仮想通貨の呼称を「暗号資産」に


2019年3月17日(日)くもり

・米中対立の余波が学術界にも。
中国企業による米国の先端技術摂取を警戒するトランプ政権と議会は
米大学と中国企業の産学連携や、増加する中国人留学生にも矛先向け始めた。
全米科学財団(NSF)によると、中国人が米国で博士号取得し、そのまま米国に滞在する割合は17年で8割超。
約5600人と国別でトップ。シリコンバレーへの大きな人材供給源となっている。
過剰な規制は米国の産業基盤にも影響する。

・東電HD <9501> [終値702円]と新電力イーレックス <9517> [終値1054円]は4月、
再生可能エネルギーの電力中心に販売する新会社を共同で設立する。
両社が水力やバイオマス発電などの電力を拠出し、環境意識の高い企業向けに販売する。
環境配慮の姿勢を強める企業の需要取り込む。

・産学官が知見を集め、人工知能(AI)の開発や運用手掛ける高度人材の育成に取り組む。
フランスなど海外の先行事例にならい、
AIのプログラム技術や課題解決を企業や学生らが教え合う「AI学校」を経済産業省が立ち上げる。
近く課題を提供する企業と、約100人の受講生募る。
学生から社会人までが対象。9月にも授業はじめ、2019年度末に学習効果検証。

・厚生労働省は訪日外国人が日本で病気やけがの治療する時にかかる費用の目安を作る。
訪日客は日本の健康保険に入っていないため、日本での治療が高額になる。
通訳や特別な治療にお金がかかることもあるため、全国の医療機関に症例などに応じた費用の目安示す。

・上場企業による自社株の消却が2018年度は5兆3000億円強と過去最高を更新する見通し。
「消却」は自社株買いで市場から取得した株式を企業が消滅させること。
自社株買いによる株式数の減少や、無駄な資本を圧縮する効果を固定化できる。
資本効率の改善などで「本気度」示し、株主重視を強く打ちだそうとする動きが日本企業にも広がる。
NTTドコモ <9437> [終値2510.5円]約1兆1500億円、ヤフー <4689> [終値279円]2000億円、
東芝 <6502> [終値3575円]昭和シェル <5002> [終値1696円]など初めて自社株消却する企業も45社に。

・春の引っ越しシーズンがピーク。
運送業界の人手不足背景に、希望する日程や料金で転居できない「引っ越し難民」が今年はさらに深刻化へ。
中堅運送会社では見積額が前年比2~3割上昇。

・トランプ米大統領15日、国家非常事態宣言を無効にする議会両院の決議に、政権初となる拒否権発動。
看板公約である「メキシコ国境の壁」建設巡り、与党含め議会との溝が最後まで埋まらず、最終手段取らざるをえなかった。
政権と議会の対立が一段と深まるのは必至。

・米連邦準備理事会(FRB)は19日から2日間の日程で米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。
金融政策は現状維持の見通し。
今回会合では課題は多く、保有資産を縮小する「量的引き締め」を年内に終えると決める可能性が高い。
2019年の利上げシナリオ(当初年2回)をどこまで正式に修正するのかも焦点。

・不動産業界でアパートや1棟マンションなど投資用物件の在庫圧縮する動きが広がり始めている。
中堅不動産、スター・マイカ <3230> [終値1328円]今期中に投資用物件の在庫ゼロにする方針。
ムゲンエステート <3299> [終値600円]投資用物件の在庫を18年12月末で475億円と3カ月前比13%圧縮。
18年春以降、融資を受けられなかった顧客による購入のキャンセルが増え、在庫は9月末に546億円と1年間で約1.6倍に急増。
在庫を減らすため、値引き販売などの対応を余儀なくされ、18年12月期は業績予想下方修正に追い込まれた。
TATERU <1435> [終値306円]18年9月末に在庫に当たる半場用不動産が189億円と、3カ月前の3.3倍。
顧客の融資資料の改ざん発覚響き、受注減少のうえ、キャンセルになった土地を買い取らざるを得なくなったため。
不動産会社の在庫圧縮の動きも重なると「下がるから売る、売るから下がる」という悪循環に陥る可能性も一部で指摘も。

・トヨタ <7203> [終値6615円]米国での投資や雇用のアピールを強めている。
2年前にトランプ大統領にメキシコ工場を批判されたが、
14日(米国時間)に公表した米5工場への新規投資では「おめでとう」の祝辞引き出した。
4月にも始まる日米物品貿易協議控え、米世論への先手を打った。

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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
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・米ボーイング社の新型旅客機墜落事故、交渉が大詰め迎えている米中貿易協議にも影響を与えそう。
最終合意には中国による同社機の大量購入が含まれる見通しも、
事故の原因調査と各国による運航停止措置の長期化が影を落とし始めた。
中国側はこうした状況を「交渉カード」として利用する可能性もある。

・ボーイング737MAXの特徴の一つは、従来は手動で操作することが多かった離陸時にも自動操縦が効く範囲広げた点。
離陸直後という2つの事故の類似点に注目、内蔵されたソフトウエアに不備があるとの見方も。

・米交流サイト(SNS)大手フェイスブック(FB)が利用者の許可なく、個人情報をIT大手などに提供したとして、
米連邦捜査局(FBI)がFBを捜査開始。

・政府は15日、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更。国際的に通称に合わせる。

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週末の【銘柄研究】も掲載済み
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

アクロディア <3823> [終値192円]100万株 173円 4/1 割当先 和円商事
株式分割

日総工産 <6569> [終値2285円]4/30  1株→2株

アリックコーポ <7325> [終値3070円] 3/31  1株→2株

立会外分売

早稲田アカデミー <4718> [終値1413円]3/25-27 8万株

泉州電業 <9824> [終値2550円]3/18 2486円 17万株

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2019/3/18 共栄セキュリティーサービス 7058  JQS 公開株数 494,500 公開価格 2,100円  引受証券 みずほ他 注目度  C
事業内容:施設警備、雑踏・交通誘導警備を中心とした警備業

2019/3/19 KHC 1451  東2 公開株数 1,764,000 公開価格  850円 引受証券 野村他 注目度 C
事業内容:事業子会社5社(戸建て注文請負、土地仕入れ・販売、建売住宅の販売、建築物の設計・施工管理など)の
経営管理を行う持ち株会社

2019/3/19 ミンカブ・ジ・インフォノイド  4436  マザ 公開株数 3,151,200 公開価格  1,050円 引受証券 SBI他 注目度 A
事業内容:AI(人工知能)、クラウドインプットによる情報生成技術を活用した金融情報メディア
(「みんなの株式」など)の運営ならびに金融機関向け情報系フィンテックソリューションの提供

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、上昇して終了。
米中貿易協議が進展との報道で、中国に売上高多い半導体関連が買われ、ハイテク中心に相場けん引。
新華社は15日、中国劉鶴副首相が、ムニューシン米財務長官およびライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と
電話会談、両国は通商交渉でさらなる大幅な進展を遂げたと報じた。

アップル(+1.30%)グーグル(-0.09%)フェイスブック(-2.46%)アリババ(+0.34%)エヌビディア(+2.57%)
ネットフリックス(+0.74%)アマゾン・ドット・コム(+1.55%)バイオジェン(+2.60%)バークシャー(+0.46%)
ラッセル2000(+0.25%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.09%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+1.10%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高はSQのため、約108億株、過去20日間平均約75億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは1.6%高、ナスダック総合指数は3.8%高、S&P500種指数は2.9%高、
それぞれ2週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
英仏株価指数は5営業日続伸、独は3営業日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.31%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.80%)と続伸。

15日の東京株式市場で日経平均(+0.77%)は3日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.90%)も3日ぶり反発。

東証マザーズ(-0.89%)は2日続落、
日経ジャスダック平均(+0.33%)は3日ぶり反発、東証2部(-0.89%)は2日続落で終了。

中国上海総合指数の上昇も相場を支えた。

東証1部出来高は14億8329万株、売買代金は2兆7889億円。
東証1部騰落数は値上がり1,434(67%)銘柄、値下がり634(29%)銘柄、変わらず68(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、その他製品、医薬品、銀行、その他金融、水産・農林、・・・
値下がり上位は、海運、非鉄金属。

東証1部値上がり上位は、石川製作所 <6208> [現在1921円 +392円]三井ハイテック <6966> [現在1074円 +150円]
TATERU <1435> [現在306円 +41円]ソルクシーズ <4284> [現在794円 +100円]

値下がり上位は、ヤーマン <6630> [現在1203円 -176円]鎌倉新書 <6184> [現在1588円 -190円]
ペッパー <3053> [現在2185円 -254円]正栄食品 <8079> [現在2185円 -254円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在572.0円 +7.2円]みずほ <8411> [現在172.5円 +1.4円]
三井住友 <8316> [現在3960円 +48円]

週間ベースでは、日経平均株価は2.0%高、東証株価指数(TOPIX)1.9%高、ともに2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は2.6%高、日経ジャスダック平均は0.7%高、東証2部指数は0.9%高、それぞれ2週ぶり反発で終了。

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