SQ前の『魔の水曜日』

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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おはようございます。

【今日の一言】

大自然のすべてに　天意が働いています

人間も例外ではありません

天意は完全であり　絶対です

だからすべての人々は　適材のはずです

だから適所を得れば　秘められた能力が発揮出来るはずです

そしてそこに　絶対幸福があるはずです

適材が適所を得られる世にしたいですね

まず自分が適材であること　そして適所が必ずあることを

信じることから始めましょう

適材適所　重要な言葉ですね

ありがとう

◎SQ前の『魔の水曜日』

2024年6月12日（水）　晴れ SQ前の『魔の水曜日』

・政府は使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った。
　2030年代には耐用年数を迎えるパネルが大量発生する。
　埋め立て処分を減らして環境への負荷を抑える狙いがある。
　25年の通常国会にも関連法案を提出する。
　太陽光発電の導入は固定価格買い取り制度（FIT）が始まった12年以降に急拡大。
　耐用年数は20～30年といわれる。
　30年代半ば以降には大量廃棄のピークが訪れる。
　環境省は処理が必要になる太陽光パネルは年間50万～80万トンに上ると予想。
　リサイクル義務がある冷蔵庫（およそ22万トン）の2倍以上になる可能性がある。

・太陽光パネルは重量のうち6割ほどをガラスが占める。
　シリコン、アルミニウム、プラスチックなども使われている。
　現状はリサイクルの義務がないため、
　所有者が廃棄物処理法に沿って専門業者に処理を委託する。
　アルミなど一部の部材を除き、大半はリサイクルされないまま埋め立てて処分されている。
　既存のリサイクルに関する法律は自動車や家電、小型家電を対象とする。
　車は所有者がリサイクル料金を支払う。
　自動車メーカーはフロンやエアバッグなどを引き取ってリサイクルする。
　エアコンやテレビといった家電は所有者が廃棄する際に費用を支払う。
　太陽光パネルについても同様の仕組みを想定する。

・環境省によると、リサイクルされるパネル量が大幅に増えれば
　処理する施設が足りなくなる恐れがある。
　政府は受け皿となるリサイクル施設を増やす方策をあわせて検討する。
　リサイクルの義務化にあたり、中国をはじめとする外国メーカーを
　リサイクル制度に組み込んでいくことが不可欠となる。
　FIT制度の下、安定した利回りが計算できる投資先として個人投資家や
　中小企業が参入したことも禍根を残している。
　各地で森林伐採や土砂災害をもたらす乱開発が相次いだ。

・主要7カ国（G7）はロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援のため、
　基金を設ける方針で大筋合意。
　まず米国や英国などが基金に資金を貸し付け、基金からウクライナに贈与する。
　凍結資産の運用収益を返済に充てる。

・米国は当初、凍結した資産の元本をウクライナ支援に充てる案を提唱してきたが
　欧州連合（EU）は国際法上の問題があるとして否定的だった。
　G7は運用収益の活用に限定した支援の枠組みで折り合った。
　ロシアとウクライナが停戦をしたり終戦に至ったりした場合、
　ロシア資産の凍結が解除され、各国への返済原資がなくなるリスクがある。
　G7各国が連携して返済を保証する案も議論している。

・政府の経済財政諮問会議は6/11、
　経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案をまとめた。
　経営人材向けのリスキリング（学び直し）となる教育プログラムを新設し、
　2025年度に3千人の能力向上をめざす目標を掲げた。

・個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）については
　「拠出限度額および受給開始年齢の上限引き上げについて24年中に結論を得る」と書き入れた。
　イデコの掛け金は所得税などの金額を計算する際に所得から差し引くことができる。

・産業競争力の強化や経済安全保障を巡っては
　「人工知能（AI）・半導体分野での国内投資を継続的に拡大していく」と記載。
　両分野に必要な財源を確保し、複数年度にわたって量産への投資や研究開発を支援する。
　次世代半導体の量産を後押しするために法整備する方針も盛った。

・マンションが完成するまでの期間が長期化している。
　日経新聞の調査によると、首都圏の大規模物件の工期は10年で3割延びた。
　建設や設備工事関連の人手が不足しており、今後も長期化は続く見通し。
　販売価格の上昇にもつながる。
　工期が延びた主因は人手不足。
　職人の高齢化もあり、建設業の就業者数は23年に483万人と20年間で約2割減った。

・工期が延びれば総人件費が増え、建設コストも上昇する。
　その結果、販売価格が上がる。
　不動産経済研究所（東京・新宿）によると、
　首都圏の新築マンションの平均価格は23年度に7566万円と、
　13年度比で51%（2558万円）上昇した。
　残業規制の適用に伴って建設作業員が不足する「2024年問題」の影響は今後、本格化する。
　工期はさらに長くなる可能性が高い。
　25年度は1042日と24年度よりさらに延びる見通しだ。

・中国とロシア、北朝鮮が近く3カ国の国境沿いを流れる河川
　「豆満江（とまんこう）」をめぐって協議を始める。
　中国船がロ朝の領土部分を自由に通れるようになれば、
　内陸部の吉林省から日本海にアクセスできるようになる。
　日本にとって軍事的な脅威が増す可能性が出てきた。

・5月16日、北京、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と
　ロシアのプーチン大統領が会談後に署名した共同声明にこんな一文が入った。
　「双方は図們江下流域における中国船の航行について北朝鮮と共に建設的な対話を行う」
　図們江は豆満江の中国名だ。
　中朝の国境地帯を東に流れ、日本海に注ぎ込む。
　下流域はロシアも含めた3カ国の国境線と重なる。
　現在、中国船が豆満江を自由に通航できるのは吉林省東端の防川村までだ。
　その先のおよそ15キロメートルを中国船が航行して日本海へ出るには
　ロシアと北朝鮮の了承が要る。
　そもそも旧ソ連がかけた高さ7メートルほどの橋があり、大型の中国船は通れない。
　この地域は帝政ロシアが1860年代に占領するまで中国領だった。
　中国はかねて日本海までの通航を認めるようロ朝に求めてきた。
　豆満江沿いの国境地帯に経済特区を設け、3カ国の共同発展を促す構想も示した。
　豆満江をめぐる中ロ朝の急接近はパワーバランスの変化を映す。
　中国が影響力を増す形で3カ国の軍事的な結束が深まれば、
　東アジアの安保環境はいっそう不安定になる。

・米アップルが10日、自社開発の生成AI（人工知能）を発表。
　多くの機能を自社開発AIで対応しつつ、
　音声応答の一部では米オープンAIの技術を取り入れた。
　端末での使いやすさを追求するが、生成AI自体の開発遅れを印象づける形にもなった。
　6/10に開かれた今年のWWDCで画期的な生成AI機能の発表を期待した株式市場には
　失望感が広がり、アップル株は前週末比で約2%安となった。

・ティム・クック最高経営責任者（CEO）は
　「AIがあなたを理解する、新しいパーソナルインテリジェンスシステムだ」と説明したが、
　その核は長年のライバルである米マイクロソフトと蜜月関係にある
　オープンAIの対話型AIであるChat（チャット）GPTに頼っている。
　その一つが音声アシスタント「Siri（シリ）」だ。
　例えば魚料理を作りたいとシリに聞き、チャットGPTの方が優れた答えがでると
　シリが判断した場合は、利用者の同意を得た上でチャットGPTの知識を回答する。
　文書作成でもチャットGPTに簡単な指示を打ち込むと、
　おとぎ話を創作したり、イメージ画像を生成してくれたりする。
　
・アップルは今回発表した生成AIが使えるiPhoneを23年に発売した15Proなど高価格帯に限定。
　「16」とされる次期シリーズへの買い替えサイクルを誘導するためとみられる。
　他社と同じようなスマホになるとiPhoneの独自性や優位性がなくなる。
　iPhoneはアップル売上高の約半分を占める屋台骨だ。
　生成AIの出遅れは土台を揺るがすことにもなりかねない。

・政府が6/11に公表した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）原案は
　財政拡張路線からの転換がにじむ内容となった。
　国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の
　2025年度黒字化目標を3年ぶりに明記し、
　「金利のある世界」を見据えて財政健全化に目配りした。
　成長投資と歳出改革の両立を探る。
　背景にあるのは、日銀によるマイナス金利政策の解除だ。
　骨太原案は「金利のある世界への移行」をにらみ、
　利上げによる国債の利払い費増加に「懸念」を訴えた。

・上場企業の自社株買いが急増している。
　1～5月に設定された取得枠は前年同期比6割増の約9兆円と過去最高となり、
　年間で過去最高だった2023年の約9兆6000億円に迫った。
　東京証券取引所の資本効率改善の要請を受け、企業が株主還元を手厚くしている。
　株価を下支えするほか、株式持ち合いの解消を促進する。

・企業が狙うのは、資本効率の改善だ。
　自社株買いをすると自己資本が減り、自己資本利益率（ROE）が改善する。
　PBR（株価純資産倍率）の上昇につながりやすい。
　東証からPBR引き上げを求められていることに対応する。

・市場では自社株買いを評価する声が根強い。
　「自社株買いは業種や社歴、PBR水準を問わず広がっており、
　東証による資本市場活性化の成果が1年たって出てきた」と評価。
　還元水準は米国をはじめ世界対比ではなお向上の余地があり、
　もう一段の増加があり得るとみる。
　一方で、政策保有株の解消が自社株買いを吸収している面もあり、
　自社株買いイコール買いという図式でもなくなってきた。
　「成長戦略を欠いた株主還元策は以前よりも評価されにくくなっている」との指摘も聞かれる。

・自民党は東京都知事選（6/20告示、7月7日投開票）をめぐり、
　現職の小池百合子知事の出馬表明を待たずに支援する方針を打ち出した。
　独自候補の擁立は見送る。
　次期衆院選をにらみ、不戦敗の回避を優先した苦肉の策といえる。

・立憲民主党は与野党対決へ気勢を上げる。
　同党の蓮舫参院議員が「反自民・非小池」を前面に掲げ出馬を表明した。
　首都決戦で勝利すれば次期衆院選への弾みとなる。
　共産党は「新しい政治へ」などと見出しが入るビラをつくるなど全面支援を徹底する。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で蓮舫氏を支援しないと明言した。
　日本維新の会は独自候補の擁立を探っている。

・日米両政府は6/9～11、都内で防衛装備に関する会合を開き、
　具体的な協力策の議論を始めた。
　ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。
　防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。
　日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。
　中国、北朝鮮に近く東アジアの防衛の最前線である日本で整備ができれば、
　早期に運用に戻れる利点がある。
　防衛省幹部は「防衛産業の仕事増につながるだけでなく、
　米軍がいない期間が減るので抑止力が増す」と指摘する。

・経済産業省は6/11、浮体式の洋上風力発電の実証を担う事業者に
　丸紅　<8002> ［終値3008.0円］系を含む企業連合と
　中部電力　<9502> ［終値1995.5円］系の企業連合の2陣営を選定。
　出力規模が1万キロワット以上の大規模実証は日本で初めてとなる。
　日本の課題である再生可能エネルギーの電源比率の引き上げに向け、
　より広い海域で大規模な風力発電の技術を開発する。
　各企業連合は24年度から30年度の期間中に環境アセスメントなどの
　事前調査や設備の製造、試運転を実施する。
　その後に地元の漁業関係者などと調整しながら実用化を目指す構想だ。
　浮体式の洋上風力は海に浮かべた風車で発電する仕組みで、
　現在主流の海底に固定された「着床式」より深い海で発電設備を設置できる。

・政府は事業者の実施計画を審査し、6/11に大規模実証の2海域を選んだ。
　秋田県の南部沖は丸紅洋上風力開発、東北電力　<9506> ［終値1525.5円］
　ジャパンマリンユナイテッド（JMU）を含む連合に決まった。
　愛知県の田原市・豊橋市沖では中部電力　<9502> ［終値1995.5円］系のシーテック（名古屋市）、
　日立造船　<7004> ［終値1064円］、鹿島　<1812> ［終値2715.0円］を含む連合を選んだ。
　発電コストの安さなどが決め手になった。
　両連合は設備の「浮体」と呼ばれる部分の半分を潜水させる
　「セミサブ型」と呼ばれる型式を採用する。

・浮体式の計画では英国や米国など海外が先行しているが、
　まだ量産技術は世界で確立していない。
　世界最大級の今回の大規模プロジェクトが成功すれば、
　日本勢の浮体式洋上風力における国際競争力を確保するうえでも前進となる。

・中国で日本の半導体製造装置の需要が高まっている。
　日本からの輸出額に占める中国向けの割合は1～3月期まで3四半期連続で5割以上だった。
　米中経済の分断（デカップリング）により、
　中国で生産ラインを組み替える特需が発生したとみられ、汎用品を中心に引き合いが強い。
　中国への輸出が増えた要因の一つは規制に伴う「駆け込み」需要だ。
　中国税関総署によると23年9月に中国が世界から輸入した半導体製造装置は
　52億ドルと前年同月の1.5倍に増えた。
　日本やオランダからの輸入が増加した。

・アジアやアフリカなどの途上国の債務利払い費が膨らんでいる。
　世界銀行によると、2023、24年の利払い費は
　ともに1500億ドル（約24兆円）超で過去最高水準の見通し。
　成長のけん引役と期待される途上国の停滞は世界経済の重荷だが、発言力は増している。
　日本政府は6/11、グローバルサウス諸国への企業の進出などを
　後押しする方策を盛り込んだ外交方針をまとめた。
　途上国での債務問題の改善は現地での事業環境を整える意味でも重要になる。

・日銀　<8301> ［終値30000円］の追加利上げ観測が高まる中
　短期金利の上昇リスクに備える短期金利先物市場が復調の兆しをみせている。
　東京金融取引所、大阪取引所では無担保コール翌日物金利（TONA）先物の取引高が
　上場以来の最高水準まで膨らんだ。
　「金利ある世界」で、新たなリスクヘッジの手法として、一段と取引が広がる可能性がある。

・銅の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物が6/10、
　約1カ月ぶりの安値をつけた。
　足元で中国景気に対する不透明感が強まっており、
　高値圏での利益確定売りが優勢となっている。
　LMEの3カ月先物は10日、一時1トン9741ドルまで下落し、5月2日以来の安値をつけた。
　この日の終値は前日比1.4%高の9899ドル。
　6/11の取引でも下げる場面があった。
　銅以外の非鉄金属も軟調な値動きとなっており
　、6/10の取引でアルミニウムは約1カ月ぶり安値、
　ニッケルは約2カ月ぶり安値まで下落する場面があった。

・独フォルクスワーゲン（VW）が中国市場で
　現地新興の小鵬汽車（シャオペン）と電気自動車（EV）を開発する。
　販売台数減に直面するなか、
　現地ニーズに合わせた車載機能の開発などで小鵬のノウハウを活用する。
　外資が中国勢に技術供与していた従来の関係は転換点を迎えている。
　中国のEV市場が独自の進化を遂げるなかで、
　ガソリン車で培った事業モデルが通用しなくなりつつある。
　かつて教える側に立っていた海外メーカーは、
　中国勢からノウハウを学びながら事業を拡大する局面になっている。

・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）の王伝福董事長は、
　広東省深?市の本社でこのほど開催した株主総会で
　「自動運転の関連領域へ将来的に1000億元（約2兆1000億円）を投入する」と明らかにした。
　中国メディアが報じた。
　中国市場では先進的な運転支援機能の搭載が増えており、BYDも投資拡大で競合に対抗する。

・ロシアが西アフリカ諸国に接近している。
　現地の鉱物資源権益を得る代わり、
　近年相次ぐクーデターで誕生した軍事政権などに軍事支援を提供する。
　一方、軍事政権と対立する欧米は軍の撤退を余儀なくされ、影響力を縮小させている。
　ロシアのラブロフ外相は6/3～5、ギニアやブルキナファソ、チャドなど4カ国を訪問し、
　軍事技術や資源開発を含む経済連携の強化を確認した。

・6/9まで投開票された欧州議会選で、極右を含む右派が躍進し、2割を超える議席を獲得。
　インフレや移民、環境政策などへの市民の不満を取り込んだ。
　欧州連合（EU）離脱を封印するなど各国の右派政党が
　選挙戦略を有権者の変化に合わせたことも勢力拡大の要因となった。
　フランス極右政党「国民連合（RN）」の得票率は31%と与党連合の2倍に達した。
　マクロン大統領の経済政策への反感も追い風となった。
　RNの躍進は同党の長年の「脱悪魔化」戦略の成果でもある。
　RNを率いるマリーヌ・ルペン氏は穏健な主張を心がけ、有権者への浸透を図ってきた。
　2022年大統領選でもマクロン氏の対抗馬として決選投票で4割の票を集めた。

・自国通貨のドル化など過激な政策を掲げる
　アルゼンチンのミレイ大統領が就任して6/10で半年を迎えた。
　ショック療法と銘打つ厳しい緊縮政策によって財政収支の黒字化を達成。
　一時的な景気悪化を覚悟のうえで懸案の高インフレを抑え込んでいる。

・ロシアの侵略が続くウクライナの戦後復興を見据えた国際会議が6/11、ドイツで開幕。
　日本を含む60カ国以上から2000人あまりが参加する見通し。
　投資しやすい環境づくりやインフラの再建に焦点をあて、官民が知恵を総動員する。
　「我々はこの戦争に勝ちたい」「ウクライナは皆さんの好機となる大きな市場だ」。
　同国のゼレンスキー大統領は、各国の首脳らを前に復興投資を呼びかけた。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

6/8（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=806663803b2a731

7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8

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・政府の個人情報保護委員会は6/11、2023年度に企業や行政機関から報告を受けた
　個人情報漏洩事案が前年度比70％増の1万3279件に上り、過去最多に。

・世界銀行6/11、最新の経済見通し公表。
　世界全体　2024年　2.6％　+0.2　25年　2.7％　－
　日本　0.7％　-0.2　1.0％　+0.2
　米国　2.5％　+0.9　1.8％　+0.1
　ユーロ圏　0.7％　－　1.4％　-0.2
　中国　4.8％　+0.3　4.1　-0.2

・RIZAP　<2928　札証> ［終値361円］瀬戸健社長、
　24時間営業の小規模無人ジム「chocoZAP（チョコザップ）」の会員向けに、
　店舗外で利用できるアウトドア分野で新たなサービス提供検討と。
　早ければ24年度中にもサービス始める方針。
　また同社は高速道路のパーキングエリア（PA）や
　サービスエリア（SA）へのチョコザップの出店進め、
　5/10には東名高速日本平PA（静岡県）に初出店。

・米アップルがiPhone（アイフォーン）への生成人工知能（AI）の搭載発表し、
　米IT大手のAIシフトが鮮明に。
　生成AIの安全性の議論はおくれており、規制強化求める声も強まっている。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

PostPrime 　<198A> ［IPO］450円

TOB（公開市場買い付け）

ホリイフードサービス　<3077> ［終値387円］
買い手シティクリエーションHD　買い付け価格　392円　期間　未定

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。

Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数が前日に続き終値で最高値を更新した。
アップル(AAPL)が７％超急伸したことに支援された。

市場では、１２日の米消費者物価指数（CPI）と米連邦準備理事会（FRB）の政策発表が注目されている。
FRBは政策金利を据え置く見通しだが、最新の経済予測と政策当局者の金利見通しを示す
「ドットプロット」も公表する。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106.5億株、過去20日間平均約128.3億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高に押され反落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は朝方は軟調となったものの、
堅調な世界のエネルギー需要見通しなどを背景に買い戻され、小幅続伸。

アップル（+7.26%）グーグル（+0.86%）メタ（旧フェイスブック）（+0.97%）アリババ（-1.77%）
エヌビディア（-0.71%）ネットフリックス（+0.68%）アマゾン・ドット・コム（+0.09%）
バイオジェン（-0.11%）バークシャー（-0.56%）マイクロソフト （+1.12%）ALAB（-2.35%）
テスラ（-1.80%）MRM（+1.19%）ADBE(+0.60%)　ARM(+2.87%)　SMR（+3.23%）
ラッセル2000（-0.36%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.41%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続落。
金融関連株や鉱業株が重し。
フランスの政局の不透明感が懸念され、銀行株の下落が目立った。

11日の東京株式市場で日経平均（+0.25％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（－0.20％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.91％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.08％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.79％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は13億7719万株、売買代金は3兆5422億円。

東証プライム騰落数は値上がり557(33％)、値下がり1,019(61％)、変わらず70(4％)に。

東証スタンダード出来高は4億7267万株、売買代金は2087億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり688(43％)、値下がり661(42％)、変わらず200(12％)に。

東証グロース出来高は1億5412万株、売買代金は1473億円。

東証グロース騰落数は値上がり280(48％)、値下がり251(43％)、変わらず40(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、機械、精密機器、非鉄金属、パルプ・紙、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、海運業、証券商品先物、空運業、倉庫運輸関連、陸運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ファーマフーズ　<2929> ［現在1012円　+150円］K&Oエナジー　<1663> ［現在4140円　+340円］
東京計器　<7721> ［現在3210円　+211円］エターナルホスピス　<3193> ［現在3890円　+245円］

値下がり上位は、
ビューティガレージ　<3180> ［現在1782円　-287円］ミガロHD　<5535> ［現在4450円　-670円］
アルトナー　<2163> ［現在1950円　-155円］太平電業　<1968> ［現在5250円　-380円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1632.5円　-17.0円］
みずほ　<8411> ［現在3141.0円　-6.0円］三井住友　<8316> ［現在10280円　-85円］

野村　<8604> ［現在939.5円　-23.2円］大和　<8601> ［現在1254.5円　-60.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在9669円　-55円］トヨタ <7203> ［現在3254.0円　-18.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万9336円（前日比298円高）まで上昇。
その後は、戻り待ちの売りに加え、時間外取引での米株価指数先物の下落、
香港ハンセン指数や中国・上海総合指数が軟調に推移したことから上値は重かった。
取引終了にかけて上げ幅を縮小して取引を終えた。

グロース250指数は、3日続伸、堅調な地合いが続いている。

政府は使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った。
　2030年代には耐用年数を迎えるパネルが大量発生する。
　埋め立て処分を減らして環境への負荷を抑える狙いがある。
　25年の通常国会にも関連法案を提出する。

太陽光パネル解体装置ではエヌピーシー　<6255> ［終値1240円］

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本日は朝安のあと、切り返すとまでは行かなくとも下げ幅縮小を期待しています。

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