新型肺炎株安の連鎖

2019年1月28日(火)雨または雪

・新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国の製造業への影響が懸念されている。
中国政府は春節(旧正月)連休の延長を決め、上海市やハイテク産業の集まる蘇州市は企業に休業の延期を通知。
工場の稼働中止が長引けば、中国初の世界のサプライチェーン(供給網)に影響も。

・中国政府27日、春節(旧正月)に伴う連休を2/2まで3日間延長。
従来は1/24~30の予定、春節の延長は極めて異例。
地方政府ではより長い期間を休業とする動きがある。
上海市は27日、市内の企業を2/9まで休業させる措置を決め、江蘇省蘇州市当局は26日、同市の企業に2/8まで操業再開を延期するよう通知。

・トヨタ <7203> [終値7752円]ホンダ <7267> [終値2910.5円]など自動車大手の主な労働組合は27日、2020年春季労働交渉の要求を固めた。
トヨタでは一時金などで求める水準は前年割れ。ホンダもベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分を前年を1000円下回る月2000円に。
19年は世界で新車販売が振るわず、組合側の要求も前年割れが続いている。

・スマートフォンなど通じ、保険や投資信託など複数分野の商品を販売する「金融サービス仲介業」という業種が2021年度にもできる。
現在銀行や保険など分野別の販売登録が必要だが、政府は規制緩和し、新興のフィンテック企業などの成長を促す。

 

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」対象に売上高研究開発費比率、
過去3年間の平均で10%超す企業が15社あり、人工知能(AI)を駆使する企業が目立つ。
1位オプティム <3694> [終値3965円]3年平均売上高研究費比率37.8%
2位データ・アプリケーション <3848> [終値1726円]21.9%
3位リーダー電子 <6867> [終値1406円]21.7%
4位日本ファルコム <3723> [終値1235円]20.5%
5位ジェイテックコーポレーション <3446> [終値3005円]17.2%

・新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に伴い、中国政府は27日以降に同国からの海外団体旅行を禁じたことを受け、
訪日中国人観光客の消費に期待していたホテルや小売りなどで悪影響が出ている。
重症急性呼吸器症候群(SARS)と同じぐらい訪日客が減り、影響が長引けば国内総生産(GDP)を0.45%押し下げるとの試算もある。

・海外で日本食を提供するレストランの数が2019年は世界各地で15万6千店に。
17年は11万8千店で、2年間で3割拡大。特にアジアが1.5倍に拡大しており、中間層の増加などから日本食に親しむ人のすそ野が広がっている。

・投資用マンションへの融資を巡る仲介案件で、借入希望者の審査資料が改ざんされている新たな事例判明。
年収や職業などが改ざんされた例は少なくとも10人以上で、その多くは年収300、万円」に満たない人に。
問題になっているのはアルヒ <7198> [終値円]とアプラス <8589> [終値99円]が手掛けた投資用マンションへの融資。
アルヒを巡っては2019年5月、自己居住の住宅を取得するための長期低利の住宅ローンである「フラット35」で、
投資用不動産の購入に不正利用されていた疑いが判明。
国土交通省はフラット35を提供する住宅金融支援機構に再発防止を指示。
アルヒも顧客の管理体制を確認するなど審査厳しくしたと発表。

・金融庁は銀行の株式保有を厳しく評価する自己資本規制を2022年に始める。
3メガバンクは5年ほど前から規制強化を見越した独自の目標を設けて政策保有株の削減を進めてきた。
保有上位には削減が難しい「岩盤銘柄」が残り、そこに踏み込めるかどうかが焦点。

・インドで再生可能エネルギーへの投資が拡大。
深刻な大気汚染の改善に向けインド政府は再生エネの普及を後押しし、最大財閥タタ・グループも本腰。
海外マネーにも支えられた新興勢とともに投資を競う段階に入ってきた。

・英イングランド銀行(中央銀行)30日に結果発表する金融政策委員会で、引き締めから緩和への政策転換を議論する見通し。
景気指標が陰り、インフレ率が中銀目標を下回る中、利下げが必要だと示唆する委員がメンバーの過半に達したため。

・米国で医療費高騰が大統領選の主要な争点の一つに浮上。
診療費などの上昇が止まらず、2019年末時点の医療関連のサービス価格の上昇率は約12年ぶりの高水準圏に達した。
1人当たりの年間負担は1万ドル(約109万円)を超え、日欧の約2倍に。

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・iPS細胞(人工多能性幹細胞)から心臓の筋肉(心筋)細胞を作り、
シート状に加工して重症の心不全患者に移植する治療について大阪大の研究チームは27日、最初の移植手術を今月実施したと発表。
iPS細胞を使った心臓病の治験は世界初。

・新型コロナウイルスによる肺炎の発症者は27日夜、中国本土で2816人、うち死者は81人に上った。
感染の疑いがある事例は5794人に急増し、発症者は今後も増えるとみられる。

・27日の東京株式市場はほぼ全面安の展開に。
日経平均株価は一時、前週末終値比での下げ幅が500円を超えた。
新型肺炎の実体経済への影響懸念が金融市場にも「蔓延」し始めた。
中国政府が海外旅行を含むすべての団体旅行を停止する措置をとったことで、空運や化粧品など訪日需要の影響を強く受ける銘柄中心に下落した。
一方しじょいうでは「重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)の際は相場の下げは短期的だった」との冷静な見方もある。
ただ中国の国内総生産(GDP)はSARSが流行した2003年当時から、19年は4倍に拡大。
「中国経済は冬至とは比較にならないほどのイン朴尾を世界に及ぼす」との警戒も。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

ナガワ <9663> [終値7390円]8万500株 7440円 処分日2/12 処分先 太平電業など計4先

公募・売り出し価格

日本プロロジスリート投資法人 <3283> [終値298800円]29万2824円 申込み1/28-29 払込日1/31

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、大幅続落。
ダウ工業株30種平均は5日続落。ダウ平均は朝方には550ドル近く下げる場面もあり、下げ幅は昨年10月2日以来の大きさに。
中国の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止に向け、春節(旧正月)の連休を延長するとの発表で、経済活動への影響懸念強まる。
中国以外でも感染者が増えており、世界景気の重荷になるとみた投資家がリスク回避姿勢を強めた。

アップル(-2.94%)グーグル(-2.24%)フェイスブック(-1.41%)アリババ(-3.87%)エヌビディア(-4.10%)
ネットフリックス(-2.91%)アマゾン・ドット・コム(-1.79%)バイオジェン(+1.08%)バークシャー(-1.94%)
ラッセル2000(-1.09%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.67%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約81.1億株、過去20日間平均約73.1億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり反落。
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスへの感染が急速に拡大する中、経済協力開発機構(OECD)への影響が不安視された。
世界最大の金属消費国である中国の成長懸念から資源株が大幅下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-1.31%)、イタリア(MIB)株価指数(-2.31%)と大幅下落。

週明け27日の東京株式市場で日経平均(-2.03%)は2日ぶり大幅反落。
日経平均の下げ幅は10カ月ぶりの大きさと。
東証株価指数(TOPIX)(-1.61%)は3日続落。

東証マザーズ(-2.06%)は4日続落、日経ジャスダック平均(-1.21%)は3日続落、東証2部(-1.39%)は2日続落で終了。

東証1部出来高は11億8046万株、売買代金は2兆1772億円。
東証1部騰落数は値上がり166(7%)銘柄、値下がり1,961(90%)銘柄、変わらず32(1%)銘柄に。

業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、不動産業。
値下がり上位は、空運業、金属製品、非鉄金属、機械、その他製品、海運業、鉄鋼、繊維製品、・・・

東証1部値上がり上位は、ニイタカ <4465> [現在2795円 +500円]日本エアーテック <6291> [現在1029円 +150円]
日本精化 <6362> [現在1425円 +174円]VIX短期先物 <1552> [現在5290円 +640円]

値下がり上位は、ネットワン <7518> [現在1672円 -500円]ピー・シー・エー <9629> [現在5240円 -1000円]
アルヒ <7198> [現在2020円 -253円]H株レバレッジ <1572> [現在11190円 -1250円]

三菱UFJ <8306> [現在566.5円 -7.5円]みずほ <8411> [現在162.1円 -1.9円]三井住友 <8316> [現在3871円 -42円]

野村 <8604> [現在560.0円 -5.0円]大和 <8601> [現在556.0円 -9.3円]ソフトバンクグループ <9984> [現在4575円 -197円]

中国の団体旅行の渡航禁止などでこれから中国人の移動が制限され、日本のインバウンド(訪日外国人)関連銘柄に打撃。
決算発表もあったオリエンタルランド(OLC)<4661> [終値14500円 -1225円 -7.79%]と大幅下落。
ディズニーランド・ディズニーシーの来場者のうち、外国人比率が10%前後で、その中の中国人比率は3~4割程度とも・・・
ただOLCはショック安の後の切り返しが早いのも特徴でもあり、止まりどころを見極めたいところ。

前回SARS(重症急性呼吸器症候群)流行(2002年11月)時の中国経済と現在の中国経済との世界への影響度は相当の違いもあります。国の国内総生産(GDP)は2002年からは約4倍となっております。

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