2030年度までに約3兆7500億円規模の投資

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コロの朝　メルマガ便
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おはようございます。

「幸運の女神は前髪をつかめ」とか
「チャンスの女神には前髪はあるが、後ろ髪はない」
といった言葉があります。

これは、チャンスは一度逃すとなかなか次が来ない、とか、
一瞬でも出遅れると後からではつかめない、と言った意味があります。　

でもこんな意味が強いのかな？　と思います。　

チャンスが来ても問題意識や興味というアンテナが
立っていないとそれをキャッチできない。　

興味については、夢を持っていることや
そのチャンスとつながる楽しいイメージをどのくらい膨らませるか？　
ということが鍵の一つだと思います。

ツイテルアンテナを立てましょう！！

2025年3月4日（火）　雨夕方みぞれも

・日系のコンテナ船事業会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は、
　2030年度までに250億ドル（約3兆7500億円）規模の投資をする。
　28年度までに新造船やM&A（合併・買収）を通じて
　輸送能力を3割増やすほか、港湾整備を進める。
　グローバルサウス（新興・途上国）の成長などで貿易構造が変わるなか、
　海運需要の拡大に対応する。
　ONEは日本郵船　<9101> ［終値5306円］商船三井　<9104> ［終値5600円］
　川崎汽船　<9107> ［終値2200.0円］の3社のコンテナ船事業を統合する形で17年に設立。
　シンガポールに本社があり、24年8月末で243隻のコンテナ船を運航する。
　コンテナ船の運航規模を示すTEU（20フィートコンテナ換算の輸送容量）は190万で、
　世界6位につける。

・オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は
　25～28年度に42隻のコンテナ船を新造する。
　運航規模を24年8月時点に比べ約57万TEU積み増す。
　コンテナ船を所有する海運会社の買収や出資なども想定。
　自社コンテナの積み下ろしをする港湾の整備費用など
　総額250億ドルの成長投資を30年度までに実施する。
　自力での規模拡大と同時に、同業との提携も進める。
　積極投資の背景には、コンテナ海運の需給逼迫が続くとの見方がある。

・世界貿易機関（WTO）によると、世界の貿易量は24年に前年比で2.7%増え、
　25年は3.0%の増加が見込まれる。
　インドや東南アジアでスマートフォンや電子部品などの製造拠点を誘致し、
　輸出産業を育成する動きが広がっている。
　グローバルサウスの成長に伴って世界貿易が中長期的に拡大が続くと判断した。
　世界的なコンテナ船不足に対応する狙いもある。

・世界の海運大手もコンテナ船の新増設に動く。
　スイスMSCは新造船と中古船を増やして規模を拡大する。
　2位のAPモラー・マースク（デンマーク）も28～30年に、
　重油以外の代替燃料も使えるコンテナ船を20隻増やす。
　独ハパックロイドは40億ドルを投じて27～28年に同様のコンテナ船を24隻増やす。
　24年は世界でコンテナ船が過去最高となる457隻新造されたという。
　世界で運航するコンテナ船の輸送能力は25年末に前年末比で6%増える。

・米国が世界各国に対して関税などを発動した後も、
　海運業界にはプラスに働く可能性がある。
　対中関税は世界の企業が生産拠点を中国から東南アジアやインド、
　南米などに移す契機となり、新たな荷動きが生まれる。
　日本海事センターによると、
　アジア発米国向けの海上輸送量は24年に過去最高となった。
　米トランプ政権の関税引き上げを懸念し、
　在庫を積み増す動きが広がったためとみられる。
　
・世界情勢に需要が大きく左右される海運業界は、
　需要の減退期にも耐えるために一定の事業規模が求められる。
　地政学リスクが高まるなか、さらなる規模拡大に向けた投資競争が激しくなる。

・政府は経済安全保障の観点から新たなサイバーセキュリティー対策をまとめる。
　国産ソフトを優先調達することを柱に国内産業を育成し、
　海外製品に依存している現状からの脱却を目指す。
　国産製品の開発補助、人材育成や技術の標準化もあわせて進める。
　経済産業省が近く「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を初めて打ち出す。
　2021年時点で対策製品の国内勢のシェアはおよそ4割で、
　最新の製品ではシェアが1割以下も少なくない。

・サイバーセキュリティー対策の第一の柱として、国産製品の流通を促す。
　足元で0.9兆円の国内事業者の売上高を10年で3倍の3兆円超に増やす。
　第二の柱は対策技術の開発支援だ。
　優れた製品を開発した企業に懸賞金を支払ったり、
　300億円規模の補助金を用意したりして国内の技術開発を底上げする。
　第三の柱は人材育成や技術の標準化だ。
　政府による人材育成事業を拡充するほか、
　サイバー関連の国家資格を実務で使いやすくする。
　日本企業が開発したサイバー対策技術を世界的な標準とすることも目指す。

・国内のサイバー攻撃は増えている。
　情報通信研究機構（NICT）によると、
　23年の攻撃関連の通信は6197億パケットで、15年のおよそ10倍だった。
　北朝鮮など特定国が関与したとみられる攻撃もある。

・文部科学省は私立大学へ支出する私学助成金について、
　各校への配分方法を見直す。主に大学の規模に応じて配分してきたが、
　研究力や地域貢献度、教育力の高い私大に重点配分することを検討する。
　資金支援にメリハリをつけ、世界水準で競える私大を増やすとともに、
　私大の全体規模の縮小や再編にもつなげる。
　地域への貢献度や教育力を評価し、
　優れた私大への助成金を手厚くする方法も検討する。

・セブン&アイHD　<3382> ［終値2195.0円］3/3、
　井阪隆一社長（67）が退任する方向で最終調整に入った。
　後任は現在、社外取締役で西友の最高経営責任者（CEO）などを務めた
　スティーブン・ヘイズ・デイカス氏（64）を起用する方向だ。
　セブンはカナダ社から買収提案を受けている。
　買収への対抗策の本命とみられた創業家の伊藤家主導による非公開化案は白紙に戻った。
　トップ交代で海外を中心に拡大戦略を推進して、
　自社単独路線を株主や株式市場などに理解してもらう考えだ。

・今年秋に収穫されるコメについてJA全農にいがた（新潟市）が、
　農家からの買い取り価格を前年から3割強引き上げることを決めた。
　背景にあるのはコメ価格の先高観だ。
　農林水産省は3/3、3月10日からの政府備蓄米の放出に関する入札概要を公表したが、
　価格抑制効果は乏しい。

・英国やフランス、ドイツ、ポーランドなど10カ国以上の欧州首脳は3/2、
　国防費を早期に増額することで一致した。
　ウクライナ支援や自国の防衛力の増強に充てる。
　欧州各国が域内の安全保障に責任を果たす方針を明確にした。

・英仏など欧州主要国は3/2、ロンドンで緊急首脳会合を開き、
　ウクライナでの和平実現後の平和維持部隊の派遣について協議。
　部隊派遣はウクライナを交えて策定する欧州独自の和平案の柱となるが、
　ロシアによる再侵略を抑止するための実効性の確保には多くの課題が残る。
　紛争時のPKOが無力さを露呈した前例もある。
　1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦時には
　国連が同国東部スレブレニツァを「安全地帯」に指定して軽武装の部隊を派遣したが、
　セルビア人勢力による市民の虐殺を防ぐことはできなかった。

・欧州独自の核抑止力をはたらかせて実効性を担保する動きもみられる。
　核保有国フランスのマクロン大統領は3/1公開のポルトガルメディアのインタビューで、
　欧州の核抑止力に関する協議を始める用意があると語った。
　フランスの「核の傘」の下に他の欧州諸国を加えることが念頭にある。
　だが英仏の核戦力はロシアより大きく劣っているうえ、
　安保面で英仏の影響力が突出することを警戒する国も域内には少なくない。
　ロシアは停戦後のウクライナの平和維持を巡り、
　英仏など北大西洋条約機構（NATO）加盟国の軍派遣を容認しない考えを示している。
　西側の軍事的関与を排除し、将来の属国化を容易にする狙いがある。

・カナダ社による買収提案はセブン&アイHD　<3382> ［終値2195.0円］が
　経営体制を9年ぶりに刷新する事態に発展した。
　新社長起用で最終調整に入ったスティーブン・ヘイズ・デイカス氏は
　米ウォルマートをはじめ国内外の小売業に知見がある。
　セブンが目指すコンビニエンスストア世界首位への戦略を
　練り直して具体化するための一手だ。
　実現すれば日本企業が絡むM&A（合併・買収）として
　過去最大となる7兆円規模の買収を巡る攻防は第2幕に入る。
　セブンは単独で企業価値を高めて成長できる道筋を
　セブンの特別委に示して判断を仰がなければならない。
　さらに株主をはじめステークホルダーにも納得してもらう必要がある。
　セブンが自ら一定の判断期限とした株主総会に向けて、
　セブン新経営陣とACT両陣営の攻防は激しさを増す。

・防衛省・自衛隊が2035年の開始をめざす次期戦闘機の運用を巡り、
　米国、英国、オーストラリアの安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」が
　日本政府に連携を打診していたことがわかった。
　戦闘機と一緒に飛ばす無人機に搭載する人工知能（AI）の共同研究を軸に据える。
　中国が力を入れる先端技術分野で対抗する狙いもある。
　防衛省はそれぞれの枠組みでどの分野について手を組むかを整理し、
　AUKUSの打診を受けるか決める。
　研究分野が重ならない場合、複数の計画を同時に進めることも念頭にある。
　AUKUSを構成する米英豪が他の枠組みにも参加しているため、連携も進めやすいとみる。

・少数与党の石破茂政権が編成した2025年度予算案は3/4に衆院を通過する見通しとなった。
　自民、公明両党と日本維新の会の3党が2/25に予算案の年度内成立で合意したものの、
　最終的な着地に時間を要した。
　税制改正法案の賛否を巡る維新内の迷走ぶりが浮き彫りになった。

・税制の議論に関連し、維新は3/3、ガソリン税の旧暫定税率の廃止をめぐり
　自公両党と立憲民主、維新、国民民主の5党による協議体の立ち上げを提起した。
　旧暫定税率は自公国が廃止に向けて協議してきたものの、
　時期など具体的な議論が詰まっていない。
　維新の吉村洋文代表は3/3、記者団に「5党協議で実現するのが現実的だ」と主張した。
　協議体で議論する論点として廃止時期や廃止によって減る税収の穴埋め策を挙げた。
　立民、国民民主の両政調会長は協議体の立ち上げに消極的な姿勢をみせた。
　立民の重徳和彦氏は「自公と常に話し合って物事を決める必要はない」と語った。

・医療機関が処方する解熱鎮痛薬や湿布薬の価格が、
　ほぼ同じ成分の市販薬の10分の1未満であるとの民間調査がまとまった。
　病院で薬をもらうほうが、ドラッグストアで薬を買うより割安で済む。
　過剰受診の誘発につながる懸念があり、専門家の間で見直しを求める声は強い。
　社会保障制度の持続可能性を高める上でも医療費の抑制は避けて通れない。
　OTC類似薬の取り扱いは今後の政策議論で焦点の一つになりうる。

・インターネット上の広告のあり方を議論する総務省の有識者会議は3/3の会合で、
　広告主向けの指針案を提示した。
　自社広告が意図せず悪質サイトに掲載されればブランド毀損などの
　リスクがあるとして、経営陣がネット広告戦略に関与することを求めた。

・上場企業が実質株主を把握しやすくする政府の動きにあわせ、
　必要なシステム開発の構想が動き出している。
　政府は株主名簿上の株主の裏で事実上の議決権を持つ実質株主を
　見つけやすくする会社法改正などを目指している。
　企業が円滑に情報収集し、株主対話をしやすくなるよう
　信託銀行などが中心になり共同システムの開発を検討する。

・実質株主とは、株主名簿に記載された名義上の株主ではなく、
　信託銀行など「カストディアン」と呼ばれる資産管理を担う銀行などに
　預けている株主を指す。
　機関投資家は運用業務に専念するため株の保管や管理を委託し、
　議決権などの行使もカストディアンに指示するのが一般的という。
　保有割合が5%超の株主に情報開示を義務付ける大量保有報告制度はあるが、
　5%以下の実質株主を企業が把握できる制度はない。
　上場企業にとっては実際の株主や投資家向け広報（IR）の対象などが分かりにくく、
　企業価値向上に向けた対話を妨げる要因になっているとの指摘が出ていた。
　政府は名簿上の株主に実質株主の情報を請求できるようにするために
　会社法改正を検討している。

・欧州中央銀行（ECB）は3/6に開く理事会で、5会合連続の利下げを議論する。
　トランプ米大統領が検討する関税の引き上げで不透明感が強まるなか、
　欧州経済の成長見通しを下方修正する可能性がある。
　金融引き締めを巡る声明文の表現を修正するかも焦点だ。
　利下げを決めれば2024年6月に開始してから6回目で、
　据え置きを挟んだ9月以降では5会合連続になる。
　政策金利の一つで市場が注目する中銀預金金利は2.75%から2.5%に下がり、
　累計の金利引き下げ幅は1.5%となりそうだ。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1948.5円］3/3、
　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値2322.0円］と共同で資産運用サービスを始めたと発表。
　三越伊勢丹HD子会社のエムアイカード（東京・中央）の会員らが
　スマホアプリで投資信託や保険の購入、家計管理ができるサービスを立ち上げた。

・暗号資産（仮想通貨）市場がトランプ米大統領の政策に揺さぶられている。
　トランプ氏が3/2に米政府による戦略備蓄に言及した5つの仮想通貨の時価総額は
　1日で約2400億ドル（約36兆円）増えた。
　バイデン前政権下で強化した仮想通貨規制を覆していることも相場上昇に弾みをつける。
　備蓄については期待先行も強く、相場の変動率が高まっている。
　「作業部会にXRPやソラナ、カルダノを含む仮想通貨の備蓄について議論を進めるよう指示」。
　トランプ氏は3/2、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で
　具体的な仮想通貨名を挙げて備蓄の可能性に触れると、仮想通貨相場が一気に吹き上がった。
　リップル（XRP）は一時3割超、ソラナも25%程度高くなった。
　資産規模が小さいカルダノの上昇幅は7割超に達する場面があった。
　トランプ氏が続く投稿で「もちろんビットコインやイーサリアムが備蓄の中核となる」と
　つぶやくと、5つの仮想通貨の時価総額（日本時間3/3正午時点）は
　2兆4000億ドル（約360兆円）台と、前日同時点より1割膨らんだ。

・戦略備蓄とは何か。
　米政府は経済・安全保障の観点から重要資産について戦略的に備蓄している。
　金や石油のほか、外貨も対象に含まれる。
　米政府はこの備蓄対象に一部の仮想通貨を含めることを検討してきた。
　トランプ氏が1月に署名した仮想通貨に関する大統領令では
　特定の仮想通貨名には触れずに国家デジタル資産備蓄に言及していた。
　米国各州で追随する動きが進んでいたが、
　2月下旬にモンタナ州とサウスダコタ州の議会で法案が否決されたことで
　投資家の失望が広がった。
　トランプ大統領就任後に一時11万ドル目前まで上昇したビットコイン価格は
　2月末、7万8000ドル台に急落する場面があった。

・今回は具体的な備蓄の検討プロセスが見えてきたことで、
　再び市場の期待が高まった。
　ビットコイン価格は3/3午前に一時9万5000ドル台まで回復。
　仮想通貨アナリストの西山祥史氏は
　「特に共和党の影響が強い州で戦略的備蓄の議論が加速する可能性があり、
　期待が高まっている」と指摘する。

・仮想通貨を推進するトランプ政権の発足に伴い、
　米政府は規制強化から緩和へと姿勢を転換している。
　バイデン前政権下の米証券取引委員会（SEC）で委員長を務めた
　ゲーリー・ゲンスラー氏は、
　大半の仮想通貨を連邦証券法が規定する有価証券とみなした。
　SECに登録していない仮想通貨を販売する事業者を摘発するなど
　連邦証券法のもとで積極的に規制をした。
　トランプ政権下でSECの方針は一転する。
　2/27、投機性の高い「ミームコイン」を連邦証券法が規定する
　有価証券の適用外とする事務方の判断を公表。
　交換業大手のコインベース・グローバルに対する訴訟や調査の断念も正式に発表した。
　この雪解けを象徴するイベントが3/7に開かれる。
　ホワイトハウスで開かれる仮想通貨サミットだ。

・仮想通貨サミットには、仮想通貨業界の著名な経営者や投資家のほか、
　人工知能（AI）・仮想通貨責任者のデービッド・サックス氏ら
　デジタル資産作業部会のメンバーが参加する見通し。
　トランプ氏が戦略備蓄についてどんな発言をするかが焦点になりそうだ。

・米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
　ヘッジファンドなど非商業部門（投機筋）のドルに対する円の買い越し幅は
　2/25時点で9万5980枚（約1兆2000億円）だった。
　前週の6万569枚から拡大し、過去最大を更新した。
　日銀　<8301> ［終値28670円］の早期利上げ観測や米景気の減速懸念を背景に、
　円の先高観を意識したドル売り・円買いの動きが強まった。
　円買いを誘ったのが日銀の利上げに対する警戒感だ。
　もっとも、さらなる円買い拡大は限定的との見方は多い。
　日米の政策金利差は依然として4%近く開き、
　円の買い持ち高を維持するには
　日米金利差分の金利を毎日支払わなければならないからだ。
　「円の先高観が和らげば、円の買い持ち高の解消にともなう
　急な円安・ドル高圧力が生じる可能性もある」との見方もある。

・欧州の運用業界でESG（環境・社会・企業統治）投資を守ろうとする試みが広がっている。
　英年金基金大手が主要な運用先を米国系からESGを重視するフランス系に変更し、
　投資家団体が運用での気候変動リスク対策の強化を訴える共同声明を公表。
　トランプ大統領の就任を機に米国で深まる「ESG離れ」との違いが大きくなってきた。

・中国飲料チェーン最大手の蜜雪氷城（ミーシュエ・グループ）が3/3、香港取引所に新規上場。
　店舗数は米スターバックスを上回り、世界最多となった。
　上場を機に、市場の拡大が確実視される東南アジア市場への進出を加速する。
　中国各社も東南アジアで出店を広げており、
　ミーシュエを筆頭に中国勢が仕掛ける価格競争は各地でさらに過熱しそうだ。

・中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）は、
　スポーツカー版の電気自動車（EV）「SU7ウルトラ」を発売。
　価格は52万9900元（約1100万円）と、2024年10月の発表時に比べ35%下げた。
　年間で1万台の販売を目指す。
　小米は24年3月に「SU7」を発売してEVに参入した。
　コストパフォーマンスの高さで人気を集め、24年は13万5千台を納車。
　25年は30万台を目標に掲げる。

・中国自動車大手の比亜迪（BYD）
　2月の新車販売台数が前年同月比2.6倍の32万2846台だったと発表。
　2月上旬に実施したモデル刷新のほか、政府による新車への補助金支給の効果が出た。
　春節（旧正月）に伴う連休の影響で前年より2月の稼働日が多くなるなど好条件も重なった。
　乗用車販売のうち、プラグインハイブリッド車（PHV）が2.9倍の19万3331台、
　電気自動車（EV）が2.3倍の12万4902台だった。
　PHV比率は6割を超えた。
　BYDは2月上旬、主力の「海洋」と「王朝」ブランドのほぼ全てにあたる21車種に
　高速道路や駐車場での運転を支援する機能を追加すると発表。
　価格は上げず、消費者に負担の少ない形で新たな機能が追加されたとして支持を集めた。

・イランの保守強硬派が、対米融和を唱える
　改革派のペゼシュキアン政権への批判を強めている。
　保守派が多数を占める国会は3/2、
　「経済失策」を理由にヘンマティ経済財務相の罷免を決めた。
　主要閣僚の失職は痛手となり、今後の政権運営に影響を及ぼす可能性がある。

・インドネシア中央統計局が3/3発表した2月の消費者物価指数（CPI）は
　前年同月比0.09%下落した。
　CPIの下落は2000年3月以来、およそ25年ぶりとなる。
　政府が景気刺激策として実施する電気料金の割引が影響した。
　インドネシア中央銀行は25年のCPI上昇率を
　1.5～3.5%の範囲内にする目標を掲げているが、2月は大幅に下回った。
　1月の上昇率も0.76%と、歴史的な低水準となっていた。

・韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾反対派が
　選挙不正疑惑や中国排除論を公然と取り上げている。
　一部の過激な勢力が訴えてきた主張が保守層に浸透しつつある。
　裁判所や選挙管理当局への批判が高まり、
　次期大統領選挙を見据えて社会の分断が広がりかねない。

・韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は憲法裁の2月の最終弁論で
　「裁判所の判断を受け入れる」という趣旨の発言をしなかった。
　憲法裁は3月中旬にも結論を出す可能性があり、
　仮に罷免決定となれば5月に大統領選がある。
　弾劾反対論者が判決や選挙の結果を受け入れず、暴発する恐れもある。

・中国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）が3/4、北京市内で開幕する。
　中国の国会にあたり、
　3/5に始まる全国人民代表大会（全人代）とあわせて「両会」と呼ばれる。
　低迷する国内需要の刺激策や2025年予算案を議論する。
　両会は毎年1回、3月に人民大会堂で開く。
　政協は3/10まで、全人代も3月中旬まで開催する。
　中国共産党序列2位の李強（リー・チャン）首相は
　全人代が開幕する3/5に政府活動報告を読み上げ、
　25年の実質経済成長率の政府目標を示す。
　会議で「重点分野におけるリスクや
　外部からの衝撃を未然に防ぎ、解消する」と申し合わせた。
　中国からの輸入品への追加関税引き上げに動くトランプ米政権などをにらんだものだ。
　人工知能（AI）や電気自動車（EV）といった成長分野の育成を急ぐため、
　民間企業への支援策も話し合う。
　民間企業に違法な罰金を科すのを禁じる規定などを盛った
　民営経済促進法案を全人代で審議する。

・米共和党のジョンソン下院議長は3/2、
　ウクライナのゼレンスキー大統領に米国とロシアとの停戦交渉に
　応じないなら辞任すべきだと提起した。
　トランプ政権がウクライナへの武器支援打ち切りを検討しているとも報じられ、
　ゼレンスキー氏への圧力が強まる。
　ジョンソン氏は米NBCテレビで
　「感謝の気持ちを持って交渉のテーブルに戻らなければならない。
　さもなければ他の誰かがウクライナを率いる必要がある」と述べた。
　ジョンソン氏は「トランプ大統領がロシアとウクライナが和平に至るよう努力している。
　ゼレンスキー氏は（交渉の）準備ができていないとのシグナルを送った。
　非常に失望している」と主張した。
　協定交渉の決裂に関し「ゼレンスキー氏とウクライナにとって大きな機会損失だった。
　少なくとも現時点では進められない」と強調。
　「彼の個人的な政治的動機が自国の停戦という目標と乖離（かいり）していると
　明らかになれば深刻な問題だ」と指摘した。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6567b1029751b7d

3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編　相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7967c37ea525a45

3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d

3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=367bd1bcf29658

4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c・

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・与野党は3/3の衆院予算委員会の理事会で、
　2025年度予算案について3/4の予算委で採決する日程で合意。
　日本維新の会は3/3の両院議員総会で、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を
　最大160万円に引き上げる与党案に賛成する方針を了承。
　これを受けて3/3夜、自民、公明、維新3党幹事長が会談し、
　予算案と税制改正関連法案の早期成立で合意した。
　予算案は3/4午後の本会議で与党と維新の賛成多数で可決され、衆院を通過する見通し。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ぴあ　<4337> ［終値3005円］売り出し2914円　申込み3/4-5　受渡日3/10

ツムラ　<4540> ［終値4299円］売り出し4170円　申込み3/4-5　受渡日3/10

ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1513.0円］売り出し国内外で3億5649万7400株

スターゼン　<8043> ［終値2759円］売り出し2676円　申込み3/4-5　受渡日3/10

相鉄HD　<9003> ［終値2163.0円］売り出し2096円　申込み3/4-5　受渡日3/10

TOB（公開市場買い付け）

Eストアー　<4304> ［終値1944円］買い手JG27　買い付け価格1958円　期間　3/4～4/1

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要３指数がいずれも反落。
トランプ大統領がカナダとメキシコに対する25％の関税を3/4に発動すると
言明したことや、製造業活動の鈍化を示す指標を受けた。

ダウ平均は一時900ドル超下落する場面も見られた。
本日から3月相場に入ったが、上値が重い展開が見られている。
ＩＴ・ハイテク株が下げをリードしていたが、
特にエヌビディアの下げが全体の雰囲気を圧迫した。

この日発表の2月のＩＳＭ製造業景気指数を受けてダウ平均は下げに転じた。
全体指数は50.3と予想は下回ったものの、50の水準を維持した。
ただ、新規受注や雇用指数は50の水準を下回っている一方、
仕入価格は62.4に急伸している点にネガティブな反応を見せている模様。

また、トランプ大統領の関税の発言が売りを加速。
カナダとメキシコ、中国への明日の関税賦課に再言及したほか、
４月に輸入農産品への関税の可能性にも言及した。

今週は金曜日に２月の米雇用統計などの重要指標が発表され、結果と反応が注目される。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米政権による関税政策の行方に
不透明感が広がる中、安全資産としての金が買われ、3日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米景気減速懸念や
主要産油国による実質的な増産観測が重しとなり、続落。

アップル（-1.58%）グーグル（-1.58%）メタ（旧フェイスブック）（-1.97%）アリババ（-1.28%）
エヌビディア（-8.69%）ネットフリックス（-0.70%）アマゾン・ドット・コム（-3.42%）
バイオジェン（+0.86%）バークシャー（-0.73%）マイクロソフト （-2.14%）ALAB（-8.97%）
テスラ（-2.84%）ADBE(+0.49%)　ARM(-8.04%)　SMR（-10.12%）LLY（+0.99%）PLTR（-1.77%）
ゴールドマン・サックス（-2.74%）ブラックストーン（-0.67%）ブラックロック（-1.16%）
ラッセル2000（-2.81%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.21%）SOLX（半導体ブル3倍）（-9.77%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
欧州各国で防衛費が増えるとの見方から防衛関連株が買われ、相場をけん引。
ウクライナ和平に向けた期待感も投資家心理を明るくした。
ドイツのDAX指数最高値を更新。

日の東京株式市場で日経平均（+1.70％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.77％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.69％）は8日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.92％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.74％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は17億7186万株、売買代金は4兆1858億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,407(85％)、値下がり202(12％)、変わらず29(1％)に。

東証スタンダード出来高は3億3709万株、売買代金は1629億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,054(67％)、値下がり352(22％)、変わらず142(9％)に。

東証グロース出来高は1億5727万株、売買代金は1353億円。
東証グロース騰落数は値上がり366(60％)、値下がり207(34％)、変わらず32(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、サービス業、保険業、輸送用機器、証券商品先物、卸売業、機械、・・・

東証プライム値上がり上位は、
トナミHD　<9070> ［現在10240円　+2370円］ミガロHD　<5535> ［現在2070円　+400円］
セレス　<3696> ［現在2858円　+498円］イオンモール　<8905> ［現在2443円　+410円］

値下がり上位は、
アドバンスクリエイト　<8798> ［現在468円　-100円］DeNA　<2432> ［現在3672円　-313円］
キオクシア　<285A> ［現在2482円　-188円］KeePer技研　<6036> ［現在3745円　-170円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1948.5円　+45.5円］
みずほ　<8411> ［現在4245円　+68円］三井住友　<8316>［現在3852円　+60円］

野村　<8604> ［現在991.1円　+23.1円］大和　<8601>［現在1063.5円　+17.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8330円　+57円］トヨタ <7203>［現在2795.0円　+106.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

朝方は、週末の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
朝高の後、伸び悩んだが、後場に入り買い優勢に。
日経平均株価は3万7827円（前日比672円高）まで上昇。
高値圏で終了した。

グロース250指数は、8日ぶり反発。
反発地合いの中で堅調なスタートとなったが、伸び悩む。

日系のコンテナ船事業会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は、
　2030年度までに250億ドル（約3兆7500億円）規模の投資をする。
　28年度までに新造船やM&A（合併・買収）を通じて
　輸送能力を3割増やすほか、港湾整備を進める。
　グローバルサウス（新興・途上国）の成長などで貿易構造が変わるなか、
　海運需要の拡大に対応する。

名村造船所　<7014> ［終値2234円］三井E&S　<7003> ［終値1675円］
ジャパンエンジンコーポ　<6016> ［終値3570円］昨日から動意。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
令和アカウンティング　<296A> ［終値681円］が載っておりました。
「一度取引を始めた企業との契約継続率は99.8%。
人手不足と経理業務の高度化という追い風の中、
まだまだ成長余地は大きそうだ。
また、配当性向70%の株主還元も魅力的だ。
“経理のプロ集団”の未来に注目が集まっている。

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本日14時過ぎ外出となります。

少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

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