また銃の乱射事件


2018年11月9日(金)SQ くもり一時雨

・日本の若手研究者らの「海外離れ」が深刻。
中長期にわたり海外に渡航する研究者数は過去20年ほどで4割減。
深刻化する日本の科学技術力低下の大きな原因にも。

・ドルの総合的な価値である名目実効レートが1985年以来33年ぶりの高値に。
米経済の強さが歴史的に際立ち、世界のマネーがドルに向かっている。
急なドル高は新興国不安に拍車をかけ、米景気にブレーキにもなり得る。
10月末のドルの指数は128.51と02年の高値(128.12)を超え、プラザ合意のあった85年以来の高さに。

・懸念の米中間選挙越え、金融市場ではリスクをとる動きが強まった。
米ダウ工業株30種平均が7日、500ドル超上昇し、8日の日経平均株価は一時、前日比500円弱上昇。
アジア株の上昇も目立つ。
米中貿易摩擦の重荷も残る。韓国や台湾が上げる中、中国上海総合指数は4日続落。
投資家は米長期金利上昇への警戒感を緩めてはいない。

・東芝 <6502> [終値3775円]8日、2024年3月期最終年度とする中期経営計画発表。周回遅れの再起動。
15年の不正会計発覚から危機が続いた同社だが、
今回、リスクを抱えていた液化天然ガス(LNG)事業の売却や英原発子会社の清算も打ち出し、再建の出発点に立った。
今期見通しで3兆6000億円の売上高と1%台の売上高営業利益率を、まず22年3月期に3兆7000億円と6%以上にする内容。
24年3月期は4兆円と10%を目指す。

・トランプ米大統領は7日、セッションズ司法長官を更迭。
政権の火種であるロシア疑惑の捜査に批判的とされる同省高官を代理に据え、
捜査のけん制と議会下院を握る野党・民主党の追及に先手撃つ狙い。
民主は「捜査妨害だ」と反発。

・財務省は特許などの知的財産権を税率の低い国に移して節税する行為の対策強化する。
日本の本社と海外子会社との取引価格を規制する移転価格税制を見直し、
将来得られそうな利益などを勘案し適正価格見積もる方法を導入する。
過度な節税行為防ぐほか、知財が生む利益の海外流出防ぐ。

・SOMPOHD <8630> [終値4882円]2019年にも企業間の海外送金・決済事業に参入する。
国際送金手掛けるIT(情報技術)ベンチャーBTCアフリカ(ルクセンブルク)に約5億7千万円を出資し、約10%の株式取得。
保険と組み合わせたサービス開発目指す。

・みずほFG <8411> [終値196.5円]10日(土)午前0時から、12日(月)午前8時までみずほ銀行のATMサービス臨時休業。
キャッシュカードやネットバンキングも使えなくなる。

・8日に米ニューヨークで予定していたポンペオ米国務長官と北朝鮮金英哲党副委員長の会談が延期に。
トランプ米大統領の不在が分かり、北朝鮮側が延期を申し入れたよう。

・欧州連合(EU)の欧州委員会は8日、2020年までの経済見通し公表。
ユーロ圏の19年の実質成長率は前年比1.9%で、7月の前回見通しから0.1ポイント下方修正。
2%を割り込めば3年ぶり。米英に次ぐ輸出相手の中国経済の減速。イタリア財政リスクも強まり、先行きは視界不良に。

・中国で11月11日、「独身の日」にちなんだ年間最大のインターネット通販セールが開催。
10回目となる今年は電子商取引(EC)最大手アリババ集団だけでなく、この日の取扱高が3兆円に迫るとの予測も。

・メルカリ <4385> [終値2996円]8日、2018年7-9月期連結決算最終損益28億円の赤字に。
先行投資する海外事業や金融事業の収益化の道筋示す必要に迫られている。
7-9月期の売上高、前年同期比45%増、105億円。
国内のフリマアプリで流通総額が同41%増の990億円となり、決済に応じて受け取る手数料収入が増えた。

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・米西部カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のサウザンドオークスにあるレストラン兼バーで7日深夜、銃の乱射事件。
警察官含む少なくとも12人死亡。十数人の負傷者も。容疑者は現場で死亡確認。

・トランプ米大統領が対日貿易赤字の是正に改めて言及したことで、
輸入車関税引き上げの検討凍結で徐々に落ち着きを取り戻していた日本の自動車業界に再び警戒感。

・中国税関総署8日、貿易統計、10月の対米貿易黒字は317億ドル(約3兆6千億円)で、前年同月比19.4%増。
単月の黒字額が過去最高を更新した今年9月比6.9%減少。
対米輸出も前年同月比13.2%増427億ドルと堅調も、前月比輸出の伸び鈍化。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ファーマライズHD <2796> [終値633円]18万2400株 570円 11/26 割当先 AG2号投資事業有限責任組合
立会外分売

フェイスネットワーク <3489> [終値1246円]11/27-12/3 8万株

公募・売り出し価格

阪急阪神リート <8977> [終値143600円]5万4000口

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均はほぼ横ばいながらも4営業日続伸したものの、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は反落。

米連邦準備理事会(FRB)は8日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、
力強い雇用の伸びと個人消費を背景に経済は成長軌道を維持しているとの見方の一方、
企業投資は「今年に入ってから見られた速いペースからやや緩やかになった」と指摘。
次回の12月のFOMCで利上げ実施する可能性を示唆。

アップル(-0.35%)グーグル(-1.01%)フェイスブック(-2.42%)アリババ(-2.30%)エヌビディア(-3.65%)
ネットフリックス(+2.93%)アマゾン・ドット・コム(-0.03%)バイオジェン(-1.65%)バークシャー(+0.53%)
ラッセル2000(-0.25%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.25%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.98%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約72.3億株、過去20日間平均約84.3億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.01%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.71%)と下落。

8日の東京株式市場で日経平均(+1.82%)は2日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(1.74%)も2日ぶり反発。

米国株式市場の動きを好感、買い戻し優勢な一日となった。

東証マザーズ(+2.05%)は5日続伸、
日経ジャスダック平均(+0.71%)、東証2部(+4.47%)は2日続伸で終了。

東証1部出来高は15億3779万株、売買代金は2兆7261億円。
東証1部騰落数は値上がり1,733(82%)銘柄、値下がり324(15%)銘柄、変わらず54(2%)銘柄に。

先週(10/29~11/2)の現物株の投資主体別売買動向では、外国人が4週ぶり買い越しに転じています。
外国人動向はトレンドが続くことが多く、まだ1週目ではありますが、今週の反発やこれまでの売り越しをみると、
もしかすると年末に向けて「買いトレンド」の継続があるかも知れないような気も致します・・・

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本日は週末でもあり、米中間選挙の「宴のあと」的な小反落的な相場展開になりそうな・・・

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