6817円］の封止材は中性子を吸収するのが特徴だ。
　宇宙線により中性子が発生すると電子機器が誤作動する場合があり、
　宇宙では安定して作動させるため配線が太く演算能力が低い半導体が使われやすい。
　宇宙で高性能な半導体が使えると、スマートフォンのような端末の利用にもつながる。

・レゾナックHD　<4004> ［終値6817円］福島正人最高技術責任者（CTO）は
　「半導体材料のノウハウが宇宙で強みを発揮できる」とみる。
　26年に宇宙向けプロジェクトを立ち上げ、10年以内の事業化を目指す。
　10月には宇宙での半導体材料の製造なども目指し米アクシオム・スペースと覚書を交わした。

・宇宙開発では企業の存在感が増している。
　起業家のイーロン・マスク氏が率いるスペースXなど民間による打ち上げ回数が増えた。
　ISSは30年に退役し、民間主体の宇宙基地に移行する予定だ。
　有人探査の機運も盛り上がる。
　米国は「アポロ計画」以来の有人月探査となる「アルテミス計画」を進めており、日本も参画する。
　宇宙旅行など夢物語とされていたサービスの実現も期待される。
　世界経済フォーラムは宇宙関連の市場規模が
　35年には23年比で約3倍の1兆8000億ドル（約280兆円）に伸びると予測する。

・宇宙開発が次のステージに進むのに合わせ、素材も進化が求められる。
　宇宙でのデータセンター構想では、排熱方法が課題となる。
　長期滞在する際の温度変化対策にも素材の力が欠かせない。
　居住など長期滞在時の生殖機能への影響を調べる動きもある。
　三井化学　<4183> ［終値3951円］は宇宙での細胞培養につながる専用キットを開発。
　同社の培養用プレート「InnoCell」の技術を応用した。
　キットの底面には酸素をよく通す特殊なポリオレフィン樹脂のフィルムを使用しており、
　細胞を元気な状態で成長させられる。
　透明性も高く観察しやすい。微小重力での使用向けに樹脂キャップも専用で開発した。

・三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値914.4円］
　耐熱温度1500度の炭素繊維を含む複合材料を開発した。
　表層に酸素が入らないようバリアを設けて炭素の劣化を防ぐ。
　一度宇宙に打ち上がって高速で日本と米国を結ぶような輸送機への採用などを想定する。
　今後は2000度以上など耐熱性の向上を目指す。
　26年ごろからJAXAと共同で長時間高温実験も行う計画だ。

・宇宙産業向けの素材や機器開発は日本勢がけん引し、政府も育成に注力してきた。
　ただ国内に実験設備がなく、実用化に時間がかかる場合もある。
　世界で宇宙「生活圏」を見据えた素材開発の主導権争いが激しくなるなか、
　日本は産学官の連携を深めた開発のスピードアップが求められる。

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・トランプ米政権が外国製ドローンと関連部品の国内販売を制限する方針を打ち出した。
　規制当局である連邦通信委員会（FCC）は12/22、国家安全保障を根拠とし、
　国内販売に必要な認証を禁じる公示を出した。
　ドローン市場で高いシェアを占める中国メーカーなどを国内市場から締め出す狙いがある。

・米国や中国など各国が人工知能（AI）の開発を急ぐ中、日本は周回遅れとされてきた。
　巻き返しの鍵を握りそうなのがAIを活用して
　ロボットなどを自律的に制御する「フィジカルAI」だ。
　日本が得意とするものづくりで培った信頼性や技術が重要になる。
　国内外のIT企業が関連する日系メーカーに秋波を送っているほか、
　高市早苗政権が1兆円規模の投資を打ち出したAI分野の中でも
　特に注力する技術と位置付けている。

・産業用ロボットで世界4強の一角を占めるファナック　<6954> ［終値5984円］は12/1、
　米半導体大手エヌビディアとの協業を発表。
　同じく4強の安川電機　<6506> ［終値4661円］も同日、
　ソフトバンク　<9434> ［終値217.1円］との提携を発表した。

・フィジカルAIが期待されているのは、AIでロボットが最適な状況判断をできるようになれば、
　人と一緒に作業することなども可能になり、
　生産性の向上や人手不足の解決などが見込めるからだ。
　従来のロボットは特定の動きを繰り返すものが中心で、
　人が入らない工場の生産ラインなどに限定されていた。
　AIによって、人の不規則な動きにも安全に対応できるようになれば、
　オフィスでの書類整理や商店での接客などにも活躍の場は広がる。
　その際、強みになるのが、日本メーカーのものづくりと直結したロボット技術だ。

・中国政府は、人型ロボットを電気自動車（EV）に続く新興産業の柱の一つに位置付けている。
　人工知能（AI）を活用してロボットなどを自律的に制御する「フィジカルAI」に関しても、
　産業化して世界をリードしようと官民を挙げた取り組みを急いでいる。
　ロボットやAIは軍事面と密接に関わっており、軍事面でもフィジカルAIに注目しているとみられる。

・トランプ米政権は人工知能（AI）を巡る米国の技術的優位を確保するため、
　規制緩和や投資促進に力を入れている。
　AI分野でも世界覇権を狙う中国に対抗する狙いがある。
　ところが、米国はAIの基盤となる半導体などをつくるのに必要な
　レアアース（希土類）の輸入を中国に依存する経済安全保障上のリスクを抱える。
　米国内ではAIを巡る規制緩和への反発も根強く、米政権のAI政策を取り巻く前途は多難だ。

・トランプ大統領は今年1月、半導体やサーバーといったAIインフラの開発に向けて、
　5000億ドル（78兆円）規模のプロジェクトを立ち上げた。
　米新興企業オープンAIや米IT大手オラクル、
　日本からはソフトバンクG　<9984> ［終値17800円］が出資した。

・半導体の世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）が先端半導体の生産を強化するため
　海外戦略を見直し始めたと報じた。
　量産開始から1年がたった熊本第1工場の生産は低迷していると指摘。
　建設を開始した熊本第2工場では回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当という
　最先端品の生産も視野に計画を変更し、人工知能（AI）関連の需要を取り込むという。

・政府は12/26、2026年度予算案を閣議決定した。
　一般会計総額は7年度当初予算比7兆1114億円増の122兆3092億円で、2年連続で過去最大を更新。
　「責任ある積極財政」を掲げ、成長投資を重視する高市早苗政権らしさが色濃く反映された。
　税収も過去最高を見込むが、不足する巨額の財源を国債発行で補う借金頼みの構図は続く。

・政府は2026度予算案を来年1/23に召集予定の通常国会に提出し、
　3月末までの成立を目指す。高市早苗首相は12/26、
　予算案の審議に関し「多くの賛同が得られるように誠心誠意、説明を尽くしたい。
　予算案の速やかな成立を目指す」と述べた。

・12/26閣議決定した令和8年度予算案は、高市早苗政権が成長戦略の要に据える
　「危機管理投資」「成長投資」に重点配分した。
　人工知能（AI）・半導体や重要鉱物など17の戦略分野に集中投資し、
　官民が一体となって「強い経済」の実現を図る。
　世界的に激しさを増す先端技術の開発競争や重要物資の争奪戦を勝ち抜けるかが問われる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ウェザーニューズ　<4825> ［終値3715円］2026年2/28 　1株→2株

三陽商会　<8011> ［終値3795円］2026年8/31 　1株→3株

受益権分割

MAXIS米国株式（S&P500）上場投信　<2558> ［終値31070円］2026年6/8 　1口→10口

MAXIS全世界株式（オールカントリー）上場投信　<2559> ［終値26360円］2026年6/8 　1口→10口

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ市場は、円が軟化、株横ばい

株式市場は横ばい、ＡＩ・貴金属関連が高い

クリスマス後で取引量が少ない中、ほぼ横ばいで取引を終えた。
主要3株価指数は週次では上昇を記録した。

市場参加者は、年の最後の5営業日と新年の最初の2営業日は株価が上昇するとされる
「サンタクロース・ラリー」現象を注視している。

今年は残り3営業日となる中、ハイテク株中心のナスダックを筆頭とする主要3指数は、
いずれも２桁の上昇率を記録する見込みだ。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約102.2億株、過去20日間平均約159.8億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は小幅ながらも5日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は世界各地での
地政学的リスクの高まりを背景に安全資産としての金に買いが集まり、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナ和平交渉進展の兆しが注目される中、
供給過剰懸念を背景に売りが加 速し、続落。

アップル（-0.15%）グーグル（-0.22%）メタ（旧フェイスブック）（-0.64%）アリババ（+1.45%）
エヌビディア（+1.02%）ネットフリックス（+0.89%）アマゾン・ドット・コム（+0.06%）
バイオジェン（+0.43%）バークシャー（-0.61%）マイクロソフト （-0.06%）ALAB（-1.59%）
テスラ（-2.10%）GOOGL(-0.18%)　ARM(-1.15%)　SMR（-7.65%）LLY（+0.07%）PLTR（-2.81%）
ゴールドマン・サックス（-0.41%）ブラックストーン（-0.63%）ブラックロック（-0.08%）
ラッセル2000（-0.54%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは1.2%高、2週ぶり反発
ナスダック総合指数は1.2%高、2週続伸（累計1.7%上昇）
S&P500種指数は1.4%高、2週続伸（同1.5%上昇）で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.0%高、2週続伸（同2.5%上昇）となった。

12/26の欧州株式市場はボクシングデーのため休場。

12/26の東京株式市場で日経平均（+0.68％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.15％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.21％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.15％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.08％）は2日続伸で終了。

円安を背景に買いが先行。堅調な値動きとなり、
日経平均はは5万0941円（前日比534円高）迄上昇。

その後は、手がかり材料に乏しいなか市場参加者の減少もあり、
模様眺めムードが広がり上げ幅を縮小したが、
クロージングセッションで上昇し上げ幅を取り戻す格好となった。

東証プライム出来高は16億2605万株、売買代金は3兆7289億円。
東証プライム騰落数は値上がり861(53％)、値下がり672(41％)、変わらず71(4％)に。

東証スタンダード出来高は4億4925万株、売買代金は1606億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり734(47％)、値下がり675(43％)、変わらず145(9％)に。

東証グロース出来高は2億9870万株、売買代金は2077億円。
東証グロース騰落数は値上がり245(39％)、値下がり339(55％)、変わらず30(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、情報・通信業、海運業、証券商品先物、小売業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、ｶﾞﾗｽ土石製品、建設業、鉱業、金属製品、電気・ガス業、、、・・・

東証プライム値上がり上位は、
クスリのアオキＨ　<3549> ［現在4362円　+700円］ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在1095円　+114円］
カカクコム　<2371> ［現在2355円　+147.5円］キオクシアＨＤ　<285A> ［現在11415円　+620円］

値下がり上位は、
ＡＣＣＥＳＳ　<4813> ［現在573円　-38円］住友電気工業　<5802> ［現在6255円　-285円］
ミガロＨＤ　<5535> ［現在398円　-18円］象印マホービン　<7965> ［現在1573円　-70円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2485.5円　+1.0円］みずほ　<8411> ［現在5667円　-31円］
三井住友　<8316>［現在5101円　+14円］横浜FG <7186>［現在1291.5円　+4.0円］

SBI新生銀行 <8303>［現在1789　円+69円］
野村　<8604> ［現在1312.0円　+9.0円］大和　<8601>［現在1380.5　円-3.5円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在17800　円+315円］トヨタ <7203>［現在3380.0　円+6.0円］

週間ベースでは、日経平均株価は、2.5%高、2週ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は1.2%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は1.2%高、2週ぶり反発。

グロース250指数は3.2%高、4週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は1.1%高、3週続伸（累計2.3%上昇）、
東証グロース指数は2.4%高、4週ぶり反発、
東証REIT指数は0.6%高、3週続伸（同3.3%上昇）で終了。

日経平均株価の週足のパラボリックが陽転しましたね。
　
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週明けからは新たなNISA枠が発生します。

・成長投資枠：240万円
・つみたて投資枠：120万円

1月中に一気に使い切るのも一案ですが、
2月・4月・8月・11月の急落局面に備えて分散投入するのも有効でしょう。

個人的には、
12月・1月で仕込み → 解散があれば7月売り、
解散がなければ4～5月売り、という戦略を想定しています。

少しNISA枠は残しておき、万が一の急落に備えるのもありかと思います。

NISAのつみたて投資枠は、米国の中小型株ラッセル2000に連動する投信も
一つの候補にしたいと思っています。

NISAの積み立て投資ではラッセル2000の投信がなく（成長投資枠ではあります）
ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　ＦＡＮＧ＋インデックスとイノベーション・インデックス・ＡＩに
しようかと思っています。

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