FRB「影の議長」は

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2025年7月26日（土）14：30～16：50（開場14：10）

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おはようございます。

株式投資は運が良くなければやっておれません。

長く続けれたのも運が良かったから、
ご先祖様の徳と、たくさんの精霊が守ってくれまして、
つつがなく投資家をやっています。

サンスクリット語の「南無阿弥陀」と「ありがとう」は同じ意味ですから、
「ありがとう」は精霊が喜んでくれる言葉です。

私は「ありがとう」を唱えましてから大変に運が良く、
悪いことが近寄らなくなりました。

それは精霊が守ってくれているからだと思います。

【日本の歴史に学ぶ未来を考える】竹田和平さん

◎FRB「影の議長」は

2025年7月15日（火）　雨 水星逆行（7/17～8/11）

・トランプ米大統領は7/14、ウクライナ侵略を続けるロシアが
　50日以内に停戦交渉で合意しなければロシアに制裁を科すと表明。
　ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に100%の関税を課す「2次関税」を実施する。
　中国とインドを標的にする。

・米国は、ロシアとウクライナの対立のエスカレートを避けるため、
　軍事支援は自衛の武器に絞ってきた。
　トランプ氏は2024年大統領選で勝利した後に、
　ウクライナが長距離兵器でロシア領内を
　攻撃するのを容認したバイデン前政権を批判した経緯がある。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は7/14、
　同国を訪問した米国のケロッグ・ウクライナ担当特使と会談したと発表した。
　防空体制の強化や対ロ追加制裁などを協議した。

・ウクライナへの追加資金の提供も取り沙汰される。
　米CBSテレビは7/12、トランプ氏が就任以来初となる
　新たな資金援助を検討していると報じた。
　財源としてバイデン前政権下で残された
　38億5000万ドル（約5700億円）を利用する可能性があるという。

・ホンダ　<7267> ［終値1522.0円］と日産自　<7201> ［終値318.9円］は
　車を制御する基盤ソフトを共通化することで調整に入った。
　2020年代後半にも新型車への搭載をめざす。
　次世代車はソフトの更新による走行性能や機能の拡張が競争を左右する。
　売り切り型から継続課金へ事業モデルを変えることも可能となる。
　基盤ソフトで連合を組み、先行する米テスラや中国勢に対抗する。

・ホンダ　<7267> ［終値1522.0円］と日産自　<7201> ［終値318.9円］が
　協業を決めた背景にはデータ争奪への危機感がある。
　次世代車は自動運転や、車内空間の体験価値を高める機能が競争軸となり、
　膨大なデータ収集が競争力を左右する。
　他社が開発した基盤ソフトでは自由にデータを活用できない恐れがある。
　開発費も数兆円規模かかるため、共同開発で巨額投資を抑えたい考え。
　先行するテスラは独自の基盤ソフトを搭載し、
　リコールのうち4割程度をソフト更新で解決する。
　中国は華為技術（ファーウェイ）などテック勢がソフトの革新を先導する。
　ホンダと日産自は統合協議の早期再開は否定する。
　協業の要と定めたSDV分野を優先して着実な成果を出していく。

・あおぞら銀行　<8304> ［終値2163.0円］とりそな銀行　<8308> ［終値1294.0円］
　投資家から集めた資金で企業に融資するファンドをつくる。
　総額で2000億円規模になる見通し。
　日本では2025年上期にM&A（合併・買収）が過去最大になったが、
　資金の出し手がメガバンクに偏り企業の資金需要を十分に満たせていない。
　リスクマネーの供給網を広げ、国内産業の再編や成長投資を後押しする。
　新ファンドは、企業買収時に相手の資産を担保に資金を融資するLBOローンを手掛ける。
　まず2025年内に500億円規模で始め、1社あたり最大100億円を融資する。

・景気が後退局面に入るかどうかの分水嶺にある。
　トランプ米大統領は8/1から、日本に25%の関税を新たに適用すると表明。
　輸出に悪影響が出れば設備投資が手控えられ、賃金改善の動きも止まる。
　貿易戦争の激化は世界景気全体を冷え込ませる。
　緩やかに続いてきた日本経済の回復は正念場にある。

・第1期トランプ政権では米中対立の激化などから世界景気が低迷した。
　日本は18年11月、景気後退局面に入った。
　第一生命経済研究所の永浜利広氏は足元の経済状況が、
　当時と似た「景気の分かれ目にある」と指摘する。

・外国為替市場で円相場が主要通貨に対して全面安の展開になっている。
　対スイスフランで過去最安値圏、対ユーロでも1年ぶりの水準に沈む。
　日米関税交渉の難航が明らかになり、景気減速への懸念が広がる。
　日銀　<8301> ［終値24500円］の早期利上げ観測も後退した。
　米国の物価動向次第で、円売り圧力が強まりかねない。

・国内主要企業の2026年3月期の想定為替レートは平均1ドル=143円台。
　前期実績比で約9円の円高を見込む。
　円の下落が進めば、輸出企業を中心に業績の改善要因となる。
　一方で、景気にマイナスに働く要素もある。
　輸入物価の上昇を通し、個人消費の下押し要因になるためだ。
　伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは
　「さらに円安が進むと物価の上昇を抑えられない。
　実質賃金がプラスにならず消費にはかなり厳しい」と指摘する。

・中国税関総署が7/14発表した貿易統計（ドル建て）によると、
　2025年4～6月の対米輸出は前年同期比24%減だった。
　一時100%を超えたトランプ米政権による対中追加関税の影響で米国向け出荷が急減。
　東南アジア向け輸出は増えており、迂回輸出を強めた可能性もある。

・中国は為替相場を元安方向に誘導し、東南アジアなどへの輸出競争力を高める。
　中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨取引センターによると、
　元の総合的な価値を示す「CFETS人民元指数」は7/4時点で95.3と、
　20年12月以来の低水準をつけた。
　7/11時点では95.6とわずかに上昇したものの依然として低水準で推移する。

・7/20の参院選の投開票に向け、野党が秋に公約を実現すると訴えている。
　選挙後も与党の自民、公明両党が衆院で過半数を割る状況は変わらない。
　連立政権の枠組みの変更がなければ、与党側も予算や法案を成立させるには
　野党の協力が不可欠なため、野党は見返りに公約をのませることを狙う。

・総務省は7/14、参院選で期日前投票（選挙区）をした有権者が7/20の投開票の
　7日前にあたる7/13時点で988万人だったと発表。
　全有権者の9.5%にあたる。前回の2022年参院選の同時期と比べ2.1ポイント上昇した。

・日米関税交渉で自動車を巡る隔たりが改めて浮き彫りになった。
　7/13、トランプ米大統領は「日本は我々の車を受け入れない」と重ねて批判した。
　これまで日本が示した案は米国内での生産規模などに応じて税率を下げる内容で、
　かみ合っていない。
　トランプ氏は「日本は急速に方針を変えつつある」とも言及。
　真意は不明で、着地はなお見通せない。

・この先の交渉は楽観できない。
　米国は関税措置で懸念されたインフレの再燃には至っておらず、
　自ら税率を下げる必要性は現状では薄い。
　日本は高関税がかかり続ける状態が長引くほど経済への影響は大きくなる。
　米貿易赤字の縮小につながるような新たなカードを求められる可能性もある。

・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は7/13の記者会見で、
　米国による追加関税への報復措置の発動を8月上旬まで延期する方針を表明。
　トランプ米大統領は8/1からEUに30%の関税を適用すると発表しており、
　交渉を継続して解決を探る。

・日銀　<8301> ［終値24500円］が金融システム安定策の一環として
　銀行から買い取った株式の売却を終えたことが7/14、わかった。
　過去の保有株の売却を終えて、今後は大規模緩和下で買い入れた
　上場投資信託（ETF）などの扱いが焦点となる。
　同日公表した営業毎旬報告で、これまで計上していた株式の保有残高が
　7/10時点ではゼロに。
　6/30時点では25億円（簿価ベース）残っていた。

・日銀　<8301> ［終値24500円］関係者は保有株の売却について
　「こんなに時間がかかるとは想定していなかった。
　リーマン危機で状況が一変し、売却計画が大幅に遅れた」と語る。
　日銀は7/10時点でETFを簿価ベースで37兆円保有している。
　保有株とは桁違いの規模だ。
　24年3月の大規模緩和の解除で新規の買い入れは終了したが、
　既に買い入れたETFの処分については「時間をかけて検討していく」（植田和男総裁）とし、
　具体的な方法については決まっていない。

・金融庁四半世紀 新たな使命（上）台頭する新「金融族」
　金利ある世界再び、当選少ない議員も
　7月で発足から25年を迎えた金融庁。
　不良債権処理、世界金融危機を経て、四半世紀で大きく変わったのは国会議員らとの距離感だ。
　金利ある世界の再来で資産運用立国や地域金融など政策テーマの重みは増し、
　新しい「金融族」が台頭しつつある。

・金融庁四半世紀 新たな使命（上）台頭する新「金融族」
　金利ある世界再び、当選少ない議員も
　金融領域の拡大に伴い、新「金融族」も当選回数が少ない議員らに多様化してきた。
　政治としたたかに付き合いながら、
　業界のあるべき姿の実現と投資家・消費者の保護を愚直に追い求める。
　その均衡をどこに見いだすか。金融庁にとっては悩ましくも、逃げることのできない新たな使命だ。

・日銀　<8301> ［終値24500円］7/14、6月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表。
　1年後の物価が今と比べ何%程度変化するか聞いたところ、
　個人予想の平均値は12.8%の上昇だった。
　現行の方法で調査した06年9月以降で過去最高になった。
　コメなど食料品の価格高騰を受け、個人の物価予想が上振れしているとみられる。
　1年後に物価が上がると答えた人の割合は85.1%だった。
　前回の3月調査（86.7%）から減少したものの、引き続き高い割合だった。

・日本証券業協会の日比野隆司会長は証券口座の乗っ取り問題について
　「サイバーセキュリティーのコストは膨れ上がっていく。
　コストを払ってでもネット取引を続けることが
　経営上合理的か各社が判断するだろう」と述べた。
　システムの安全性を高める投資がかさみ、
　ネット取引から撤退する証券会社が出る可能性を示唆した。

・FRB「影の議長」なるか　トランプ氏、
　構想に3つの壁 理事の枠/地区連銀/「適任者」の少なさ
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長とトランプ米大統領の対立が深まり、
　次期議長人事を巡る神経戦が始まっている。
　「影の議長」まで示唆するトランプ氏の攻勢は金融政策の独立性を崩すのか。
　トランプ氏の考えに近い次期議長を早期に決めて、
　将来の金融政策の変更を市場に織り込ませる「影の議長」案。
　「利下げをしたい人を議長に選ぶ」。
　トランプ氏は6/27、記者団にこう明言した。

・FRB「影の議長」なるか　トランプ氏、
　構想に3つの壁 理事の枠/地区連銀/「適任者」の少なさ
　だが、この構想には3つの壁がある。
　1つ目は理事の枠だ。FRBの正副議長は7人の理事のなかから選ばれる。
　正副議長は就任時から4年なのに対し、理事の任期は14年と長い。
　パウエル氏は議長退任後も理事として28年1月まで務めることができる。　
　そこでベッセント米財務長官が目を付けたのが、クグラー理事の枠だ。
　クグラー氏は23年9月に就任したばかりだが、前任から引き継いだ任期が26年1月に終わる。
　通常は再任されるが、別の人物をそこで議長候補として送り込む手法があり得る。
　ベッセント氏は「候補を10～11月に指名する」と踏み込んだ。

・FRB「影の議長」なるか　トランプ氏、
　構想に3つの壁 理事の枠/地区連銀/「適任者」の少なさ
　2つ目の壁が地区連銀だ。
　金融政策を決定する米連邦公開市場委員会（FOMC）には首都ワシントンにいる理事7人に加え、
　12の地区連銀から総裁5人が持ち回りで投票権を持つ。
　連邦政府から独立した存在で、それぞれの総裁を独自に選出・決定する点が重要だ。
　「投票権を持たない連銀総裁の意見もFOMC内では等しく重視されている」と、
　ある元連銀総裁は指摘する。
　それぞれ講演やテレビ出演を頻繁にこなし、発信力がある。議論の透明性は高い。

・FRB「影の議長」なるか　トランプ氏、
　構想に3つの壁 理事の枠/地区連銀/「適任者」の少なさ
　最後の壁は、トランプ氏の意のままに動く「適任者」の少なさだ。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7/8、
　米国家経済会議（NEC）のハセット委員長が6月に少なくとも2回、
　トランプ氏とFRB議長ポストについて会談したと報じた。
　当初は元FRB理事のウォーシュ氏が最有力とされてきたが、
　関係者によるとホワイトハウスでの勤務経験のなさが敬遠されつつある。
　もう1人の有力候補がベッセント氏だ。
　FRB議長へのスライド人事については「大統領の指示に従う」と否定していない。
　ただ財務長官は予算から経済制裁まで担う重職だ。
　今は関税交渉も担っており、後任探しは容易ではない。

・中国の株式相場が堅調。
　主要な株価指数の上海総合指数は7/14、3年半ぶりの高値を付けた。
　上海総合は前週末に3510.1772となり、2022年1月以来の高値を付けた。
　週間では1%高となり、3週連続で上昇した。
　上場企業の配当増加への期待が高まっているうえ、
　不動産市況対策が打ち出されるとの思惑も関連株の持ち直しにつながっている。
　マクロ経済全体の先行きには不安が残り、持続性には疑問の声もある。

・上海総合は24年末比では5%高となり、
　上海・深?の取引所に上場する中国の優良企業を組み入れた
　CSI300指数も24年末比で上昇に転じた。
　トランプ米政権との貿易を巡る摩擦を受けて
　いったんは逃げ出したマネーが、株式市場に戻ってきた。
　株高をけん引するのは、主に銀行株だ。
　高配当は銀行だけに限らず、香港も含む中国上場企業全体の傾向だ。
　米ゴールドマン・サックスは25年に上場企業の配当と
　自社株買いが3.5兆元（約70兆円）となり、過去最大を更新すると予想する。
　前年比14%増え、24年（同13%増）に続く大幅増になるとみる。

・中国の株式相場は低迷期が長く、
　投資家の先行きへの自信は少しのことで揺らぐことが多かった。
　今回の株高も期待先行の側面が強く、増配と政策期待だけでは持続力に疑問が残る。

・銀（シルバー）価格が上昇している。
　国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）はアジア時間の7/14、
　前週末比0.57ドル（1.5%）高い1トロイオンス39.5ドル台と、
　2011年9月以来およそ14年ぶりの高値を付けた。
　米国が銀にも関税を課すのではとの警戒感から買われた。

・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン相場が勢いづいている。
　7/14に初めて12万ドルを突破した。
　背景には米連邦議会で仮想通貨関連の法案審議が進むとの思惑がある。
　トランプ米大統領が掲げる「仮想通貨大国」の具現化に向けた期待が相場を押し上げている。
　情報サイトの米コインマーケットキャップによると、7/14には一時12万3000ドル台をつけた。
　7/10に11万2000ドル台に乗せ、約1カ月半ぶりに最高値を更新。
　5月下旬以降、続いていた10万～11万ドル程度でのレンジ相場を上抜けして以降、
　投資家の強気姿勢がさらに色濃くなった。
　ビットコイン現物の上場投資信託（ETF）を通じた機関投資家の買いも活発だ。

・ビットコインが12万ドルを突破してもなお、投資家の目線はさらに上を向く。
　仮想通貨のオプション取引所大手デリビットの7/14時点の建玉（未決済残高）は、
　公使価格12万ドルの買う権利（コール）が約2万枚と最大で、14万ドル（約1万8000枚）、
　13万ドル（約1万6000枚）が続く。
　一段高への投資家の期待の高まりを示している。

・マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは
　「ステーブルコインを導入しようとする企業の動きは活発化しており、
　規制整備の必要性は大きい」と指摘。
　その上で「円滑に法案が成立するかは予断を許さない」と話す。

・トランプ米政権が実現を目指す米アラスカ州の液化天然ガス（LNG）事業で、
　北部の天然ガス田から南部に至るパイプラインを
　液化プラントに先行して稼働させる計画を開発会社が明らかにした。
　巨大事業の一部を早期に実現し、日本や韓国が参画しやすいよう地ならしする。
　アラスカLNGは年産約2000万トンを計画、
　総事業費は440億ドル（約6兆4800億円）と見積もられている。
　日本のLNG需要の3割に相当する巨大事業だ。
　北極海沿岸で天然ガスを生産し、約1300キロメートル離れたアラスカ州南部へ
　パイプラインで輸送。太平洋側で液化してLNG運搬船で出荷する。
　アラスカから東アジアまで距離が近く、日韓が有望な顧客とみられている。

・東南アジア各国が欧州連合（EU）と貿易を巡り接近している。
　インドネシアは7/13、EUと包括的経済連携協定（CEPA）の締結で政治合意した。
　タイなども自由貿易協定（FTA）の早期妥結を目指す。
　米国の相互関税を受け輸出先の多様化を急ぐ。
　米国はインドネシアに対して32%の税率を課す方針を示す。
　インドネシアにとって米国は中国に次ぐ2位の輸出先で全体の11%を占める。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）の輸出に占める欧州連合（EU）の割合は9%と、
　域外としては中国や米国に次ぐ規模だ。
　EUとのFTAを結んでいるのはベトナムとシンガポールだけだったが、
　その他の国も輸出先の多様化に向けEUとの貿易交渉に乗り出している。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）は45年までに世界4位の経済圏となる目標を示しており、
　貿易協定を通して成長市場を取り込むメリットは大きい。
　欧州連合（EU）は日本をはじめとする
　包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟国との連携拡大にも
　繰り返し意欲を示している。
　EUは相互の関税引き下げだけでなく、
　自由貿易の新たなルールづくりでも足並みをそろえたい考えだ。
　米国の関税政策をきっかけに「米国抜き」の貿易秩序をさぐる動きが広がりつつある。

・台湾で年に1度の大規模な軍事演習「漢光」を実施している。
　頼清徳（ライ・チンドォー）政権は米国から届いた兵器を相次ぎ公開し、
　米台の連携を内外に示した。
　軍事的な威嚇を強める中国には譲らない姿勢をみせた。
　台湾当局は避難先や避難方法をまとめたアプリを開発し、
　市民がダウンロードできるようにした。
　緊急時にアプリの指示に従って最寄りの避難所に退避できるようにしたという。

・米共和党で「新右派（ニュー・ライト）」や
　「新保守（ニュー・コンサバティブス）」と呼ばれる新しい政策の潮流が台頭。
　バンス副大統領やルビオ国務長官ら
　「ポスト・トランプ」をにらむ若い世代が代表格となっている。
　国家主導の産業政策や労働組合重視、大企業独占の規制強化、
　保護貿易など左派の専売特許だった政策を取り込んでいるのが特徴だ。

・鴻海（ホンハイ）精密工業グループなど台湾の主要企業が
　電気自動車（EV）バスの海外展開に動く。事業拡大の背景にあるのが、
　台湾が進める域内路線バスの電動化だ。
　バス購入価格のおよそ半分に当たる手厚い補助金を出し、
　生産体制を整えるのを後押ししている。

・中国民営自動車大手、浙江吉利控股集団傘下の高級ブランド「Zeekr（ジーカー）」は
　プラグインハイブリッド車（PHV）向けのシステムを開発したと発表。
　従来は電気自動車（EV）専業だったが、2025年内にPHVを2車種発売し、顧客層を広げる。
　安全性能を高める運転支援システムも新たに開発した。
　9Xには43個のセンサーやカメラを搭載したほか、
　車の頭脳の部分に演算力が高い米エヌビディアの半導体を採用するなど、
　一定条件下で自動運転ができる「レベル3」に対応した装備とした。
　中国では、乗用車に対して人の運転を支援する「レベル2」までしか原則として認められていない。
　ほかに人工知能（AI）を使って車体を制御する機能を開発した。
　タイヤがパンクした際などの安全性を高められるという。

・日経新聞社がまとめた2025年夏ボーナス調査の最終集計で、
　全29業種のうち8割にあたる23業種の平均支給額が前年比プラスとなった。
　賃金を底上げする機運が広がり、支給額が100万円を超えた企業が初めて3割を超えた。
　一方、6割の業種で増減率が前年より悪化しており、企業や業種間で体力の差も出始めている。

・米与野党の上院議員は7/13までに、
　米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）の
　中国訪問を懸念する書簡を公開した。
　中国軍との関係がある企業や米国の規制対象の企業幹部らと面会しないように求めた。
　書簡ではエヌビディアの人工知能（AI）半導体が中国で軍事目的で使われる可能性に懸念を示した。
　中国のAI新興DeepSeek（ディープシーク）が米規制に違反して
　AI半導体を入手したという調査会社の分析を引用した。
　米規制に違反する企業幹部と面会すれば「米企業のCEOとして非常に無責任だ」と主張した。

・トランプ米政権は4月にAI半導体の輸出規制の対象を拡大し、
　エヌビディアは中国に主力品を輸出できなくなった。
　同社は新たな規制に合わせて、中国向けの低性能品の開発に取り組んでいる。
　中国への訪問を通じて顧客をつなぎ留める狙いがあるとみられる。

・日本ガイシ　<5333> ［終値1840.0円］主力のセラミック事業で、自動車依存の脱却に動き出す。
　7/14にスタートアップと研究開発する拠点を開き、新事業を生み出す場とする。
　自動車エンジン関連は電気自動車（EV）の普及で売り上げが減る懸念がある。
　欧州の規制に対応したガソリン車向けは強化しつつ、
　二酸化炭素（CO2）回収など新領域を開拓する「全方位戦略」をとる。

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・産経新聞社は7/14、第27回参院選（7/20投開票）に関し、
　FNN（フジニュースネットワーク）と合同で実施した
　電話による情勢調査（7/12、13両日）に取材を加味し、中盤情勢を探った。
　自民、公明両与党の獲得議席は、非改選を含む過半数を維持するために必要な
　50を割り込む可能性がある。
　野党では国民民主党と参政党が支持を広げており、大幅に議席を積み増しそうな勢いだ。

・トランプ米大統領は7/13、日本との関税交渉を巡り、
　「日本はとても急速に方針を変えつつある」と述べた。
　具体的な内容には触れなかったものの、
　日本政府が日米交渉の合意に向けて何らかの譲歩を示した可能性を示唆した。

・パナソニックHD　<6752> ［終値1436.0円］7/14、
　米カンザス州に新設した電気自動車（EV）向け電池の新工場で量産を開始したと発表。
　ネバダ州に続き、米国で2番目の生産拠点。
　最大顧客の米EV大手テスラの販売不振などを背景に、
　2026年度末としていたフル生産への移行は事実上延期した。
　専門家は「テスラ以外の電池供給先を増やし、市場の変化に対応する必要がある」としている。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が7/12、13両日に実施した
　参院選の中盤情勢調査では、32ある「改選1人区」のうち
　自民党が優位に立ったのは7選挙区のみ。
　選挙戦序盤の5、6両日の調査に比べ2減となった。
　一方、野党系は2増えて10選挙区で優位に。
　自民の状況は選挙戦が進むにつれ厳しさを増している。

・産経新聞社とFNNの参院選情勢調査では、
　躍進する見通しの国民民主党と参政党が、
　若年層や現役世代の受け皿になっている状況が浮かんだ。
　比例代表の投票先を尋ねたところ、18～29歳では国民民主と答えた人が最も多く、
　30代と40代では参政がトップだった。

・18～29歳で国民民主を選んだ人は21・5％を占めた。
　次に多かったのは自民党の19・5％で、参政17・7％、立憲民主党13・1％と続いた。
　30代では参政が22・2％で最も多く、2番目は国民民主の18・3％だった。
　自民は13・0％、立民は6・7％の回答しか得られておらず、
　参政と国民民主が与野党第一党を上回る勢いを示した形だ。
　40代でも参政は19・3％で最多となり、次いで自民16・1％、
　国民民主12・5％、立民11・7％の順で割合が高かった。
　一方、50代以上の各年代では自民を挙げる人が多かった。

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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ミンカブ・ジ・インフォノイド　<4436> ［終値520円］
現物出資38万2400株　523円　7/30　割当先瓜生憲・ウリュウケン代表
　

株式分割

クリエイト・レストランHD　<3387> ［終値1387円］8/31 　1株→2株

東名　<4439> ［終値1994円］8/31 　1株→2株

コプロHD　<7059> ［終値2142円］9/30 1株→2株

立会外分売

スーパーバリュー　<3094> ［終値804円］7/23-25　39万株

公募・売り出し価格

フラー　<387A> ［IPO］1170円

丸井グループ　<8252> ［終値2960.0円］売り出し　2871.0円　申し込み7/15-16　受渡日7/22

TOB（公開市場買い付け）

DDグループ　<3073> ［終値1443円］買い手PCGVI-1　買い付け価格1700円　期間　7/15～8/27

フロイント産業　<8312> ［終値766円］買い手友
（代表取締役はフロイント産業伏島巌代表取締役）買い付け価格1085円　期間　7/15～8/27

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株小反発　ドル上昇　長期金利上昇

株式市場は小反発。
全体的には先週末付近での狭い範囲での上下動が続いた。

トランプ米大統領による欧州連合（EU）などへの関税表明には反応薄で、
週内に発表される経済指標や決算シーズン開始に注目が集まっている。

今週は4-6月期決算が本格化するほか、明日の消費者物価指数（CPI）を始め、
6月のインフレ指標も発表される予定。
既に発動されている関税が経済全体に与える影響について、
より明確な見通しが得られると市場は見ている。

トランプ氏の政策がどのように影響しているかを示す兆候は、
今週発表の経済指標などで明らかになる見通しだ。

トランプ氏は7/12、メキシコと欧州連合（EU）に8/1から30％の関税を適用すると発表。
EUは米国に対する対抗措置の停止期間を8月上旬まで延長し、
交渉による解決を引き続き目指す方針を明らかにした。

ナスダック総合は過去最高値でこの日の取引を終え、6/27以降7回目の最高値更新となった。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが初めて12万ドルを突破したことを受けて関連株が買われ、
コインベースが1.8％、マイクロストラテジーが3.8％、それぞれ上昇。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約154.3億株、過去20日間平均約176.2億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りに押され、4日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ロシア制裁の内容が想定ほど
厳しくなかったとの受け止め方から利食い売りが広がり、反落した。

アップル（-1.20%）グーグル（+0.83%）メタ（旧フェイスブック）（+0.48%）アリババ（+1.41%）
エヌビディア（-0.52%）ネットフリックス（+1.35%）アマゾン・ドット・コム（+0.30%）
バイオジェン（-0.82%）バークシャー（+0.09%）マイクロソフト （-0.06%）ALAB（-5.82%）
テスラ（+1.08%）ADBE(+1.00%)　ARM(-0.96%)　SMR（+12.38%）LLY（+0.80%）PLTR（+4.96%）
ゴールドマン・サックス（+1.18%）ブラックストーン（+1.63%）ブラックロック（+0.89%）
ラッセル2000（+0.67%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.07%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.89%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

イングランド銀行（英中央銀行）が利下げするとの公算が大きくなる中、
FT100種指数は終値としての最高値を更新した。
独仏指数は小幅反落。
トランプ米大統領による欧州連合（EU）への新たな関税措置表明を受けて、
関税を巡る警戒感が高まり自動車株などが売られた。

7/14の東京株式市場で日経平均（ -0.28％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.02％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.13％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.27％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（ -0.09％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は14億9604万株、売買代金は3兆6610億円。
東証プライム騰落数は値上がり907(55％)、値下がり649(39％)、変わらず70(4％)に。

東証スタンダード出来高は6億6469万株、売買代金は2040億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり798(51％)、値下がり586(37％)、変わらず149(9％)に。

東証グロース出来高は2億7102万株、売買代金は2651億円。
東証グロース騰落数は値上がり263(43％)、値下がり305(50％)、変わらず38(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、機械、不動産業、輸送用機器、保険業、・・・
値下がり上位は、その他製品、情報・通信業、空運業、陸運業、銀行業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在2330円　+400円］ｇｕｍｉ　<3903> ［現在670円　+65円］
ダイト　<4577>　 ［現在円円］アドソル日進　<3837> ［現在1315円　+115円］

値下がり上位は、
ＪＴＥＣＣＯＲＰ　<3446> ［現在1081円　-205円］ＪＩＮＳＨＤ　<3046> ［現在7930円　-930円］
ビューティガレー　<3180> ［現在1551円　-161円］日本新薬　<4516> ［現在3005円　-215円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1992.5円　-15.0円］
みずほ　<8411> ［現在4054円　-29円］三井住友　<8316>［現在3638.0円　-12.0円］

野村　<8604> ［現在942.7円　-1.1円］大和　<8601>［現在1021.5円　-1.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在10260円　-330円］トヨタ <7203>［現在2531.5円　+23.5円］

日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落

週末の米国株式は、ダウが3日ぶり、ナスダック総合指数が4日ぶりに反落。
日本株は、米株安や前週末の上値の重い展開が継続し売り優勢で取引を開始。
日経平均株価は一時3万9288円（前日比280円安）迄下落。

後場に入り押し目を拾う動きから上げ転換する場面もみられたが、
継続的な買いが入らず売りに押された。

グロース250指数は、2日続落。

ホンダ　<7267> ［終値1522.0円］と日産自　<7201> ［終値318.9円］が
　協業を決めた背景にはデータ争奪への危機感がある。
　次世代車は自動運転や、車内空間の体験価値を高める機能が競争軸となり、
　膨大なデータ収集が競争力を左右する。
　他社が開発した基盤ソフトでは自由にデータを活用できない恐れがある。
　開発費も数兆円規模かかるため、共同開発で巨額投資を抑えたい考え。
　先行するテスラは独自の基盤ソフトを搭載し、
　リコールのうち4割程度をソフト更新で解決する。
　中国は華為技術（ファーウェイ）などテック勢がソフトの革新を先導する。
　ホンダと日産自は統合協議の早期再開は否定する。
　協業の要と定めたSDV分野を優先して着実な成果を出していく。

ダイナミックマッププラットフォーム　<336A> ［終値1165円］
自動運転・先進運転支援向け「高精度3次元地図データ(HDマップ)」を提供。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
AIロボティクス　<247A> ［終値6390円］が載っておりました。

「日本のイーロン・マスク」2倍成長を続けるAIロボティクスに注目せよ！
「将来はロボット開発で100兆円企業を目指す」と言い切ります。
まさにイーロン・マスクのように、現在のビジネスで稼いだ資金で
次の革新的な事業へ挑戦する構想を描いているのです。
時価総額1兆円を目指すAIロボティクス。
「美容×AI」から始まり、いずれは宇宙事業まで手がける
日本発の革新企業に、今から注目しておきましょう。

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7/19（土）櫻井英明氏　株式WEBセミナー（ビデオダウンロード　7/18夕刻撮影）
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7/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさん7月特別セミナー（東京・茅場町）
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9/6（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

9/27（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・茅場町）

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
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【コロ朝セミナー】特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2025年7月19日（土）配信（18日夕刻収録・ダウンロード）

4月のセミナーでは、

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2025年後半の株式市場を解説します

大阪万博視察直前

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2025年7月26日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 4階大会議室

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

王道から有力材料株検索　まさかの企業も？！

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【コロ朝セミナー】2025年8月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年8月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『夏枯れ相場』って・・・

８月にギラギラ輝く有力銘柄群

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どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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櫻井英明さん　アポロさんと行く

多分最後の石垣島投資ツアー2026

2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定

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