OECD　2025年世界実質成長率を3.3%に上方修正

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まだ間に合います！！

櫻井英明氏のWEB独演会

2024年11月30日（土）配信（29日夕刻収録・ダウンロード）

令和7年相場予見と動き出す国内投資

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群

ソフトウエアが主役の時代

再生医療のあの企業！！

隠し球、お年玉銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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おはようございます。

人生におけるアドバイス（チャーリーマンガー）
人生でやりたいことをやり、
人生で付き合いたい人たちと付き合えること。

【森永卓郎VS朝倉慶】日経平均3000円vs10万円／バブル崩壊で資本主義経済は終わる？／
1ドル70円になってもおかしくない／インフレ・株高はいつまで続く？【特別対談・前編】

【新NISA今すぐ解約すべき？】
森永卓郎と朝倉慶が激突！／株には本来価値がない？／
マルクスが提唱した「資本主義崩壊」／混乱はインフレを生む？【特別対談・後編】

腰の痛みはほぼなくなりましたが、変わって右肩に痛み。
ただお風呂でゆっくり温めたら、楽になりました。
寒さで、潤滑油が固まったのかな・・・

アメリカ株強いですね！！

◎OECD　2025年世界実質成長率を3.3%に上方修正

2024年12月5日（木）　晴れ 水星逆行（11月26日～ 12月16日）

・韓国の「共に民主党」など野党6党は12/4、
　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を国会に提出した。
　聯合ニュースによると、6～7日ごろの採決を計画する。
　非常戒厳宣言を巡る混乱を踏まえ、共同提出を決めた。
　金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防相は辞意を表明した。
　大統領が交代すれば、尹氏が抑えてきた韓国政府や野党内の不満が噴出しかねない。
　相互の認識のずれが対立につながり、日韓関係が悪化するリスクがある。

・日本政府は中国人が日本を訪れる際に求める
　査証（ビザ）の発給要件を緩和する調整に入った。
　ビザ申請に必要な手続きの一部を簡素化する。
　日中は経済分野を中心に関係改善を進めており、人的往来の拡大につなげる。
　外務省や法務省、警察庁など関係省庁が近く議論し、
　ビザ申請時に必要な提出書類の見直しなど新たな対応を決める。
　岩屋毅外相は年内の訪中を検討しており、
　その際に中国側とビザをめぐって協議する見通し。

・中国政府は11月、日本人の短期滞在ビザの免除措置を再開した。
　ビザ発給の「相互主義」に基づき日本にも対処を求めていた。
　日本は新型コロナウイルスの感染拡大前に
　断続的に続けてきた中国向けのビザ緩和措置を再開させる。
　中国の旅行会社からは預金残高証明書の提出の免除や、
　複数回日本に渡航することができる「マルチビザ」の有効期間や
　対象者拡大を求める声が出ている。

・資本騒乱 膨張アクティビスト(4)成長支援、ファンドの責務 「短期売り逃げ」に賛否
　旧村上ファンド出身者のファンドにはシンガポール籍の
　エフィッシモ・キャピタル・マネージメントもある。
　旧村上ファンドと呼ばれることを嫌い、手法の差は投資期間に鮮明。
　2010年以降の売却済みのケースでは平均4年弱と他のファンドより長い。
　日産車体　<7222> ［終値1067円］は17年、
　川崎汽船　<9107> ［終値2094.5円］やリコー　<7752> ［終値1726.0円］は9年も投資を続ける。
　金融庁への提出資料には「企業の持続的成長を阻害しない」と掲げる。
　新たなファンド像の確立に腐心する旧村上ファンド勢だが、
　リターンを最終目的とする以上、企業とはすれ違いやすい。

・資本騒乱 膨張アクティビスト(4)成長支援、ファンドの責務 「短期売り逃げ」に賛否
　米バリューアクト・キャピタルは18年、
　株主としてオリンパス　<7733> ［終値2360.0円］の経営陣を、
　事業の取捨選択を経験した米モトローラの経営陣に引き合わせ、
　その後のオリンパスの改革に役立たせた。
　3キロメートル以上のコンベヤーを受注できる国内唯一の会社、NCホールディングス（新潟市）。
　浮き沈みが激しく、英ファンドは事業見直しを迫った。
　対して米ミリ・キャピタルは「脱デフレの日本では高付加価値品が伸びる」とみて
　時間をかけて支援することを決めた。
　社長の梶原浩規と合意し、ファンドの資金で非公開化した。

・資本騒乱 膨張アクティビスト(4)成長支援、ファンドの責務 「短期売り逃げ」に賛否
　マネックスグループ　<8698> ［終値1132円］の会長、松本大は
　アクティビズムの善しあしの線引きは「企業の成長につながる働きかけかどうか」とみる。
　企業を伸ばしたうえで獲得したリターンでなければ、
　社会が拒否反応を示した2000年代の結末を繰り返す。

　
・JR旅客各社が運賃の引き上げに動いている。
　JR東日本　<9020> ［終値2932.0円］は2026年3月の値上げを目指し、
　JR北海道やJR九州　<9142> ［終値3962円］も25年春に約8～15%上げる。
　線路設備の老朽化が進むなか、人手不足も顕在化しダイヤを維持できない事例も出てきた。
　鉄道網の維持に向けて抜本的に運賃体系を見直す。
　JR東海　<9022> ［終値3076.0円］12/4、JR東の在来線との並行区間である
　東海道新幹線の東京―熱海間の運賃について
　「（JR東の）申請内容を踏まえて検討する」との方針を示した。
　同区間の新幹線運賃も現在の1980円から、引き上げられる可能性がある。
　JR各社では、九州（上げ幅は平均15%）と北海道（同7.6%）が25年4月に値上げする予定。

・JR東日本　<9020> ［終値2932.0円］は事業者の裁量で自由に運賃改定ができる
　「変動運賃制」の導入を目指している。
　鉄道運賃は値上げ幅が適切であるかなど、国の審議が終わるのに少なくとも数カ月かかる。
　物価や季節の繁閑に応じて運賃を機動的に変える狙いだ。
　価格差を設ければ乗客を分散でき、ラッシュ時間帯に
　運行している車両数も適正化できるとみる。
　JR他社や私鉄大手も巻き込んで運賃の柔軟化に向けた議論を活発化できるかが焦点だ。

・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣言をきっかけに
　対ドルのウォン相場は約2年ぶりの安値をつけた。
　韓国企画財政省は12/4、無制限の流動性を
　金融市場に注入する用意があると表明するなど対応に苦慮している。
　株式相場も下落、韓国総合株価指数は一時前日比2%安。
　鉄鋼のポスコホールディングスが一時3%安と年初来安値をつけ、
　サムスン電子が一時3%安となった。

・日韓関係は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が2022年に就任して以降、改善基調にある。
　ロシアとの軍事的協力を深める北朝鮮への対応などを念頭に安全保障協力を強化してきた。
　今回の「非常戒厳」を巡る混乱は日韓関係だけでなく東アジアの安定にとっても打撃となる。

・日米韓3カ国の安保協力が一層欠かせない状況にあるなかで、
　1月にトランプ次期大統領の就任を控える。
　トランプ氏は多国間の協力に消極的で、
　米国のアジアへの関与が低下する懸念が指摘されている。
　日本側はトランプ氏返り咲きに対応するためにも
　日韓の関係強化がさらに重要になるとみていた。
　外務省幹部は「タイミングが悪すぎる」と漏らす。

・美容医療をはじめとする保険外診療へ医師流出が止まらない現状を是正するため、
　厚生労働省が対策を打ち出す。
　内科や外科など、公的保険の対象となる一般的な診療に最低5年ほど取り組まなければ、
　自前のクリニックを開いても保険診療を提供できないようにする。
　保険医療を扱う一般的な病院や診療所の管理者となる要件に、
　保険医療機関での勤務経験を求める。
　必要となる勤務期間は5年間を軸に調整する。
　キャリアの選択肢を狭めたくない若手が、保険診療に取り組むよう促す。
　2025年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す。
　近年、2年間の臨床研修を終えた直後に美容クリニックで働き始める若手医師が目立つといい、
　この動向に歯止めをかける狙いがある。

・美容クリニックが急増したのは、
　新型コロナウイルス下で美容医療への関心が高まったことが大きい。
　マスク着用や在宅勤務が定着し、施術による傷や腫れの回復期間があっても、
　日常生活に支障が出にくくなった。
　SNSなどで美容医療に関する情報が増え、心理的ハードルも下がった。
　保険診療が公定価格なのに対し、美容医療をはじめとする自由診療では
　医療機関が料金を自由に設定できるため、比較的収益を上げやすい。
　美容医療の大手チェーンが高額な報酬を提示して医師を確保し、
　店舗網を広げてさらに利益を伸ばす循環ができている。

・経済協力開発機構（OECD）は12/4、2025年の世界の実質成長率を3.3%とする予測を公表。
　9月時点から0.1ポイント引き上げた。
　世界全体でインフレ率の低下が民間消費の伸びを支えるとみる。
　国別では25年に2.4%成長と前回から0.8ポイント引き上げた米国の好調さが目立つ。
　金融政策の緩和が投資を呼び込むほか、
　移民の流入や人工知能（AI）の活用によって生産量が拡大するとみている。
　中国は4.7%の成長と、前回から0.2ポイント上方修正した。
　日本は1.5%と25年にプラス成長に転じる。
　実質賃金の上昇などが消費や投資を後押しする。

・地方銀行が買い手となる事業買収が増え始めた。
　横浜銀行が中核のコンコルディアFG　<7186> ［終値910.2円］がノンバンクを買い、
　京都FG　<5844> ［終値2347.5円］がリース会社を買収した。
　自前主義を脱して事業の多角化や収益拡大を目指す動きが活発になっている。

・中核でない金融事業を強化する動きは相次いでいる。
　京都FG　<5844> ［終値2347.5円］も24年6月にリース大手の
　三菱HCキャピタル　<8593> ［終値1018.5円］から積水リース（大阪市）を34億円で買った。
　扱う商品や顧客基盤を広げ、既存子会社の京銀リースとの相乗効果を高める狙いだ。
　きらぼし銀行が中核の東京きらぼしFG　<7173> ［終値4340円］も
　エイチ・エス債権回収（現きらぼし債権回収）を22年に買収し
　融資から企業再生までグループ内で手掛けられる体制を整えた。
　共通するのは資本余力のある大手地銀が買収に動いた点だ。

・この数年、資本の有効活用を求める市場の声が高まっている。
　金融庁が21年の銀行法改正で、
　銀行が手掛けられる業務範囲規制を緩和したことも後押ししている。
　千葉銀行　<8331> ［終値1266.0円］24年10月に人工知能（AI）による事業者支援を手掛ける
　エッジテクノロジー　<4268> ［終値838円］を約90億円で子会社化。
　地銀がTOB（株式公開買い付け）を通じて事業会社を買収した事例は国内で初とみられる。
　エンジニアを一から採用するのではなく、企業ごと買収することで
　「顧客のITコンサルや銀行自身のデータ整備などに活用する」狙い。
　滋賀銀行　<8366> ［終値3825円］4月設立の子会社、しがぎんエナジーを通じ
　16カ所の太陽光発電施設を取得した。
　25年3月末までに1万世帯の消費電力に相当する電源を総額100億円で取得することを検討。
　同行では非金融事業で最大の投資額となる。
　還元強化に加え、利益をいかに成長投資に活用できるかが中長期的な収益力を左右する。

・三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）　<8306> ［終値1810.0円］
　生成AI（人工知能）の導入に向けた2027年3月期までの中期計画をまとめた。
　まず提案書作成などで活用し、生成AIが電話や店頭で顧客対応する「AI営業」も視野に入れる。
　27年3月期までの3年間で約500億円の投資を見込む。
　計画では、先行導入する23種の事例を明示。
　企業、富裕層向けの提案書作成、コールセンターの回答支援システムのほか、
　相続の相談、M&A（合併・買収）のデータベース構築・マッチングなどで、
　27年3月期までに導入する方針。
　社内の書類を読み込ませるといった生成AI向けのデータベース整備を進めるほか、
　KDDI　<9433> ［終値4956円］やサカナAI（東京・港）などと連携し
　生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）も開発する。
　他の大手金融機関への提供も検討する。

・メガバンクでは、三井住友FG　<8316> ［終値3759円］も
　29年3月期までに500億円を投資する枠を設け、独自のAIシステムを開発する。
　みずほFG　<8411> ［終値3810円］も社員が生成AIを利用できる環境を整えた。
　調査会社のIDCジャパン（東京・千代田）の推計によると、
　国内の生成AIの市場規模は24年で1016億円の見込みだ。
　複数年とはいえ、500億円規模の投資が相次ぐ効果は大きい。

・メガバンクの生成AIの導入には足元の人手不足感を緩和させる狙いもある。
　マイナス金利下で新卒採用を減らし、店舗網の削減に注力してきた。
　三菱UFJ　<8306> ［終値1810.0円］は生成AIで月22万時間分の
　従業員の労働量削減につながるとの試算を過去にまとめている。
　メガバンクは店舗網や人員の効率化に一定のメドをつけてきた経緯がある。
　人手不足の緩和に生成AIを活用できないか探る方針だ。
　米欧に比べ改革で出遅れているとされてきた
　邦銀の収益力向上につながるかが焦点になる。

・みずほ証券　<8411> ［終値3810円］と楽天証券　<4755> ［終値837.0円］は
　12月下旬にも、個人顧客の住所変更などの手続きに関するシステムを共同化する。
　楽天証券が使うシステムに相乗りする形で、
　これまで郵送などで対応していた手続きをネット完結にする。
　ペーパーレス化などでコストを年3億円以上削減する。

・金融庁が中古車販売大手のネクステージ　<3186> ［終値1330円］に
　立ち入り検査を実施したことが12/4、分かった。
　同社は従業員が顧客から下取りした車に必要のない保険を
　友人名義で契約する事例などが明らかになっている。
　同庁は旧ビッグモーターの不正を受け複数の中古車大手に立ち入り検査しており、
　保険募集が適切に行われているかなどを精査する。

・トランプ次期米大統領が掲げる「関税強化」を巡る思惑で通貨の選別が進んでいる。
　大統領選後に主要通貨の多くが対米ドルで下落した中、日本円は唯一上昇。
　市場ではここ数年続く「年末の円高」となる可能性が意識され始めた。
　対外的な関税の引き上げや大型減税を打ち出してきたトランプ氏。
　財政拡張的な政策が米国のインフレを招くとの見方から、
　外国為替市場では大統領選後も米金利上昇を背景にドル高傾向が続いてきた。
　こうした「トランプトレード」は11月28日の米感謝祭前後でいったん落ち着きを見せた。
　大統領選の投開票日だった11月5日から12月3日までの
　対米ドルでの主要通貨の値動きをみると、ほとんどが下落した。
　下落率はユーロが約4%、英ポンドも約3%と大きい。
　上昇したのは日本円（1%強上昇）のみだ。
　トランプトレードでは円売り・ドル買いが進み、1ドル=156円台まで下落する場面も。
　日銀の追加利上げ観測が高まるにつれて巻き戻しの動きが優勢となり、
　12月3日には一時148円台まで上昇した。

・今回の大統領選後も円以外の通貨ではすでに「口撃」が始まっている。
　11月末には中国やロシアなど有力新興国で構成するBRICSに対して
　「新通貨をつくらず、強大なドルに代わるほかの通貨を支持しないと約束するよう要求する。
　さもなくば100%の関税に直面する」とSNSで発信した。
　年末年始も含め、政権1期目に経験したような「トランプ砲」に
　外為市場が振り回される展開への備えが欠かせない。

・中国の通貨、人民元が約17年ぶり安値水準に接近している。
　中国の金利急低下を受け、為替相場に大きな影響を与える
　米中金利差が再び拡大しているためだ。
　中国は現状、行きすぎた人民元安をけん制している。
　だがトランプ米次期政権の対中政策次第では一定の人民元安を容認する可能性もある。
　トランプ次期米大統領は選挙期間中に中国に60%の高関税を課すと公約していた。
　大統領就任後のトランプ氏の対中政策次第では、
　輸出支援のため中国が今後一定の範囲内で人民元安を容認する可能性もある。

・中国政府がガリウムなど重要鉱物の米国向け輸出禁止を打ち出し、
　中国依存のリスクが改めて浮き彫りになった。
　自動車生産などに使う一部のレアメタル（希少金属）は9月中旬導入の規制によって、
　日本向け輸出も止まった。
　トランプ米次期政権が一段と強硬な対中政策をとれば、規制対象が広がる可能性があり、
　企業は調達先の変更など対応を迫られる。

・今後、レアメタル争奪戦の激化は避けられそうにない。
　日本では経済産業省が所管するエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が
　レアメタルの国家備蓄を実施している。
　東京大学の岡部徹教授は「重要鉱物の供給途絶の可能性を考慮すると、
　政府主導で圧倒的な量の現物を備蓄するべきだ」と述べた。

・イオンモール　<8905> ［終値2008.0円］
　ベトナムの商業施設に出店するテナントの企業向けに
　商品物流を請け負うサービスを2027年までに順次始める。
　複数社の荷物を集約し、配送料金を従来比で最大6割安くする。
　成長市場のベトナムに日本で軌道に乗った物流モデルを移植し、
　テナントの誘致を有利に進めることを目指す。
　ベトナムは人口1億人弱で国民の平均年齢は33歳と若い。
　23年の経済成長率は5%と有望な市場。
　イオンモールの大野恵司社長は
　「ベトナムは大市場だ。（SCも）現状の2倍以上には増やせる」と語る。
　日本でも成果が出つつあるテナントとの共同物流サービスは
　海外の柱のベトナムでも有力な武器になりそうだ。

・米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は12/4、
　訪問中のタイの首都バンコクで記者会見し
　「タイが人工知能（AI）を開発し、発展させるのを支援する」と述べた。
　タイ地場の企業などと連携し、同国でAI関連のシステム構築に協力する考えを示した。
　タイでは5月、米マイクロソフトがAIなどで利用する
　DC（データセンター）を設ける構想を明らかにするなど、
　AI関連のビジネスの立ち上げが相次いでいる。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）

今週の新規注目＆利益確定・ロスカット

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

11/30(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=59674a5880340fd

12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d

12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2

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・小学4年と中学2年を対象に2023年に実施された
　「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」の結果が12/4公表。
　日本は理科の平均得点が小中ともに前回より低下し、小4の順位が6位（前回4位）に落ちた。
　中2は前回と同じ3位。数学・算数はともに5位以内に入り、
　日本の理数学力はトップレベルを維持。

・カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を受け、
　セブン＆アイ・ホールディングス　<3382> ［終値2620.0円］が買収を防ぐための
　強固な陣形を着々と築いている。
　創業家主導の自社買収（MBO）を検討する一方、主力のコンビニ事業に専念するため、
　スーパー事業などを束ねる中間持ち株会社の株式売却を推進。
　『徹底抗戦』の背景にはビジネスモデルなどの異なるクシュタールへの警戒感があるが、
　専門家には資金調達などの課題を指摘する声もある。

・東京証券取引所　<8697> ［終値1858.0円］が株式の取引終了時間ヲ午後3時半まで30分延長して
　12/5デ1カ月。
　株式取引の売買代金は微増にとどまったが、東証が重要情報提供の迅速化に応じる企業は増え始めた。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

【コロ朝NEWS！！プレミアム 】銘柄研究検証

12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d

12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ラクサス・テクノロジーズ　<288A> ［IPO］281円

日産東京販売HD　<8291> ［終値424円］売り出し1209万4800株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3株価指数が終値ベースの最高値を更新。

取引開始前に発表になったセールスフォースとマーベル・テクノロジーの決算を好感し、
ＩＴ・ハイテク株に買いが入ったほか、裁量消費も上昇。一方、エネルギー株が下落した。

パウエル氏はこの日、米経済は9月に利下げを開始した当初よりも力強く推移しているため、
米連邦準備理事会（FRB）はさらなる利下げに慎重になる可能性があると述べた。

FRBはこの日発表したベージュブックで、経済活動はほとんどの地区で
若干拡大したという認識を示した。
物価上昇は控えめなペースにとどまったという。

市場は12/17-18に開催される米連邦公開市場員会（FOMC）で
3回連続となる利下げが決まると予想している。

米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した１１月の全米雇用報告によると、
民間部門雇用者数は１４万６０００人増。
緩やかなペースで増加した。
米供給管理協会（ＩＳＭ）の１１月の非製造業総合指数は５２．１と、
前月の５６．０から低下し、予想の５５．５も下回った。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約130.6億株、過去20日間平均約148.9億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は市場予想を下回った米雇用関連指標を受けて
ユーロ高・ドル安地合いが進み、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は主要産油国による
生産方針決定を前に利食い売りが台頭し、3日ぶりに反落。

アップル（+0.15%）グーグル（+1.77%）メタ（旧フェイスブック）（+0.02%）アリババ（-0.88%）
エヌビディア（+3.48%）ネットフリックス（+0.99%）アマゾン・ドット・コム（+2.21%）
バイオジェン（+0.04%）バークシャー（-0.40%）マイクロソフト （+1.44%）ALAB（-1.06%）
テスラ（+1.85%）MRM（+16.04%）ADBE(+3.92%)　ARM(+0.66%)　SMR（-0.08%）LLY（+2.03%）
ラッセル2000（+0.42%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.24%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.87%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国ＦＴＳＥ１００種指数が６営業日ぶりに反落。
英国の金融政策や経済指標が注目される中、
製薬大手アストラゼネカが売られ、相場を押し下げた。
ドイツのＤＡＸ指数は高値更新。

フランス国民会議（下院）で内閣不信任案が可決される公算が大きい中、
マクロン大統領は内閣が退陣した場合、速やかに新首相を任命する意向だと伝わった。

日の東京株式市場で日経平均（+0.07％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.47％）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.23％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.43％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.10％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は18億9737万株、売買代金は4兆2927億円。
東証プライム騰落数は値上がり326(19％)、値下がり1,280(77％)、変わらず38(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億1151万株、売買代金は1050億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり444(28％)、値下がり956(61％)、変わらず145(9％)に。

東証グロース出来高は1億6160万株、売買代金は1088億円。
東証グロース騰落数は値上がり157(26％)、値下がり391(65％)、変わらず44(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、小売業、その他製品、石油石炭製品、鉱業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、銀行業、電気・ガス業、金属製品、陸運業、建設業、・・・

東証プライム値上がり上位は
エイチーム　<3662> ［現在860円　+103円］武蔵精密　<7220> ［現在3870円　+370円］
トウキョウベース　<3415> ［現在312円　+26円］東京計器　<7721> ［現在3650円　+295円］

値下がり上位は、
ホシデン　<6804> ［現在2205円　-204円］チェンジHD　<3962> ［現在1248円　-111円］
ネクステージ　<3186> ［現在1330円　-112円］円谷フィールズ　<2767> ［現在1993円　-150円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1810.0円　-30.5円］
みずほ　<8411> ［現在3810円　-115円］三井住友　<8316>［現在3759円　-111円］

野村　<8604> ［現在924.9円　-10.7円］大和　<8601>［現在1025.5円　-2.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8992円　-158円］トヨタ <7203>［現在2631.0円　-21.0円］

日経平均株価は3日続伸

東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落。
朝方は、前日のナスダック総合指数が連日で終値ベースの
史上最高値を更新した動きを受け買いが先行。
日経平均株価は一時3万9417円（前日比168円高）まで上昇。
その後は買い手がかり材料に乏しいなか、大幅続伸した反動などから下げ転換。
後場はプラス圏に浮上。
大引けはほぼ横ばいながら3日続伸で終了。

グロース250指数は、2日ぶり反落。

今回の水星逆行（11月26日～ 12月16日）の始まりの前日の日経平均株価は、3万8780円、
期間安値はいまのところ3万7801円（11/28）で、切り返しています。

メガバンクの生成AIの導入には足元の人手不足感を緩和させる狙いもある。
　マイナス金利下で新卒採用を減らし、店舗網の削減に注力してきた。
　三菱UFJ　<8306> ［終値1810.0円］は生成AIで月22万時間分の
　従業員の労働量削減につながるとの試算を過去にまとめている。
　メガバンクは店舗網や人員の効率化に一定のメドをつけてきた経緯がある。
　人手不足の緩和に生成AIを活用できないか探る方針だ。
　米欧に比べ改革で出遅れているとされてきた
　邦銀の収益力向上につながるかが焦点になる。

生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）も開発する。
となると、Pluszero　<5132> ［終値2217円］にも引き合いが多いのではないかと・・・
同社は、人工知能（ＡＩ）を駆使したソリューションの開発・運用などを手掛ける。
顧客企業の経営課題発見からサービスシステムの保守・運用に至るまで
ワンストップでの提供を強みとし、需要開拓が進んでいる。

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