内閣支持率は74%

2020年9月18日(金)晴れ

・日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> [終値2381円]16、17両日に緊急世論調査実施。
内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さに。
安倍晋三内閣での8月の前回調査から19ポイント上昇。
支持の理由は首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。

・政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針。
各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。
新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。
21年1月に召集する通常国会にIT(情報技術)改正案などを提出する。
最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。

・香港大手投資ファンド、PAGは今後4年程度で日本の不動産に最大約8400億円投じる。
新型コロナウイルス禍で、企業の不動産売却や金融機関の不良債権処理が増え購入機会が増えるとみる。
欧米に比べ新型コロナの不動産市場への打撃が限られ、相対的に高いリターンが見込めるとみる海外勢が多い。

・菅新政権政策を問う(1)16日に発足した菅政権は政策運営のど真ん中に規制改革を据える。
菅義偉首相がまず号令をかけたのがオンライン診療の全面解禁。

・政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止で求めてきたイベントの開催制限を19日に緩和する。
プロスポーツでは数万人規模の動員も可能になるなどン大幅な緩和となるが、制限まで一気に引き上げには慎重な主催者や企業が目立つ。
感染を封じつつ段階的に引き上げを探ることになる。
政府は19日から、プロ野球やJリーグ、大規模コンサートといった1万人超のイベントについては5千人の上限を撤廃し、
収容人数の50%までの入場を可能にする。

・中国発動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」めぐる米中攻防が大詰めを迎えている。
トランプ米大統領は米国時間17日に米オラクルとの提携案を精査する。
政権内では、対中強硬派が情報流出を懸念して原稿案に反発する。
トランプ氏の判断が焦点となる。

・新内閣発足から一夜明けた17日、菅義偉首相は各閣僚に具体的な政策を指示。
衆院議員の任期は2021年10月までで、1年余りで必ず衆院選がある。
いつ、どのタイミングで衆院解散・総選挙に踏み切るか。解散カードを握った首相は来年9月末の自民党総裁任期にらみ求心力の維持に腐心する。
与野党でささやかれている解散時期で最も早いのは今秋から年末。

・日銀 <8301> [終値28000円]17日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。
会合後に記者会見した黒田東彦総裁は、16日に発足した菅新政権と「しっかり連携して政策運営する」と述べた。
2%の物価上昇目標も維持。米欧中銀がなお2%を目指す中、日銀が目標を下げて円高を引き起こす懸念を避ける。

・米連邦捜査局(FBI)は16日、ゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで続ける方針を表明。
先行きは財政悪化で金利に上昇圧力がかかりやすく、長期緩和の宣言で市場の不安を和らげる。
米経済は追加財政出動が宙に浮き、公的支援が切れる「財政の崖」に直面する。

・日本経済新聞社16、17両日実施した世論調査、菅義偉首相に優先的に処理してほしい政策課題は、首位に「新型コロナウイルス対策」の58%。
2位は「景気回復」42%。3位「年金・医療・介護」37%、「子育て・少子化対策」も28%。
看板政策の「デジタル庁」創設は78%が「賛成」と答えた。

・公正取引員会のトップが7年半ぶりに交代し、新委員長に就任した古谷一之氏が17日、初めて記者会見。
各国で課題となる巨大IT(情報技術)企業への対策について「反競争的行為には厳正に対処する」と述べる。
菅義偉首相が最重要テーマに掲げる規制改革にも、競争当局として積極的に関わる考え示す。

・田村憲久厚生労働相17日、体外受精など不妊治療への助成金を増額すると表明。
菅義偉首相が同日、田村氏に支持したためで、保険適用が実現するまでの措置として位置付ける。

・複数の電子決済サービスで銀行の預金が流出している問題で、不正の実態が明らかになってきた。
SBI証券 <8473> [終値2665円]では不正なアクセスで9864万円が流出。
犯罪者が他のネットサービスで使ったパスワードを盗み取り、同姓同名の偽口座を作ってお金を引き出す。

・バカンス明けの欧州で新型コロナウイルスの感染が再び拡大。
スペインとフランスでは1日の新規感染者が1万人を超える日がある。
休暇中の移動や感染者の追跡不足が原因とみられる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)9/17午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体29868230万人(940716人)
米国6630890(196802)インド5118253(83198)ブラジル4419083(134106)ロシア1075485(18853)ペルー738020(30927)コロンビア736377(23478)
メキシコ680931(71978)南アフリカ653444(15705)スペイン614360(30243)アルゼンチン589012(12116)フランス443869(31056)

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・東芝 <6502> [終値2950円]新型コロナウイルスの感染拡大受けて、
テレワークを推進するため、国内のオフィス(工場を除く)面積の約3割を削減する方向で検討。
富士通 <6702> [終値13585円]も国内のオフィス面積を2023年3月までに半減する方針示す。

・共同通信社16、17両日実施電話世論調査、菅義偉内閣の「支持率は66.4%、支持しないは16.2%に。
安倍晋三前首相の路線継承を前面に出すことを「評価する」58.7%。「評価しない」32.4%。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ワイエスフード <3358> [終値215円]払い込み日 9/17

株式分割

No.1 <3562> [終値3040円]10/31  1株→2株

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(今日の一言)

海外NY株式市場は下落。
米連邦公開市場委員会(FOMC)を16日に通過し、それまで様子見を続けていた投資家が相対的に割高感が強い主力ハイテク株に売りを出した。
米疾病対策センター(CDC)所長は16日午前の議会証言で「年内のワクチン供給は非常に限られる」と述べ、
米国民に行き渡るのは21年夏以降との見通しを示したことも市場心理の重荷になった。
朝方発表された新規失業保険申請件数の高止まりが続いていることも嫌気。

ダウ工業株30種平均は一時384ドル(1.4%)安まであって、一時プラス圏にもなり、また下落して引け前下げ渋る。
ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は2営業日続落。

アップル(-1.60%)グーグル(-1.67%)フェイスブック(-3.30%)アリババ(-0.87%)エヌビディア(-0.41%)
ネットフリックス(-2.82%)アマゾン・ドット・コム(-2.25%)バイオジェン(-0.37%)バークシャー(-0.70%)
マイクロソフト (-1.04%)ズーム(+1.21%)テスラ(-4.15%)ラッセル2000(-0.63%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.11%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約97億株、過去20日間平均約94.7億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
英国は2営業日続落、独仏は反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.31%)、イタリア(MIB)株価指数(-1.12%)とまちまち。

17日の東京株式市場で日経平均(-0.67%)は2日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.36%)も2日ぶり反落。

東証マザーズ(-0.27%)は3日ぶり反落、日経ジャスダック平均(-0.11%)は6日ぶり反落、東証2部(-0.46%)は2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は11億0894万株、売買代金は2兆0035億円。
東証1部騰落数は値上がり1,116(51%)銘柄、値下がり931(42%)銘柄、変わらず127(5%)銘柄に。

業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、倉庫運輸関連、繊維製品、海運業、その他金融業、パルプ・紙、医薬品、銀行業、証券商品先物、食料品。
値下がり上位は、陸運業、空運業、非鉄金属、輸送用機器、鉄鋼、ゴム製品、その他製品、ガラス土石製品、水産・農林業、・・・

東証1部値上がり上位は、ワタベ <4696> [現在342円 +80円]ダントーHD <5337> [現在426円 +80円]
千趣会 <8165> [現在474円 +80円]ノムラシステム <3940> [現在456円 +43円]

値下がり上位は、ダイヤHD <6699> [現在815円 -125円]新日本科学 <2395> [現在791円 -58円]
JDI <6740> [現在58円 -4円]ダブル・スコープ <6619>  [現在908円 -59円]

円高進行も、シカゴの225先物は100円高。
日経225先物(5:30現在)も前日終値比120円高。

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