「一国二制度」が崩壊?!

2020年7月1日(水)雨  水星逆行(6/18~7/12)

・中国の習近平国家主席30日、中国政府が香港の統制強める「香港国家安全維持法」に署名し、公布。
香港行政長官は「30日中に施行する」との声明。
香港は高度な自治を認められた「一国二制度」が崩壊しかねない歴史的な節目を迎えた。
中国政府が香港に治安維持機関を新設し、司法や教育などあらゆる面で関与強める。

・政府はビジネス目的の往来の再開に向けて、ブルネイと協議始める。
既に交渉を初めているベトナム、タイなどに続く第2弾の位置づけで秋までに合意して往来の緩和を目指す。

・ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、
大阪府泉佐野市が除外決定の取り消し求めた訴訟の上告審判決30日、最高裁であった。
国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、決定を取り消した。
今回の判決受け、泉佐野市はふるさと納税制度への再参加求める方針。

・香港の自由や民主主義を揺るがす「香港国家安全維持法」が30日成立、日米欧などからは中国への反発を強まっている。
追加制裁に踏み切る方針のトランプ米政権と、制裁には距離を置く日欧とでは温度差も大きい。
中国の強権手法の拡大に対抗できるか、日米欧の結束が問われている。

・「香港国家安全維持法」が30日成立、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」の形骸化が鮮明になった。
中国が法執行で影響力を強めるのは確実。
グローバル企業を引き付けてきた「自由都市」が変質すれば、企業活動に打撃になる。

・欧州石油最大手英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル30日、2020年4‐6月期最大220億ドル(約2兆3800億円)の減損損失計上する。
原油や天然ガスなど資源価格の低迷を想定し、事業資産の評価額を落とす。
15日に最大1.9兆円の減損見通しを示した英BPを上回る巨額の損失計上となる。

・政府は行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカードの機能を拡充する。
カード情報をスマートフォンに搭載し、行政手続きや民間サービスの本人確認を生体認証できるしくみを検討する。
政府はマイナンバー制度とマイナンバーカードを行政のデジタル化を進めるための基幹インフラと位置付ける。

・雇用が一段と悪化。
5月の完全失業率は2.9%と前月比0.3ポイント悪化し、完全失業率は197万人と同19万人増。
総務省、4月に600万人近くまで膨らんだ休業者の約7%が5月に職を失った。

・コンビニエンスストアやスーパーなどで1日、プラスチック製レジ袋の有料化が始まる。
小売手掛ける全ての事業者で義務になる。価格は1円以上で事業者が自ら決める。

・コロナ危機で銀行の不良債権処理への警戒が強まっている。
国際決済銀行(BIS)が30日公表した年次経済報告書によると、
各国の銀行が1-3月に計上した貸倒引当金は約900億ドル(約9.6兆円)で前期の2.3倍に。
急速に広がった危機への対応迫られたためだが、BISでは支払い能力が低下しないか注視する方針。

・ワクチン世界最大手、インドのセラム・インスティキュート・オブ・インディアが新型コロナウイルス向けに参入する。
ライセンス生産方式で年内にまず4億回分を作る。
コロナワクチンは供給量の不足が懸念され、先進国を中心に囲い込む動きもある。

・中国で雇用の回復が遅れている。
中国国家統計局30日、6月の製造業の景況感は3カ月ぶりに改善したが、雇用の指数は逆に悪化。
背景には雇用を支える中小零細企業に景気対策の恩恵が及んでいないことがありそう。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)6/30午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1030.2万人(505518人)
米国2590582(126141)ブラジル1368195(58314)ロシア640246(9152)インド566840(16893)英国313470(43659)ペルー282365(9504)
チリ275999(5575)スペイン248970(28346)イタリア240436(34744)イラン225205(10670)メキシコ220657(27121)パキスタン209337(4304)

・オーストラリア政府は6/30、サイバー防衛に10年間で13億5千万豪ドル(約1千億円)投じると発表。
モリソン首相は海外から大規模なサイバー攻撃を受けたと明らかにした。
名指しは避けたが中国の関与疑う声が強い。

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・国家公務員に30日、夏のボーナス支給。
管理職除く一般行政職(平均35歳)支給額は平均68万100円。昨夏比1000円多く、8年連続プラスに。

・中国、英国との国際公約で、2047年まで50年間、維持するとした「一国二制度」を事実上破棄したことで、
中国の国際的な信用力が大幅に低下するのは避けられない。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

和心 <9271> [終値652円]23万2600株 580円 7/16 割当先 佐野健一・ビジョン代表取締役社長 グローウイング

立会外分売

エル・ティー・エス <6560> [終値2820円]7/1 2749円 14万株

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2020/6/30 グッドパッチ 7351  マザ公開株数 758,700 公開価格   690円 引受証券 大和他 注目度 A
事業内容:UI/UX(利用者接点/利用者体験)デザイン支援事業 初値つかず 1587円買い気配

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、続伸。
米経済の回復を示唆する経済統計が発表されたことに加え、業績期待の高まった半導体など大型ハイテク株に買いが入り、指数を押し上げた。
ダウ工業株30種平均は4-6月期、四半期ベースの上昇幅では過去最大。
上昇率では1987年1~3月期(21.6%)以来の23年ぶりの大きさだった。
米調査会社コンファレンス・ボードが30日発表した6月の消費者信頼感指数は98.1と前月から急回復し、
市場予想(91.0程度)も大きく上回った。
米シカゴ購買部協会が同日発表した6月の景気指数は4カ月ぶりに前月から改善した。
ナスダック総合株価指数も続伸。
アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトが買われ、電気自動車(EV)のテスラは上場来高値を更新。
S&P500種株価指数は四半期ベースで19%強値上がりし、1998年以降で最大の伸びを記録した。

アップル(+0.83%)グーグル(+1.34%)フェイスブック(+2.91%)アリババ(+0.32%)エヌビディア(+3.24%)
ネットフリックス(+1.74%)アマゾン・ドット・コム(+2.93%)バイオジェン(+2.77%)バークシャー(+0.74%)
マイクロソフト (92.55%)ズーム(+2.00%)ラッセル2000(91.42%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.91%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約107.2億株、過去20日間平均約135.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(%)、イタリア(MIB)株価指数(%)とまちまち。

月末30日の東京株式市場で日経平均(+1.33%)は2日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.62%)も2日ぶり反発。

6月最終売買日の株高のアノマリーでした。

東証マザーズ(-0.64%)は4日続落、日経ジャスダック平均(+0.19%)、東証2部(+0.73%)はそれぞれ4日ぶり反発で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は1.9%高、3カ月続伸、東証株価指数(TOPIX)0.3%安、3カ月ぶりに反落。
東証マザーズ指数は3.0%高、3カ月続伸、日経ジャスダック平均は0.8%高、3カ月続伸、
東証2部指数は7.2%高、3カ月続伸、東証REIT指数は2.0%安、2カ月ぶり反落で終了。

後場寄りマザーズ市場の波乱がありました。
アンジェス <4563> [現在2235円 -45円]が後場寄り売り気配となり、
一時1850円 430円(18.9%)安まで大きな波乱で、個別材料株も冷っとした場面も・・・
マザーズ指数も一時4.6%の急落する場面もあった。

中国の習近平国家主席30日、中国政府が香港の統制強める「香港国家安全維持法」に署名し、公布。
香港行政長官は「30日中に施行する」との声明。
香港は高度な自治を認められた「一国二制度」が崩壊しかねない歴史的な節目を迎えた。

世界のマネーのアジア株式への配分のうち、中国や香港市場の分が日本の株式市場に入ってくるような可能性も・・・

米国市場も落ちそうで、切り返す動き・・・
ナスダック総合株価指数が強いです・・・

マザーズ指数も昨日きわどい場面もあり、一旦下がってくれると生きやすくなる面もあるようなところですが・・・

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