米朝共同声明のポイント


2018年6月13日(水)曇りのち晴れ

・トランプ米大統領と北朝鮮・金正恩委員長12日、シンガポールで初めて会談。
両首脳は北朝鮮が朝鮮半島の「完全な非核化」に取り組み、米国は体制保証約束することを柱とした共同声明に署名。
非核化の具体策は盛り込まず、今後の協議にゆだねた。
トランプ氏は会談で日本人拉致問題を提起した。

・米朝共同声明のポイント
米朝は新たな関係を構築
米は北朝鮮の体制保証、北朝鮮は完全非核化への取り組みを約束
永続的で安定した朝鮮半島の平和体制構築へ努力
早期に米朝高官で継続交渉

・12日の米朝首脳会談、1950年に始まった朝鮮戦争以降の米朝の敵対関係の解消を演出する場に。
北朝鮮への制裁は続くが、朝鮮半島の緊張は緩和に向かう。同戦争の終結は引き続き協議する。

・12日の米朝首脳会談、弾道ミサイルへの言及はなく。
米国が求めてきた「完全で検証可能かつ不可逆的は非核化(CVID)」にも程遠い。
北朝鮮がもくろむ時間稼ぎの懸念が強まっている。

・立憲民主党など野党6党派は12日、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案巡り、
衆院内閣委員会で決めた山崎大志郎委員長(自民)の解任決議案を衆院に提出した。
14日の本会議で与党の反対多数によって不潔される見込みだが、それまで内閣委を開催できず、13日採決は見送り。
与党は15日以降に内閣委での採決検討する。

・金融市場も12日、米朝首脳会議にらみ揺れ動いた。
朝方は地政学リスクの後退を好感、安全資産とされる金や円が売られ、日本株は買われる展開に。
円相場は1ドル=110円台半ばに下落、日経平均株価は一時200円強(0.9%)上昇、2万3000円上回った。
ただ、友好ムードの影で肝心の会談は消化難。先行した期待の剥落と新たな材料の間で綱引きの一日となった。

・厚生労働省は12日、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、有識者検討会の初会合開いた。
今後、解決金に上限や下限を設けるかなど議論し、2019年にも改正法の検討を始める。

・3月末に成立した東京・秋葉原にある10階建ての商業ビルの売却巡り、不動産業界で衝撃。
取引額は145億円とみられる。売主は日本株の短期売買だけで200億円以上の資産築いた個人投資家K氏。
リーマン・ショック直後の08年に約90億円で買ったビルを相場の目利きが手放した。
大型オフィスビルの供給相次ぎ、賃料収入は伸び悩み。
東京・丸の内周辺の1坪当たり賃料は4万円程度と07年の6万円に遠く及ばず。
マンションは価格帯による濃淡が著しい。富裕層需要は強く、超高級物件は引く手あまた。「10億円マンション」も。
一方、中間所得層対象とした物件には陰りも。
東京・豊洲など東京湾岸エリアに乱立したタワーマンションには空室目立ち始めた。
不動産市場は金融緩和起点にしたカネ余りの影響を残しつつ、一部では需要と供給のバランスが崩れた場面も見せている。

・米大手金融機関が健全な家計の維持・向上助ける「ファイナンシャルヘルス・サービス」に力入れている。
家計の改善は消費や投資の活力を高め、、金融サービスの需要増につながる効果も期待される。

・アニコム損害保険 <8715> [終値4370円]12日、LINE <3938> [終値4430円]の対話アプリ上で保険販売始めた。
簡単な操作で加入手続きが済むようにし、若者など新たな顧客層開拓する。
販売は主にペット保険で、イヌやネコの医療費を補償。

・石油輸出国機構(OPEC)12日、加盟14カ国の5月の産油量は日量3186万バレルで前月比約3万バレル増。
前月比増は2017年9月以来8カ月ぶり。
経済混乱続くベネズエラは減産も、サウジアラビアが増産。全体としてはOPECの減産目標維持。

・米労働省12日発表、5月の消費者物価指数、前月比0.2%上昇。上昇率は前月と同じ、市場予測と一致。
前年同月比では2.8%上昇し、2012年2月以来6年3カ月ぶりの大きな上昇となった。

・日本触媒 <4114> [終値8590円]2021年にも自動車用塗料などに使う新材料の生産を米国で始める。
既存品に比べ低温で固まるため、焼き付け工程で出る二酸化炭素の排出量減らせる。
主力おむつ向け材料の高吸収性樹脂(SAP)に続く次世代素材の事業化進める。

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2017年週末の【銘柄研究】検証(2018年1/22)
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・米朝会談、共同声明。北朝鮮、検証なき半島非核化。米は体制保証。

・米アップル、スマートフォン(スマホ)「iPhone」など使って、
仮想通貨の獲得手段の一つ「マイニング(採掘)」行うことを禁止。
マイニングは大量の電力消費し、スマホの電池の消耗早めることが理由と。

・ドイツ運輸省11日、独ダイムラー販売する高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」のディーゼルエンジン3車種、
排ガスを不正に操作するソフトウエア搭載されていたと発表。
欧州で販売台数は77万4千台に上り、このうち国内の23万8千台をリコール(回収・無償修理)命じる。

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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
http://www.koronoasa.com/blog2/
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

SKIYAKI <3995> [終値4465円]7/31  1株→5株

アドベンチャー <6030> [終値22410円]6/30  1株→3株

立会外分売

ゴルフドゥ <3032> [終値483円]6/13 468円 5万株

オーシャンシステム <3096> [終値1005円]6/21-25 54万株

公募・売り出し価格

ハウスドゥ <3457> [終値5550円]5217円 申込み6/13-14 払込日6/19

エコモット <3987> [終値1205円]1156円 申込み6/13-14

ZUU <4387> [IPO]1600円

ログリー <6579> [IPO]1860円

コーア商事HD <9273> [IPO]2670円

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまちも確り。
ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は小幅続伸。
ダウ工業株30種平均もほぼ前日の終値で終了。
米朝首脳会談受け、防衛関連が下落も、市場全体については大きな影響は見られず。

アップル(+0.55%)グーグル(+0.83%)フェイスブック(+0.45%)アリババ(+1.64%)エヌビディア(+0.75%)
ネットフリックス(+0.66%)アマゾン・ドット・コム(+0.57%)バイオジェン(-0.16%)バークシャー(-0.03%)
ラッセル2000(+0.46%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.08%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.85%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約64億株、過去20日間平均約66億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は下落。原油価格が下落し、鉱業、石油関連銘柄が売られる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.46%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.15%)と上昇。

12日の東京株式市場で日経平均(+0.33%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.33%)も2日続伸。

米朝会談中、日経平均は乱高下しました。
朝方2万3000円回復で始まり、会談直前に一時マイナス圏(22800円割れ)に落ち込み、
11時にかけて2万2950円どころへ戻り、前引け前に再びマイナス。
後場に入りじり高となり、14時には2万3000円寸前まであり、
大引けでは、少し売られて終了( 22,878.35円 )と神経質な一日となった。

東証マザーズ(+1.47%)、日経ジャスダック平均(+0.53%)は4日続伸、東証2部(+0.44%)は6日続伸で終了。

東証1部出来高は12億3809万株、売買代金は2兆3089億円。
東証1部騰落数は値上がり1,126(53%)銘柄、値下がり858(41%)銘柄、変わらず105(5%)銘柄に。

業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、陸運、石油石炭、食料品、サービス業、小売業、水産・農林、医薬品、ゴム、・・・
値下がり上位は、海運、保険、輸送用機器、機械、鉄鋼、金属、非鉄、化学、鉱業、卸売業・・・

東証1部値上がり上位は、ヨシムラFHD <2884> [現在1177円 +148円]LITALICO <6187> [現在1943円 +163円]
フリービット <3843> [現在1506円 +115円]LINE <3938> [現在4430円 +330円]

値下がり上位は、シーズHD <4924> [現在5230円 -990円]正栄食品 <8079> [現在3980円 -465円]
萩原工 <7856> [現在1790円 -133円]レーザーテック <6920> [現在3395円 -200円]

米大手金融機関が健全な家計の維持・向上助ける「ファイナンシャルヘルス・サービス」に力入れている。
家計の改善は消費や投資の活力を高め、、金融サービスの需要増につながる効果も期待される。

米国で起こったことが日本に波及することはよくあることで、マネーフォワード <3994> [終値5510円]なども刺激に?!

2017年週末の【銘柄研究】検証(2018年1/22)
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2017年週末の【銘柄研究】検証(2018年1/22)
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