投資マネー流出


2018年12月21日(金)晴れ

・世界的に社債価格が下落、それに伴って金利上昇。
社債の値動き示す代表的な指数は約9年ぶりの水準に沈む。
投資マネーは逃避し始めており、社債が金融市場の火種となる恐れも。

・投資マネー流出。株価は米国などで相次いで今年の安値を更新。
世界の株式時価総額は69兆ドル(約7700兆円)と1年8カ月ぶりに70兆ドルを下回る。
ニューヨーク原油先物も4割下落、1年4カ月ぶりの安値圏にある。

・日経平均株価は20日、大幅3日続落、前日比595円34銭(2.8%)安い2万0392円58銭で終えた。
3/23に付けた年初来安値を下回り、1年3カ月ぶりの低い水準となった。

・政府20日、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退する方針固めた。6月末をもって脱退する。
脱退で日本の領海や排他的経済水域(EEZ)内での商業捕鯨の再開目指す。

・米連邦準備理事会(FRB)19日、2019年の利上げペースを減速すると打ち出した。
ただ先行き懸念を強めている株式市場では利上げ停止を求める声も多く、今回の決定受けて株価は下落した。
パウエル議長は記者会見で「海外経済が鈍化し、金融環境も厳しくなった」との認識を表明。

・日銀 <8301> [終値36500円]20日金融政策決定会合で、緩和策維持を決定。
長期金利は0%程度に誘導する。だが2019年は米国の利上げペースが鈍ることになり、日銀の金融政策は難しさ増す。
日米の金利差が縮まると円高圧力になるため、日銀は金利上昇につながる政策修正には動きにくくなる。

・政府は2019年5/1の皇太子さまの新天皇即位に伴う改元に向け、新元号をいつ公表するか年明けに判断する方針。
4/1以降の事前公表を想定して準備進める。

・国土交通省、先頭を走る有人運転の自動車に追走して
無人で隊列走行するトラック向けの専用レーンを高速道路に導入することを検討する。
物流業界は運転手不足と高齢化が深刻で、省力化につながる隊列走行の実現に期待を寄せる。

・政府20日、12月の月例経済報告で景気の基調判断を「緩やかに回復している」と12カ月連続で据え置いた。
2012年12月に始まった景気回復は12月で73カ月目迎える。
今回の景気回復は1月まで続くと戦後最長を更新する。

・東京証券取引所、主要企業で構成する第1部市場の在り方を見直す。
1部での上場を維持できる時価総額の基準引き上げるほか、他の市場から「昇格」する時の条件も厳しくする。
1部で2100社超と先進国の中で突出して多い企業数を絞り込み、国内外の投資家が投資しやすい環境整える。
新興市場も2つに再編することを検討。

・日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。
2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」暴落の年以来に。
世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響。
日銀 <8301> [終値36500円]の上場投資信託(ETF)購入の副作用も。

・トランプ米政権が19日、シリアからの米軍撤退開始表明したことで、中東情勢は新たな局面に入る。
米国の存在感の低下が鮮明になる一方、シリアのアサド政権を支援してきたロシアが影響力強めるのは確実。
ロシアと共にアサド政権を支えるイランの勢力拡大をイスラエルは警戒する。

・アジアの株式市場に逆風が強まっている。
米中貿易摩擦や米利上げなどが影響し、投資家の成長期待が後退。ハイテク・金融株中心に株価下落。
アジアの有力企業「Asia300」の株式時価総額は、2017年末比約1兆2700億ドル(140兆円)減少。
中国企業の後退目立ち、代わってインド勢が新たなけん引役に台頭。

・ユニー・ファミリーマートHD <8028> [終値15860円]20日、
ドンキホーテHD <7532> [終値6930円]のグループ会社化延期すると発表。
ドンキホーテHD株の20%上限に取得する考えだった19日までのTOB(株式公開買い付け)が不調。

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・金融商品取引法違反容疑で再逮捕された日産自 <7201> [終値901.3円]前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)と
前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)の勾留延長について、東京地裁が20日、認めない決定。
東京地検特捜部の延長請求が認められないという極めて異例の事態に検察幹部ら「特別扱い」との憤りも。

・総務省20日、ふるさと納税の寄付額の一部を、
アマゾン・ドット・コムの買い物に利用できるギフト券で還元している自治体を規制する方向で検討。
寄付額最大10%程度をアマゾンギフト券で還元するキャンペーンをふるさと納税のポータルサイトと共同で実施を問題視。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

東洋ビジネスエンジニア <4828> [終値1927円]5万4000株 1775円 処分日2019年1/11/ 処分先 キッセイコムテック

立会外分売

モーニングスター <4765> [終値316円]中止

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2018/12/21 EduLab 4427 マザーズ 公開株数 1,656,100 公開価格 3,200円 引受証券 日興他  注目度 B
事業内容:教育測定技術とAI(人工知能)を活用した次世代教育向けe-Testing/e-Learning事業およびテスト運営・受託事業

2018/12/21 自律制御システム研究所  6232 マザーズ 公開株数 2,971,200 公開価格 3,400円 引受証券 みずほ他 注目度 A
事業内容:商業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた
無人化・IoT(モノのインターネット)化にかかるソリューションサービスの提供

2018/12/21 テノ.ホールディングス 7037  マザーズ 公開株数 402,500  公開価格 1,920円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:直営保育所・受託保育所の運営、幼稚園や保育所に対する保育士派遣、
ベビーシッターサービス・ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(保育士養成講座など)の運営

2018/12/21 ポート 7047  マザーズ  公開株数 3,673,600 公開価格 1,480円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:インターネットメディア事業
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(今日の一言)

海外NY株式市場は、大幅続落。
ナスダック総合指数は弱気入り(高値から20%下落)相場目前。
米政府機関が閉鎖される可能性を嫌気。

アップル(-2.52%)グーグル(-1.33%)フェイスブック(+0.12%)アリババ(-1.48%)エヌビディア(-2.46%)
ネットフリックス(-2.32%)アマゾン・ドット・コム(-2.29%)バイオジェン(-0.12%)バークシャー(-0.81%)
ラッセル2000(-1.72%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.87%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-1.85%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり反落。
米国金融政策の引き締めにより経済が鈍化するとの懸念浮上。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.89%)、イタリア(MIB)株価指数(-1.93%)と下落。

20日の東京株式市場で日経平均(-2.84%)は3日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-2.51%)も3日続落。

東証マザーズ(-5.40%)は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均(-2.66%)、東証2部(-2.47%)はそれぞれ5日続落で終了。
マザーズ指数一時、6.2%安(ひとつの目安で6%超の下落は陰の極)

東証1部出来高は18億2122万株、売買代金は3兆0043億円。
東証1部騰落数は値上がり74(3%)銘柄、値下がり2,047(96%)銘柄、変わらず9(0%)銘柄に。
96%以上に偏ると、行き過ぎとも・・・

業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス。
値下がり上位は、海運、証券商品、倉庫運輸、機械、電気機器、ガラス土石、非鉄金属、金属製品・・・

東証1部値上がり上位は、リソー教育 <4714> [現在418円 +38円]武田薬品 <4502> [現在3840円 +252円]
スプリックス <7030> [現在1864円 +116円]スターティアHD <3393> [現在643円 +40円]

値下がり上位は、トップカルチャー <7640> [現在281円 -38円]フォーバル <8275> [現在835円 -100円]
CDG <2487> [現在1118円 -134円]日本エンター <4829> [現在182円 -21円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在554.4円 -13.9円]みずほ <8411> [現在173.3円 -3.2円]

日経新聞1面に、投資マネー流出、株価下落、社債価格下落などが載っています。
日経新聞1面やNHKテレビのトップニュースに株安・株高の記事やニュースとなった時は転機になる場合が多い傾向も・・・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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指標からは、日経平均25日移動平均乖離がマイナス5.9%と、5%乖離が反転の目安。

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