大統領選、市場の行方


2019年1月12日(日)晴れ

・大統領選、市場の行方 「トランプゲーム」に潜むリスク
「2020年は米大統領選をにらんだ『選挙カード』が切られ、そのたびに市場が動揺する」。
国内シンクタンクのあるエコノミストはこう予想する。
米国によるイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官の殺害も、こうした「選挙カード」の一つ。
実際金融市場は大きく動揺した。

・大統領選、市場の行方 「トランプゲーム」に潜むリスク
米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、トランプ氏の支持率は10日時点で44.8%と「底堅い」。
ただ不支持率も52.9%と高止まりする。
選挙対策に必要となれば、昨年12月に「第1段階」の合意に達した中国との通商協議が再び「選挙カード」として蒸し返される恐れもある。
大統領選をにらんだ「トランプゲーム」に金融市場は付き合わざるを得ない。

・大統領選、市場の行方 「トランプゲーム」に潜むリスク
米市場関係者も大統領選が今年最大の市場テーマとみる。
米ゴールドマン・サックスは2019年11月のリポートで、「20年の11カ月の株式市場は選挙戦次第」と指摘。
現在3200台の米S&P500種株価指数が、選挙の先行きにより、20年末に3400まで上昇するか、2600まで下落する可能性があると予想した。
市場関係者の多くは、トランプ氏が再選すれば株高トレンドが続くと予想する。
一方、民主党候補が勝利すれば、通商政策や中東政策は穏健になる可能性があるものの、株式市場には逆風との見方が多い。

・大統領選、市場の行方 「トランプゲーム」に潜むリスク
ウォール街が警戒するのは左派候補の台頭。
急伸左派のエリザベス・ウォーレン上院議員は大幅増税で国民皆保険導入や学生ローンの軽減を打ち出す。
いずれにせよ、投資家は 1.民主党候補がだれになるか 2.11月3日の投票で共和・民主のどちらが勝つのか、
の二段構えで大統領選を見ていく必要がある。
民主党候補が正式決定するのは7月中旬の民主党大会だが、候補を選ぶ予備選挙や党員集会は2月から始まり、
3月3日の予備選集中日「スーパーチューズデー」で候補がほぼ絞り込まれる可能性もある。

・大統領選、市場の行方 迫る候補者選び 焦点は。
各候補の情勢や経済政策の違いは。
主な民主党候補
ジョー・バイデン氏(77)政治スタンス 中道 主な政策 オバマケアを維持 TPP再交渉 法人税増税 パリ協定復帰
バーニー・サンダース氏(78)急伸左派 国民皆保険 富裕層への増税 グリーンニューディール 学生ローン帳消し 大学無償化
エリザベス・ウォーレン氏(70)急伸左派 国民皆保険 富裕層への増税 法人税増税 GAFA解体
ピート・ブテイジエツジ氏(37)中道 医療保険制度の改革 気候変動対策の強化 外交政策見直し
マイケル・ブルームバーグ氏(77)中道 医療保険制度の改革 気候変動対策の強化 銃規制の強化 移民政策の再考

・大統領選、市場の行方 迫る候補者選び 焦点は。
トランプ氏 盤石と言えず
迎え撃つトランプ大統領は高い知名度を誇り、選挙資金も豊富だ。
再選を予想する声は多いものの、足元の支持率は40%台と盤石とは言い難い。
18年の中間選挙と同様、11月の本線直前まで「成果」を積み上げようと動くのは必至で、市場の波乱要因となる。
リスクは依然、通商政策。日本との貿易協定が1/1に発効し、中国との「第1段階の合意」も15日にも署名する。
いずれも米農産品の輸出拡大策を盛り込み、支持基盤の農家にアピールする狙い。
欧州連合(EU)ともデジタル課税などの火種も抱え、日本にも自動車や円安で矛先を向ける恐れがある。

・4年に一度、五輪イヤーに行われる米大統領選。選挙戦は1年近く続く。
選挙戦は共和・民主党の代議員選びで幕を開ける。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・大統領選、市場の行方
米大統領選の行方や市場への影響について、世界の市場関係者はどう見ているのか。
メーンシナリオに据えるのはトランプ大統領の再選。
トランプ氏が再選された場合、市場はどう動くのか。
「製作を頚竿くするとの安心感から、年末にかけてダウ株価は3万ドルを突破、日経平均株価も2万6000円をめざしてもおかしくない」と。
「景気サイクルで見ても底入れの兆しがでており、上値を追う展開となるだろう」と話す。
ただ本線までには民主党優位との見方が浮上する局面も予想される。
「選挙戦が近づく年央以降、上値は重くなる」との見込みも。
では、民主党が勝利した場合は、「バイデン氏が当選した場合、株価下落は小幅にとどまる」との予測も。
一方、急伸左派のウォーレン氏やサンダース氏への警戒感は日米ともに強い。
「好調な株式市場をけん引してきた巨大ハイテク企業への規制強化が浮上すれば、株価は大きく下落する」と指摘。
「ダウ平均や日経平均は1割程度下落する可能性がある」と。
「民主党候補が勝利した場合、株式や債券、非公開企業への投資について短期的にリスクが高まる」と警戒。
「政策次第では個別業種の株価が大きく影響を受ける。政策の変化を考察して向こう6カ月程度以内に投資対象を入れ替える」とも。

・大統領選、市場の行方
市場関係者の多くが「トランプ氏再選」を予想する一方、米国政治・選挙の専門家は異なる見方。
「期待バイアスがかかっている」。トランプ氏優位とみる風潮に、警鐘も鳴らす。
トランプ氏の再選理由として挙がるのは好調な米経済だが、
「共和・民主の支持者はかつてないほど二極化しており、景気動向はさほど重視されていない可能性がある」と分析する。

・大統領選、市場の行方
左派・民主党政権に市場警戒。「民主党政権」が誕生した場合に予想される影響。
エネルギー 気候変動対策を強化。再生エネルギー関連に恩恵が。
ヘルスケア 保険制度の先行きに不透明感。薬価抑制も逆風に。
金融 金融規制の緩和は期待薄。
巨大ハイテク(GAFAなど)規制強化と独禁法調査の動きに弾みも。
企業全般 法人税引き上げで純利益が押し下げられる恐れも。

・アノマリーで読む大統領選イヤー
大統領選の年は13勝5敗と大きく勝ち越し、勝率72%。
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・令和2年の金融市場は中東情勢の緊迫で幕を開けた。
日本時間3日に米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害。これに対しイランは8日、イラクにある米軍基地をミサイルで攻撃した。
投資家はリスクオフの姿勢を強め、原油、株、為替は軒並み荒い値動きとなったが、
報復合戦にはならないとの見方が台頭してからは市場は急速に落ち着きを取り戻した。
浮き彫りになったのは、昨年から続く「適温相場」の復元力。
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・独センティックスの2~4日の調査によると、投資家心理は3カ月連続で大幅に上昇した。
バンク・オブ・アメリカの投資家調査では昨年12月時点で平均キャッシュ比率は約6年ぶりの水準に急低下している。
それだけ投資家の買い意欲が強かったということだ。
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・今後市場がどう動くか。
原油相場について「産油国が協調減産を強化しており、相場は上振れしやすくなる」との声も。
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・ファーストリテイリング <9983> [終値61990円]が成長の踊り場に差し掛かった。
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・イノベ企業ファイリング ジャパンエレベーターサービスHD <6544> [終値2694円]
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・富士フイルム <4901> [終値5843円]事務機の世界市場に打って出る。
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・安川電機 <6506> [終値4415円]受注に底入れ感広がる。
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・MARKETS STOCK 新興内需株 集まる個人マネー
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・MARKETS FOREX 原油輸入国、通貨に下げ圧力。
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・MARKETS COMMODITY
自動車のタイヤに使う天然ゴムの先物相場が7カ月ぶりの高値に。
米国とイランの対立激化背景にした原油高を受けて合成ゴム原料の先高観が強まり、天然ゴム相場にも上昇圧力が及んだ。
ただ市場では高値警戒感が広がっており、今後の上昇幅は限られそうと。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産(仮想通貨)ビットコインの相場が上昇。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間10日12時時点で1ビットコイン=7800ドル近辺と、前の週末(7000ドル程度)を上回る。
8日には8400ドル4を上回り、2019年11月以来の水準に回復する場面があった。
地政学リスクの高まりによるビットコインの買いは一巡したとも見方が多い。

・世界株式番付:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち14指数が上昇。

上位1位トルコ週間騰落率4.38% 2位ロシア3.23% 3位オーストラリア2.72% 4位ドイツ2.00% 7位日本0.82% 8位米国0.66%

下位25位ブラジル▲1.87% 24位マレーシア▲1.24% 23位タイ▲0.90% 22位フィリピン▲0.80% 21位インドネシア▲0.77% 13位中国0.8%

・2020年の注目企業 新技術や五輪で成長描けるか
NTTドコモ <9437> [終値3074.0円]「5G」軸に利益回復狙う
ソニー <6758> [終値7843円]半導体事業、車向けの強化カギ
大成建設 <1801> [終値4500円]豊富な手持ち工事、収益貢献か
日産自 <7201> [終値636.9円]業績悪化でルノー統合論再燃
ヤマトHD <9064> [終値1883円]復活へ正念場、荷受けが左右
マツキヨHD <3088> [終値4440円]統合でドラッグストア首位復帰へ
三菱商事 <8058> [終値2897.0円]「デジタル商社」へ変身なるか
アサヒグループHD <2502> [終値4954円]豪企業の買収、当局の判断焦点

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