新旧NISAの歩き方 シニア・積極派・ファミリー…ベストな運用法は
- 2023年02月05日
- 日経ヴェリタス
2022年2月5日（日） 晴れ
・新旧NISAの歩き方 シニア・積極派・ファミリー…ベストな運用法は
2024年から少額投資非課税制度（NISA）が大幅に拡充され、「新生NISA」として始動する。
長年の懸案となっている「貯蓄から投資へ」の流れを実現できるかどうかの肝だ。
岸田文雄首相は1月23日の施政方針演説で「国家戦略として資産形成の支援に取り組み、
長期的には資産運用収入そのものの倍増も見据えている」と力強くアピールした。
制度の恒久化、さらには非課税運用期間の無期限化で、自分のライフプランに応じて計画を立てやすくなった。
・新旧NISAの歩き方 シニア・積極派・ファミリー…ベストな運用法は
年間の投資枠は360万円と現行の一般NISAの3倍に膨らむ。
生涯投資枠は1800万円に設定された。
1800万円の枠はすべて投資信託などの積み立てで埋めることもでき、
うち1200万円の「成長投資枠」は個別株などを買うこともできる。
・新旧NISAの歩き方 シニア・積極派・ファミリー…ベストな運用法は
現行NISAでは売却した分の投資枠は使えなくなるが、新生NISAは売却の翌年に生涯投資枠が元本ベースで復活する。
ライフステージに応じて、資金が必要になれば現金化、余裕ができれば再び投資と、柔軟に対応できる。
・新旧NISAの歩き方 シニア・積極派・ファミリー…ベストな運用法は
拡充前の今年始めると損なのか、という冒頭の質問の答えはノーだ。
むしろ得なことが多い。
現行NISAを利用している場合、今の制度の非課税期間はそのまま運用を続けられ、
新生NISAの生涯投資枠にもカウントされない。
・新旧NISAの歩き方 シニア・積極派・ファミリー…ベストな運用法は
一般NISAで今年投資した場合、5年の非課税期間終了時に移管（ロールオーバー）する先がないため、
売却するか課税口座に移すかを迫られる。
仮に課税口座に移す時に元本を下回っていた場合は、下がった価格が新たな買い付け価格になる。
その後に株価が回復して売却すると、はじめから課税口座で買っていた場合よりも、税金を多く払うことになるわけだ。
資産形成をマラソンに例えるなら、今年はウオーミングアップに充てるのがいいだろう。
長く走れるよう、今のうちにじっくり準備運動をしておこう。
・新旧NISAの歩き方 現制度最終年の最適解 つみたて開始、60代からでも遅くない
2023年は現行NISA制度のラストイヤーとなる。
投資家層を「シニア」「積極派」「ファミリー」の3つに分類し、一般NISA120万円、
もしくは、つみたてNISA40万円の非課税投資枠を最大限に活用した、
最終年のベストな投資戦略を探ろう。
・新旧NISAの歩き方 現制度最終年の最適解
【シニア】つみたて開始、60代からでも遅くない
今年から始めるべき理由は、来年の新生NISA開始前のNISA投資は生涯投資枠にカウントされないから。
つみたてNISAで最大40万円、一般NISAであれば120万円を生涯投資枠の1800万円にプラスして運用できる。
ただし※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・新旧NISAの歩き方 現制度最終年の最適解
【積極派】「高根の花」銘柄、ミニ株投資で手が届く
現行の一般NISAの使い道は「株式」が約4割を占める。
しかし1単元（100株）を買うのに数十万～数百万円かかる銘柄も多い。
1単元の金額が大きい銘柄にも手が届くのが「ミニ株」とも呼ばれる単元未満株投資。
多くの証券会社で利用でき、NISA口座を使える証券会社もある。
通常の株式取引に比べ、一般的に手数料が高くなる点には注意が必要だ。
・新旧NISAの歩き方 現制度最終年の最適解
【ファミリー】ジュニアNISA廃止に備え「出口」検討
ジュニアNISAは廃止が決まっており、24年以降は新規投資ができなくなる。
これまでジュニアNISA口座で運用してきた人は、子どもが成人するまで運用を続けるか、
口座を廃止して払い出すかを選ぶことができる。
成人するまで運用することを選んだ場合は出口を考えておく必要がある。
成人したタイミングで選べるのは、払い出すか課税口座に移すかだ。
教育資金などに充てる場合、暴落時に現金化して損をしないよう、少なくとも1年ほど前から現金化の時期を考える方がよさそう。
・新旧NISAの歩き方 つみたてNISAが起こした「投信コスト革命」若者の投信選び変容、新制度もつみたてが基本に
2024年からの新しいNISAにおける基本はあくまでつみたてNISA。
対象は金融庁が長期の資産形成に適していると判断する投資信託で現在約220本。
投信6000本のわずか4％で、うち9割が低コストのインデックス（指数連動）型。
2018年に導入されたこの制度は日本の投信業界にコスト革命をもたらすとともに、若い投資家の投信選びも変容させてきた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・家庭襲う電気代高額請求の波 政府「1キロワット時7円」支援、効果は一時的？
大手電力会社の家庭向け電気料金の高さに驚く声が日本各地で上がり始めた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・しくじり投資、行動経済学で斬る 失敗認めたくない心理、損失拡大招く
株式投資で損をすると分かっていても、判断が遅れて損失を拡大させてしまった経験がある個人投資家は少なくない。
人間はなぜこうした非合理的な判断をしてしまうのか。
経済学と心理学を融合した「行動経済学」の分野を中心に、投資家心理の謎が明らかになってきた。
身に覚えがある事例をたどりつつ「失敗の本質」を探る。
・しくじり投資、行動経済学で斬る 失敗認めたくない心理、損失拡大招く
投資の落とし穴はいたるところに潜む
1.大きな損失を抱えたとき
・「損をするのが嫌で、ナンピン買い」
同じ進学でも、損失の苦痛は利益の喜びの2倍⇒損失回避性
・「SNSで対立意見をブロックし、下落トレンドに気づけず」
想定通りにいかず、失敗を認めるのは不快⇒認知的不協和音
・「買値に戻るまでは・・・と塩漬け株にしている」
ある数字からの変化に依存する⇒参照点依存性
・しくじり投資、行動経済学で斬る 失敗認めたくない心理、損失拡大招く
投資の落とし穴はいたるところに潜む
2.早く投資しなくては！と感じるとき
・「メディアでよく見るテーマというだけで投資」
見慣れた情報が魅力的に見える⇒利用可能性ヒューリスティック
・「○○氏の推奨銘柄、というだけで投資」
有名人や権威ある人の意見は正しく感じる⇒権威付け効果
・「利益を出した人ばかり目につき、乗り遅れまいと慌てて投資」
周囲の人に同調したり、他人の行動に影響される⇒ハーディング効果
・しくじり投資、行動経済学で斬る 失敗認めたくない心理、損失拡大招く
投資の落とし穴はいたるところに潜む
3.情報を集めるとき
・「為替や景気の動向が一方向に進むように見える」
現在の状態を好み、変化を、嫌う⇒現状維持バイアス
・「過去の業績の範囲内で将来の業績予想する」
未来を予想するときに、過去データの延長線上で考える⇒外挿
・「金利やリターンが強調された情報でリスクへの関心が薄まる」
強調する部分で情報の持つ意味合いが変わる⇒フレーミング効果
・しくじり投資、行動経済学で斬る
「心のワナ」にはまらない3箇条
一、投資のポリシーを決める
・短期と長期を分ける
・損切りのルールを設定
一、積み立て投資で感情を排除
・売買のタイミングが「心のワナ」に
・○○ショック時でも慌てて売るべからず
一、失敗は早いうちに、少額で
・失敗しない投資はない
・退職金つぎ込む前に小額から
・FRBのハト派転向、市場は楽観 「3月で利上げ終了」観測広がる 株高には危うさも
米連邦準備理事会（FRB）は1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを決め、
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・FRBのハト派転向、市場は楽観 「3月で利上げ終了」観測広がる 株高には危うさも
今回のFOMCの後、FRBは金融政策の見通しについて何を示唆するのか。その点に市場参加者の関心が集まった。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・FRBのハト派転向、市場は楽観 「3月で利上げ終了」観測広がる 株高には危うさも
「パウエル氏にとって最大のリスクはインフレ抑制の失敗。
対して市場参加者にとってはディスインフレ定着に伴う相場の反発を逃すことがリスクだ」。
両者の利害が一致しない以上、パウエル氏が両論併記に努めても市場はハト派的な解釈をしがちだ。
危うさもはらみつつ先走る楽観が相場を動かす。
・電気自動車（EV）のテスラが1/25に発表した2022年10-12月期決算は売上高が市場予想を下回った。
だが、株式市場はあまり気にしていないようだ。
EV需要の陰りに大幅値下げで対応し、中国では販売が急回復しており、先行きの業績不安は和らいでいるからだ。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・【投資テーマを斬る】 自動車大手、EV電池確保できるか 北米で自社工場新設相次ぐ
電気自動車（EV）の中核部品となる車載リチウムイオン電池を巡り、自動車大手の投資が活発。
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・【投資テーマを斬る】 自動車大手、EV電池確保できるか 北米で自社工場新設相次ぐ
自動車大手が組む、車載電池を製造する電池メーカーの数は限られる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・【投資テーマを斬る】 自動車大手、EV電池確保できるか 北米で自社工場新設相次ぐ
米国ではEVシフトに拍車がかかっている。
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・医薬品卸最大手メディパルHD <7459> ［終値1701円］株の上値が重い。
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・イノベ企業ファイリング tripla <5136> ［終値2486円］ホテル向け予約システム、メルマガも
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・ここが知りたい 青山商事 <8219> ［終値881円］アフターコロナの紳士服どうなる カジュアル化に対応、EC融合も
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・米国株市場でハイテクや半導体関連株に資金が回帰している。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の1日の記者会見が金融引き締めに積極的な「タカ派」には遠く、
早期の利上げ停止期待が強まった。
SNS（交流サイト）のメタなど市場予想を上回る決算も追い風。
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・外国為替市場で、4月に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任人事に関心が集まっている。
有力候補として名前が取り沙汰される人物には日銀出身者が多い。
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・米国で消費関連企業の経営破綻が相次いでいる。
2022年12月には生活必需品や日用品を扱う11社が破産申請し、業界別で最多となった。
物価高で消費者の購買意欲が低下すると同時に、金利上昇で企業の利払い負担が高まっていることが背景。
金融機関の貸し倒れリスクも高まっており、投資家の間では倒産予備軍を察知して損失を回避しようとする動きも出てきた。
・インド財閥アダニ・グループを巡る不正会計疑惑がインド市場を揺らしている。
米国の空売り投資会社ヒンデンブルグ・リサーチの調査がきっかけで、
疑惑がクロとなれば、世界中の投資家の心理を悪化させる要因になりかねない。
ヒンデンブルグによる調査は1月24日に公開された。
(1)アダニが会計を不正処理し株価を引き上げている
(2)創業者で総帥のゴータム・アダニ氏の純資産が急拡大している
(3)アダニ傘下企業の株価は割高で下落圧力がある――というのが大まかな主張。
アダニ・エンタープライゼズによる資金調達は1/31に成立見込みとなったが、2/1に一転中止と発表。
欧米金融機関がアダニ・グループの証券をマージンローンの担保として受け入れるのを
停止したと伝わり、株価が再び急落したためだ。
事態は収束せず、市場の視線はアダニのガバナンスやインド市場の将来性という長期の課題へ移っていくことになる。
・世界の経済動向を敏感に反映する銅相場は2022年、高値が1トン1万845ドル、安値が6955ドルと乱高下した。
昨年後半からは徐々に上向き、23年1月に入って9000ドル台を回復。
上昇の背景には米金融政策や中国の「ゼロコロナ」政策を巡る不透明感が後退したことが大きい。
米インフレがピークアウト傾向を示す中、米連邦準備理事会（FRB）は利上げのスピードを鈍化させた。
中国ではゼロコロナ政策が撤廃される動きになった。
ゼロコロナ政策撤廃などを受けた人民元高も中国の銅需要押し上げに働くと思われる。
電気自動車（EV）やグリーンエネルギー関連の需要増、チリ、ペルーでのストライキ等の増加、
インドネシアの資源政策など供給面の懸念も銅高要因。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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