TSMCに米関税の影

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【コロ朝セミナー】2025年2月　特別編　

相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年2月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

2025年相場も1カ月経過、

今年のテーマも見えてきた頃

25年前半の「大化け」銘柄候補発掘

どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af
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おはようございます。

時間はあなたの親友です。
投資に関しては、時間はあなたの親友です。
1950年以来、S&P500種指数は、1日だけ投資した場合
53.0％の確率で上昇。
平均的な1週間の上昇率は56.6％、
平均的な1カ月の上昇率は60.4％、
平均的な1年の上昇率は71.4％に。

5年投資で80.8％、10年で90.4％上昇、
保有期間が20年、25年、30年であれば100％！！
なんと下落したことがないという過去の経験則があります。

10年以上投資することがある方なら、
いつ投資が良いとかを考えなくても、
「今でしょう」で良いのです。

そのことに気づいたあなたは、
ツイテルツイテルツイテル！！

◎TSMCに米関税の影

2025年1月17日（金）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：43,153.13　-68.42　(-0.16%)（4日ぶり反落)　(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：19,338.29　-172.94　(-0.89%)（2日ぶり反落)　(サイコロ3勝9敗)
S&P総合500種：5,937.34　-12.57　(-0.21%) (4日ぶり反落） (サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（1/16)　
ダウ　95.90（前日　91.71　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　87.31　 (同　85.37　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　100.54（同　93.63　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：38405円（大証先物比 -265円）38670円（1/16）
ＣＭＥ225円建て：38335円（大証先物比 -335円）

大証先物（1/17　6:00現在）38330円（日中比 -340円）

・イスラエルとイスラム組織ハマスが1/15（日本時間1/16未明）、
　パレスチナ自治区ガザでの停戦と段階的な人質の解放で合意。
　2023年10月のハマスによるイスラエル奇襲から始まった衝突は
　ガザ側に4万6千人を超す犠牲者を出した。
　合意が履行され恒久停戦につながるかは予断を許さない。
　停戦交渉はエジプト、カタール、米国が仲介。
　仲介国の発表によると、停戦合意は1/19に発効する。

・ガザ停戦は3段階で進める。
　第1段階では戦闘を6週間停止する。
　明確な期限は示されていないが、1/19から6週間ならば3月初めとなる。
　ハマスが捕らえている人質約100人のうち、女性ら33人を解放する。
　イスラエルはパレスチナ人囚人を解放する。
　第1段階の停戦期間中に恒久停戦に向けて第2、3段階の内容を継続協議する。
　第2段階では残る人質の解放やイスラエル軍のガザからの撤退を実施。
　第3段階で残る遺体の返還や復興に着手する。

・ガザ衝突は23年10月7日のハマスによるイスラエル奇襲を機に始まった。
　約1200人が犠牲となり、251人が人質となった。
　人質は一部解放されたものの、残る約100人には既に亡くなった人もいる。
　イスラエル軍はハマス壊滅と人質奪還を掲げ、空爆や地上作戦でガザを徹底的に攻撃した。
　レバノンのシーア派民兵組織ヒズボラなど周辺の敵対組織との戦闘も広げた。
　こうした組織を支援するイランとイスラエルが史上初めて直接攻撃し合う事態に発展した。

・海外株で運用する投資信託への資金流入額が
　1月第2週（1/6～10）に9000億円を超え、
　週間で過去最高を更新した。
　前年の同時期に比べて2倍近い伸びだ。
　2年目に入った新NISA（少額投資非課税制度）を通じて
　長期・海外資産志向の個人投資が増えた。

・2024年に続き個人の「海外志向」は鮮明だ。
　日本株で運用する投信の流入額は212億円にとどまった。
　株式型全体の流入額のうち98%が海外株投信だった。
　受け皿になっているのが新NISAだ。
　新NISAは生涯1800万円まで非課税で運用できる制度で、24年1月に始まった。
　国内外の個別株と投資信託を購入できる「成長投資枠」と、
　投信を積み立てる「つみたて投資枠」の2本柱からなる。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1890.0円］1/16、半沢淳一頭取ら5人の社内処分を発表。
　元行員が貸金庫から顧客の資産を盗んでいた問題を受け、報酬を減額する。
　貸金庫の室内に防犯カメラを増設したり、
　入退室や貸金庫の開閉を管理強化したりするなど追加の再発防止策も公表した。

・1995年の阪神大震災で指摘された避難所の課題が30年を経ても解決されていない。
　南海トラフ地震で大きな被害が予想される市町村の4割弱で避難所が不足することが
　日経新聞の調査で分かった。
　収容能力の不足は少なくとも53万人に上る。
　1/17で発生30年となる阪神大震災では避難生活の心身の疲労などで
　体調を悪化させて死亡する災害関連死という考え方が生まれた。
　初動の対策を改善しなければ、防げるはずの犠牲が増える恐れがある。

・政府は災害対応を加速するため26年度中に「防災庁」を創設することを目指している。
　名古屋大の福和伸夫名誉教授（地震工学）は
　「南海トラフ地震のような巨大災害への備えを
　個々の自治体の行政組織で完結させるのは不可能だ。
　国が旗振り役となり、県域を越えたブロック単位で
　初動対応の構築を急ぐ必要がある」と指摘する。

・世界最大の半導体の受託生産会社（ファウンドリー）、
　台湾積体電路製造（TSMC）が1/16発表した2024年10～12月期決算は
　売上高・純利益とも過去最高だった。
　人工知能（AI）向けの半導体をけん引役に25年も過去最高の売上高更新を見込むが、
　トランプ米次期政権の関税や輸出規制のリスクがくすぶる。
　10～12月期決算は売上高が前年同期比38.8%増の8684億台湾ドル（約4兆1000億円）、
　純利益は57.0%増の3746億台湾ドルだった。
　24年12月期通期も売上高・純利益が過去最高となった。
　売上高は前の期比33.9%増の2兆8943億台湾ドル、
　純利益は39.9%増の1兆1732億台湾ドルだった。

・台湾積体電路製造（TSMC）の圧倒的な強さはリスクと裏腹だ。
　魏哲家・董事長兼最高経営責任者（CEO）は1/16の説明会で、
　その米国での工場計画について「米顧客や政府から強い支持を得ている」と話し、
　進捗は順調だと説明。
　TSMCは米西部アリゾナ州に3つの半導体工場を設ける計画で、
　総投資額は650億米ドルに上る。
　回路線幅2ナノメートルの次世代品も手掛ける第2工場は建屋がほぼ完成し、
　25年中に製造装置の搬入を始めるという。
　台湾メディアによるとTSMCは2月に米国で取締役会を初めて開催する見通しだ。
　民間大手シンクタンク台湾経済研究院の劉佩真氏は直近の米国重視の動きについて
　TSMCがトランプ氏との関係をつなぐための「友好のシグナルだ」と分析する。

・三井住友銀行　<8316> ［終値3809円］
　半導体工場の製造設備を担保に融資する新たな手法を開発した。
　動産担保の評価で定評がある外国企業などと組み、
　定期的なモニタリングで担保価値を精査することで多額の融資をしやすくする。
　まず半導体メモリーのキオクシアホールディングス　<285A> ［終値1788円］向けに
三菱UFJ銀行などと設けた1200億円のコミットメントライン（融資枠）に活用し、
2024年末までに運用を始めた。
三井住友銀行は、米ウエスタンデジタルやラピダスなどへの提案も検討している。

・半導体市場では競争力を維持するため、巨額の設備投資を求められる。
企業にとっては金融機関や投資家からの安定的な資金調達が課題となっていた。
政府の支援策が固まり、金融面の後押しも重要になっている。

・イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの停戦合意は
　1/20のトランプ次期米大統領の就任を強く意識したものだ。
　仲介国が圧力を強め、イスラエルも今後の対米関係を考えひとまず譲歩した。
　恒久停戦や和平実現に向けては多くの課題が横たわる。
　ガザの人道危機を深め、中東地域への戦火拡大の不安を広げた衝突が
　ひとまず収束に向けた動きをみせたのは歓迎すべきことだが、
　ガザが再び戦火に包まれる可能性は小さくない。

・イスラエルとハマスの停戦交渉はトランプ氏の米大統領選勝利で急転した。
　ハマスに対し人質を解放しなければ軍事行動も辞さないと威嚇し、
　過去に蜜月関係だったイスラエルにも圧力をかけた。
　イスラエル、ハマス双方のトランプ氏への恐れが事態を動かした。
　「この壮大な停戦合意は（大統領選での）歴史的な勝利の結果としてのみ実現し得た」。
　トランプ氏は15日の合意発表の直後、自身のSNSで成果を主張した。

・第1次政権だった20年にトランプ氏はイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、
　バーレーンなどアラブ諸国の関係正常化を仲介した「アブラハム合意」に導いた。
　バイデン政権がめざしたイスラエルと地域の盟主サウジアラビアの
　関係正常化交渉の土台にもなった。
　トランプ氏には新政権でもアブラハム合意に加わる国を増やし、
　敵対するイランを孤立させる狙いがある。

・市場は地政学リスクへの警戒を解いていない。
　米国の原油指標は1/15、約5カ月ぶりに節目の80ドルを上回った。
　イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘停止合意にはほぼ反応せず、
　この日もロシアへの追加経済制裁と供給減少への懸念が価格を押し上げた。

・ロシアとウクライナが停戦に向かう道筋はまだみえない。
　トランプ米次期大統領は「（大統領就任から）6カ月で、
　できればそれよりずっと前に終わらせたい」と話した。
　1/20の就任後から「24時間以内の停戦」との目標を事実上後退させた。

・政府は1/16、サイバー攻撃を未然に防ぐ
　「能動的サイバー防御」の導入に関する法案の概要を自民党の会合で提示した。
　小野寺五典政調会長は会合後、
　「一刻も早くサイバーセキュリティーの能力を高めないと日本人の暮らしが危ない。
　早期に成立できるように努力する」と話した。
　自民、公明両党は少数与党のため、野党の理解が課題だ。
　国民民主党や日本維新の会は能動的サイバー防御の導入に前向きな姿勢を示す。
　国民民主は24年10月の衆院選の公約に能動的サイバー防御の早期の法制化を掲げた。
　維新も独自に議員立法をまとめていた。

・〈ペット保険急成長の死角（上）〉保険、値下げ過熱
　飼い犬や猫などにかけるペット保険の市場が右肩上がりの成長を続けている。
　米ネット通販のアマゾン・ドット・コムなど異業種も参入するが
　保険料の引き下げ競争が激しく撤退も相次ぐ。
　ブリーダーらがペットの年齢を詐称するといった社会問題への対応も不十分なままだ。
　「大手の3分の1の保険料とアマゾンのブランド力で顧客を刈り取られている」。
　大手ペット保険の幹部は巨大プラットフォーマーの攻勢に危機感を強める。
　日本の電子商取引（EC）でも分厚い顧客基盤を持つアマゾンは20年から、
　犬や猫などペット情報を登録するだけで割引券やペットに合わせた
　商品情報を受け取れるサービスを提供している。
　ペット保険への加入が期待できる顧客層を最初から持っている点が強みで、
　商品を購入する顧客に、ペット保険の併売を提案するといった販売促進策を仕掛けられる。

・〈ペット保険急成長の死角（上）〉保険、値下げ過熱
　国内のペット保険市場は、08年に開業し、
　今も業界最大手のアニコム損害保険　<8715> ［終値653円］などが開拓した。
　14年度に約300億円だった市場規模は23年度には4倍の約1250億円に達し、
　24年度も堅調な成長が見込まれている。
　第一生命ホールディングス　<8750> ［終値4208円］が23年に
　業界2位のアイペットホールディングスを買収するなど大手も参入している。

・〈ペット保険急成長の死角（上）〉保険、値下げ過熱
　ヒトを対象とする生命保険を販売する際の
　「ドアノック」商品として適している点も保険会社が参入する理由だ。
　まず保険料が手ごろなペット保険の勧誘を通じて
　飼い主やその家族との接点を増やした上で、生命保険の契約につなげる戦略を採る。
　アマゾンのような異業種にとっても既存の顧客に併売する商品として魅力的に映る。
　新規参入が増え、保険料が下がるのはペットの飼い主には朗報だ。
　ただ、収支に見合わない保険料設定が続くと、中長期的に安定した経営状態が保てず、
　ペット保険会社は撤退や破綻に追い込まれる懸念が高まる。

・米主要企業の2024年10～12月期の決算発表シーズンが始まった。
　S&P500種株価指数全体では6四半期連続の増益が見込まれている。
　これまで相場のけん引役だったテック企業が引き続き高い増益率となる見通しだ。
　S&P500の予想PER（株価収益率）は過去3年平均を上回り過熱感も指摘される。

・米株式相場は昨年末から上値の重い展開が続く。
　一因とされるのがバリュエーション（投資尺度）に割高感が出ていることだ。
　S&P500の予想PERは21倍台と過去3年平均（19倍台）を上回る。
　米株が再び本格的な上昇基調に戻るには、企業業績の裏付けが欠かせないとの見方は多い。

・QUICK・ファクトセットによると株式市場が織り込む25年1～3月期の1株益の伸び率は12%。
　24年10～12月期より高いものの、9月末時点（14%）に比べ伸びは鈍化している。
　SBI証券の齊木良シニア・マーケットアナリストは
　「決算会見で関税政策に関するネガティブなコメントが増えれば、
　株式市場の期待を後退させかねない」と警戒している。

・空売りの手法をとる米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチの
　創業者ネイト・アンダーソン氏は1/15、同社の閉業を発表した。
　同社が手掛けたキャンペーンではインド財閥アダニ・グループの会計疑惑追及などが有名だ。
　ウェブサイトに掲載した声明で、アンダーソン氏は閉業について
　「特定の理由があるわけではない」と記し、
　財務や健康上の問題を否定したうえでそれ以上の説明は避けた。
　長期にわたる強気相場の持続で、空売り投資家を取り巻く環境は厳しくなっている。
　経営破綻したエンロンの不正を見抜いたことで知られる著名な空売り投資家、
　ジム・チェイノス氏は23年に自身のファンドを閉鎖した。

・国内投資家が外債投資を縮小している。
　財務省の対外・対内証券投資によると、
　2024年の国内投資家の海外中長期債の買越額は4兆1882億円。
　買越額は23年の19兆5781億円から大きく減少。
　急ピッチで米金利が上昇（債券価格は下落）した局面で売りが膨らんだ影響が大きかった。
　市場関係者からは25年の外債投資の環境は改善するとの声が目立つ。
　以前に比べ日米の金利差は縮小し、足元では為替ヘッジコストが低下し始めている。
　「特に米10年債利回りの上昇が顕著で投資妙味が高まっている」との指摘もある。

・中国の造船会社が増産を急いでいる。
　世界的な燃料規制の強化で新船の需要が伸びており、
　最大手の中国船舶集団（CSSC）だけでなく異業種も参入して生産拠点を整備する。
　2024年の受注量は過去最高になり、今後も需要を取り込み首位固めを目指す。
　造船業で覇権を強める中国に米国では警戒感も出ている。
　
・中国の造船業は不透明な政府補助金に支えられているとの批判は業界内でかねてあり、
　トランプ次期米政権でも問題視される可能性がある。
　半導体や電気自動車（EV）のように船舶も米中対立の火種となる恐れがある。

・東南アジアの配車大手グラブと中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は
　戦略的提携を結んだと発表。
　グラブのドライバーにBYDのEVを低価格で提供して利用を促し、
　東南アジアで最大5万台を導入する。
　今回の提携はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、
　ベトナムを対象とし、高価格帯ブランド「騰勢（DENZA）」など複数の車種の提供を予定。

・国際エネルギー機関（IEA）は1/16、
　原子力発電の拡大による影響を試算した報告書を公表。
　建設中の新しい原発の半分近くは中国にあり、
　2030年までに中国原子炉の発電量が欧米を超えると予測した。
　報告書によると、低炭素エネルギーの需要が拡大していることから、
　世界で約420基の原発が稼働し、25年の発電量は過去最高を更新する見込みだ。
　7割が集中する先進国では原発の平均稼働年数が36年を超え、
　新興国（同18年）の2倍に達している。

・厳しい状況を変える可能性があるのが、次世代原発の「小型モジュール炉（SMR）」だ。
　SMRは既存の大型原発と比べ工期が短く、建設費を抑えられる利点がある。
　各国政府が現行のエネルギー計画を実行すれば、
　30年ごろに初の商業運転が始まるSMRは
　50年に総発電能力120ギガワット、1000基以上になると報告書は試算する。
　投資額は30年に現在の5倍の250億ドル、50年には6500億ドルに達する見込みだ。
　人工知能（AI）利用の拡大によるデータセンター需要に対応する狙いから、
　SMR事業には米テック大手が参画する。
　50年までに新規建設する原発の6割が欧米製となる試算もある。
　報告書は「SMRは市場の主導権を（中国・ロシアから）シフトさせる可能性がある」と指摘。

・バイデン米大統領は1/15、ホワイトハウスで国民向けの退任演説に臨んだ。
　「超富裕層による少数支配の政治が形成されつつある」と警鐘を鳴らした。
　不動産事業で財を成したトランプ次期大統領や
　同氏に近い実業家のイーロン・マスク氏らを念頭に置いた発言だ。
　現在82歳のバイデン氏は2020年の大統領選でトランプ氏を破り、
　21年1月に史上最高齢で大統領に就任した。
　トランプ氏を一貫して「民主主義の脅威」と位置づけ、
　自由や民主主義の大切さを説き続けた。
　29歳で連邦議会上院議員に初当選して以来、およそ50年に及んだ政治家人生を終える。
　演説の最後は
　「今こそ、皆さんの番だ。皆さん全員が（自由の）炎の守り手となるように」と締めた。

・トランプ次期米政権で国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員は1/15、
　上院の承認公聴会に臨んだ。
　「世界に関与し、再び米国の核心的利益を何よりも優先する」と述べた。
　「戦後の国際秩序は時代遅れだ」と訴え、再構築する必要性を強調した。
　ルビオ氏は「米国は自国の核心的利益より国際秩序を優先し続けたが、
　他国は自国にとって最善の利益だと認識する行動を今後も続けるだろう」と指摘した。

・パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルは停戦合意にこぎつけたものの、
　1年3カ月に及ぶ戦闘でガザの街は荒廃した。
　周辺の親イラン組織が勢いを弱める一方、
　イスラエルとイランの直接交戦も起こるなど中東情勢の緊張水準は高まった。
　ハマスやヒズボラの勢いは衰えたが、
　イエメンのフーシのほかイラクなどにいる親イラン勢力は残る。
　シリアでは過激派組織「イスラム国」（IS）の再拡大の懸念もある。
　中東情勢の流動化を招く危険性はむしろ高まっている。　

・中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国ユーザーが
　相次いで中国のSNS「小紅書（RED）」に流入している。
　米国で近くTikTokの利用を規制する新法が発効する可能性が高まっているためだ。
　写真や動画を通じて規制に反発する声や、
　小紅書など競合アプリへの「くら替え」の表明が目立つ。

・TikTokを規制する米国の新法は、
　親会社の中国・字節跳動（バイトダンス）が米国事業を売却して
　中国資本から切り離さない場合、TikTokのサービス提供を1/19に禁止する。
　複数の米メディアが、規制が発効した場合、
　TikTokは米国の利用者向けサービスを即日停止する計画だと報じた。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

1/25(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=94676a0e69b6337

2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af

2/8（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f

2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小反落。
この日発表の12月の米小売売上高は予想を下回り、前回から伸びが鈍化した。
米株式市場は特段大きな反応は見せていないが、前月比0.4％上昇と個人消費の底堅さは示している。

市場はＦＲＢの利上げリスクまで織り込み始めていたが、
前日のＣＰＩで安心感が広がった格好だが、本日は一服感が広がったようだ。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はＦＲＢによる年内の利下げ期待を背景に
買いの流れが加速し、3日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイエメンの親イラン武装組織フーシ派が
紅海での船舶への攻撃を停止するとの観測が高まり、反落。

アップル（-4.04%）グーグル（-1.30%）メタ（旧フェイスブック）（-0.94%）アリババ（-0.01%）
エヌビディア（-1.96%）ネットフリックス（-0.01%）アマゾン・ドット・コム（-1.96%）
バイオジェン（+0.16%）バークシャー（+0.94%）マイクロソフト （-0.41%）ALAB（-2.94%）
テスラ（-3.36%）MRM（-3.20%）ADBE(+2.31%)　ARM(+0.06%)　SMR（-2.59%）LLY（+1.45%）
ラッセル2000（+0.15%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.17%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
主要中央銀行の利下げ観測の高まりや、好調な企業業績を背景。
高級品株、半導体関連銘柄が上昇し、相場をけん引した。
独DAX指数は連日で史上最高値更新。

日の東京株式市場で日経平均（+0.33％）は6日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.09％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.20％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（ -0.25％）は6日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.28％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は17億7226万株、売買代金は4兆1347億円。
東証プライム騰落数は値上がり610(37％)、値下がり968(58％)、変わらず65(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億3016万株、売買代金は1064億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり424(27％)、値下がり943(61％)、変わらず156(10％)に。

東証グロース出来高は1億9526万株、売買代金は1369億円。
東証グロース騰落数は値上がり230(38％)、値下がり329(54％)、変わらず44(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、石油石炭製品、サービス業、パルプ・紙、・・・
値下がり上位は、海運業、空運業、輸送用機器、食料品、医薬品、ゴム製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
芝浦　<6590> ［現在8450円　+760円］日野自動車　<7205> ［現在558.6円　+48.4円］
ローツェ　<6323> ［現在1689円　+127.5円］大真空　<6962> ［現在574円　+42円］

値下がり上位は、
マネーフォワード　<3994> ［現在3754円　-282円］円谷フィールズ　<2767> ［現在1817円　-133円］
さくらインターネット　<3778> ［現在4085円　-240円］Sansan　<4443> ［現在2215円　-130円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1890.0円　-2.5円］
みずほ　<8411> ［現在3970円　-9円］三井住友　<8316>［現在3809　円+8円］

野村　<8604> ［現在916.9円　+29.0円］大和　<8601>［現在1010.0円　+2.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9202円　+201円］トヨタ <7203>［現在2837.0円　-64.0円］

日経平均株価は6日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落

朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
日経平均株価は一時3万8932円（前日比487円高）があった。
その後、円高方向に振れたことや、
1月の日銀の利上げ観測への警戒感から上値は重く、上げ幅を縮小。
後場に入り弱含みで推移し、一時下げ転換したものの、
台湾ＴＳＭＣの24年10-12月期決算をきっかけに、
株価指数先物にまとまった買いが入り、上げ幅を取り戻す格好となった。

グロース250指数は、3日続落。

厳しい状況を変える可能性があるのが、次世代原発の「小型モジュール炉（SMR）」だ。
　SMRは既存の大型原発と比べ工期が短く、建設費を抑えられる利点がある。
　各国政府が現行のエネルギー計画を実行すれば、
　30年ごろに初の商業運転が始まるSMRは
　50年に総発電能力120ギガワット、1000基以上になると報告書は試算する。
　投資額は30年に現在の5倍の250億ドル、50年には6500億ドルに達する見込みだ。
　人工知能（AI）利用の拡大によるデータセンター需要に対応する狙いから、
　SMR事業には米テック大手が参画する。
　50年までに新規建設する原発の6割が欧米製となる試算もある。
　報告書は「SMRは市場の主導権を（中国・ロシアから）シフトさせる可能性がある」と指摘。

次世代革新炉「ＳＭＲ（小型モジュール炉）」の将来的な実用化期待をめぐり、
銘柄物色の動きが加速している。
マイクロソフトなどＩＴ巨頭による投資が相次いで表面化している米国では、
関連株のオクロ　 ［終値24.44ドル］やニュースケール・パワー　 ［終値20.96ドル］
日本でも助川電気工業　<7711> ［終値1897円］などにも思惑も・・・

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