TAGはFTA?


2018年9月28日(金)晴れ

・安倍晋三首相26日午後(日本時間27日未明)トランプ米大統領と約1時間15分会談し、
関税を含む2国間協議である「物品貿易協定」(TAG)の交渉開始で合意。
協議中は米国が検討している自動車への追加関税は発動しないことを確認。
年明けに本格交渉入りする見通し。

・日本郵政グループ <6178> [終値1344円]日本郵便は企業の物流を担う新会社設立する。
出荷や在庫の管理から配送まで手掛け、効率の良い物流を提案する。
まず自動車やスポーツ用品などの海外ブランド大手から、日本国内の物流を請け負う計画。
新会社「JPトール」を日本郵便と完全子会社の豪トール・HDが折半出資して設立する。出資額はそれぞれ数十億円規模。

・三井住友FG <8316> [終値4545円]三井住友カードを完全子会社化へ。
NTTドコモ <9437> [終値3022.0円]が持つ同社株34%を買い戻し、
クレジットカードの発行手掛ける傘下のセディナ(東京・港)と来年4月にも実質的に合併させる。

(日経1面)

・米連邦準備理事会(FRB)26日、
短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標0.25%引き上げ、年2.00~2.25%とする。
利上げは3カ月ぶり、年内さらに1回、2019年にも3回の追加利上げを見込む。
FRBは20年中の利上げ打ち止めを想定するが、停止時期が早まる可能性もある。

・日本と米国が関税交渉に進むことになった。
日本は米国に多国間の自由貿易に戻るよう働きかけてきたが、
自動車への関税引き上げを避けるには2国間のテーブルに着くしかなく。
交渉中は自動車への関税を回避できるが、農産品の市場開放を中心に米国の要望がどこまで強まるかはまだ読めず。

・物品貿易協定(TAG)は自由貿易協定(FTA)とは違うのか。
日本側はFTA墨名違うと強調も、米政府高官はFTAだと説明。両国の立場の違い浮き彫りに。
菅義偉官房長官27日「TAGは投資、サービスなどのルール分野を含まないもので包括的なFTAとは言わない」とした。
一方、ロイターは米通商代表部(USTR)ライトハイザー代表は関税引き下げや貿易障壁の削減など
「早期の成果」を得た上で、日本とは完全なFTA目指すと強調と。

・日米通商問題は、26日(日本時間27日未明)ニューヨークの首脳会談でひとまず決着。
農産物などの関税を含む2国間の「物品貿易協定(TAG)」の交渉入りで譲歩も、
自動車の追加関税は当面、回避に成功し防衛ラインをひとまず堅守。
いまは中国との貿易戦争や北米自由貿易協定(NAFTA)に手を取られ、
米国にとって通商問題での日本の優先順位は比較的低く、
今回は欧州やカナダ、中国との交渉に米側が忙殺されたことも利点に。

・東北電力 <9506> [終値1494円]原田宏哉社長27日、
女川原子力発電所1号機(宮城県女川町、石巻市)について、「廃炉も選択肢のひとつ」と話す。
今後の耐震強化が難しいとみている。

・政府は人工知能(AI)の本格導入に向けた総合戦略策定する。
AI開発担う人材育成や農業や医療・介護といった産業のIT(情報技術)化進める。
今秋の臨時国会には「デジタルファースト法案」も提出。
日本が議長国務める2019年の20カ国・地域(G20)首脳会議でAI・ITの取り組みを世界に発信する。

・研究開発力強化法の改正案、
大学での研究技術を元にしたベンチャー企業から技術の対価として受け取った株式を大学が長期保有できるように明記。
技術革新において大学の研究開発は重要だが、日本では研究開発費はほぼ横ばい。
大学発ベンチャーの成長の果実を得やすくして研究開発費などに充てられるようにする。

・日銀 <8301> [終値39000円]10/1に公表する9月の全国企業短期経済観測調査(短観)の民間調査機関の予測、
注目度の高い大企業・製造業の業況判断指数(DI)は前回6月から横ばい、非製造業は2年ぶりの悪化見込む。
貿易戦争や7~9月に相次いだ自然災害が影。

・LINE <3938> [終値4785円]ブロックチェーン(分散型台帳)に参入する。
スマートフォン(スマホ)の次の成長分野として期待する新たな技術インフラで、対話アプリと別の基盤創る。
消費者が運営や改善に参加するサービスが広がる中、その対価を支払える仕組みを作り、ライバルに先手撃つ。
出沢剛社長27日
「ブロックチェーンという革新的技術使い、全く新しいスケールの大きいプラットフォームをつくる」と狙いを語る。
LINKと名付け、全世界での展開目指す。
海外では仮想通貨「LINK」を発行、日本では仮想通貨の交換業の登録申請中。「」LINEポイントと交換できるようにする。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年9/11)
http://www.koronoasa.com/?p=43479

・トランプ米大統領26日、国連総会で、
11月実施する米中間選挙で共和党に勝たせないようにするため、中国が「選挙に干渉しようとしている」と発言。
米政権高官は、中国共産党の対外活動を統括する統一戦線工作部による地下活動の一環であると指摘。
一方、中国は「他国の内政に干渉はしない」と反発。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2018/9/28 ワールド  3612 公開株数 18,492,000 公開価格  引受証券 野村他 注目度 A
事業内容:婦人・紳士・子供服などの企画販売など

2018/9/28 フロンティア・マネジメント 7038 マザ 公開株数 598,000 公開価格 2,260円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:経営コンサルティング、M&A(合併・買収)アドバイザリー、経営執行支援、事業再生支援

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(今日の一言)

海外NY株式市場は上昇。
JP7モルガンがアップルを「オーバーウエイト」でカバー開始、
アマゾンもスタイフェルが小売り、クラウド、広告事業について良好な見方示し、ともに大幅上昇し、全体けん引。

アップル(+2.06%)グーグル(+1.20%)フェイスブック(+1.13%)アリババ(+0.56%)エヌビディア(+0.18%)
ネットフリックス(+0.75%)アマゾン・ドット・コム(+1.93%)バイオジェン(+1.78%)バークシャー(+0.27%)
ラッセル2000(-0.06%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.19%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.94%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約62億株、過去20日間平均約68億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は3営業日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.86%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.62%)とまちまち。

27日の東京株式市場で日経平均(-0.99%)は9日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-1.18%)は2日続落。
東証マザーズ(-0.37%)、日経ジャスダック平均(-0.17%)は4日ぶり反落、東証2部(-1.13%)は2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は13億9056万株、売買代金は2兆8110億円。
東証1部騰落数は値上がり342(16%)銘柄、値下がり1,730(82%)銘柄、変わらず32(1%)銘柄に。

業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、空運。
値下がり上位は、石油石炭、非鉄、電気機器、建設、サービス業、ガラス土石、不動産、機械・・・

東証1部値上がり上位は、田淵電機 <6624> [現在284円 +80円]ダブルスコープ <6619> [現在1154円 +118円]
オプトHD <2389> [現在3395円 270円]ショーケースTV <3909> [現在1125円 +81円]

値下がり上位は、フジクラ <5803> [現在552円 -75円]TATERU <1435> [現在725円 -68円]
C&Fロジ <9099> [現在1465円 -110円]スター・マイカ <3230> [現在1935円 -110円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在705.2円 -11.1円]みずほ <8411> [現在198.5円 -0.7円]
三井住友 <8316> [現在4545円 -49円]

LINE <3938> [終値4785円]ブロックチェーン(分散型台帳)に参入する。
スマートフォン(スマホ)の次の成長分野として期待する新たな技術インフラで、対話アプリと別の基盤創る。
消費者が運営や改善に参加するサービスが広がる中、その対価を支払える仕組みを作り、ライバルに先手撃つ。
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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年9/11)
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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年7/12)
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発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
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