AI投資の拡大恩恵

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◎AI投資の拡大恩恵

2025年5月1日（金）　雨のち曇り　明日満月（フラワームーン）天赦日（5/4）

・政府と日銀　<8301> ［終値24350円］4/30、円買い・ドル売りの為替介入を実施。
　同日に一時1ドル=160円台後半と1年9カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた
　対ドル相場は、同155円台まで高騰した。
　政府関係者が日本経済新聞の取材に為替介入を認めた。

・政府と日銀　<8301> ［終値24350円］による円買い介入は
　2024年7月以来で1年9カ月ぶりだ。
　前回の介入の際は今回よりも安い161円90銭台で推移していた。
　当時の円買い介入は2日間行われ合計額は5兆5348億円に上った。

・米テック企業を中心とした世界的な
　人工知能（AI）投資の拡大の恩恵が国内勢に広がっている。
　4/30までに発表した上場企業の2026年3月期決算は、
　155社のうち7割で純利益が増えた。
　AI投資は送配電設備や工作機械など多様な企業の業績を後押しする。
　155社の純利益は前の期比8%増の12.3兆円、売上高は4%増の159.4兆円だった。

・AI投資の拡大恩恵を直接受けるのが半導体関連だ。
　アドバンテスト　<6857> ［終値28260円］は半導体を検査する
　高性能試験装置の販売が好調で、連結純利益は前の期比2.3倍の3753億円と
　2年連続で最高益だった。
　グループ最高経営責任者（CEO）のダグラス・ラフィーバ氏は決算説明会で
　「急速かつダイナミックに進化するAI市場を背景に旺盛な成長が続く」と話した。

・ディスコ　<6146> ［終値74010円］は半導体製造装置の販売が大きく伸び、
　純利益は9%増の1355億円と最高だった。
　決算に合わせて発表した4～6月期の業績予想でも、純利益は同期間として最高を見込む。
　AIはデータセンターで大量の電力を使って演算処理する。
　純利益が3割増えた日立製作所　<6501> ［終値4882円］は
　データセンター向けの送配電設備が好調だった。
　TDK　<6762> ［終値2890.5円］はデータ処理に必要な
　ハードディスクドライブ（HDD）用部品が伸びた。

・工作機械のファナック　<6954> ［終値6875円］や
　センサーのキーエンス　<6861> ［終値71300円］は
　AI半導体の増産に向けた設備投資が追い風になった。
　
・内需企業も健闘した。JR東日本　<9020> ［終値3388.0円］、
　JR東海　<9022> ［終値3744円］、JR西日本　<9021> ［終値2031.5円］の3社は
　そろって増益となった。
　大阪・関西万博の効果や、インバウンド（訪日外国人）の増加により
　新幹線利用が好調だった。
　
・人手不足を背景にした国内企業のシステム投資需要は底堅い。
　NEC　<6701> ［終値4101円］は国内のシステム開発案件が寄与し最高益を更新した。
　オービック　<4684> ［終値4161円］も増益を確保した。

・一方、前期はトランプ米大統領による関税政策がマイナスに働いた。
　コマツ　<6301> ［終値6557円］は関税による米国向けの輸出コストの増加などにより減益た。
　日立建機　<6305> ［終値5472円］も値上げで関税影響を吸収できず減益に沈んだ。

・4/30に決算発表した日本航空（JAL）　<9201> ［終値2454.0円］と
　ANAホールディングス　<9202> ［終値2601.5円］の27年3月期はともに減益を見込む。
　企業業績の先行きは不透明な外部環境にも左右される。
　大型連休明けにはトヨタ　<7203> ［終値3023.0円］や
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値5219円］など大企業の決算が相次ぐ。
　27年3月期も稼ぐ力を維持できるかが焦点となる。

・高市早苗首相は30日、首相官邸での中東情勢に関する関係閣僚会議で
　原油由来のナフサ（粗製ガソリン）の供給状況を説明した。
　「半年以上」としていた供給めどに関し、中東以外からの代替調達により
　「年を越えて継続できる」と表明した。

・ナフサは原油精製の過程で得られ、
　ポリエチレンなどの中間材料を経て包装材やタイヤなど幅広い製品に使われる。
　米国とイランの軍事衝突でホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、
　供給の偏りや目詰まりが問題となっていた。
　ナフサの調達難でシンナーなど化学品の供給網には一部混乱が見られる。
　用途ごとに複数の化学品を混ぜ合わせており、
　材料が一つでも欠けると製造が難しいためだ。
　シンナーの主要材料であるトルエンやキシレンが逼迫している。

・中間材料については、在庫水準が低いものや流通経路が
　複雑な製品を巡って調達不安による目詰まりが起きている。
　ある塗料メーカーの担当者は「原材料の調達部隊が毎日深夜まで各社と交渉して、
　どうにか賄っている。供給はいまだ足りていない」と話す。

・SBIホールディングス（HD）　<8473> ［終値3159.0円］
　米資産運用大手のステート・ストリート・インベストメント・マネジメントと組んで
　投資信託の組成に乗り出す。
　5月にも共同出資会社を設立する。投資信託などの管理にかかる費用である
　信託報酬で国内最低水準を目指す。
　新会社への出資比率はSBIが過半となるようだ。
　SBIグループは現在13兆円程度の運用残高を2028年3月期までに
　20兆円に引き上げる計画を掲げる。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は4/29
　「5/15に議長の任期を終えても理事として残る」と語った。
　トランプ政権による自身への刑事捜査がFRBの独立性を脅かしたとして、
　その完全な終結を理事退任の条件に挙げた。
　金融緩和を求めてFRB批判を繰り返してきたトランプ大統領との対立も
　延長戦に突入する可能性がある。

・政策金利の据え置きを決めた米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で言及。
　議長を退く時は理事職も辞めるというFRBの通例と異なってでも
　留任する要因として自身への刑事捜査を挙げた。
　刑事捜査という法的攻撃が「政治的要因を考慮せずに
　金融政策を実行するFRBの能力を脅かす」と懸念を示した。

・パウエル議長の理事としての任期は28年1月まである。
　留任期間が長いほどトランプ氏が自身に近い利下げ推進派を
　後任に送り込む時期も遅れる。
　パウエル氏は4/29の会見でトランプ氏の「口撃」を
　問題視したことはないと説いた。
　利下げを執拗に求めるトランプ氏から
　引き続き批判されることへの覚悟を示したような発言だった。

・米欧の主要中央銀行は4月、そろって政策金利を据え置いた。
　原油高はインフレと景気減速という両面のリスクを高めた。
　金利を維持した4/29の米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　33年半ぶりに4人の反対票が出るなど、機動的な対応は難しい情勢だ。
　欧州中央銀行（ECB）は4/30の理事会で
　政策金利を7会合連続で2.0%に据え置いた。
　英イングランド銀行（BOE）も同日、金利を維持した。

・米イランの軍事衝突でエネルギー価格は急騰した。
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は4/29の記者会見で
　「総合インフレ率の上昇規模は不明で、様子を見る必要がある」と認めた。
　パウエル氏は5/15に議長としての任期を迎える。
　FOMC内で意見の相違が目立ったままでは後任に指名された
　ウォーシュ元FRB理事がかじ取り役として
　独自性を発揮しにくくなる可能性がある。

・アジア系の投資ファンド、MBKパートナーズは4/30、
　牧野フライス　<6135> ［終値11900円］の買収を巡る
　政府の中止勧告を受け入れると発表。
　牧野フライスと結んでいたほかの買収者との交渉を制限する
　公開買い付け契約も同日付で解除した。

・牧野フライス　<6135> ［終値11900円］を巡っては、
　日系ファンドの日本産業推進機構（NSSK）がMBKにかわり買収提案を検討。
　牧野フライスは4/30の発表で
　「法的拘束力のない初期的な提案を受領したことは事実」と認め、
　「検討を開始している」とした。
　同社がNSSKの買収提案に応じるかが焦点になる。

・トランプ米大統領は4/29、イランとの戦闘終結に向けた協議を巡り、
　核問題を先送りするというイランの提案を拒否すると表明。
　イラン港湾の海上封鎖を数カ月続ける考え。
　ホルムズ海峡の正常化は遠のき、欧州原油指標は軍事衝突後の最高値を付けた。
　米ホワイトハウス当局者は4/29、トランプ氏が4/28に
　複数のエネルギー企業幹部と会談したと明らかにした。
　イラン港湾の「逆封鎖」を数カ月続ける可能性に触れた。

・イラン攻撃の戦費は膨らんでおり、米世論の反発を招きかねない。
　米国防総省高官は29日の下院軍事委員会の公聴会で、
　対イラン軍事作戦の費用が250億ドル（約4兆円）に達したとの推計を表明。
　大半が弾薬の調達費用だという。
　ヘグセス米国防長官も公聴会に出席し、
　イランとの戦闘は「泥沼に陥っていない」と強調した。

・ANAホールディングス（HD）　<9202> ［終値2601.5円］と
　日本航空（JAL）　<9201> ［終値2454.0円］が航空燃料価格高騰に苦慮している。
　ANAHDは燃油高で今期の営業利益が600億円押し下げられるとみる。
　生き残りに向け収益性の低い国内線での抜本改革が避けられない。
　ホルムズ海峡の実質的な封鎖で、航空燃料の価格が3月以降一時2.5倍まで高騰した。
　国際線では高騰分を運賃に上乗せする
　燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の値上げを前倒しして5月から実施し、
　上限額を引き上げる。

・米テック大手の人工知能（AI）投資が異次元な規模に拡大している。
　メタやグーグルが2026年のデータセンターなどの設備投資を上方修正し、
　大手4社では7250億ドル（約116兆円）と前年から76%増やす。
　アマゾン・ドット・コム、グーグル親会社のアルファベット、マイクロソフト、
　メタの4社が4/29に発表した1～3月期決算で明らかになった投資額を合算した。

・強くアクセルを踏むのがメタとグーグルだ。
　特にメタは26年の設備投資を前年比2倍の最大1450億ドルとし、
　2月時点から100億ドル上方修正した。
　年間売上高の6割近い金額をAI投資につぎこむ「全振り」状態だ。
　メタのスーザン・リー最高財務責任者（CFO）は
　「様々なデータからこの投資が正しいと確信できる。
　私たちは常にコンピューター需要を過小評価してきた」と強調した。

・アルファベットは前年比2.1倍の最大1900億ドルと、従来から50億ドル引き上げた。
　AIを利用するための企業向けのクラウド事業が好調で多くの受注残があり、
　27年は設備投資を「さらに拡大する」としている。
　マイクロソフトもAI需要が供給を上回る状態が長期化するとみて、
　26年の投資計画を1900億ドルと61%増やす。

・アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が
　「AIで全てのアプリが変わる一生に一度の好機だ」と語る。
　同社は最大の2000億ドルの設備投資を計画する。
　もともと設備投資額が多かった2社と、
　グーグルやメタの差が縮まった構図だ。

・AIブームは22年公開の対話型AI「Chat（チャット）GPT」で火が付いた。
　AIの開発・運用には大量のデータを計算・処理するデータセンターが欠かせない。
　技術力と資金力に強みがある米テック4社は競うように新設を進める。
　設備投資は増加率が年8割近くまでに加速し、
　日本の国家予算に匹敵する額まで膨張している。

・国内ではソフトバンクグループ　<9984> ［終値5219円］のAI関連の投資金額が、
　27年3月期に400億ドル規模になる見通しだ。
　オープンAIやオラクルと大規模なAI向け施設を造る
　「スターゲート計画」を掲げる。
　NTTグループ　<9432> ［終値152.5円］は今後5年間で
　国内外のデータセンターに約2兆円を投資する計画だ。
　データセンターは完成まで時間がかかるため、多くは27年以降に完成し、
　数十年単位で稼働することになる。
　今後AI利用が思ったように進まなければ、
　データセンターが想定よりも収益を上げられない恐れもある。

・日本の防衛費の大幅な積み増しが避けられない情勢となってきた。
　欧州や韓国、オーストラリアが米国の要求水準を事実上受け入れたためだ。
　各国が巨額の財源確保のために増税や歳出削減を打ち出す一方、
　日本では消費税減税や歳出増の検討を見直す動きは乏しい。

・高市早苗政権は4/27に防衛力強化に関する有識者会議を発足させた。
　年内に国家安全保障戦略などの安保3文書を改定する。
　ドローン（無人機）や人工知能（AI）活用などの施策に加え、
　防衛費増額が焦点となる。
　トランプ米政権は同盟国や同志国に「中核的防衛費」を
　国内総生産（GDP）比3.5%、安全保障に関連するインフラなどを
　あわせた経費を同5%に引き上げるよう求めている。
　日本は「総額は個別予算の積み上げ」と説明するものの、
　大枠の目標をつくる形で外堀が埋まりつつある。

・国家安保戦略は経済・金融・財政を「日本の安保の礎（いしずえ）」と規定した。
　「市場の信認を維持し、資金を調達する財政余力が極めて重要」とも強調した。
　防衛研究所の小野圭司主任研究官は「『大砲とバター』論争は
　経済社会がある限り存在する命題だ」と指摘する。
　「防衛分野におけるスタートアップへの投資を通じて
　経済全体の生産性向上を目指すなど防衛、財政、経済を
　トータルで捉えるべきだ」と提唱する。

・高市早苗首相は4/30、イランのペゼシュキアン大統領と電話で20分間ほど協議した。
　日本やアジア諸国を含む全ての国の船舶について、
　ホルムズ海峡における自由で安全な航行が一日も早く確保されることを求めた。
　協議後、首相官邸で記者団に明かした。
　両氏が電話するのは4/8以来で、
　2月末に米国とイランの軍事衝突が始まってからは2回目となる。

・イランのペゼシュキアン氏からは今後の見通しも含め、
　イラン側の考えについて説明があったという。
　両氏は今後も緊密に意思疎通を続けると一致した。
　ロイター通信によると、ペゼシュキアン氏は首相に
　「米国政府が態度を変えたら外交への道筋が復活する」と伝えた。

・日経新聞社は2025年10～12月に郵送世論調査を実施した。
　所有している土地や株式などの資産価値が今後半年間で増えるとの回答が
　18年の調査開始以来、初めて2割に達した。
　資産価値の見通しについて「増える」と「やや増える」があわせて22%となった。
　前回24年調査は15%だった。
　調査開始当初の18～22年は1ケタ台が続いていた。
　今回の25年調査で「減る」と「やや減る」の合計は18%で、
　調査以来初めて「増える」の合計が「減る」の合計を上回った。

・米商務省が4/30公表した2026年1～3月期の実質GDP（国内総生産）は
　季節調整済みの前期比年率で2.0%増えた。
　人工知能（AI）向けなどの設備投資は堅調だったが、個人消費は伸びが鈍った。
　成長率は政府閉鎖が経済活動の足かせとなった25年10～12月期の0.5%より加速した。

・中東情勢の混迷はなお収束が見通せず、4月以降の米経済にも重くのしかかる。
　全米自動車協会によると、レギュラーガソリン価格は消費者が
　割高と感じる節目とされる
　1ガロン（約4リットル）あたり4ドル（約630円）を超えたままだ。
　必需品の値上がりが定着すれば、節約志向を強めかねない。
　米経済の成長の柱である個人消費にブレーキがかかると、
　企業収益が伸び悩み雇用にも悪影響を及ぼすおそれがある。
　物価高と景気減速が同時に起これば、
　米連邦準備理事会（FRB）の金融政策は難しいかじ取りを迫られる。

・欧州連合（EU）統計局が30日発表したユーロ圏の
　2026年1～3月期の実質GDP（域内総生産）は前期比0.1%増だった。
　年率換算の成長率はプラス0.6%になる。
　インフレが進み、景気に減速感が出ている。
　事前の市場予想の前期比0.2%増を下回った。
　25年7～9月期は0.3%増、10～12月期は0.2%増だった。
　成長率の鈍化が続いている。

・国別ではドイツが0.3%増、フランスはゼロ%だった。
　スペインは前期の0.8%増から0.6%増に減速した。
　2.0%のマイナスだったアイルランドではIT（情報技術）や製薬など
　多国籍企業の活動が落ち込んだ可能性がある。

・国際通貨基金（IMF）は4/14に公表した世界経済見通しで、
　ユーロ圏の実質成長率を26年は1.1%、27年は1.2%と予測した。
　中東の混乱長期化などで下振れリスクが大きい。
　ドイツ政府は22日、26年の成長率見通しを0.5%と
　1月時点の1.0%から大きく下方修正した。
　メルツ政権の財政拡張路線が下支えするが、景気回復のペースは鈍る。

・日本の1～3月期の実質GDP（国内総生産）について
　民間エコノミストに予測を聞いたところ、平均は前期比年率で1.6%増。
　2四半期連続のプラス成長になる。
　輸出がけん引し、消費や投資も伸びる見立てだ。

・日本の1～3月期の実質GDP（国内総生産）の半分を占める個人消費は0.1%増。
　SMBC日興証券の丸山義正氏は消費について
　「実質賃金の上昇や資産効果に支えられ拡大する」と予想する。
　設備投資は0.1%増と2四半期連続の増加を見込む。
　人手不足を背景とした省人化投資や人工知能（AI）関連需要が全体をけん引する。
　名目GDPの予測平均は前期比で0.7%増、年率で3.0%増となった。

・米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けた資源価格上昇が
　先行きを占う上で大きなリスクだ。
　エコノミストの多くはイラン攻撃について
　「短期収束シナリオ」を前提としている。
　26年度の実質経済成長率は平均でプラス0.8%と、
　0%台半ばとされる潜在成長率並みの伸びとなる。

・内閣府が4/30発表した4月の消費動向調査で、
　消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は
　前月より1.1ポイント低い32.2となった。
　2カ月連続で低下、基調判断は「弱含んでいる」を維持した。
　調査は4/2～20に実施。
　中東情勢の緊迫化に伴う原油高が消費マインドに影響したとみられる。

・赤沢亮正経済産業相は4/30、東京都墨田区の人形焼き店などを訪れ、
　スマホやタブレット端末で操作可能なスマートレジの利便性を確認した。
　消費税減税の際の税率の設定変更が容易で、
　赤沢氏は「スマレジの普及に取り組みたい」と話した。

・固定型住宅ローン金利の上昇ピッチが加速している。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2817.0円］4/30、
　5月分の10年固定を前月比0.18%高い3.15%にすると発表。
　金利負担増と住宅価格高騰を受けて、購入者は長めの返済期間を選ぶ傾向にある。
　一部銀行は延滞増を警戒し、審査の厳格化に動く。

・メットライフ生命保険から銀行などに出向していた社員が
　内部情報を持ち出していた問題を巡り、
　金融庁は同社に対し保険業法に基づく報告徴求命令を出した。
　事案の全容や社内の管理体制、再発防止策について報告を求め、実態の把握を急ぐ。

・三井住友FG　<8316> ［終値5512円］
　人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）と組み、
　法人顧客向け提案書の作成を効率化する。
　従来1～2週間だった作業時間は数十分～数時間に短縮できる見通し。
　業務効率を高め、収益力の改善につなげる。

・4月は日経平均株価の前月比上昇幅が過去最大となった。
　中東の戦闘終結への期待を背景に人工知能（AI）・半導体関連株が買われ、
　4/27には終値で初の6万円台に乗せた。
　短期的な過熱感からこれらの銘柄は一時的に売りも目立ち、
　相場全体の動きを荒くした。

・4/30の日経平均は5万9284円で終え、3月末から8221円（16%）高となった。
　中東情勢の悪化に伴う原油高への懸念で
　過去最大の下落幅（7786円）を記録した3月から一転、
　市場は米・イランの軍事衝突の収束に前のめりだ。
　これまで上昇幅が最大だったのは25年10月（7478円）。
　高市早苗政権が発足して財政拡張や成長投資など政策期待が強まった。
　日経平均は初の5万円台をつけた。
　10月に次ぐ上げ幅だった26年2月も自民党が衆院選で
　歴史的大勝を収めるなど国内政治関連だった。

・4月は日経平均の1日の上昇幅の大きさが、歴代トップ5に2回入った。
　米軍のイランからの撤退が伝わった4/1（5位）、
　2週間の停戦合意が明らかになった4/8（3位）と、
　いずれも戦闘収束期待だった。

・日経平均採用銘柄のうち4月月間で上昇したのは6割弱、
　上昇率が日経平均より大きいのは2割弱にとどまった。
　東証株価指数（TOPIX）は月間で7%高と日経平均に対して出遅れが目立つ。

・4月は自動車株がさえずトヨタ　<7203> ［終値3023.0円］は年初来安値の更新が続いた。
　中東情勢や原油高が生産や消費に悪影響を及ぼすとの見方から
　2027年3月期の業績見通しを受けて株価が下落する「ガイダンスリスク」を
　先回りした売りが出たようだ。
　エネルギー高を追い風に3月は上昇していた
　資源開発大手のINPEX　<1605> ［終値4150円］が下落に転じるなど、
　リバーサルの動きもみられた。

・国際調査機関のワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が
　4/29に発表した金（ゴールド）の2026年1～3月期の需給統計によると、
　世界の金の需要は前年同期比で2%拡大した。
　投機筋がまとまった利益確定の売りを出すなどして
　金価格の乱高下が見られる中でも、
　個人を中心とした地金（インゴット）需要や中央銀行の買いが堅調だった。

・JFEスチール　<5411> ［終値1715.0円］はインドで地場大手と共同で
　一貫製鉄所の運営を始めた。
　ライバル各社も設備を増強しており、2030年度までにインドの
　鉄鋼生産能力は計4割近く増える見通しだ。
　インフラ整備や自動車の生産拡大を見込んだ投資が活発だが、過剰生産のリスクも潜む。

・日本製鉄　<5401> ［終値572.3円］と欧州アルセロール・ミタルは
　26年3月、南部アンドラプラデシュ州で製鉄所の建設に着工した。
　29年までに生産を始める予定だ。
　一方で鉄鋼市場は景気に左右され、積極的な投資が過剰供給につながる懸念もある。
　中国では不動産不況で需要が落ち込み、安価な鋼材が他国に流入し「鉄冷え」を招いた。
　中東の紛争が長期化すれば、インドの高成長も鈍る可能性がある。

・韓国サムスン電子は4/30、2026年1～3月期連結決算を発表。
　半導体部門の売上高は前年同期比3.3倍の81兆7000億ウォン（約8兆8000億円）、
　営業利益は同48.8倍の53兆7000億ウォンだった。
　四半期ベースで過去最高となった。けん引役は、記憶用のメモリー半導体だ。
　人工知能（AI）向け需要の高まりから、
　好況期が2027年まで続く公算が大きくなっている。
　サムスンなどは増産を急ぐが、供給が追いつかない状況にある。
　AIデータサーバーに不可欠な広帯域メモリー「HBM」の出荷が増え、価格も高騰。
　メモリーの売上高は3.9倍の74兆8000億ウォンと半導体部門の9割を占めた。

・中国国家統計局が4/30発表した
　4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.3だった。
　生産が押し上げて2カ月連続で好調・不調の境目である50を超えた。
　激しい値下げ競争は続き、企業の景況見通しは明るくない。

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　金融出身でM＆A（企業の合併・買収）や財務の知見が豊富な横尾氏の陣頭指揮の下、
　国内外のインフラ企業やファンドなどとの陣営づくりを本格化させる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

クローム・HD　<8938> ［終値366円］135万7500株　339円　5/21　割当先　HK Beida Jade　Bird
　
売れるネット広告　<9235> ［終値554円］39万7000株　526円　5/18　割当先　アドウェイズ

TOB（公開市場買い付け）

豊田通商　<8015> ［終値6101円］買い手自社　買い付け価格5620円　期間　5/1～6/2

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（今日の一言）大安、メーデー、日本赤十字社創立記念日

海外ＮＹ市場は、ドル対円で急落、利回り低下　主要3指数とも大幅高

ドルが対円で急落。
政府・日銀が外国為替市場でドル売り円買い介入を実施したとの報道を受けた。
円が対ドルで2024年7月以来の安値を付けた後、当局が円買い介入を行ったと、
事情に詳しい関係者2人がロイターに明らかにした。

株式市場は主要3指数とも大幅高、企業決算が総じて堅調

ダウ平均は一時800ドル超急伸した一方、ナスダックも途中からプラスに転じた。

S＆P500種指数とナスダック総合指数は月間で数年ぶりの大幅な上昇率を記録した。
企業決算が総じて堅調だったことが、市場を動揺させた石油供給ショックを相殺した。
この日は原油価格が下落したほか、経済指標が米国経済が引き続き
健全なペースで成長していることを示したた​め、
地政学的緊張がひとまず脇に置かれる形となった。

S＆P500の月間上昇率は2020年11月以来、ナスダックは20年4月以来、
ダウ工​業株30種は24年11月以来の大きさとなった。
取引が進むにつれ上昇に弾みがついた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約169.6億株、過去20日間平均約117.3億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル安と原油価格の下落を背景に上昇した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は取引序盤に一時、
1バレル＝126ドルを超える4年ぶり高値を付けた後、
上げ幅を縮小し、清算値は反落となった。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
イングランド銀行（英中央銀行）が金利据え置きを決めたことや、
堅調な企業業績が相場を支えた。
米イ⁠ラン情勢に引き続き関心が集まる中、堅調な企業決算が相場を支えた。

4/30の東京株式市場で日経平均（-1.06％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.19％）は4日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.98％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.68％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.93％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は31億7743万株、売買代金は9兆9743億円。
東証プライム騰落数は値上がり347(22％)、値下がり1,195(75％)、変わらず32(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億4815万株、売買代金は2102億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり408(26％)、値下がり1,014(65％)、変わらず113(7％)に。

東証グロース出来高は3億8104万株、売買代金は1691億円。
東証グロース騰落数は値上がり157(26％)、値下がり399(67％)、変わらず35(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、食料品、金属製品、海運、鉱業、卸売業、ガラス土石。
値下がり上位は、陸運、電気・ガス、建設、銀行、その他製品、サービス、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、
セレス　<3696> ［現在1795円　+300円］ティラド　<7236> ［現在11110円　+1500円］
トーエネック　<1946> ［現在2444円　+316円］ＲＳＴＥＣＨ　<3445> ［現在5990円　+690円］

値下がり上位は、
ブイキューブ　<3681> ［現在47円　-8円］ＫＬａｂ　<3656> ［現在210円　-35円］
富士通　<6702> ［現在3180円　-513円］北陸電力　<9505> ［現在872.8円　-132.2円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2817.0円　-58.0円］みずほ　<8411> ［現在6722円　-214円］
三井住友　<8316>［現在5512円　-136円］東京海上HD <8766>［現在7202円　-36円］

野村　<8604> ［現在1256.5円　-17.5円］大和　<8601>［現在1467.5円　+1.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5219円　-49円］トヨタ <7203>［現在3023.0円　-89.0円］

日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落

4/28、29の米国株がさえない動きとなったことから、
休日明けの日経平均は朝方から利益確定売りが先行。
ゴールデンウイークや決算発表の本格化を控えるなか、軟調な値動きが継続。
日経平均株価は一時5万8928円（前日比989円安）迄下落。
1週間ぶりに取引時間中に5万9000円割れ。
その後は、押し目買いも入ったもようで、下げ渋る動きにつながった。

グロース250指数は、2日ぶり反落

4月月間ベースでは、日経平均株価は、16.1%高、2カ月ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は6.6%高、2カ月ぶり反発。
東証プライム市場指数は6.6%高、2カ月ぶり反発。

グロース250指数は9.7%高、2カ月ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は4.1%高、2カ月ぶり反発
東証グロース指数は8.9%高、2カ月ぶり反発

東証REIT指数は1.7%高、2カ月ぶり反発で終了。

4/30の日経平均は5万9284円で終え、3月末から8221円（16%）高となった。
中東情勢の悪化に伴う原油高への懸念で
過去最大の下落幅（7786円）を記録した3月から一転、過去最大の上昇幅となった。

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キュリオのピリッと一言

「上がった後に勝てる人だけが、本物。」

上昇は誰でも取れる。
そのあと“削られない人”が勝者。

今日の相場は、
攻めより“間合い”がすべて。

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