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2019年8月14日(水)くもり時々雨 西日本台風10号で大荒れも

・再生可能エネルギーが普及期に入り、温暖化対策に向けて化石燃料は転機に。
中国企業が再生エネで存在感高めている。
国際再生エネルギー機関(IRENE)、中国では2018年までの10年間で風力の発電量が22倍、太陽光は700倍弱に急拡大。
世界全体で風力が5倍、太陽光が33倍に。

・セブン-イレブン・ジャパン <3382> [終値3709円]13日、7月のチェーン全店売上高が前年同月比1.2%減に。
前年割れは9年4カ月ぶり。既存店客数が5.6%減。スマホ決済サービスを先行して導入したライバル店に客が流れたとも。

・香港航空当局は13日夕、香港国際空港の全ての搭乗手続きを停止したと発表。
抗議活動で数千人の若者らが空港ロビーに座り込み、13日の欠航は400便以上に。
空港当局は12日夕以降全便欠航にし、13日朝に業務再開したばかりだった。

・日韓両政府が安全保障にかかわる輸出管理の厳格化巡り欧州繰り広げている。
韓国政府が12日、戦略物質の輸出手続きを簡素化する優遇対象国から日本を9月中に除外すると発表。
日本政府は韓国を優遇対象国から外す政令を決定済み。
韓国の措置に半導体メモリーのDRAMなどは含まれない見通しで影響は軽微との見方が多い。
ただ両国間の摩擦の激化で混乱が長期化する恐れがある。

・香港で「逃亡犯条例」の改正案きっかけとする抗議活動が収まらない。
13日夕には香港国際空港で出発便の搭乗手続き停止。
中国習近平指導部は香港の混乱が中国本土や台湾に波及するのを警戒し、過激なデモ隊に強硬姿勢を強める。
それが抗議活動のさらなる過激化を招く悪循環に。

・世界の金融市場が政治リスクに敏感に。
アルゼンチンでは大統領選の予備選挙の結果受け、通貨ペソや株価急落。
米中摩擦に加え、イタリアでは連立政権内で意見が対立、香港デモでもが長期化、実体経済への影響が懸念される。
世界的に株安が進む一方、円や国債など安全資産の任期は高まっている。

・超大型の台風10号が14日から15日にかけて西日本に接近、上陸する可能性が高まっている。
広い範囲で大雨や暴風が予想され、」お盆休みのUターンラッシュを直撃する恐れは強い。

・跡継ぎのいない中小企業の経営者が第三者に事業を譲り渡せるよう、中小企業庁と財務省は新たな支援税制の創設検討する。
経営者が会社を売った時に手にする利益にかかる税金を、一定条件の下で繰り延べる内容。
会社を譲り受けた側にも、損失に備えた引当金を税務上の損金とすることを認めるなど優遇策を検討する。

・米中対立の長期化が日本の物価の下押し圧力になってきた。
中国経済の減速背景とすtる国際商品市況の悪化を響き、7月の国内企業物価指数は2カ月連続で前年同月を割り込んだ。
投資家のリスク回避に伴う円高進行は輸入品の価格下落につながっている。
日銀 <8301> [終値34000円]が追加緩和を迫られる可能性がジワリと高まっている。

・経済産業省、2020年度から食品加工などに使う産業機械や部品、農業資材のアフリカでの販売支援を本格化する。
中堅・中小メーカーが手掛ける中低価格帯の製品販売をアフリカで支援できる事業者に対し、経産省が資金面で後押しする。

・4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は民間予測とのずれが目立った。
実質成長率は年率換算で1.8%と、QUICKまとめた民間23社の予想値の最大値(1.7%)より高く。
結果が市場予想を大きく上回るのは1‐3月期から2期連続。エコノミストからは「GDPの動きが強すぎる」と当惑の声も。
ずれの一因は「外需寄与度のマイナス幅が思ったほど大きくはならなかった」こと。

・キャッシュレス決済の普及に逆風が吹き始めた。
スマートフォンを使ったQRコード決済のっ規格統一はLINE <3938> [終値3465円]系など大手2事業者が主力方式で参加見送り、難航。
デジタル経済の核となるキャッシュレス決済の普及は不透明感が強まっている。

・米大手銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは7月、約1億人分の個人情報が不正なアクセス受ける。
同行はクラウドサービスを情報管理に利用してきた。効率化と利便性の向上めざし、外部との連携を加速する金融機関。
アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス(AWS)のサーバー上で動かすアプリケーションで、
外部から侵入防ぐファイアーウォールの設定に誤り。

・米証券取引委員会(SEC)12日、暗号資産(仮想通貨)「ビットコイン」の上場投資信託(ETF)を承認するかどうかの判断を今秋に再延期。
米メディアが相次ぎ伝えた。金融当局も慎重姿勢崩さず。

・三菱UFJFG <8306> [終値504.2円]不動産投資信託(REIT)への貸出債権のうち数百億円分を証券化し、年金基金に販売した。
政府は20兆円強のREIT市場を2020年に30兆円に拡大させる目標掲げる。

・中国の新車市場が1年以上にわたり、前年実績を割り込む異常事態が続いている。
中国汽車工業協会12日、7月の新車販売、前年同月比4.3%減となり、13カ月連続でマイナスとなった。
2019年通年で前年割れは確実、過去最悪の2ケタ減の可能性も。
株価が足元で落ち込み、政策もちぐはぐさが目立つ。復活の道筋は立たず。

・インド自動車工業会(SIAM)13日、7月の新車販売、前年同月比30%減、25万7656台に。
前年割れは9カ月連続。30%の大幅な落ち込みは金融危機直後の2008年11月(30%減)以来。
通年でも、5年ぶりの前年割れの可能性が高まってきた。全体の8割近くを占める乗用車が特に厳しく7月は31%減。

・ロシアの4-6月の実質国内総生産(GDP)前年同期比0.9%増にとどまり、2期連続で1%を下回った。
実質所得が減り続け、GDPの半分を占める個人消費が振るわず。

・米中貿易戦争の激化がトランプ米大統領の票田である米農家を苦境に追いもんでいる。
対中関税の対抗措置として米農産物の輸入停止を決めた中国にはブラジルやロシアなどの農業大国が接近、
供給拡大通じて商品価格に下押し圧力かける。
終わりの見えない米中貿易戦争は、トランプ氏の2020年大統領選の戦略にも影を落とす結果に。

・富士通 <6702> [終値8351円]雨量などの過去の少ないデータから人工知能(AI)を使い河川の水位を予測する技術開発。
集中豪雨や台風によって水位が情緒いウするのを予測し、避難など水害対策に役立てる。

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・JR西日本 <9021> [終値8922円]13日、超大型の台風10号の「接近に伴い、15日の山陽新幹線の運転を終日見合わせる可能性も。
JR東海 <9022> [終値20975円]も13日、15日は東海道新幹線の本数減らし手運転する可能性と。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

デリカフーズ <3392> [終値1410円]8/31  1株→2株

霞が関キャピタル <3498> [終値4210円]8/31  1株→2株

一家ダイニング <9266> [終値1926円]9/30   1株→2株

自己株処分

イード <6038> [終値942円]50万株 947円 処分日9/4 処分先 ティーガイヤ ポプラ

立会外分売

弁護士ドットコム <6027> [終値4195円]8/14 4133円 20万株

ブリッジインターナショナル <7039> [終値1391円]8/21-23 7万株

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、急反発。
トランプ米大統領は中国への制裁関税「第4弾」について、
パソコン・携帯電話、ゲーム機、おもちゃなどの制裁対象品目の一部について、10%の追加関税の発動を9月以降、12/15まで延期へ。
米国のクリスマス商戦への影響考慮。
中国の劉鶴副首相は13日、米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表、ムニューシン財務長官と電話会談。
劉氏は、トランプ米大統領が「第4弾」の制裁関税を9/1に発動する方針を表明したことについて「厳正な申し入れ」を行い、米側に抗議。
また双方は、今後2週間以内に再び電話会談を行うことで一致した。

寄り付きはマイナス圏からの始まりも、トランプ砲で一気に上昇。

アップル(+4.23%)グーグル(+1.89%)フェイスブック(+1.66%)アリババ(+2.96%)エヌビディア(+3.04%)
ネットフリックス(+0.47%)アマゾン・ドット・コム(+2.21%)バイオジェン(+0.98%)バークシャー(+0.80%)
ラッセル2000(+1.09%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.44%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約79.5億株、過去20日間平均約73.4億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は3営業日ぶり反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-1.52%)と続落、イタリア(MIB)株価指数(+1.36%)と反発。

連休明け13日の東京株式市場で日経平均(-1.11%)は3日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-1.15%)も2日ぶり反落。

東証マザーズ(-1.02%)、日経ジャスダック平均(-0.63%)は2日続落、東証2部(-0.93%)は3日続落で終了。

東証1部出来高は12億8249万株、売買代金は2兆1822億円。
東証1部騰落数は値上がり444(20%)銘柄、値下がり1,655(77%)銘柄、変わらず50(2%)銘柄に。

業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品。
値下がり上位は、石油石炭製品、鉄鋼、鉱業、ゴム製品、パルプ・紙、証券商品先物、水産・農林業、・・・

東証1部値上がり上位は、明和産業 <8103> [現在433円 +80円]豆蔵HD <3756> [現在1767円 +297円]
NCHD <6236> [現在510円 +80円]ネットマーケティング <6175> [現在638円 +100円]

値下がり上位は、アステリア <3853> [現在651円 -150円]LINK&M <2170> [現在436円 -100円]
オープンドア <3926> [現在2239円 -500円]東邦亜鉛 <5707> [現在1724円 -376円]

三菱UFJ <8306> [現在504.2円 -5.7円]みずほ <8411> [現在153.6円 -1.8円]三井住友 <8316> [現在3535.0円 -90.0円]

野村 <8604> [現在365.6円 -10.6円]大和 <8601> [現在428.2円 -14.8円]ソフトバンクグループ <9984> [現在4895円 -119円]

トランプ米大統領、制裁課税「第4弾」発表で株価を下げさせ、部分的に課税延期で反発。
今回も一時的な急落で拾ってれば、報われることに・・・

ただ、こんなことが来年11月まで続くのでしょうか・・・(続きそうにも思えますが・・・)

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