5大銀行グループの2024年4～12月期決算最高益

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◎5大銀行グループの2024年4～12月期決算最高益

2025年2月5日（水）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：44,556.04　+134.13　(+0.30%)（3日ぶり反発)　(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：19,654.01　+262.05　(+1.35%)（3日ぶり反発) (サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：6,037.88　+43.31　(+0.72%) (3日ぶり反発） (サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（2/4)　
ダウ　108.08（前日　107.50　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　95.84　 (同　95.69　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　106.07（同　107.15　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：39145円（大証先物比 +375円）38770円（2/4）
ＣＭＥ225円建て：39110円（大証先物比 +340円）

大証先物（2/5　6:00現在）39110円（日中比 +340円）

・トランプ米政権は2/4、中国からのすべての輸入品に10%の追加関税を発動。
　中国政府は同日、石炭や液化天然ガス（LNG）など米国からの輸入品に
　最大15%の追加関税を課すと発表した。
　米中両国の貿易摩擦が激しくなってきた。

・中国政府は2/4、米国から輸入する石炭やLNGに15%、原油や農業機械、
　大型自動車などに10%の追加関税を課すと発表した。
　2/10から適用、トランプ政権による追加関税への報復措置とみられる。
　米ゴールドマン・サックスによると、
　米国から中国への輸入にかかる実効関税率は石炭が28%から43%に、
　LNGは25%から40%に上昇する。

・中国政府は米国の追加関税を巡り、世界貿易機関（WTO）に提訴したとも発表。
　米国の措置はWTOのルールに著しく反していると指摘。
　米国の追加関税に断固として反対し、自国の正当な利益を守るためと説明した。

・トランプ米大統領は2/3、追加関税について中国側と
　「おそらく24時間以内に話すだろう」と記者団に述べた。
　中国との協議の場がすでに設定されていると明らかにし
　「良い話し合いができるだろう」と語った。
　トランプ氏は「まだ口火を切ったに過ぎない。中国と合意できない場合、
　関税は非常に大幅なものになるだろう」と述べ、さらなる関税上げの可能性を示唆した。
　米国で社会問題となっている合成麻薬フェンタニルの流入に
　中国が関わっていると主張しているほか、
　パナマ運河への関与も「別の大きな問題」と強調した。
　米政権は中国がパナマ運河の管理に影響力を行使しているとみている。

・トランプ米政権は2/3、2/4に予定していた
　メキシコとカナダへの25%の関税発動を1カ月延期。
　トランプ米大統領がメキシコのシェインバウム大統領、
　カナダのトルドー首相とそれぞれ協議して合意した。
　発動直前での土壇場の延期となった。
　トランプ氏とトルドー氏は2/3、2度にわたり協議した。
　カナダは国境管理を強化し、約1万人の警備隊を配備する。

・トランプ氏は今後の交渉について
　「ルビオ国務長官やベッセント財務長官、ラトニック商務長官（候補）が
　メキシコの高官と話し合う」と説明。
　「両国間のディール（取引）に向けた交渉に
　参加するのを楽しみにしている」と述べた。

・石破茂首相は2/6～8の日程で米国を訪問する。
　林芳正官房長官が2/4、正式発表。
　首相は2/7にワシントンでトランプ米大統領と初めての首脳会談に臨む予定。
　中国が武力統一の可能性を排除しない台湾を巡り、
　台湾海峡の平和と安定の重要性を確認する見通しとなった。

・石破茂首相は4日の衆院予算委員会で
　「議題は山ほどある。優先順位をつけながら限られた時間で成果をあげたい」と述べた。
　林芳正官房長官は2/4の記者会見で
　「米新政権との間で強固な信頼協力関係を構築し、
　日米同盟を更なる高みに引き上げたい」と語った。
　両首脳は会談後に共同声明を発表する調整を進めている。

・経済分野については首相は首脳会談で、
　日本が米国への最大の直接投資国であると説明する。
　日本は対米直接投資の残高で19年以降、5年連続でトップを維持する。
　日本企業が米国内の雇用に貢献しているとも訴える。
　バイデン氏が中止命令を出した日本製鉄　<5401> ［終値3186.0円］による
　米鉄鋼大手USスチール買収計画についても話題になる可能性がある。
　トランプ氏は1月20日に米大統領に再び就任した。
　首相は「米国第一」を掲げて同盟国相手でも
　2国間のディール（取引）を重んじるとみられる同氏に
　米国にとっての日本の戦略的価値を伝える。

・スカパーJSATHD　<9412> ［終値920円］2027年に低軌道の地球観測衛星を10基打ち上げる。
　安全保障分野での監視需要を見込み、衛星画像を防衛省などに販売する。
　政府は地上を観測・監視できる衛星通信の開発・利用を拡大する宇宙安保構想を掲げる。
　地政学リスクの高まりを受け、安保に重心を置いた自前の観測網を整える。

・スカパーJSATHD　<9412> ［終値920円］は衛星通信に使われる静止軌道衛星17基を展開し、
　地上設備も含め、30年以上衛星の管制・運用に携わってきた実績がある。
　衛星画像は地球観測衛星大手の米プラネット・ラボから購入し、分析・販売していた。
　宇宙事業の売上高は647億円（24年3月期）で、衛星画像の販売は40億円程度にとどまる。
　将来はインフラ設備や災害時の被害状況などの把握といった民需にも広げる。
　安保分野を中心に30年度に200億円程度の売上高を目指す。

・政府のAI（人工知能）戦略会議は2/4、
　開発促進と安全確保の両立をめざす新法整備の基本方針にあたる中間とりまとめを決めた。
　人権侵害やサイバー攻撃への悪用など生成AIがもたらすリスクに対応し、
　悪質な場合は国が実態調査をしたうえで事業者名を公表する規定を新法に盛り込む。
　AIによる著しい人権侵害を確認したり、
　指導しても改善がみられなかったりした場合に事業者名を公表する。
　AIの開発事業者と活用する事業者の双方を対象とする見込みだ。
　サイバー攻撃への悪用、本物と酷似した画像や動画を作成する
　「ディープフェイク」による偽・誤情報の拡散、
　詐欺などの犯罪を助長するような事例を想定する。

・日本の「食」の輸出が拡大。
　農林水産省は4日、2024年の農林水産物・食品の輸出額が
　12年連続で過去最高を更新したと発表。
　日本産水産物の禁輸を続ける中国向けの減少を米国や欧州、
　東南アジア向けなどの増額で補い、カレールウが大きく伸びるなど品目も多様化した。
　24年の農林水産物・食品の輸出額は前年比3.7%増の1兆5073億円。
　対ドルで円安が進行した効果もあるものの、初めて1.5兆円台に乗せた。
　スパイスメーカーのエスビー食品　<2805> ［終値5090円］は
　カレー製品約80品目を約60の国・地域に輸出し、
　24年4～12月のカレー製品の米国向け輸出額が前年同期比約20%増となった。

・農林水産省が4日に発表した2024年のコメ輸出額は、
　前年比27.8%増の120億円と過去最高だった。
　米国や香港のおにぎり店や日本食レストランで取扱量が増えた。
　国内のコメ価格が高騰する中、輸出用米の生産を渋る農家も出てきており、
　国内外の需要増に対応できる柔軟な生産体制や制度設計が急務だ。
　国・地域別では香港向けが24.2%増の32億円で最多となったほか、
　米国向けが42.9%増の25億円と大幅に伸びた。
　パックご飯なども好調で輸出額は約4割増えた。

・5大銀行グループの2024年4～12月期決算が2/4、出そろった。
　合計の連結純利益は前年同期比43%増の4兆1354億円と、
　05年度に3メガバンク体制となってからの最高益を2年連続で更新。
　超低金利時代にリテール（個人向け金融）事業の多角化や
　海外への投資を進めたことが奏功した。
　日銀　<8301> ［終値25000円］の利上げも融資や運用関連の収益を押し上げた。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1941.5円］2/4発表した24年4～12月期決算の純利益
　前年同期比35%増の1兆7489億円と、4～12月期としての過去最高を更新。
　25年3月期通期の純利益予想を1兆7500億円のまま据え置いたが、
　通期は2兆円前後に達する可能性がある。

・三井住友FG　<8316> ［終値3782円］、みずほFG　<8411> ［終値4240円］、
　三井住友トラストグループ　<8309> ［終値3920円］もそろって最高益となった。
　りそなHD　<8308> ［終値1135.0円］を含めた合算の純利益は1年で1兆円ほど増加した計算。
　各社ともに通期の純利益の予想に対する進捗率は既に100%前後に達している。

・好調な経済を背景に稼ぐ力を高めている米銀との収益力の差はなお大きい。
　JPモルガン・チェースの純利益は
　24年12月期通期に過去最高の584億ドル（約9.1兆円）に達する。
　バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの純利益水準も、
　邦銀最大手の三菱UFJ　<8306> ［終値1941.5円］を大きく上回る。

・トランプ米政権が2/4、対中追加関税を発動し、中国もすぐさま報復措置を打ち出した。
　トランプ大統領は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との直接協議を探るが、
　報復関税の応酬となった2018～19年の貿易戦争の再来を懸念する声が出ている。

・米中両国は第1次トランプ政権下で第1段階の合意にこぎ着けた実績がある。
　中国が対米貿易黒字の縮小に向け米国製品を追加購入する内容が盛り込まれていたが、
　新型コロナウイルスの感染拡大などにより目標は未達となった。
　ロイター通信によると、ホワイトハウスの報道官は
　トランプ氏が習氏と直接協議すると話した。
　習氏はトランプ氏が就任する前の電話協議で
　「中米の経済貿易関係の本質は互恵とウィンウィンだ」と語った。
　関税を巡る今後の協議次第では関係が悪化する可能性もある。

・トランプ米政権は2/3、関税戦略を巡りメキシコやカナダと合意に達した。
　両国が国境管理を強化する見返りに、25%の関税の発動を1カ月遅らせる。
　トランプ氏はスピード決着で「成果」を演出したが、
　超大国の危うい瀬戸際取引は世界の市場と経済を翻弄する。
　「大統領はこの仕事をやり遂げると確信している。
　カナダの首相はこれが貿易戦争ではなく『麻薬戦争』であると認識し、
　事態をエスカレートさせてはならない」
　産業通商担当の大統領上級顧問を務めるピーター・ナバロ氏は2/3昼、
　保守系のFOXニュースに登場し、こう呼びかけた。
　薬物流入が止まらないのは周辺国の責任だと糾弾した。
　報復措置まで表明していたカナダのトルドー首相はその2時間後、
　トランプ氏とのこの日2回目のオンライン協議で国境管理強化を含めた合意に達した。
　大統領と少人数の側近が政権初期の政策をけん引する構想はナバロ氏がかねて温めていた。

・トランプ氏は欧州連合（EU）からの輸入品にも追加関税を課すと示唆した。
　これとは別に各国から輸入する鉄鋼や半導体などを対象とした
　品目ごとの関税引き上げも検討している。
　フランスのマクロン大統領は2/3、記者団に
　「もし通商問題で攻撃されたなら、連帯する大国として行動しなければならない」と断言した。
　ただの脅しとみられないように「本気」を演出すればするほど、
　引き返せなくなるリスクは高まる。
　米国がカナダと関税延期で合意した2/3夕は発動まで7時間に迫っていた。

・関税を巡る米中の応酬を受けて、市場は先行き警戒感を拭えないでいる。
　2/4午後に米国による関税発動が伝わると、日経平均株価は上げ幅を縮めた。
　カナダなどに対する発動は延期となり、買い戻しが優勢となっていたが、
　株価回復は前日急落分（1052円）の3割弱にとどまった。
　政策の予見可能性が低下し、投資家は株式に資金を振り向けにくくなった。

・投資家が「買いの手」を弱めたのは、米中関税合戦の再来が意識されたからだ。
　日本時間の2/4午後に米国が対中追加関税を発動すると、
　中国は「報復関税」を課すと発表。
　大和証券の坪井裕豪氏は
　「第1次トランプ政権は中国に対しては特に強硬姿勢だったこともあり、
　関税合戦への警戒心はとりわけ強い」と指摘する。

・ニューヨーク連銀が24年12月、18～19年の米中関税合戦と
　株式市場への影響を分析したリポートを公表した。
　米国の対中関税や中国の報復関税が公になるたびに米国株が下がり、
　累計では11.5%下落したと試算した。
　株式価値に換算すると4.1兆ドル（約630兆円）を失ったとしている。
　市場は応酬の「再来」に身構えざるを得ない。

・カナダとメキシコは米国による関税発動をいったん免れたものの、予断を許さない。
　トランプ大統領が関税を使って達成したい「ゴール」も見えにくく、
　長期投資家は積極的に株式を買いづらい。
　ニュースの見だしに反応する短期筋の売買が存在感を増し、相場は不安定になりやすい。
　株高持続のハードルは着実に上がっている。

・トランプ米政権の関税政策を受け、日本企業も対応に追われている。
　発動が1カ月延期となったメキシコには自動車などの生産拠点がある。
　発動した中国からも電気機器などが米国に輸出されており、
　生産拠点の見直しなどの検討を始めた。
　三菱電機　<6503> ［終値2581.0円］は空調製品の一部をメキシコで組み立てて、
　米国に輸出している。
　増田邦昭最高財務責任者（CFO）は2/4、
　「米国内で生産された他社製品に需要が移る可能性があり、影響額は小さくない」と話した。

・大和総研の岸川和馬エコノミストは
　「関税を回避しなければ、設備投資額を超える負担が
　毎年新たに発生することになる」と指摘。
　対応策となるのが、米国内への生産移管や一時的な増産だ。
　メキシコや米国に工場を持つニデック　<6594> ［終値2560.5円］の岸田光哉社長は
　「顧客に求められれば、工場の設備を
　メキシコから米国内に移すことなども柔軟に検討していく」と話す。
　三井物産　<8031> ［終値2990.5円］の重田哲也CFOは
　「決定と取り消しを繰り返すのは第1次政権でも同じだったが、
　今回のスピードには驚いている」と警戒する。

・任天堂　<7974> ［終値10400円］は主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」について、
　中国で生産した製品の一部を米国に輸出している。
　古川俊太郎社長は2/4、
　「追加関税による一定の影響は出るだろう。
　今後について注視し適切な対応を検討していく」と話した。
　ただ対中追加関税については、「日本企業にとって打撃は小さい」との見方もある。
　中国の人件費上昇や第1次政権時の米中対立を受けて、
　すでにベトナムやタイなどへの生産移管が進んでいるためだ。

・洋上風力発電の建設を巡り、日本の官民が国内調達比率の2040年目標を引き上げる。
　現在の6割から7割程度に上げる案が政府内に浮上している。
　25年夏までに詰める。
　トランプ米政権の脱風力政策によって逆風下にある
　欧米メーカーの投資を日本に呼び寄せて、国内供給網の拡大を目指す。
　有識者会議では日本周辺に多く分布する深い海域でも設置できる
　「浮体式」と呼ぶ洋上風力の新技術の40年導入目標も策定する。
　あわせて、浮体式を含めた洋上風力関連のメーカー育成につながる
　追加支援の具体策を詰める。

・経済産業省は最先端の量子コンピューターの技術開発や
　産業育成におよそ1000億円を拠出する。
　所管の産業技術総合研究所が今春から設備を稼働させ、
　創薬や物流最適化などに生かす。
　国内メーカーの開発力も育てる。安全保障の観点も踏まえ先端技術への対応力を磨く。
　産総研が茨城県つくば市で量子計算の研究拠点を稼働する。
　経産省が2027年度までに同拠点などへ1000億円を拠出することを決めた。
　国際的な先端研究のハブに育てるほか、
　企業がビジネスで量子コンピューターを使いやすい環境をつくる。
　拠点には富士通　<6702> ［終値3050.0円］や
　米国のスタートアップなどが手掛けた複数の量子コンピューターを導入する。
　米IBMとともに次世代の量子コンピューターの研究開発も進める。
　これらの計算基盤を使い、企業が創薬や物流最適化、
　フィンテックなどで量子計算を使いやすくする。

・日本政府の量子技術への投資は少ない。
　経産省によると23年までに中国政府は同分野に
　世界で最も多い150億ドル（約2.3兆円）を投資している。
　英国政府の43億ドルや米国政府の37億ドルが後を追う。
　日本政府は7億ドルと少ない。
　経産省は今後、半導体や人工知能（AI）などと共に産業支援に力を入れる方針だ。

・株高を受けて金融所得が国の財政を支える構図が浮き彫りになっている。
　株の売買や配当に関連した税収の見積もりは2024年度に1.8兆円上振れし、
　補正予算の主要な財源となった。
　足元では国の税収に追い風が吹くものの、安定財源となり得るかは不透明だ。
　政府は24年12月に成立した補正予算で、
　同年度通年の一般会計の税収が73.4兆円になるとの見通しを示した。
　年度当初の見積もりからの上振れ分3.8兆円を補正の財源にあてた。

・株や配当による税収の伸び率は、賃上げを受けた給与所得の税収の伸び率を上回る。
　2024年度の給与による税収は12.3兆円になる見込みだ。
　14年度に比べると2割増で、24年に実施した定額減税の影響を除いても同4割増となっている。
　株の売買や配当に関連した税収は給与所得や消費と比べて税収のブレが大きいものの、
　中長期で見れば税収増への寄与は大きいとみられる。
　一方で、企業行動や金融環境に左右される面は大きく、
　安定財源と言えるかどうかは議論が分かれそうだ。

・英政府は原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理して取り出した
　プルトニウムについて、地中に埋めて廃棄する方針を発表。
　日本が英国に再処理を委託して発生した22トンは今回の方針の対象外で、
　政府や事業者間で対応を協議する。

・SBI新生銀行は法人部門の拠点を
　SBIホールディングス（HD）　<8473> ［終値4322円］やSBI証券と同じ場所に移転した。
　物理的な距離を縮めてグループ連携を強化し、
　これまで手薄だった大企業との取引を拡大する。
　約3300億円残る公的資金を2025年度中にも完済し、
　東京証券取引所への上場申請を見据えるなか、法人ビジネスを利益拡大の原動力にする。
　SBI新生銀は、銀行ビジネスの好機を見越した基盤拡大が奏功し、業績も好調だ。
　25年3月期の連結純利益は700億円を達成する見通しで、22年3月期に比べて3倍以上になる。

・インフラを対象にした公募投資信託が日本に登場する。
　今月、野村証券　<8604> ［終値998.3円］と大和証券　<8601> ［終値1072.5円］が
　日本で初めて販売を始める。
　ほかの海外ファンドも相次ぎ参入を計画し、証券会社と交渉に入った。
　日本の富裕層を巡る争奪戦が激しくなりそうだ。
　インフラ投資は道路や港湾、上下水道、発電所などのインフラの設備を取得したり、
　運営企業の株式を買い取ったりする。運営によって得る収入を投資家に分配するほか、
　設備や株を売却して利益を得る。
　近年はデータセンターや通信基地局などデジタル関連のインフラへの投資が増えている。

・インフラ投資先の多くは非上場で、今回も非上場を対象にした初の公募投信だ。
　上場している電力や鉄道などインフラ株に比べて流動性が乏しい代わりに
　安定したリターンが見込める。
　プライベートエクイティ（PE=未公開株）や
　プライベートデット（ファンドなどによる融資）と並ぶ市場になってきた。
　プライベートアセット（未公開資産）は公募投信の形をとると、
　販売会社と取引する一般の投資家でも購入できる。
　換金に備えて流動資産を一部保有している場合が多い。
　株式の公募投信などと異なり、解約時期は四半期に1度になる場合もある。

・インフラに投資する公募投信は2月に国内で初めて登場する。
　インフラの運用資産残高で世界最大の豪マッコーリー・アセット・マネジメントは2/21、
　野村アセットマネジメントと組んで米欧などのインフラに投資する
　日本籍の公募投信を設定する。
　野村証券　<8604> ［終値998.3円］で販売し、2/10から申し込みを受け付ける。
　マッコーリーアセットで実物資産部門を統括するリー・ハリソン氏は
　「日本の個人投資家は従来の貯蓄文化から進化し、
　オルタナティブ（代替資産）を含め資産を分散する傾向が進んでいる」と語る。
　PEファンド世界最大手の米ブラックストーンと
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値1072.5円］も2/28、
　インフラに投資する公募投信を設定する。
　ブラックストーンはデータセンター投資に強みがあり、
　オルタナティブ商品に力を入れる大和と手を組んだ。
　大和証券で販売し、2/3から申し込みを受け付けた。
　最低投資金額は野村・マッコーリーの商品が500万円、
　大和・ブラックストーンが5万ドル（約780万円）。

・日銀　<8301> ［終値25000円］の植田和男総裁は2/4の衆院予算委員会で、
　日本経済の物価情勢がデフレかインフレか問われ、
　「昨年も話した通り、現在はデフレではなく
　インフレの状態にあるという認識に変わりはない」と述べた。
　一方、石破茂首相は「日本経済はデフレの状況にはないが、脱却できていない。
　今インフレと決めつけることはしない」と述べた。
　インフレかどうかを明確に発言せず、認識の違いが浮き彫りとなった。
　いずれも立憲民主党の米山隆一氏への答弁。
　植田総裁は2024年2月も国内経済がインフレの状態にあるとの見解を示していた。

・米投資ファンドのKKRは2/4、
　富士ソフト　<9749> ［終値9990円］へのTOB（株式公開買い付け）価格を
　従来の1株あたり9451円から9850円に引き上げると発表。
　対抗する米ベインキャピタルがTOB計画で示す1株9600円を上回る水準を打ち出した。
　KKRはベインとの争奪戦の長期化が富士ソフトの企業価値に悪影響を与えているとみており、
　価格引き上げでできるだけ早い決着を目指す。

・国際商品市場で金と銅の米国流入が加速している。
　金はニューヨーク先物とロンドン現物との価格差が、2024年後半の2倍に膨らんだ。
　トランプ米大統領の関税政策への警戒で、米国の価格が突出する「一物二価」が生じている。
　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物（中心限月）は2/3、
　一時1トロイオンス2872ドルをつけ最高値を更新。
　3000ドルの大台が見えてきた。
　金は経済や国際情勢が不透明な時に「安全資産」として買われやすい。
　金価格の上昇は世界共通の現象だ。
　それでもニューヨーク市場の高騰ぶりは突出している。
　トランプ政権下の混乱は金属市場にも影を落とす。
　関税政策の不透明感が解消されない限り市場の「ゆがみ」が続く懸念もある。

・石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟の産油国が加わる「OPECプラス」は2/3、
　2026年末まで協調減産を実施するとの従来の方針を据え置いた。
　トランプ米大統領の原油価格引き下げ要求には応えず、相場の下支えで結束を示した。
　もっとも減産の継続はOPECプラスのシェア低下につながりかねず、
　減産縮小に向けた最適なタイミングも見極めようとしている。
　原油価格の引き下げを巡ってトランプ氏と産油国の温度差がある。
　25年は双方の政治的な思惑が原油相場を左右する場面が増えそうだ。

・百度（バイドゥ）など中国テック大手各社は、
　中国の新興DeepSeek（ディープシーク）が開発した生成AI（人工知能）モデルを
　利用できるサービスを相次ぎ発表。
　ディープシークのAIモデルは低コスト、高性能とされ注目度が高く、
　自社サービスに組み込み顧客拡大を狙う。

・ディープシークのAIモデルは誰でも利用できる「オープンソース」で、
　最新版のR1は性能が米オープンAIのモデルに匹敵すると主張しており
　開発者の関心も高まっている。
　各社はクラウドサービス上でAIを開発・利用できるサービスを展開しており、
　利用者を引き付ける狙いがある。
　中国企業に限らず米アマゾン・ドット・コム傘下の
　アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や米マイクロソフト、
　米エヌビディアも同様にディープシークのAIモデル活用を始めている。

・米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値9525円］の孫正義会長兼社長は2/4、
　ソウル市内でサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長と面会した。
　業界関係者が明らかにした。
　人工知能（AI）分野での協力などについて議論したとみられる。

・韓国メディアによると、アルトマン氏は2/4に韓国財閥大手SKグループの
　崔泰源（チェ・テウォン）会長とも面会した。
　アルトマン氏は同日ソウルで記者会見し、
　韓国ネット大手カカオとAIの技術や製品開発で戦略提携するとも発表した。

・台湾の半導体業界で電気処理を光に置き換える
　「光電融合」技術の導入機運が高まっている。
　人工知能（AI）向けデータセンターの消費電力の低減を狙う。
　半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）などが実用化に取り組む。
　台湾は半導体からサーバーまでAI関連の広範なサプライチェーン（供給網）を持つ。
　TSMCと歩調を合わせるように他の企業も関連分野に参入する。
　半導体の国際業界団体SEMIは
　光電融合の30年の市場規模を78億6000万ドル（約1兆2000億円）と予測。
　AI半導体の次の商機をとらえるべく、一丸で開発に動く台湾勢のスピード感が光る。

・不法移民対策を前面に押し出す米国のトランプ政権が、
　合法的な入国や滞在への規制も強めている。
　米国民の雇用や安全を最優先する「米国第一」の考え方が土台にある。
　他国からの人材の流入が制限されれば、
　米国の競争力低下につながりかねないとの懸念が出ている。

・大統領選で不法移民対策を最優先公約に掲げて勝利したトランプ氏は
　信任を得たと勢いづき、バイデン前政権下では合法滞在を認めていた
　亡命希望者らも「不法移民」とみなす姿勢を示す。
　民主党は人道的でないと批判している。
　米シンクタンク「ニスカネン・センター」の移民問題アナリストの
　ギル・ゲラ氏は「中国がハイテク技術で追いつこうとしている中、
　移民は米国の優位性の重要な要素となってきた」と指摘する。
　様々な規制で高技能の移民が減少し、少子化が加速すれば
　「米国は世界での地位を失いかねない」と警告した。

・トランプ米政権で歳出削減を主導する起業家のイーロン・マスク氏は2/3、
　対外国援助を管轄する米国際開発庁（USAID）を「閉鎖する」と表明。
　トランプ大統領も了承したと述べた。
　米CBSは、同庁が大幅に人員を削減して国務省に吸収されると報じた。
　「米国第一」の外交政策が背景にある。
　米メディアによると、USAID本部の建物は立ち入りが制限され、
　大半の職員が自宅待機を命じられた。
　ウェブサイトは2/3正午現在、開けない状態になっている。

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・ホンダ　<7267> ［終値1386.5円］が経営統合協議を進めている
　日産自　<7201> ［終値408.7円］車に対し、
　日産株を取得して子会社化する案を打診していることが2/4分かった。
　当初は持ち株会社を共同で設立して、両社が完全子会社として傘下入りする計画だった。
　日産の経営再建の取り組みの遅れに懸念を深めるホンダには
　経営の主導権を握る狙いがあるとみられる。
　日産側の反発は必至で調整は難航する可能性がある。

・トランプ米大統領は2/3、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、
　米国がこれまでに供与した軍事・経済支援などの見返りに、
　同国産のレアアース（希土類）を米国に提供するよう求めていると明らかにした。
　ウクライナが戦線維持に必要とする軍事支援を材料に経済権益を確保する狙いとみられ、
　トランプ氏が主張する早期停戦に向けた協議に影響する可能性もある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

コラボス　<3908> ［終値345円］2/13-19　17万3600株

公募・売り出し価格

GA TECH　<3491> ［終値1480円］海外募集407万2400株 JP.Morgan Securities　払込日2/20

TOB（公開市場買い付け）

テクノスジャパン　<3666> ［終値839円］
買い手シー・シックス・エイト　買い付け価格1155円　期間　2/5～3/21

プロトコーポレーション　<4298> ［終値1280円］買い手フォーサイト
（代表取締役はプロトコーポレーション社長）　買い付け価格2100円　期間　2/5～3/21

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

02/05 技術承継機構 (319A/東G) 2,000円　B ＳＢＩ
製造業の譲り受け、譲り受け企業の経営支援

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、は主要３指数が反発。
市場はトランプ関税のヘッドラインに一喜一憂。
ひとまず最悪の事態は回避されたことで、市場は落ち着きを取り戻していた。

好調な企業業績も投資家の楽観を後押ししている。

エネルギー株の上昇に支援されたほか、
トランプ大統領がカナダとメキシコへの関税発動を延期したことで、
米中貿易問題の打開を巡る楽観的な見方が出ている。

トランプ氏は2/3、メキシコとカナダに対する関税の発動を
土壇場で見合わせ1カ月の猶予期間を設定した。

「投資家はきょう、安堵のため息をついているが、
1カ月後もそれが続くかどうかだ」とノ指摘も。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約133.9億株、過去20日間平均約155.3億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米政権の関税政策への警戒感を背景に
安全資産としての金買いが入り、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米政府による
対中追加関税発動を受けた売りが先行したものの、
対イラン制裁を巡る警戒感から買い戻され、小幅反落にとどまった。

アップル（+2.10%）グーグル（+2.50%）メタ（旧フェイスブック）（+0.96%）アリババ（+3.79%）
エヌビディア（+1.71%）ネットフリックス（+1.63%）アマゾン・ドット・コム（+1.95%）
バイオジェン（+0.11%）バークシャー（+0.62%）マイクロソフト （+0.35%）ALAB（+3.68%）
テスラ（+2.22%）MRM（-1.58%）ADBE(+0.37%)　ARM(+4.21%)　SMR（-3.65%）LLY（+1.93%）
ラッセル2000（+1.41%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.32%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.50%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米国による中国への追加関税を受けて中国が報復措置を発表したことで、
関税措置を巡る懸念が高まった。
英国FT100種指数は値下がりしたが、米中首脳が対話する予定と伝わり、下げ幅は縮小した。
一方、独仏株価指数は好業績を手がかりとした買い注文が入り、相場を支えた。

2/4の東京株式市場で日経平均（+0.72）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.65）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.88）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.30）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.74）は4日ぶり反発で終了。

2/4の東京株式市場で日経平均株価は反発し、
終値は前日比278円28銭（0.72%）高の3万8798円37銭だった。
米政府は2/3、2/4から予定していたメキシコとカナダへの
追加関税の発動を先送りすると発表。
世界経済の悪化への懸念が薄れ、株価指数先物への買い戻しが先行した。
日経平均株価の上げ幅は一時600円を超えたが、急速に上げ幅を縮める場面もあった。

スカパーJSATHD　<9412> ［終値920円］は衛星通信に使われる静止軌道衛星17基を展開し、
　地上設備も含め、30年以上衛星の管制・運用に携わってきた実績がある。
　衛星画像は地球観測衛星大手の米プラネット・ラボから購入し、分析・販売していた。
　宇宙事業の売上高は647億円（24年3月期）で、衛星画像の販売は40億円程度にとどまる。
　将来はインフラ設備や災害時の被害状況などの把握といった民需にも広げる。
　安保分野を中心に30年度に200億円程度の売上高を目指す。

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