大納会・翌年期待の高値引け

2011年12月31日(土)大晦日

 

・2011年日経平均株価8455円35銭で終了。年末として1982年以来29年ぶりの安値に。
 円相場二年間平均1ドル=79円70銭前後と初めて80円突破。

・30日のロンドン外国為替市場円高・ユーロ安進み、一時1ユーロ=99円97銭と2001年6月以来約10年半ぶり1ユーロ=100円割れ。

・コマツ <6301> [終値1799円]国内3工場で鉱山開発に使う建機用基幹部品増産。
 3年間で最大150億円投じ、供給能力15%引き上げ。世界的な資源開発競争で大型建機の需要は急拡大。

・野党30日、民主党決定した消費増税含む税制改革案を一斉に批判。
 自民公明両党消費増税の与野党協議に応じない姿勢、早期衆院解散・総選挙求める。
 
・2011年1〜11月の食料輸入額、前年同期比12.45増、通年でも15年ぶりの伸び率見通し。円高や東日本大震災などの影響。
 輸出は海外での輸入規制も響き急減。

・2011年東証1部時価総額ランキング:

 1位(前年1位)トヨタ <7203> [終値2565円]時価総額8兆8411億円(昨年末比▲2兆2584億円)

 2位(3)NTTドコモ <9437> [終値141500円]4兆1764億円(▲329億円)

 3位(6)NTT <9432> [終値3935円]5兆2067億円(▲1170億円)

 4位(2)三菱UFJ <8306> [終値327円]4兆6285億円(▲1兆5836億円) 

 5位(5)キヤノン <7751> [終値3410円]4兆5481億円(▲1兆670億円)

 7位(15)JT <2914> [終値362000円]3兆6200億円(6150億円増)

・東京工業品取引所2011年総売買高、前年比14.6%増3167万31枚と5年ぶり前年上回る。
 金人気31.8%増、1607万5145枚(50.7%)ミニ金も33.7%増、331万2107枚(10.4%)
 03年のピーク時に比べ6割減。金以外の主力商品は低迷。

・人民元対ドル相場1ドル=6.2940と2005年7月切り上げ以降最高値で今年終了。年間上昇率4.7%と前年3.6%から拡大。
 12年も相場の緩やかな上昇続くとの見方多く。

・欧州金融市場30日午前年末で閑散。イタリア10年物国債利回り前日に続き7.0%台で高止まり。欧州債務問題悪化への警戒。

・米アマゾン・ドット・コム電子硝石端末「キンドル」とタブレット端末「キンドル・ファイアー」の販売台数12月に400万台突破。

・ヤマダ電機 <9831> [終値5240円]系列工務店網現在の約300店から2015年春までに3倍以上の1000店に増やす。
 10月にエス・バイ・エル <1919> [終値181円]を子会社化、
 自前の施工体制整え、次世代省エネ住宅「スマートハウス」事業本格展開へ。

・2011年大納会、日経平均株価高値引け。
 年間で17%下落も最終売買日高値引けは1985年以降過去3回。いずれも翌年日経平均株価は大幅上昇。
 リーマン・ショックの08年も最終日高値引けで翌年反発に。

・2011年債券市場、長期金利の指標となる新発10年物国債利回り0.980%で今年の取引終了。9年ぶり1%割り込んで越年。(日経新聞)

・円高・ユーロ安、日本経済に大きなダメージ。欧州向け輸出のウェートが高い電機や精密機器メーカーの業績圧迫。
 欧州とつながりの深い中国やインドなど新興国経済の停滞招き、新興国向け輸出が頼みの綱の日本経済に打撃広がる。

・米大統領選(来年11月6日)に先立ち、共和党1月3日アイオワ州の党員集会で指名争いスタート。「本命なき戦い」の共和党。

・来年「辰年」日経平均株価十二支の中で戦後トップの上昇率。1位辰、上昇率29.0%、2位子23.8%、3位卯(今年)16.4%
 ただし戦後5回の辰年は3勝2敗。上昇下降ともに大きく。 (産経新聞)

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、反落で今年の取引を終了した。
年初来ではダウ工業株30種平均は始値(11577.43)終値(12217.56)と上昇。
ナスダック総合指数は始値(2676.56)終値(2605.15)と下落。
S&P500種指数は始値(1257.62)終値(1257.60)とほぼ同じながらも0.02ポイント下落。
年間騰落率はダウは5.5%上昇。ナスダックは1.8%下落、S&Pは0.003%安となった。

3市場(NY、アメリカン、ナスダック取引所)出来高は40.7億株と昨年1日平均約79億株を連日大幅に下回っています。

欧州株式市場は続伸で終了。
FT100種総合指数(ロンドン)は+5.51、クセトラDAX指数(フランクフルト)も+49.57、CAC40種平均(パリ)は+32.25となった。
英国とドイツの株式市場は短縮取引となった。

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