全人代始まる

2020年5月23日(土)小雨のち曇り

・新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言の解除が日本で進む。
欧米ではすでに一部で経済再開が始まっている。
世界が出口に向けて動きつつあるが、感染対策は続き、社会がすぐにコロナ以前の姿に戻るかは見通しにくい。
オフィスや工場、小売りサービスの現場など、企業も「ニューノーマル(新常態)」に対応する知恵が求められている。

・中国で年に1度の重要会議、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が22日始まった。
若者らのデモが続く香港の統制強化へ向けて香港国家安全法の西部進める。
中国への返還後も言論やデモの自由が保障されてきた香港にとって大きな転換点となる可能性がある。

・政府が企業向けに検討している資本支援策の枠組みが12兆円規模に達することがわかった。
日本政策投資銀行や官民ファンドなどが劣後ローンや株式を取得。経営を支援したり事業再編を後押ししたりする。

・新型コロナウイルス危機で、市場の寡占化が進むとの懸念が米欧を中心に強まっている。
経営が傾いた企業を買うとの見方からで、危機収束まで買収を制限する案まで出ている。
だが買収が倒産を防ぎ雇用を守るのも事実。
勝ち組の力は分野を問わず増大し、とりわけデジタル分野では新興勢力の芽を摘む先制的な買収なども勢いづきそう。

・政府は一定以上の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる法案について、国会提出を2021年に先送りする。
新型コロナウイルスへの対応を優先するため。22年度中の制度開始に影響が出る可能性がある。

・新型コロナウイルスの予防ワクチンの実用化に向け欧米企業が普及のカギを握る量産体制の整備に動き出した。
ワクチン量産委は多額の費用がかかる。
欧米では開発のゴールを前に早くも量産技術を競い合うが、日本勢は出遅れ感が否めず政府が供給能力の強化に乗り出す。

・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 16333人(新たな感染者+23人 22日午後8時半)死者813人(+14)
北海道1017人(+5)東京都5136人(+3)神奈川1319人(+7)千葉900人(0)埼玉994人(+1)京都358人(0)大阪1781人(+1)兵庫699人(0)

・中国は22日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で香港の社会統制を強める「香港国家安全法」を制定すると発表。
香港の議会を通さずに試行する異例の手法をとる。
香港に高度の自治を認めた「一国二制度」は存亡の危機に立たされた。

・日銀 <8301> [終値30100円]臨時の金融政策決定会合で、金融機関を通じて中小企業の資金繰りを助ける新たな資金供給策を正式に決めた。
金融機関に有利な条件で資金供給する30兆円規模の枠を用意した。
実際に融資拡大まで結び付けられるかが課題。

・新型コロナウイルスの感染拡大で消費者物価の下落が続くとの見方が広がっている。
4月の指数は前年同月比0.2%下がり、3年4カ月ぶりの下落になった。
エコノミスト32人の予測平均では1年後の2021年4‐6月まで低下が続く。
エネルギー価格の低迷のほか、耐久消費財や旅行などのサービス価格の下落を見込む声が多い。
外出自粛や在宅勤務の広がりで需要が減ったモノやサービスの値下がりが目立つ。

・厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症の重症患者を受け入れる病院が受け取る診療報酬を引き上げる検討に入った。
本来の入院料から3倍に引き上げる案が軸。
病院では重症患者の治療に人手がかかり、受け入れ可能な患者が減るなどして減収分を取り戻せていない。
報酬を手厚くして受け入れ態勢を整え、感染の再拡大に備える。

・日本鉄鋼連盟(鉄連)22日、4月の国内粗鋼生産量が前年同月比23.5%減の661万7千トンに。
下落幅は「リーマン・ショック」の影響を受けた2009年」7月並みとなった。

・欧米の石油メジャーが2020年の設備投資を大幅に削減する。
米エクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルロイヤル・ダッチ・シェルなど6社の投資合計は
年初計画から313億ドル(約3兆3000億円)圧縮する。

・中国政府は、新型コロナウイルスで国の歳入が大きな画劇を受けても、国防費を膨張させる。
中国国務院(政府)によると、2020年の国防費(中央政府分)は前月比6.6%増の1兆2680億元(19兆円強)計上した。
米国などとの緊張関係が一段と強まりかねない。

・国際通貨基金(IMF)22日公表した国際金融安定性報告書(GFSR)で、低格付け債など世界の高リスク資産が9兆ドル(約960兆円)に達したと分析。
金融危機後の10年で倍増。投資家は当局の監視が緩い資産運用者が多く、損失への備えが不十分。
新型コロナウイルスによる収益悪化が長引けば金融システム全体へのリスクも大きくなる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)5/22午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体510.6万人(333001人)
米国1577287(94702)ロシア317554(3099)ブラジル310087(20047)英国252246(36124)スペイン23037(27940)イタリア228006(32218)
フランス181951(28218)ドイツ179021(8212)トルコ153548(4249)イラン129341(7249)インド118501(3585)ペルー108769(3148)

・アリババ集団22日、2020年1-3月期決算、売上高が前年同期比22%増。
26%増のテンセント(騰訊控股)などライバル勢とほぼ同等の伸び率確保。
ネット関連の需要が大きく回復しており、同業大手と同様、
コロナ後の「ニューノーマル(新常態)」をにらみ、クラウド関連で3兆円の大型投資を決めるなど攻勢かける計画。

・新型コロナウイルスの影響で、洗浄便座が米国で注目集めている。
日本勢もLIXIL <5938> [終値1400円]の販売倍増。
TOTO <8332> [終値3840円]追い風受け海外で2022年度に販売台数を17年度比で3倍にする目標の達成急ぐ。
温水洗浄の便座文化は欧米で医療用として先行したが一般には普及せず、
米国の家庭では3%程度にとどまる一方、日本では家庭で広まり独自に発展。
だが、トイレットペーパーの使用量の少なさに加え、衛生的という利点も徐々に認知され、風向きは変わりつつある。

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・東京都小池百合子知事22日、新型コロナウイルスに伴う首都圏の緊急事態宣言が25日に解除された場合、
26日午前0時から休業要請の緩和を開始する方針。
3段階の工程表(ロードマップ)発表。

・中国第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議が22日、北京字節跳動科技(バイトダンス)人民大会堂で開幕。
2020年の国内総生産(GDP)成長率目標を設定しない一方で、国防費を前年実績比6.6%増とする軍拡路線は維持。

・日産自 <7201> [終値373.0円]採算が悪化している欧州や新興国を中心に世界で2万人を超える人員削減を視野に。
生産体制の縮小により立て直しを図りたい考えで、国内拠点の再編も検討。

・日本百貨店協会(東京・中央)22日、4月の全国百貨店売上高、既存店ベースで前年同月比72.8%減、7カ月連続のマイナスに。
統計を始めた1965年以降で最大の減少率、これまで3月(33.4%減)が最大だった。

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ソ-シャルワイヤー <3929> [終値790円]6/1-3 3万株

TOB(公開市場買い付け)

ティアック <6803> [終値147円]買い手グローバル アコースティック パートナーズ 買い付け価格 60円 期間 5/25~6/23

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、高安まちまち。
米中間の緊張を見極めたいとのムード。
第一段階の米中通商合意が破棄される懸念も高まった。

週明けの25日の米国株式市場はメモリアルデーの祝日で休場。

アップル(+0.64%)グーグル(+0.54%)フェイスブック(+1.52%)アリババ(-5.87%)エヌビディア(+2.86%)
ネットフリックス(-1.59%)アマゾン・ドット・コム(-0.40%)バイオジェン(+0.02%)バークシャー(-0.01%)
マイクロソフト (+0.04%)ラッセル2000(+0.59%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.25%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約87.5億株、過去20日間平均約112億株。

週間ベースでは、ダウは3.3%高、ナスダック総合指数は3.4%高、S&P500種指数は3.2%高 それぞれ2週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
独市場は2営業日ぶり反発も、英仏市場は(2営業日続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.14%)、イタリア(MIB)株価指数(+134%)と上昇。

週間ベースでは、英FTSEが3.3%高、独DAXは5.8%高、仏CAC40指数が3.9%高とそれぞれ2週ぶり反発。

週末22日の東京株式市場で日経平均(-0.80%)は2日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.90%)も2日続落。

東証マザーズ(-0.11%)は6日ぶり反落、日経ジャスダック平均(+0.23%)は6日続伸、東証2部(-0.13%)は6日ぶり反落で終了。

中国で全国人民代表大会(全人代)が開催され、
李克強首相は、演説で香港の治安法制成立に向けサポートする考えを示したと報じられ、香港ハンセン指数が大幅に続落。
上海総合指も軟調に推移し、時間外取引での米株価指数先物も下げ幅を広げるなど、海外市場の弱い動きも重なり軟調に推移した。

日経平均株価は75日移動平均線の奪回。
各国の手厚い金融緩和であふれた資金が将来性のあるハイテクセクターに流れ、そこから株式市場全体へと波及する展開が続いている。

コロナ・ショックのスタートとほぼ同時に割り込んだ75日線を3カ月ぶりに回復。
週後半は売り圧力が強まったものの、週末の終値は2万0388円と前々週比で350円(1.8%)上昇した。

東証1部出来高は12億2929万株、売買代金は1兆9334億円。
東証1部騰落数は値上がり631(29%)銘柄、値下がり1,463(67%)銘柄、変わらず77(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、空運業、その他金融業、情報・通信業。
値下がり上位は、鉱業、海運業、鉄鋼、非鉄金属、保険業、銀行業、ゴム製品、ガラス土石製品、パルプ・紙・・・

東証1部値上がり上位は、カーバイド <4064> [現在1430円 +300円]東京機械 <6335> [現在284円 +41円]
オイシックス・ラ・大地 <3182> [現在1946円 +240円]ジャムコ <7408> [現在684円 +72円]

値下がり上位は、アイロムG <2372> [現在2018円 -276円]ギークス <7060> [現在1344円 -154円]
フィールズ <2767> [現在417円 -41円]セントケアHD <2374> [現在433円 -41円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在412.1円 -10.1円]みずほ <8411> [現在121.4円 -1.9円]三井住友 <8316> [現在2837.5円 -57.0円]

野村 <8604> [現在415.9円 -5.4円]大和 <8601> [現在415.2円 -7.1円]ソフトバンクグループ <9984> [現在4607円 +127円]

週間ベースでは、日経平均株価は1.8%高、東証株価指数(TOPIX)1.7%高、ともに2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は10.4%高、7週続伸(累計56.1%上昇)、日経ジャスダック平均は2.9%高、4週続伸(同7.9%上昇)、
東証2部指数は2.8%高、(同7.5%上昇)、東証REIT指数は4.3%高、2週ぶり反発で終了。

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