武器は人工知能(AI)。


2018年1月11日(木)はれ

・世界最大家電見本市「CES」9日(日本時間10日未明)開幕。
グーグルとアマゾン・ドット・コムの米IT(情報技術)2強が存在感。
武器は人工知能(AI)。中国百度(バイドゥ)もスピード感強調。AI開発で無視できないプレーヤーに。

・国際協力銀行(JBIC)、
アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営石油会社(ADNOC)に30億ドル(約3300億円)を新たな融資することを決めた。
日本が保有し、3月に期限が切れるアブダビ沖の油田権益の更新は正念場、それを後押しする狙い。

・ヤマトHD <9064> [終値2384.5円]業績悪化に歯止めかかる。
2017年10-12月期連結営業利益前年同期比8%増、400億円程度に。四半期の営業黒字は1年ぶり。値上げが採算改善へ。
12月の荷物数は前年同月比6%減、2億2009万個。3カ月連続で前年実績下回り10-12月の宅配個数は5億1534万個と4%減。
18年3月期の営業利益は250億円を見込む。人手不足はなお深刻、外部委託費が増える可能性がある。

・世界的な株高が商品相場に波及。
原油価格が3年1カ月ぶり高値を付け、非鉄金属や貴金属も上昇基調に。
米ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新。日経平均株価は年初から26年ぶり高値を付け、新興国株も堅調。
香港ハンセン指数は10日まで12日続伸し、過去最長の連騰記録になった。
「株高→好況→原油消費増」が市場に連想される。
他方で「安全資産」とされ、株価が上がると下落する例が多い「金」も底堅い。
投機筋の買い越し幅は約16万枚とこの1年で7割増。

・内閣府、国と地方の基礎的財政収支(PB)巡り、黒字化が2027年度にずれ込むとの試算まとめた。
前回試算(昨年7月)25年度想定したが、さらに2年遅れとなる。

・経済産業省、人工知能(AI)分野のスタートアップ企業が大企業と共同開発しやすくなるよう支援する。
スタートアップのアイデアをもとに大企業が持つデータを使ってAIを開発するような事業に対し、費用補助。

・クレジットカード大手、JCB、仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン(分散型台帳)」活用する仕組みづくりに乗り出す。
融通の仕組み整え、決済分野への応用目指す。
フィンテックベンチャー、カレンシーポート(東京・千代田)と共同開発する。

・南米産油国ベネズエラの経済混迷深まる。
2017年の消費者物価指数の上昇率(インフレ率)は2600%超に達した。
国内の製造業が衰退、モノ不足が深刻となり、物価の急激な上昇が続いている。

・中国の天然ガス不足が深刻となり、企業活動に影響。
雲南省など多くの地域で生産を停止する工場が相次ぎ、業績や株価の重荷になっている。
中国では習近平指導部が石炭の利用制限。石炭を代替するガスの不足や価格高騰が全土に広がった。

・「日中韓経営者アンケート」で、
自社のビジネスに最も栄養を及ぼす新技術として「AI(人工知能)」を挙げた経営者が日中韓でいずれも最も多く、3割超。
2番目は「IoT(モノのインターネット)」で3カ国共通。
中国3位はロボット(10%)、日本(3.3%)、韓国(2%)、韓国3位は自動運転、日本は自動運転とバイオヘルスケア。

・中国政府系シンクタンク「中国情報通信研究所」2017年の中国市場におけるスマートフォンの出荷台数、
16年比11.6%減、4億6100万台となり、大幅に落ち込む。
10年以降、急激なスピードで普及してきた中国で、前年比2ケタの減少は初。市場飽和で苦境。

・ローソン <2651> [終値7580円]2021年度末までに一般用医薬品扱う店舗を5倍の900店へ増やす。
女性やシニアなどドラッグストアの利用取り込む。

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・安倍晋三首相、韓国で2/9に行われる平昌冬季五輪の開会式への出席見送る方針。
慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意巡り、
文在寅大統領が日本政府に新たな措置求める姿勢示したのを受け判断。

・厚生労働省年度内に「遠隔診療」の診療報酬増やす具体案作成し今春から適用する方針。
対面診療と同等近くにする案浮上。

・東証取引所10日、2017年の投資主体別株式売買状況、
日本株の売買で約7割のシェア握る海外投資家が14年以来3年ぶりに買い越しに転じた。
買越額は東京・名古屋市場で7532億円。個人投資家は6年連続で売り越し。売り越し額は5兆7934億円。
過去最大だった13年の8兆7508億円以来の4年ぶりの大きさに。
日銀 <8301> [終値36000円]によると17年は上場投資信託(ETF)累計5兆9033億円購入。

・香川県10日、さぬき市の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例発生。
確定すれば、この冬初。殺処分は約5万1千羽が対象に。

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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ルーデン・HD <1400> [終値409円]101万1100株 370円 1/26 割当先 チャイナトラベル1号有限責任事業組合

株式分割

GameWith <6552> [終値3900円]1/31  1株→2株

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、反落。
中国の米国債の購入ペースを落とすとの報道や、トランプ米大統領が北米自由貿易協定(NAFTA)離脱懸念も重荷に。
不動産と公益株の下げが目立った。

アップル(-0.02%)グーグル(-0.33%)フェイスブック(-0.04%)アリババ(-0.53%)エヌビディア(+0.78%)
ネットフリックス(+1.53%)アマゾン・ドット・コム(+0.02%)バイオジェン(+0.09%)バークシャー(+1.28%)
ラッセル2000(-0.02%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.22%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.44%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英FT100指数は、2営業日続伸、史上最高値更新。
世界的な国債利回りの上昇で銀行株以外は軟調。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.75%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.66%)とまちまち。

10日の東京株式市場で日経平均(-0.26%)は4日ぶり反落、今年初の黒星となりました。
東証株価指数(TOPIX)(+0.15%)は4日続伸。

東証1部出来高は15億9260万株、売買代金は2兆7931億円。
東証1部騰落数は値上がり969(46%)銘柄、値下がり1,007(48%)銘柄、変わらず87(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、鉱業、パルプ・紙、輸送用機器、不動産、海運、銀行・・・
値下がり上位は、食料品、精密機器、化学、建設、空運、金属製品、情報・通信・・・

東証1部値上がり上位は、アイスタイル <3660> [現在1050円 +150円]RSTECH <3445> [現在7150円 +1000円]
愛眼 <9854> [現在646円 +63円]SI <3826> [現在995円 +63円]

値下がり上位は、エスクローAJ <6093> [現在521円 -61円]リソー教育 <4714> [現在852円 -75円]
クリエイトSDH <3148> [現在2757円 -241円]4度CHD <8008> [現在2793円 -222円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在876.8円 +13.4円]みずほ <8411> [現在215.0円 +2.2円]
三井住友 <8316> [現在5177円 +87円]

東証マザーズ(+1.12%)、日経ジャスダック平均(+0.67%)は5日続伸、東証2部(-0.18%)は7日ぶり反落で終了。

経済産業省、人工知能(AI)分野のスタートアップ企業が大企業と共同開発しやすくなるよう支援する。
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PKSHATECHNOROGY <3993> [終値15420円]ひと吹きありそうな・・・!?

2017年週末の【銘柄研究】検証(10/15)
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