アマゾン スラックと提携

2020年6月6日(土)くもり 満月 福の神セミナー

・新型コロナウイルス対策巡って、最新のデジタル技術やデータ活用取り入れる動きが世界で広がる。
先進事例からは、まず走り出す迅速さ(スピード)、官と民の連携(シェア)、使う手段や情報の臨機応変な代用(サブスティチュート)という
「3つのS」の重要性が浮かぶ。
危機対応で各国政府のIT(情報技術)競争力が試されるなか、日本の出遅れが際立つ。

・厚生労働省5日、2019年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36と、前年比0.06ポイント下がる。
4年連続の低下、07年以来12年ぶりの低水準。少子化対策は実を結んでいない。

・米労働省5日発表、5月の雇用統計(速報値)、失業率は13.3%となり、戦後最悪だった4月(14.7%)から一転改善。
市場は20%程度の失業率を見込んでいたが、経済活動の一部再開で人材の職場復帰が進んだとみられる。
景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数も前月比250万人増。市場は800万人の減少予測していた。

・トヨタ <7203> [終値7067円]中国大手自動車など5社と燃料電池を開発する合弁会社を設立する。
新会社が開発した燃料電池車(FCV)のシステムを2022年めどに中国のトラックやバスへ提供する。
トヨタは中国市場の需要の取り込みを目指す。

・新型コロナウイルスの感染者が重い合併症を患う症例が、世界で相次ぎ報告されている。
心臓や脳、足など肺以外で重篤化するケースが目立つ。
治療薬やワクチンの開発と並び、重症化に至る仕組みの解明や対策が不可欠になる。

・全国の主な観光事業者対象に日本経済新聞調査で、客数が8割以上減った事業者が全体の6割に。
需要が回復するには今後1~2年かかるとの回答も半数以上に上った。

・暑さが本格化する夏に向けて、エアコンによる新型コロナウイルスの拡散リスクが指摘されている。
中国でレストランのエアコンによる感染拡大が報告され、米疾病対策センター(CDC)は喚起などの対策呼びかけた。
「人が集まる環境では1時間に1回、窓を2カ所開ける喚起などが有効」と。

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響を抑えるための補正予算で、業務の民間委託を巡る問題が焦点に。
中小企業向け給付金の支払業務では委託先団体が業務を電通 <4324> [終値3060円]に再委託し、この過程で100億円以上かかる計算。
政府部門の効率化には民間委託の拡大が不可欠だが、ルールの穴を防ぐことが欠かせない。
コロナ収束後の消費喚起策の「Go To キャンペーン」も迷走。
批判の対象は上限で約3000億円と巨額の委託費。政府は5日には事業委託先の公募をいったん中止。
キャンペーンは7月末にも始める予定だったが、スケジュールの遅れは避けられない。

・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 16856人(新たな感染者+41人 5日午後8時半)死者917人(+4)
北海道1092人(+4)東京都5343人(+20)神奈川1383人(+6)千葉905人(+1)埼玉1002人(+1)大阪1783人(0)福岡792人(+5)

・5月の米失業率は市場予測に反して改善したものの、新型コロナウイルスによって2ケタの失業率のまま。
経済活動は一部再開したものの持ち直しは緩慢で、全米での大規模デモや感染第2波のリスクが回復機運に水を差す。
雇用のV字回復は望みにくく、2ケタ前後の高失業率のまま、11月の米大統領選に突入する可能性もある。

・中国習近平国家主席の年内の国賓来日が困難に。
中国による香港への国家安全法導入の動きが進み、米中両国の対立が激しさを増す。
自民党内で習氏来日への慎重論も強まり、具体的な日程の調整を当面見合わせる。

・厚生労働省5日、雇用調整助成金のオンライン申請システムの運用を再び停止。
厚労省はシステムについて随時契約の形で富士通 <6702> [終値11550円]に発注。
富士通はさらに3社に業務委託。システムのプログラムに不具合の原因がある可能性も。

・データ利用急拡大に合わせた改正新型インフルエンザ対策特別措置法個人情報保護法が5日成立。
個人が望まないデータの利用停止を企業に求める権利を拡大する一方、個人を特定しない形で分析に使いやすくする制度も盛り込んだ。
個人データを活用する重要性は新型コロナウイルスへの対応でも浮き彫りになった。
プライバシーを守る安全な活用をどう拡大させるかが引き続き焦点になる。

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、急減していた世界の自動車販売に回復の兆しが見え始めた。
5月の販売台数は中国が2カ月連続で前年同月を上回る見通し、米国や欧州も販売店の営業再開で減少幅が縮小。
ただ日本は昨秋の消費税引き上げ前の駆け込み需要などの影響が残り減少幅が拡大している。

・内閣府5日、4月の景気動向指数速報、景気の現状を示す一致指数が前月比7.3ポイント低い81.5に。
下落幅は比較可能な1985年1月以降で最大。
新型コロナウイルスの感染拡大受け、自動車や二輪車の生産や出荷が減ったことが響く。
先行指数も過去最大の下げ幅。

・米アマゾン・ドット・コムがビジネスチャットで台頭してきた米スラック・テクノロジーズとの提携を決めた。
スラックが技術開発の基盤となるクラウドをアマゾン・ウエブ・サービス(AWS)に切り替える踏み込んだ内容。ビデオ会議でも協力する。
アマゾンが力を入れるクラウド部分のライバルである米マイクロソフト(MS)に対抗する。
焦点は新型コロナ禍で急成長するビデオ会議サービス。
「Zoom」運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズも含め、新興勢力が巨大企業を動かす新たな競争の構図が浮かび上がってきた。
アマゾンとスラックの提携は、新型コロナウイルスの拡大でIT(情報技術)産業の競争軸が急激に切り替わったことを象徴。
「非接触型社会」の新興は、インターネットがリアルの現場を飲み込む動きを加速させるから。
その激戦区として浮上してきたのが、オンラインで人と人を繋ぐビデオ会議だ。

・金の上場投資信託(ETF)への資金流入が止まらない。
世界の金ETFが価値の裏付けとして保有する金現物の「残高は1~5月に計623トン増加し、金額にして337億ドル(約3.6兆円)の資金が流入した。
5カ月間の流入量は、これまで最高だったリーマン危機後の2009年の年間量(591トン)を上回る。
膨らむ流入資金が金の国際価格を7年半ぶりの高値に押し上げている。

・東芝 <6502> [終値3205円]5日、2020年3月期の連結最終損益1146億円の赤字(19年3月期は1兆132億円の黒字)に。
最終赤字は17年3月期以来3年ぶり。米国の液化天然ガス(LNG)事業の売却損(900億円)が響いた。

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・がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許使用料めぐり、2018年ノーベル医学・生理学賞受賞した本庶佑・京大特別教授(78)が5日、
製造販売元小野薬品 <4528> [終値3026.0円]に約226億円などの支払いを求め、6月中にも大阪地裁に提訴すると発表。

・電機大手8社の2020年3月期連結決算5日出そろう。
NEC <6701> [終値5030円]除く7社が減収、最終損益では東芝 <6502> [終値3205円]が赤字、日立 <6501> [終値3761.0円]など5社が減益。
一方、富士通 <6702> [終値11550円]とNECは増益と明暗分かれた。

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、大幅上昇。
5月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比250万9000人増と、市場予想(800万人減)に反してプラスに転じ、
失業率も13.3%と、戦後最悪だった4月(14.7%)から改善。
市場予想は19.8%だった。
この雇用統計を見て、景気回復が早まるとの期待が広がる。

ナスダック総合株価指数は史上最高値を更新。
ダウ工業株30種平均は大幅続伸した。終値は前日比829ドル高の2万7110ドル(速報値)と大幅続伸し、約2カ月半ぶりの高値を付けた。

アップル(+2.85%)グーグル(+1.88%)フェイスブック(+1.98%)アリババ(+0.69%)エヌビディア(+1.75%)
ネットフリックス(+1.27%)アマゾン・ドット・コム(+0.91%)バイオジェン(+2.36%)バークシャー(+4.48%)
マイクロソフト (+2.34%)ズーム(+2.14%)ラッセル2000(+3.79%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.94%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約175.6億株、過去20日間平均約120.3億株。

週間ベースでは、ダウは6.8%高、3週続伸(累計14.5%上昇)、
ナスダック総合指数は3.4%高、3週続伸(同8.9%上昇)、S&P500種指数は4.9%高、3週続伸(同11.5%上昇)で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な流行)の打撃を受けた世界経済が回復している兆しを受け、
これまで低迷していた銀行や自動車、旅行株などの景気循環株に安値拾いの買いが入ったと。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+2.04%)、イタリア(MIB)株価指数(+2.82%)と大幅反発。

週末5日の東京株式市場で日経平均(+0.74%)は5日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.54%)も5日続伸。

東証マザーズ(+0.54%)は3日ぶり反発、日経ジャスダック平均(+0.66%)は3日ぶり反発、東証2部(+1.81%)は5日続伸で終了。

東証1部出来高は13億9217万株、売買代金は2兆4542億円。
東証1部騰落数は値上がり1,154(53%)銘柄、値下がり943(43%)銘柄、変わらず72(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、空運業、鉄鋼、海運業、保険業、銀行業、不動産業、証券商品先物、輸送用機器、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、精密機器、パルプ・紙、食料品、情報・通信業、小売業、サービス業、医薬品、電気・ガス業。

東証1部値上がり上位は、藤久 <9966> [現在1373円 +300円]DLE <3686> [現在475円 +80円]
ビーロット <3452> [現在797円 +100円]ACCESS <4813> [現在1103円 +127円]

値下がり上位は、GMOクラウド <3788> [現在6720円 -530円]エニグモ <3665> [現在1027円 -71円]
GMO-PG <3769> [現在11450円 -780円]ビューティーガレージ <3180> [現在1633円 -110円]

三菱UFJ <8306> [現在462.6円 +11.7円]みずほ <8411> [現在138.9円 +3.3円]三井住友 <8316> [現在3279.0円 +81.0円]
野村 <8604> [現在498.3円 +11.1円]大和 <8601> [現在477.2円 +12.9円]ソフトバンクグループ <9984> [現在5220円 +45円]

週間ベースでは、日経平均株価は4.5%高、3週続伸(累計14.1%上昇)、東証株価指数(TOPIX)3.1%高、3週続伸(同10.9%上昇)。
東証マザーズ指数は1.4%高、9週続伸(同%67.8上昇)、日経ジャスダック平均は1.2%高、6週続伸(同12.1%上昇)、
東証2部指数は4.3%高、6週続伸(同016.8%上昇)、東証REIT指数1.1%高、6週続伸(同10.8%上昇)で終了。

マザーズ指数は最安値(527.30 3/13)から、直近高値(1011.39 6/3)まで93.9%上昇。

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