千代田区長選 百合子旋風


2017年2月6日(月)晴れ 風は冷たく
・米司法省5日、イスラム圏7カ国からの入国禁止する大統領令の一時差し止め命じた
西部ワシントン州シアトル連邦地裁の判断を不服として、即時取り消し求め高等裁判所に当たる連邦控訴裁判所に上訴。
控訴裁判所は5日朝までにこの訴え却下。7カ国からの入国可能も、混乱長引きそう。
控訴裁は原告であるワシントン州などに対し、上訴への反論を5日中に提出求め、
上訴した政権側にこの反乱に対する答弁資料を6日午後までに作成し、提出するよう指示。

・経済産業省、人工知能(AI)使い、化学物質の安全審査にかかる期間短くする。
電子部品や燃料電池などの成長分野で化学物質の開発から製品化までの期間を短縮しコスト抑え、企業の競争力高める。
2019年度から段階的に導入する。

・任期満了に伴う東京都千代田区長選は5日、投開票、小池百合子都知事支援する現職石川雅己氏(75)が圧勝。
対立する自民党東京都連との「代理戦」で3倍超の得票差で圧勝したことは、7月の都議選も小池氏の勢い改めて示す。

(日経1面)

・トランプ米大統領の矢継ぎ早の政策運営に、個人投資家が外国為替取引を手掛けづらくなっている。
新たな政策が出るたびに市場が動揺、相場の方向感読みづらいため。
外国為替証拠金取引(FX)取引「くりっく365」の1月の取引数量は直近のピークだった昨年11月から2カ月連続減少。
1月のドル・円取引は昨年11月比15%減、ユーロ・円取引も同43%減。

・雇用や関税巡り、トランプ米大統領が日本車メーカーにも「米国第一」迫る。
特に身構えているのがマツダ <7261> [終値1594.5円]と富士重工 <7270> [終値4348円]。
米国での現地生産比率はマツダはゼロ。富士重工も北米で約6割とトヨタ <7203> [終値6445円]など大手と比べると低い。
米国が政策変更すれば影響大きく、先行き神経とがらせている。

・マツダ <7261> [終値1594.5円]小飼雅道社長は5日、2018年3月期の世界販売台数を今期計画比5万台多い160万台とする方針。
4年連続で過去最高更新する。小型車減税などで好調な中国市場で補う。

・メドピア <6095> [終値593円]血液検査キット販売会社サンプリ(東京・中央)と連携、
法人向けに検査と医師への相談・助言組み合わせたサービス提供、今春から始める。

・日本発の旅客対象とした燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)が4月発券分から約2倍へ値上がりする。
現在は北米や欧州で片道3500円の上乗せだが、7000円かかるようになる。
全日空 <9202> [終値331.1円]日本航空 <9201> [終値3475.0円]が月内発表する。

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・コーエーテクモHD <3635> [終値1944円]香りを体感できる仮想現実(VR)機器開発。年内にも発売する見通し。

・カブドットコム証券 <8703> [終値380円]ベネッセコーポ <9783> [終値3320円]投資教育分野で提携。
ベネッセ監修のもとでカブコムが投資教育の動画講座作成し、インターネット通じて7日から配信。

・リスクモンスター <3769> [終値892円]6日、日立キャピタル損害保険 <8586> [終値2817円]と組み、
取引信用保険の新商品「与信のミカタ」の取り扱い始める。
リスクモンスターの格付けに応じて保証枠設定。優遇手厚く、会員企業約5500社対象。

(6日 日経新聞)

・議会審議を経ない大統領令連発するトランプ米政権に司法が「待った」をかけた。
テロ対策理由にイスラム圏7カ国出身者の入国を一時禁止する大統領令に対し、
西部ワシントン州の連邦地裁は3日、入国制限の即時差し止め命じる仮処分下す。
政権は意義申し立てる方針だが、同様な訴訟は全米に広がっており、法廷闘争は長期化が必至。
「米国第一」の政策の迅速な遂行狙うトランプ政権に大きな打撃となりそう。

・政府の規制改革推進会議、一般のドライバーが料金を取って自家用車で利用客を送迎するライドシェア(相乗り)解禁の検討始める。
スマートフォン活用して乗車希望者と一般ドライバーを結び付ければ利便性が高まる。
ただ競合するタクシー業界などの反発は必至で、議論は難航する可能性もある。

・富士重工 <7270> [終値4348円]2017年3月期、連結営業利益が前期比28%減の4100億円程度になる見通し。
米国での自動車販売が好調で、従来予想(34%減、3730億円)を上回る。
1-3月期の為替相場の想定を円安方向に見直すのも利益押し上げる。

(日経1面)

・日本政府、マティス米国防長官が在日米軍駐留経費の負担の在り方を「手本」と評価したことにひとまず安堵。
日米首脳会談、出方なお警戒。

・三井住友FG <8316> [終値4413円]今春にも、米国でIT(情報技術)企業の集積するシリコンバレーに拠点を開設する。
ITと金融を融合した「フィンテック」分野のサービス開発につなげる。
融資などの銀行業務で新規取引の獲得も目指す。

・イオン <8267> [終値1615.0円]計ドラッグストア大手、ウエルシアHD <3141> [終値6290円]、
オリジン東秀(東京・調布市)と組み、弁当販売に乗り出す。1年以内に最大200店に広げる計画。

・古河電工 <5801> [終値3930円]米国で光ファイバー増産へ。
数十億円投じ、ジョージア州にある製造子会社OFSの工場の生産能力を最大3割引き上げる。

(5日 日経新聞)

・安倍晋三首相は3日、トランプ米政権の閣僚として最初に来日したマティス米国防長官と首相官邸で約50分間会談。
日本側によると、両者は日米同盟の強化に取り組むことを確認。
マティス氏は沖縄県尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だと明言、
これまでの米政府の方針を引き継ぐ姿勢示す。
10日の日米首脳会談でトランプ米大統領が同様の方針示すかが焦点に。

・トヨタ <7203> [終値6445円]とスズキ <7269> [終値4498円]開発や調達など広範囲な分野で包括提携することで大筋合意。
今後は株の持ち合いなど資本提携も検討。トヨタの提携先も加えると年間販売台数が1800万台に達する巨大連合が始動する。

・トランプ米大統領、金融規制の緩和に向け現行法の抜本的な見直し指示する大統領令に署名する方針。
見直しの対象は、オバマ政権下の2010年に成立した米金融規制改革法(ドット・フランク法)。
金融危機の再発防ぐため、資本の水準から高リスク取引の制限、消費者の保護まで幅広く規制強化した。
金融システムの安定に寄与、米銀の健全性が高まったとの評価の反面、
金融機関の負担は重く、企業融資を妨げて経済活動の重荷になったとの指摘も。

・安倍晋三首相3日夜、
トヨタ <7203> [終値6445円]豊田章男社長と都内ホテルで約2時間会談し、今後の日米経済関係の見通しについて意見交換。
官民が連携して日米間の経済・通商問題に取り組む姿勢示す狙いがある。

・タカタ <7312> [終値536円]から委託を受けて再建計画策定している外部専門家委員会が
スポンサー候補に中国寧波均勝電子傘下の米キー・セイフィー・システムズ(KSS)選定。
大口債権者である自動車メーカーは日米での法的整理条件にKSS支持する意向示した。
今後はタカタが法的整理案を受け入れるかが焦点になる。

(日経1面)

・新築マンションの販売が振るわない。2016年の首都圏の供給戸数は24年ぶりの低水準を記録。契約率も低調。
販売価格の高止まりで消費者は購入に二の足を踏むが、不動産各社は低金利背景に強気の販売姿勢崩さない。
需要は割安な中古に流れ、16年の中古の契約戸数は初めて新築を上回った。
都心のマンションは「高嶺の花」になりつつある。

・米労働省3日発表、1月の雇用統計(速報値)景気動向敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比22万7千人増加。
増加幅は市場予測(17万人程度)と前月改定値(15万7千人)を大きく上回った。
失業率は4.8%と0.1ポイント悪化したが、米連邦準b理事会(FRB)が見込む利上げ加速シナリオを後押ししそう。
直近3カ月の増加幅でみても、月平均18万3千人と底堅さ保つ。平均時給は26.00ドルで前年同月比2.5%増。

・長期金利を05程度で安定させる日銀 <8301> [終値38500円]の金融緩和巡って、3日の金融市場が一時、大混乱。
日銀は長期金利の上昇をけん制するため、慰霊の時間帯に「無制限の購入」という切り札投入。
虚を突かれた市場では金利だけでなく為替・株も乱高下。
市場では「水鳥の羽音」にも驚くような動揺が続く恐れがある。

・3メガバンクの2016年4-12月期連結決算は、軒並み最終減益に。マイナス金利政策の影響で国内収益が振るわなかったため。
米金利の上昇で外国債券の含み益に転じた。トランプ米大統領の保護主義的な言動や荒れる債券相場にはリスクが潜む。

・シリコンバレーの雄の対応が割れた。
米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズのトラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)2日、
トランプ米大統領に経済政策を助言する「大統領戦略・政策フォーラム」のメンバー辞任。
一方、米ステラのイーロン・マスクCEOは同フォーラムで、難民や移民の入国制限の改善策を提案する考え明らかに。
ウーバーCEO「政権寄り」で客離れで打撃。リベラル派の間では、ウーバーのアプリ削除し、競合米リフトに流れる。
ウーバーの運転手は移民も多く、放置すれば運転手もリフトに囲い込まれる可能性も高かった。

・米アップル、インドでスマートフォン(スマホ)「iPhone」の生産に乗り出す。今年前半にも生産始める。

・ホンダ <7267> [終値3423.0円]3日、2017年3月期連結純利益、前期比58%増、5450億円に。
2割増と見込んでいた増益幅が大きく拡大する。
北米や中国は新車効果で販売が伸び、円安で輸出採算も改善。年間配当は92円と4円増やす。

・豊田自動織機 <6201> [終値5290円]3日、物流倉庫の設計・施工などを手掛ける米バスティアン社を4月に買収する。
全株式を約290億円で取得、連結子会社にする。

・シャープ <6753> [終値313円]3日、
2017年3月期連結最終損益が372億円の赤字(前期は2559億円の赤字)になると、業績見通し上方修正。
従来予想は418億円縮小。営業損益も116億円上振れし、373億円の黒字(同1619億円の赤字)になる見込み。

・小野薬品 <4528> [終値2412.5円]の相良暁社長3日、米国で4000億~5000億円規模の大型買収実施する方針。
今後5年以内メド、米国進出の足掛かりになる中堅製薬会社など想定し検討進めていく。

・ホテルの着工急増。国土交通省によると、2016年の宿泊業の着工床面積は前年比2.1倍の約196万平方メートル。
床面積は18年ぶりの大きさ。16年の新規着工は1482棟、工事費予定額は6332億円に達した。

・きちり <3082> [終値655円]ハンバーグ店「いしがまやハンバーグ」など専門店を商業施設に積極出店。
5年間で現在の20から70と3.5倍へ。商業施設からの出店要請も強く、店舗入れ替え時狙い店舗網広げる。

・株式市場で売買代金に占める空売りの比率(空売り比率)が3日、前日比0.3ポイント高い41.9%と、約3カ月ぶりの高水準。
トランプ米大統領のドル高けん制発言など背景に日本株の先安警戒感が広がったため。
3日の空売り比率は日経平均株価が900円超下落した昨年11/9以来の水準。

・米国に上場する日本株の上場投資信託(ETF)への資金流入が続く。
1/23から27日の1週間で主要3商品に合計800億円程度の資金が流入、規模は2015年3月以来およそ2年ぶりに水準に膨らんだ。
いわゆる「トランプ相場」が生み出した円安基調と企業業績への期待を背景に、海外勢の日本株への強気姿勢目立つ。

(4日 日経新聞)

・5日投開票の東京都千代田区長選、小池百合子都知事が支援した現職の石川雅己氏が圧勝。
産経新聞の出口調査、自民支持層の60%以上が石川氏に流れた。

・「ふるさと納税」で自治体が贈る「返戻品」巡り、全国の自治体の72%が上限額設定などによる是正必要と考えている。
返礼品代が競争激化で、返礼品代が寄付額の43%占め、独自政策に使えるお金はさほど増えない実態が判明。

(6日 産経新聞)

・米CNNテレビは3日、トランプ米大統領による新政権発足時の支持率が44%で、過去最低となったとする世論調査の結果発表。
53%が不支持と答え、過去最高。
与党共和党支持層(90%)と野党・民主党支持層(10%)では、支持率に大きな差があり、トランプ氏巡る二極化鮮明になっている。
調査は1/31~2/2に全米聖人対象に実施、約千人からの回答。

(5日 産経新聞)
・厚生労働省3日、全国約5千カ所の医療機関から1/26~29日に報告されたインフルエンザの患者数が
1医療機関当たり39.41人(前週比10.75人増)に増加。
昨年ピーク(39.97人)に迫る勢いで、33都府県で「警戒レベル」の30人を上回った。
都道府県別では、宮崎(59.08人)、福岡(55.1人)、愛知(54.68人)、埼玉(51.68人)、千葉、山口(51.4人)、
大分(51.12人)、神奈川(49.49人)、静岡(474人)、三重(45.58人)。

・東芝 <6502> [終値238.8円]分社化する半導体事業の新会社について、株式の追加売却検討。
3月末の分社時は20%未満売却し、2千億~3千億円の資本調達する予定も、3月末の債務超過免れたとしても過小資本の状況続く。
4月以降の資本増強策として、株式の49%程度まで売却する案などが浮上。

(4日 産経新聞)

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週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html

・脱「3低」時代の運用術。成長・インフレ・金利上昇の波に乗る。
世界の景色は変わりつつある。3日午前、日本の長期金利は一時0.150%をつけ、昨年1/29以来の高水準まで急上昇。
日銀 <8301> [終値38500円]あらかじめ決まった価格(利回り)で無制限に国債買い取る「指し値オペ」すぐさま実施、
上昇を抑え込んだ。
長期金利をゼロ%程度に誘導する政策を続けるものの、市場には「7~9月にも目標金利の引き上げに踏み切る」との見方も。
世界で低金利・低インフレ・低成長の「3低」からの脱却というパラダイムシフトが起こりつつある。

・脱「3低」時代の運用術。成長・インフレ・金利上昇の波に乗る。
1日、米連邦公開市場委員会(FOMC)が出した声明文には景気判断に前向きな一文
「消費者や企業の経済見通しは改善している」が付け加えられた。
日銀も1/31、2016~18年度経済成長率見通しを上方修正。
原油高でインフレ率が上昇し、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和策の早期終了も意識され始めている。

・脱「3低」時代の運用術。成長・インフレ・金利上昇の波に乗る。
株式市場の風景も一変。マイナス金利下では、債券投資の代替として医薬品や食品など「ディフェンシブ業種」に資金が向かい、
日本では「ニューソブリン(新たな国債)」がもてはやされた。
だが今の相場はにぎわすのは景気敏感株や金融株などかつての不人気業種。
そして成長率や物価が上がるなら、デフレ時代を勝ち抜いた高収益企業は一段と輝きを増す。
自己資本利益率(ROE)での選別も加速しそう。
資産効果の恩恵を受けやすいシニアの消費取り込む銘柄群にも注目高まる。

・脱「3低」時代の運用術。成長・インフレ・金利上昇の波に乗る。
これまでデフレ期に利回り確保できると人気だった資産はリスクに転じつつある。
16年11月、国内投資信託市場で海外不動産投資信託(RIET)に投資するファンドは約2年ぶりに資金流出に転じた。
代わりに物色されているのが、成長時代に対応力がある資産。
米国のエネルギー関連施設に投資するマスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)はその1つ。
中小企業向けに変動金利で融資し、その利子などを投資家に分配する日興アセットマネジメントのファンドも人気集める。
市場は次のステージに着実に進む。

・脱「3低」時代の運用術。注目銘柄、新発想で探る。
主役は成長株に。高ROE企業有望。

効率的に利益稼げる「質」の高い企業。
平均ROEは今期(決算発表前の場合は前期)予想まで6基の単純平均、純利益の平均成長率は今期(同)予想と5期前の実績から算出。

スタートトゥデイ <3092> [終値2438円]平均ROE 48.8% 純利益の平均成長率 30.1% 予想PER 49.7倍
カカクコム <2371> [終値1607円]40.0 23.2 24.0 MonotaRO <3064> [終値3240円]37.7 35.5 50.6
日本M&Aセンター <2127> [終値3370円]31.4 32.0 49..2 大東建託 <1878> [終値15585円]29.3 12.2 14.4
オープンハウス <3288> [終値2856円]26.5 54.6 6.7 エス・エム・エス <2175> [終値2549円]26.5 23.6 39.4
全国保証 <7164> [終値3740円]21.4 56.1 14.8 ベクトル <6058> [終値1204円]21.1 32.9 49.2

・脱「3低」時代の運用術。注目銘柄、新発想で探る。
主役は成長株に。高ROE企業有望。収益基盤増強型。

稼いだキャッシュで店舗網などを積極的に整備している企業。
コスモス薬品 <3349> [終値21210円]は全787店舗(1月末時点)の6割を九州地方に集中。
ROEは今期市場予想までの6基の単純平均で20%強と高い。

パーク24 <4666> [終値3085円]カーシェアサービスに使う自動車を昨年末時点で1万6600台と5年間で約5倍に増やした。
17年10月期の純利益の会社予想は160億円と前期比15%増を見込む。

・脱「3低」時代の運用術。注目銘柄、新発想で探る。
主役は成長株に。高ROE企業有望。人材関連企業。

景気が浮揚すれば、後継機背景に人手不足に悩む企業が増え、優秀な人材確保につながるサービスを展開する企業の商機は広がる。
リログループ <8876> [終値16330円]企業の福利厚生代行が順調なうえ、
ビザ取得や引っ越し手配など海外赴任者支援サービスも成長中。
トランプ米大統領の保護主義政策によって米国内での生産増やす企業が増えた場合も追い風になる可能性も。

エス・エム・エス <2175> [終値2549円]介護・医療向けの人材紹介や求人情報サービスが柱。
17年3月期純利益は前期比24%増の28億円見込む。

・脱「3低」時代の運用術。注目銘柄、新発想で探る。
主役は成長株に。高ROE企業有望。テック企業。

IT(情報技術)活用して効率性の高いサービス提供、自らも効率的に利益を稼ぐ。
製造業と比べれば設備投資負担軽く、資本効率が高くなりやすい。
ネット決済のGMO-PG <3769> [終値5910円]はスタートトィデイ <3092> [終値2498円]の医療通販サイト
「ゾゾタウン」に後払い決済サービス提供、電子商取引拡大とともに利益伸ばす。

記者発表会の様子など動画にした広告手掛けるベクトル <6058> [終値1204円]も
「既存の広告大手にできないサービス提供、成長余地が大きい」との評価も。

・脱「3低」時代の運用術。注目銘柄、新発想で探る。
シニア関連株に資産効果。消費拡大けん引、「街歩き」関連もねらい目。

三越伊勢丹HD <3099> [終値1318円]株高による資産効果で高額消費が増加。
イオンファンタジー <4343> [終値3055円]モール内で運営する遊戯施設が大人の遊び場に。
東祥 <8920> [終値5220円]初心者向けのスポーツクラブ。
カカクコム <2371> [終値1607円]街歩き人気受けた飲食店検索。
リゾートトラスト <4681> [終値2056円]会員制リゾートホテル最大手。
コメダHD <3543> [終値1855円]長居ができる快適な場所提供。
J・フロントリテイリング <3086> [終値1574円]ブランド+コト消費の新施設。
エスフーズ <2292> [終値3125円]食肉準大手。シニアの肉食嗜好取り込む。

・脱「3低」時代の運用術。米金利高・株高、当面続く公算。
長期金利の急騰局面では株安リスクも。
「3低」時代が終わり、資産間の相関関係にも変化の兆し。
金利が上昇すれば債券価格は下落し、株価は上がる。
債券価格が株価と反対の値動きをしやすくなる「逆相関」の関係が復活してきた。
ただ、2013年の「バーナンキ・ショック」など、長期金利の急騰局面では、株価は一時的に下落した。
「バランスシート縮小が始まれば、債券も株も売られるリスクはある」との指摘も。

・脱「3低」時代の運用術。活き吹き返す金融株、金利上昇焦点。米金融規制の緩和方針も追い風。
米大統領選後、株式市場では低金利前提にした物色動向が一変。
代表例が銀行などの金融株。「過度に割安な状態で放置される時代は終わった」都の潮目の変化も。
3日、トランプ米大統領は米金融規制改革法の下で強化した規制を抜本的に見直すよう指示。
規制緩和は日本の金融機関にも追い風となりそう。
長期金利の底打ちの兆しが見え始め、銀行株は息を吹き返してきた。
三菱UFJ <8306> [終値730.0円]などメガバンクに続いて、京都銀行 <8369> [終値933円]といった地方銀行が買われそう。
「債券から株式への資金シフト」が進めば株式売買手数料が膨らみ野村HD <8604> [終値732.2円]など証券株も物色の対象になる。

・脱「3低」時代の運用術。債券に試練、REITへ波及も。インフレ率上昇受け投資家動く。
金融市場では債券の先安観が強まる。トランプ政権の経済政策や新興国の景気回復、原油安を受け、インフレ率が上昇しているため。
昨年末までの債券高は主要中央銀行が金融緩和で供給した大量のマネーによるものだが、
インフレ加速となれば「FRBは利上げを継続し、日欧も緩和の段階的縮小に向かう」との声が増えつつある。
欧州は18年以降は緩和の段階的縮小に向かうとの懸念が強い。政策面でも債券への逆風は強まりそう。
逆風にさらされているのは人気博してきた不動産投資信託(REIT)も同じ。
金利上昇による借入コストの増加が重荷でS&Pグローバルが算出する米REIT指数は年初から約2%下落。
低格付け債(ハイイールド債)も金利上昇のあおりを受ける。
格付けの低い企業は財務がぜい弱で、金利上昇による債務負担の増加で債務不履行に陥る可能性が高まる。
世界経済の回復で原油の先安観が和らぎ、マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)も注目。
MLPは原油のパオプラインなどエネルギー関連のインフラに投資し、インフラの利用料収入を投資家に分配する。
「トランプ政権のエネルギー産業重視の姿勢も追い風」。

・脱「3低」時代の運用術。世界の運用会社、株に強気。トランプ氏の政策の不透明感は警戒。
パラダイムシフトに加え、トランプ政権の誕生で2017年は不透明感が増す。
世界の機関投資家はどう見るのか。
世界の運用会社の今年の主な資産別見通し。(〇は強気 -は中立 ▲は弱気 ×は見通し示さず 債券の米国は国債)

JPモルガン・アセット・マネジメント 株式:日本〇 米国〇 新興国〇 債券:米国▲ 新興国▲
ピクテ(今後3カ月程度で米国債券は米国含む先進国再建)株式:日本〇 米国× 新興国▲ 債券:米国ー 新興国▲
ブラックロック(見通し1-3月期)株式:日本〇 米国ー 新興国〇 債券:米国▲ 新興国〇
UBSウェルス・マネジメント 株式:日本ー 米国〇 新興国ー 債券:米国× 新興国×
ニューバーガー・バーマン 株式:日本ー 米国〇 新興国▲ 債券:米国▲ 新興国▲

・トランプ米大統領の政策運営が、世界の金融市場を揺らしている。
外国為替市場では、トランプ氏のドル高けん制発言きっかけに円高・ドル安が進行。
円相場は2日に一時、1ドル112円台前半と、約2カ月ぶり水準まで上昇。
日本国内新発10年物国債利回りが3日に一時、0.150%と約1年ぶりの水準まで上昇(価格は下落)。
日銀 <8301> [終値38500円]は指し値オぺ(公開市場操作)に踏み切る。今後も金利上昇が続けば、円高圧力となる。
金融市場はトランプ政権の動きに、神経質な反応を続けている。
米株式市場ではダウ工業株30種平均は先週、週初に入国制限策巡る混乱が下押し材料になった一方、
週末の3日には金融規制の見直し表明受け、節目の2万ドル回復。
「トランプ相場」はなお続いている。

・安倍晋三首相は10日からの訪米で、トランプ米大統領が就任してから初の日米首脳会談に臨む。
トランプ氏は就任後も通商や為替問題で日本に厳しい発言を繰り返している。
首脳会談でどんな要求を出してくるかは未知数で、階段の行方次第では日本経済の今後に大きく影響する可能性もある。
会談は10、11日の2日間。ゴルフ通じて親交深める計画も検討中。
トランプ政権ではスタッフがそろっておらず、綿密な打ち合わせが困難。
訪米には麻生太郎財務相や岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相も同行、丁々発止のやり取りが展開される見通し。
最大の懸案は自動車中心とする通商問題。
トランプ氏が何を語り、首相がどう切り返すのか、首相の外濃い手腕が問われる。

・企業の設備投資が回復の兆し。
内閣府8日に1月の景気ウォッチヤー調査を、9日に2016年12月分の機械受注統計発表。

・米労働省が3日発表、1月の雇用統計は、雇用者の増加数が市場予想大きく上回る一方、賃金の伸びは鈍化した。
次の利上げタイミングの手掛かりを探る市場にとっては、今回の雇用統計は物足りない内容となった。
1月の雇用統計では、景気動向を敏感に反映するとされる非農業部門の雇用者数が前月比で22万7千人増。
増加幅は市場予測(17万人程度)と前月改定値(15万7千人)を大きく上回った。

・注目企業ここが知りたい エボラブルアジア <6191> [終値3400円]収益構造の改革に取り組んでいる。
新サイトで顧客を囲い込み、広告費を大幅圧縮する戦略。訪日観光客という追い風が吹く中、急成長は続くのか。
これまでM&A(合併・買収)で規模拡大してきた。そのため、手掛ける旅行サイトは7つにのぼる。
エアトリップの認知度高め、広告費を削減できれば利益率は大きく改善する。切り札はポイント制度。
ポイント還元の費用が掛かるものの、顧客が定着して直接サイトに訪問するようになれば、広告費は大きく減る。
同社では「既存サイトと比べ利益率は8割改善する」(吉村英毅社長)。
同社は国内のネット旅行会社として唯一、すべての国内航空う会社と代理店契約結ぶ。優位な価格で航空券を販売できる。
「ガリバー不在の国内航空券のネット販売で不動の地位を築く」(吉村社長)戦略。
同社はベトナムに自前の開発拠点持ち、低コストで迅速な開発が可能。現在エンジニアは約570人抱え、外部から開発案件も受託。
会社全体の1割強の営業利益稼ぎだしている。
さらにベトナムではネット旅行事業を手掛ける子会社設立し、海外でも自ら旅行事業を手掛ける方針。

・3月期決算企業の2016年4-12月期決算が佳境迎える中、銘柄選別の動きが強まっている。
為替の円安や資源価格の上昇による追い風は既に株価に織り込み済み。
市場全体では今後に控える海外の重要イベント意識して弱気も広がるが、
「収益構造の改革」や「販売増」「株主還元の強化」などに取り組む企業は評価集める。
「トランプ相場」の楽観ムードが剥落する中、長期で稼げる銘柄が今後も粘り強さを見せるのか。

・OUT Look:今週(6~10日)の株式相場、日経平均株価はもみ合いか。1万9000円前後での推移と。
週後半に控える日米首脳会談を見極めたいという投資家は多く、様子見姿勢が強まりやすい。
市場の注目は、10日に予定されている安倍晋三首相とトランプ氏の日米首脳会談に集まっている。
トランプ氏が貿易面で圧力かけるような発言をすれば、円相場が大きく動くリスクは高い。
それまでの間、輸出関連株は買いに杭状況が続く。
国内の決算発表は支えとなりそう。今週はトヨタ <7203> [終値6445円]を始め、
ソフトバンク <9984> [終値8531円]や三井物産 <8031> [終値1645.0円]など主要企業の決算が相次ぐ。
個別銘柄の選別色も強まるだろう。特にトランプ氏の動向に左右されずに業績成長が続きそうな銘柄が買われる動きは強まりやすい。

・Wall Street:今週の米株式相場も米トランプ政権の政策巡り、乱高下する展開が続きそう。
規制緩和に向けた動きが好感される一方、米国への入国を制限する大統領令は政権運営の混乱につながるとして嫌気された。
米企業業績や世界景気が良好に推移するなかでも、投資家は強気になり切れない。
先週は入国制限の大統領令巡り、市場でリスクムードが広がる場面があった。
一方、3日は金融規制の緩和を支持する大統領令に署名した。
金融株中心に買いが優勢となり、ダウ工業株30種平均は2万ドルの節目を上回って取引終えた。
今週もトランプ政権の一挙手一投足に市場が振り回される展開となりそうだ。
指標面では10日、ミシガン大消費者態度指数の2月速報値が公表される。

・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち6指数が上昇。
トランプ米大統領の保護主義的な発言や、欧州の政治不安などが相場の重荷となった。
資源価格の下落に対する警戒感が強まったことも投資家心理冷やした。

上位1位トルコ週間騰落率5.44% 2位インド1.28% 3位インドネシア0.90% 4位ベトナム0.44% 5位台湾0.08% 8位米国▲0.11%
下位25位日本▲2.82% 24位ブラジル▲1.64% 23位豪州▲1.61% 22位南アフリカ▲1.58% 21位フィリピン▲1.46%

・ビッグバン!宇宙ビジネス。民需主導、市場規模10年後2倍。宇宙ビジネスに関わる日本企業は増えている。

ロケット:三菱重工 <7011> [終値472.7円]H2Aロケット開発最大手。
IHI <7013> [終値308円]イプシロンなど小型ロケット開発。
インターステラテクノロジズ 資本提携先丸紅 <8002> [終値676.1円]小型ロケット開発ベンチャー。

衛星:三菱電機 <6503> [終値1697.0円]大型衛星の開発に注力。月面探査機の開発も。
NEC <6701> [終値262円]三菱電機に並ぶ日本の衛星開発大手。
キヤノン電子 <7739> [終値1749円]新規参入。自社技術生かして低価格化進める。
アクセルスペース
資本提携先三井物産 <8031> [終値1645.0円]スカパー <9412> [終値462円]超小型衛星開発ベンチャー

宇宙旅行:PDエアロスペース
資本提携先HIS <9603> [終値2916円]ANAHD <9202> [終値331.1円]宇宙旅行用の宇宙機開発ベンチャー

宇宙を活用:トヨタ <7203> [終値6445円]米衛星開発ベンチャーに出資。自動運転に生かす。
日産自 <7201> [終値1125.5円]NASAと提携。自動運転車の開発で協力。
MS&AD <8725> [終値3781円]保険にNASAの衛星観測データを活用。

(日経ヴェリタス)
・東芝 <6502> [終値238.8円]JDI <6740> [終値315円]の保有株式売却。
市場通じ全株式40億円弱で売却、10数億円程度の売却益得る。

・産業用ロボットメーカー各社が半導体分野の開拓に乗り出す。
安川電機 <6506> [終値2055円]営業、開発を再度、強化する方針。
川崎重工 <7012> [終値349円]増産のため、
半導体向けロボット製造を明石工場(兵庫県明石市)から西神戸工場(神戸市西区)に今週移管。生産能力を6割程度高める。
平田機工 <6258> [終値7810円]17年3月期連結決算業績予想上方修正。

・パナソニック <6752> [終値1166.0円]インドのスマートシティー(次世代環境都市)市場へ参入。
2022年までにスマートシティーを100カ所構築する同国政府の政策「スマートシティーミッション」に呼応し、
セキュリティーやエネルギー関連システムを供給。
18年度のインド事業の売上高を15年度比約2倍の1800億ルピー(約3000億円)に引き上げる。

・兼松 <8020> [終値194円]ロケット打ち上げ事業に参入する。
小型衛星専用ロケットの打ち上げ手掛ける米ベクタースペースシステム(アリゾナ州)と資本業務提携。

・豊田織機 <6201> [終値5290円]
倉庫内全体設計行う物流システムインテグレーターの米バスティアン・ソリューションズ(インディアナ州)買収。
4/3に全株式を約290億円で取得。主力のフォークリフトが使われにくいeコマ―ス(電子商取引)用倉庫の需要増に対応、
物流システム全体を提供するソリューション事業強化。

・建設機械、世界で「春の兆し」。低迷が長引いていた市場の潮目が変わったのが間違いない。
2016年4-12月期連結決算で、コマツ <6301> [終値2811.5円]は中国売上高前年同月比20.1%増の579億円。
日立建機 <6305> [終値2629円]同11%増の395億円。現地での16年度油圧ショベル需要を10月時点比3000台増の2万5000台に変更。
中国インフラ整備が追い風。
インドを巡る建機メーカーの攻防も熱を帯びている。
モディ政権の方針によりインフラ整備が進むことが見込まれており、建機需要が急速に伸びている。
欧州市場も建機メーカーの収益下支えする。特に旧ソビエト連邦に当たる独立国家共同体(CIS)地域で、金鉱山向けの需要伸びる。
4-12月期決算での同地域の売上高はコマツが前年同期比33.0%増、485億円、日立建機同1%増、134億円。

(日刊工業新聞)

・キヤノン電子 <7739> [終値1749円]宇宙への挑戦続ける。
レーザープリンターなどに使われている技術元に部品を早く安くつくり、人工衛星組み立てる。
坂巻久社長「2030年ごろには売上高の半分の1000億円を宇宙関連事業で稼ぐようになる」と語る。

・日本通信 <9424> [終値182円]
ソフトバンク <9984> [終値8531円]の契約者のうち100万人を日本通信の格安スマートフォン(スマホ)サービスへ取り込む。

・ソフトバンク <9984> [終値8531円]3日、
気象条件により中国や韓国などの通信電波が九州や日本海沿岸に到来する「ダクト干渉」と呼ぶ現象の影響減らす装置開発。
無線がつながりにくくなる現象を減らせる可能性。

・ZMP(東京・文京)谷口恒社長、2020年に完全自動運転の基準「レベル4」実現させる目標変えず。引き続き上場目指すとも。

・太平洋セメント <5233> [終値409円]3Dプリンターで自由な造形できるセメントベースの無機系材料を開発。
樹脂など有機材料に比べ強度高く、風雨に強い。屋外で使用する顕在部材などの造形に適している。
新材料はセメントベースにした白色の粉末、水と混ぜてペースト状にして使う。

・日本アビオニクス <6946> [終値248円]
電子部品などの熱解析機器事業で、赤外線機器大手独インフラテック(ドレスデン)と提携。
微細な部品を高速・高精度で撮影できる赤外線カメラを共同開発。日本で発売へ。

・がん免疫薬の世界販売が拡大。
米ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)のがん免疫薬「オプチーボ」と、米製薬大手メルク「キイトルーダ」の
2016年の世界販売が合計で約52億ドル(5800億円)。15年実績は約15億ドル(約1700億円)で、1年で3倍強。
オプチーボの売上高は37億7千万ドル(約4200億円強)、キイトルーダは14億ドル(1600億円弱)。
オプチーボは患者数の多い肺がん領域で事前検査せず投与できるのが特徴。

(日経産業新聞)

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

テクマトリックス <3762> [終値2257円]2/28  1株→2株

レック <7874> [終値3715円]3/31  1株→2株
株式併合

日本電気硝子 <5214> [終値654円]7/1  5株→1株

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格 主幹事証券 注目度

2017/2/10 安江工務店 1439  JQS  公開株数 563,700株 公開価格1250円 東海東京他 注目度 C

事業内容:住宅リフォーム・リノベーション、新築注文住宅、不動産の仲介・買い取り再販
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(今日の一言)

週末(2/3)の海外NY株式市場は、3指数とも上昇。
米雇用統計が非農業部門雇用者数が22万7000人増と市場予想(17万5000人増)を上回り堅調。
トランプ米大統領が金融規制改革法(ドット・フランク法)の見直しに関する大統領令に署名が追い風。
ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は過去最高値に接近。
金融株上昇、JPモルガン・チェース(3.1%高)、SP銀行株は2.6%上昇となった。

アップル(+0.43%)グーグル(+0.37%)ヤフー(+0.05%)フェイスブック(+0.11%)アリババ(-0.45%)
ネットフリックス(+0.75%)アマゾン・ドット・コム(-3.54%)バイオジェン(+0.17%)ドイツ銀(+3.63%)
ラッセル2000(+1.50%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.17%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+1.12%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約64.5億株、過去20日間平均約67.1億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.1%安、2週ぶりの反落、
ナスダック総合指数は0.1%高、2週続伸、S&P500種指数は0.1%高、2週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は3指数とも上昇。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.94%)、イタリア(MIB)株価指数(+1.20%)ともに続伸で終了した。

週末3日の東京株式市場で日経平均株価は小反発。
日経平均は一時83円安、1万8830円まで下落も、後場から日銀の指値オペ通告され、
長期金利低下背景に、為替がドル高・円安に進み株価も下げ渋る。
日経平均の日足チャートの形は、ちょっと嫌な形に移行してきたようにも・・・

東証株価指数(TOPIX)は2日ぶり反発。

東証1部出来高は21億1697万株、売買代金は2兆6288億円。
東証1部騰落数は値上がり995銘柄、値下がり854銘柄、変わらず152銘柄に。

東証マザーズは4日ぶり反発、日経ジャスダック平均は2日続落、東証2部は3日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は2.8%安、東証株価指数(TOPIX)2.2%安、ともに2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は0.1%安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.0%高、2週続伸、
東証2部指数は0.1%高、2週続伸で終了。

アノマリーでは昨年の10月の日経平均株価が高いと、2月の日経平均株価は高いとのことと、
1月と2月は同じような動きをするとのこと。
1月は小幅下落でしたので、アノマリー的には高いか、小幅の下落にとどまるかといったところも・・・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
週末の【銘柄研究】も・・・
http://kabucoro3.toypark.in/index.html
トムソン・ロイター調査、米S&P総合500種指数採用企業の2016年第4四半期決算は、前年同期比8.0%の増益見通し。
エネルギーセクター除くと、増益率は8.2%。
ダウは2万円大台回復、ナスダックとS&P500種も市場最高値に迫っており、堅調な始まりに・・・

ただ今週は、SQ週で、10日が日米首脳会談で「何が出るか」懸念で主要指数は大きく動けないようなムード。
一方、東証2部やジャスダック、マザーズ銘柄は材料およびテーマに反応しそうなところではないでしょうか。

脱「3低」時代の運用術。注目銘柄、新発想で探る。
主役は成長株に。高ROE企業有望。テック企業。

IT(情報技術)活用して効率性の高いサービス提供、自らも効率的に利益を稼ぐ。
製造業と比べれば設備投資負担軽く、資本効率が高くなりやすい。
ネット決済のGMO-PG <3769> [終値5910円]はスタートトィデイ <3092> [終値2498円]の医療通販サイト
「ゾゾタウン」に後払い決済サービス提供、電子商取引拡大とともに利益伸ばす。

記者発表会の様子など動画にした広告手掛けるベクトル <6058> [終値1204円]も
「既存の広告大手にできないサービス提供、成長余地が大きい」との評価も。

モルフォ <3653> [終値6050円]隠れた人工知能(AI)・ディープラーニング関連で、反転のタイミングになりそうなところも・・・

インスペック <6656> [終値1444円]半導体検査装置関連事業が需要増加。
中国が半導体事業強化の動きと人件費高騰でも同社には強い「追い風」になってくるのではないかと。
突っ込み場面は、報いられると考えます。受注も下期偏重型で、1~3月期の受注が期待できそうなところも・・・

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【コロ朝セミナー】2月特別篇 株式セミナー

2017年2月4日(土)開催

2月の相場展望と有望注目銘柄。

2~3倍狙いの注目銘柄も・・・

ダウンロード(料金後払い)でご覧いただけます。

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2017年春からゴールデンウィーク、世界金融市場の見通し】(東京・日本橋室町)

講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

2017年2月11日(土) 開催 14:30~16:50 (開場14:20)

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=4160
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岡本昌巳氏VS大魔神氏&Mr.A氏の株式セミナー 東京・早春の陣 2017

「16年11月から新しい相場が始まった!」(東京日本橋・三越前)
<トランプノミクス第1幕、アベノミクス第2幕>

<2月は最も得意な季節、今年も春まで大儲けして下さい>

最も得意な季節です。

2017年2月18日(土)開催 14:20~15:50予定(開場14:10)

大魔神氏&ミスターA氏も参戦

ビデオダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。

お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=4161
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【コロ朝セミナー】3月特別篇

2017年3月4日(土)14:30~16:50

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ハロー貸会議室日本橋室町

東京都中央区日本橋室町1-11-5 イーストンビル 3F

東京メトロ銀座線 三越前駅 A1出口 徒歩1分

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なんと!!4度目がありました!!

2017年6月16日(金)~
2泊3日もしくは3泊4日

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ザラ場の「独り言」始めました。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=361

週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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