ウェルスナビ(東京・渋谷)株式の上場へ

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【コロ朝セミナー】11月特別篇 藤本誠之氏登壇(東京・飯田橋駅前)

2020年11月7日(土)開催 14:20~16:50(開場 14:10)

11月の相場展望と有望注目銘柄 IPO祭りの中で。

米大統領選後の市場展望(セミナー限定15名)

ハロー貸会議室飯田橋駅前 第7田中ビル 9階 RoomA(会場に注意してください)

ダウンロード(料金後払い)でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細は⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=5202
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2020年10月18日(日)曇り 水星逆行(10/14~11/4)

・ESG(環境・社会・企業統治)を重視する投資マネーが、脱炭素への取り組みで企業を選別する動きを強めている。
株式市場では二酸化炭素の排出量の増減が時価総額に影響するようになってきた。
日本勢は排出量の削減で見劣りし、マネーが素通りしかねない。
米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利すれば、米国も環境重視にかじを切る。
日本も国と企業の両方で脱炭素の取り組みが欠かせなくなっている。

・米財務省16日、2020年度の財政赤字が過去最悪の3.1兆ドル(約330兆円)になったと発表。
大統領選挙では共和党候補のトランプ氏、民主党候補のバイデン氏がともに巨額の追加財政出動を公約に掲げる。
財政は21年度以降も一段と悪化しそう。
財政赤字は国内総生産(GDP)比で15%程度となり、金融危機時の09年度(9.8%)を上回って、第2次世界大戦時の20%台に迫る水準。
基軸通貨ドルを抱える米国の深刻な財政悪化は国際金融の波乱要素となる。

・個人投資家の資産運用を金融工学を使って自動で指南するウェルスナビ(東京・渋谷)が、株式の上場を東京証券取引所に申請したことがわかった。
承認を受け、年内にも上場する見通し。資産運用のフィンテックとしては初の上場で、今年最大規模の新規株式公開(IPO)になるとみられる。
企業価値は推定で500億~600億円とみられる。市場は東証マザーズを想定。

・タイの各地で17日、学生らが一斉に反体制集会を開いた。
首都バンコクで14日から続くデモが、政府の強硬姿勢に反発して地方に広がった。
バンコクでは治安当局がデモを抑制するため鉄道運行など停止し、交通網がマヒした状態になった。

・米国はインターネットでのデータのやり取りなどに使う新たな暗号の標準技術を2021年にも決める。
今後実現が見込まれる高性能の量子コンピューターでも解読が難しいものを選ぶ。
中国は機密情報の管理を重視し、専用の通信装置を使う別の通信技術で国際標準を狙う。
将来のサイバーセキュリティーを巡る主導権争うが激しくなっている。

・中国習近平指導部は、2025年までの5カ年計画で再生可能エネルギーの消費目標を引き上げる。
非化石燃料の1次エネルギーに占める消費比率を15%とする従来目標を、18%に改めるとの見方もある。

・自治体が不足しているデジタル人材の獲得に乗り出している。
東京都が新卒向けの採用職種に「ICT」(情報通信技術)を新設したほか、即戦力の経験者を採用する自治体も多い。
ただ企業も獲得に力を入れるデジタル人材を自治体が採るのは容易ではなく、副業で採用する例も出てきた。

・東日本の原子力発電所で再稼働に向けた仕切り直しの動きが出始めた。
東日本大震災から約10年が経過し、安倍晋三政権で滞っていた再稼働が菅義偉政権で動き出す可能性もある。

・新型コロナウイルスのワクチンで、安全上の懸念から開発が足踏みし出した。
9月以降、米製薬大手ファイザーやモデルナが相次ぎスケジュールの遅れを発表。
トランプ米大統領が10月中の投与求めるなど政治はスピード開発を促す。
一方製薬会社は副作用の徹底検証が不可欠だとして慎重姿勢を強めている。

・コマツ <6301> [終値2415.0円]自社の建機に搭載していた遠隔管理システムの外販に乗り出す。
月5万円程度からの利用料で他社ブランドのダンプトラックに載せられるようにし、工事会社などの現場管理をしやすくする。
建機だけでなく関連事業で培ったサービスの知見も製品として売る戦略で、ソフトで稼ぐビジネスモデルが製造業にも広がってきた。

・政府の医療分野の規制改革で柱となるオンライン診療の普及に向けた環境整備に着手する。
診断などに使う医療用アプリの活用を促進するため医療機器として承認を早めるよう規則変更など検討する。
米英などに遅れるオンライン診療は医療現場との調整も難題となる。

・政府は中小企業対象に社内でテレワークの制度化を促す助成制度をつくる方針。
新型コロナウイルスへの対応措置だけでなく正式な制度と規定し、労働環境の改善などの硬化が確認できた企業には最大200万円を支給。
2021年度の実施を目指す。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)10/17午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体3933.7万人(1104497人)
米国8050141(218599)インド7432680(112998)ブラジル5200300(153214)ロシア1361317(23580)アルゼンチン965609(25723)
コロンビア945354(28616)スペイン936560(33775)フランス876342(33325)ペルー859740(33577)メキシコ841661(85704)

・NTT <9432> [終値2244.0円]実施中のNTTドコモ <9437> [終値3881円]へのTOB(株式公開買い付け)の締め切りまで1カ月を切った。
ドコモの株主は25万人いる。
応募には手続きはいるが、保有している証券会社や口座によっては時間がかかることもある。
少額投資非課税制度(NISA)で保有する場合は税金についての考慮も必要で、速めの判断が求められている。
価格(3900円)に納得して応募すれば、保有分を買い取ってもらえる。応募期限は11/16午後4時。
TOBに応募する際には三菱UFJモルガンに口座をつくる必要がある。

・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 91587人(新たな感染者+612人 17日午後8時)死者1670人(+6)
北海道2496(+27)東京都28839(+235)神奈川7885(+50)千葉4490(+32)埼玉5327(+45)
京都1922(+8)大阪11464(+50)兵庫2995(+17)福岡5121(+3)愛知5666(+28)青森100(+17)福島359(+12)沖縄2887(+34)

(日経新聞)

・9/29に菅義偉首相とロシアプーチン大統領が「電話会談を行った際、プーチン氏から領土問題を取り上げ、
1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた交渉を加速化するとした2018年の日露首脳合意を確認するよう促したことがわかった。
露側から平和条約交渉を提起するのは異例。2島先行返還をにらんだ安倍晋三首相の方針が菅、プーチン両氏の間でも引き継がれることも明確になった。

・電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で預貯金が不正に引き出されるなどキャッシュレス決済に関わる被害が相次いだ問題をめぐり、
金融庁が銀行に対して本人確認の厳格化を義務づける方針固めた。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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