トランプ米政権台湾に接近

2020年8月11日(火)晴れ  イスラム・ヒジュラ歴の新年(8/20)

・新型コロナウイルスの影響で遅れていた上場企業の2021年3月期の業績予想の開示が広がってきた。
7日までの開示集計、純利益は前期比36%減となり3期連続の減益となる見通し。
上場企業全体で赤字となったリーマン・ショック時の09年3月期以来の落ち込みとなる。
秋以降の回復力を高めるため、踏み込んだコスト構造の見直しや事業改革が欠かせない。
今期の業績予想で、もっとも多いのが「減収減益」で6割、「増収増益」の企業は全体の2割。

・新型コロナウイルスの感染症のワクチン巡り、日本政府と英国などが共同で買い付ける枠組みが今年秋にも動き出す。
2021年までに20億回分を確保する計画で各国の開発企業との交渉を本格化する。
米中両国が独自にワクチン確保に動いており、日英などが共同チームで調達競争に臨む。

・アザー米厚生長官は10日、台北内の総統府で蔡英文総統と会談。
アザー長官は「台湾を強く支持し、友好的であるというトランプ大統領の意向を伝えにきた」と表明、
蔡総統は訪台を「台米にとって大きな一歩だ」と歓迎した。
米閣僚の台湾訪問は6年ぶりで、米台高官の相互訪問を促す米「台湾旅行法」成立後では初めて。
一方、中国は長官の訪台は中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」の原則に反する行為だとして反発。

・香港警察は10日、中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏を
香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕。
複数の香港メディアによると民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏も香港への制裁を外国に働きかけたとして同法違反容疑で逮捕された。

・自民党は医療やデジタル分野で日本技術の国際標準化を支援する。
台頭する「中国規格」に後れをとり、巻き返しを目指す。
次世代通信規格「5G」や遠隔診療などの技術で規格取得の専門家育成や申請費用の助成検討する。
経済安全保障と輸出促進に欠かせないと政府に強く働きかける。

・厚生労働省は会社員が個人型確定拠出年金(イデコ)に加入する際の手続きを簡素化する。
2022年秋をめどに、企業年金の加入状況を確認するために勤務先が発行する「事業主証明」の提出を不要にする方針。
転職時にも提出する必要もなくす方向。

・米中対立が激しさを増す中、トランプ米政権が台湾に接近。
1979年の断交後で最高位となる閣僚を派遣して台湾の新型コロナウイルス対策を称賛し、「民主主義」の優位を国際社会にアピール。
中国は激しく反発。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」対象に直近3年間の総資産回転率をランキング。
IT(情報技術)関連企業が上位に多く並んだ。
大きな設備を抱えない身軽さ武器に、高まるテレワーク需要も取り込みながら稼ぐ企業が台頭しつつある。
1位アセンテック <3565> [終値1861円]3年平均総資産回転率 2.45回
2位きちりHD <3082> [終値513円]2.17回
3位ニーズウェル <3992> [終値731円]2.17回
4位アルトナー <2163> [終値905円]2.12回
5位エスケイジャパン <7608> [終値289円]2.06回

・オイシックス・ラ・大地 <3182> [終値2325円]家で食事をする機会が増え、需要が一段と高まった。健康志向が強まったことも背景。
生産者応援、消費に勢い。注文してから届くまで数日かかる。待っている間のわくわく感が違う分、普通にある料理では通用しない。
これはコロナの後にも残るサービスの価値になると思う。高島宏平社長。

・サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの4‐6月期純利益は前年同期比73%増、246億リアル(約7千億円)に。
サウジが3月に仕掛けた「価格戦争」の余波が自らに跳ね返った。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)8/10午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1986.3万人(731374人)
米国5044864(162938)ブラジル3035422(101049)インド2215074(44386)ロシア885718(14903)南アフリカ559859(10408)メキシコ480278(52298)
ペルー478024(21072)コロンビア387481(12842)チリ373056(10077)イラン326712(18427)スペイン314362(28503)英国312574(46659)

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・香港で唯一民主派寄りの新聞、蘋果日報が10日、警察の家宅捜査を受けた。
いよいよメディアへの捜査に着手、「報道の自由」にも圧力をかけた形。

・内閣府17日に発表する2020年4‐6月期実質国内総生産(GDP)速報値について、
民間シンクタンク13社の予測をまとめたところ、平均値は前期比で7.42%減、仮にこの伸び率が1年間続いた場合の年率換算で26.52%減となった。
新型コロナウイルスの感染拡大受けた緊急事態宣言により経済活動が一段と停滞し、下落幅が拡大。
3四半期連続のマイナス成長は確実で、リーマン・ショック時を上回る下落幅を記録する可能性が高い。

・米財務省7日、香港政府トップ林鄭月娥行政長官を含む香港政府高官や中国共産党幹部ら計11人を制裁対象に指定したと発表。
中国による香港国家安全維持法の施行後、トランプ米政権の最も強力な対抗措置といえる。

・世界保健機関(WHO)7日、人口約13億人のアフリカ54カ国で、新型コロナウイルスの感染確認が100万人を超える。
死者は約2万2千人。検査体制が不十分な国も多く、実際の感染者はさらに多いとみられる。
今後欧州などで流行が収束しても、アフリカから感染が再拡大する恐れも。

・米国の情報機関を統括する国家情報長官室は7日、外国勢力による11月の大統領選への干渉問題に関して声明発表。
声明は「トランプ大統領が再選しないことを中国が望んでいる」と指摘、中国が選挙の行方に影響を与える工作を進めていると警告。
中国がトランプ氏の敗退を望む理由として、中国が同氏の言動を「予測不可能」とみているためと指摘。
ロシアに関しては、民主党候補指名確実にしたバイデン前副大統領に対して「多様な中傷工作を展開している」との見方示した。

・2020年4‐6月期決算発表が7日、集中日迎えた。
SMBC日興証券集計、6日までに発表した東証取引所1部上場873社(金融除く 全体の65.7%)の約3割に当たる275社が最終赤字に。
業種別では、自動車需要の冷え込みを受けた輸送用機器や鉄鋼のほか、各国の入国制限の影響が続く空運の落ち込みが激しかった。
鉄道利用の減少により、陸運も低調。
一方、コロナ禍の外出自粛を受けて「巣ごもり」需要を取り込み、業績を伸ばした企業もあった。

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2020年前半 週末の【銘柄研究】検証(2020年7/23現在)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

田中建設工業 <1450> [終値3855円]9/30  1株→2株

特殊電極 <3437> [終値4310円]9/30  1株→2株

日本モーゲージサービス <7192> [終値2059円]8/31   1株→2株

立会外分売

新家工業 <7305> [終値1154円]8/18-20 28万1500株

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2020/8/7 ティアンドエス 4055  マザーズ 公開株数 277,000 公開価格 2,800円 引受証券 いちよし他 注目度 B  初値つかず6440円買い気配
事業内容:大手企業および半導体工場向けシステム開発・運用保守・インフラ構築、AI(人工知能)関連のソフトウエア開発

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は7日続伸。
前週末に続きソフトウエアのマイクロソフトやネット通販のアマゾン・ドット・コムなど大型ハイテク株は利益確定売りが優勢。
ナスダック総合株価指数は2日続落。

トランプ米大統領が8日に失業給付の増額を含む追加の経済対策を大統領令で発動し、目先の米景気懸念が後退した。
業績が景気に左右されやすい素材や金融、エネルギーなど景気敏感株が買われた。
失業給付の上乗せ分は週400ドルとこれまでの600ドルから減額したうえで延長する。

物色の矛先がハイテク大手からバリュー株にシフトしたところも。

アップル(+1.45%)グーグル(+0.11%)フェイスブック(-2.03%)アリババ(-1.57%)エヌビディア(-0.31%)
ネットフリックス(-2.29%)アマゾン・ドット・コム(-0.61%)バイオジェン(-1.78%)バークシャー(+1.48%)
マイクロソフト (-1.99%)ズーム(-3.37%)テスラ(-2.35%)ラッセル2000(+0.99%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.05%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約97.6億株、過去20日間平均約103億株。

週間ベースでは、ダウは3.8%高、3週ぶり反発ナスダック総合指数は2.5%高、2週続伸、S&P500種指数は2.5%高、2週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-2.42%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.69%)とまちまち。

週末7日の東京株式市場で日経平均(-0.39%)は3日続落。
東証株価指数(TOPIX)( -0.20%)も3日続落。

東証マザーズ(+1.18%)は2日ぶり反発、日経ジャスダック平均(-0.05%)は2日続落、東証2部(+0.36%)は2日ぶり反発で終了。

業績が悪化したり、期待に届かなかった銘柄の下げがきついですね・・・

トランプ米大統領が中国の動画投稿アプリ「TikTok」などに関わる取引を45日後に禁じる大統領令に署名したと伝えられ、
米中関係の悪化懸念から一段安。
時間外取引での米株価指数先物安や、中国・香港株の下げをにらみ、下押す。
一巡後は、大引けにかけて下げ渋りの流れとなった。

東証1部出来高は11億8938万株、売買代金は2兆2781億円。
東証1部騰落数は値上がり908(41%)銘柄、値下がり1,183(54%)銘柄、変わらず82(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、空運業、鉱業、その他製品、陸運業、海運業、倉庫運輸関連、不動産業、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、金属製品、化学、水産・農林業、鉄鋼、ガラス土石製品、電気機器、・・・

東証1部値上がり上位は、ジェイリース <7187> [現在387円 +80円]日本電子材料 <6855> [現在1633円 +300円]
KLab <3656> [現在849円 +149円]ASB機械 <6284> [現在3225円 +500円]

値下がり上位は、レオン自 <6272> [現在1028円 -183円]日本ユニシス <8056> [現在2879円 -481円]
ダイワボウ <3107> [現在6570円 -1090円]日東紡 <3110> [現在4240円 -695円]

三菱UFJ <8306> [現在414.1円 +1.3円]みずほ <8411> [現在132.9円 +1.0円]三井住友 <8316> [現在2902.0円 +2.5円]

野村 <8604> [現在514.5円 +2.5円]大和 <8601> [現在461.7円 -0.5円]ソフトバンクグループ <9984> [現在6521円 -27円]

週間ベースでは、日経平均株価は2.9%高、、東証株価指数(TOPIX)3.4%高、3週ぶり反落。
東証マザーズ指数は8.0%高、日経ジャスダック平均は2.0%高、東証2部指数は3.9%高、東証REIT指数は0.4%高、それぞれ2週ぶり反発で終了。

アノマリーでは今週の東京株式市場は、4日間過去を見ると上昇の可能性が日が続き高い週です。

ダウ工業株30種平均も13週連続で休み明けの上昇が続いています。

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デジタル・トランスフォーメーション(DX)とは、企業がビッグデータや人工知能(AI)、
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などのIT(情報技術)を駆使し、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること。
さらにITで業務や組織の運営、企業文化も含めて改革することを指す。

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場(ダウンロード)

2020年8月8日(土) 収録

今後の世界経済・市場展望

~リスク要因は多いが、

長期的に株価の緩やかな上昇基調を予想

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2020年8月22日(土)収録 23日配信予定

セミナーを撮影し、ダウンロードで配信する予定です

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2020年8月29日(土)配信予定

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