「株式 セミナー の0」の検索結果
-
検索結果
-
トピック: 米メタ方針転換
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）2025年2月15日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋1-21-4 千代田會館2階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【お金は幸せのために使うもの】
イソップ物語の『ウサギとカメ』の話で、
私はウサギがカメに負けるのはおかしい。
イソップが本当に言いたいのは何か考えました。ウサギは足が自慢で、つい道草をくって遊んでいるうちに
目的を失ってしまったのではないかと解釈したら納得できました。皆様も『ウサギとカメ』の話を、ときには思い出してくださって、
自分は儲けたら何に使うのだろうと考えてください。
お金は使わなければ意味がありません。
儲けることと使うことは表裏一体です。お金は幸せのために使うものです。
お金の心を知っているから儲かるのです。皆様、大いに儲けて使っていだきたいと思います。
◎米メタ方針転換
2025年1月9日（木） 晴れ
ＮＹ株式
ダウ：42,635.20 +106.84 (+0.25%)（2日ぶり反発) (サイコロ6勝6敗)
ナスダック：19,478.87 -10.80 (-0.06%)（2日続落) (サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：5,918.25 +9.22 (+0.16%) (2日ぶり反発） (サイコロ5勝7敗)騰落レシオ（25日）（1/8)
ダウ 87.21（前日 84.79 直近高値 24年9/17 172.99 直近安値 23年10/5 70.00）
ナスダック 85.09 (同 85.60 直近高値 24年2/3 142.48 直近安値 23年10/5 74.69）
S&P500種 83.90（同 80.25 直近高値 23年12/4 165.51 直近安値 23年10/5 73.29）ＣＭＥ225ドル建て：40020円（大証先物比 +60円）39960円（1/8）
ＣＭＥ225円建て：39935円（大証先物比 -25円）大証先物（1/9 6:00現在）39950円（日中比 -10円）
・国内総生産（GDP）の算出でデータが生み出す価値を捉える動きが始まる。
国連が3月にも国際算出基準である国民経済計算（SNA）を改定するのを踏まえ、
日本も公的統計への反映をめざす。
電子商取引（EC）購入履歴のデータベース整備などを設備投資とみなし、
デジタル経済の実態を把握しやすくして必要な経済政策の判断基盤とする。・GDPは一国の経済規模や成長率がわかる最も重要な経済統計だ。
個人の消費活動や企業の投資・生産・サービスから生まれる付加価値の合計額を計測する。
新基準を導入すれば日本の名目GDPは1～2%強押し上げられるとの試算がある。
2024年7～9月期に当てはめると単純計算で年14兆円ほどになる。・国連はSNAを経済活動の実態に合わせて変えてきた。
現行の「2008SNA」は09年に採択されたものだ。
デジタルを使ったサービスや取引が広がったにもかかわらず、
「現代の石油」と呼ばれるデータが生み出す価値を十分に捕捉できていない。
国連の統計委員会はこの課題を踏まえ、
3月にもデータ整備を投資として計上する「2025SNA（仮称）」を採択する。
各国が対応を始めると、データやデータベースの整備が設備投資として計上される。・各国が新基準に対応するようになれば、名目GDPは増える。
内閣府の経済社会総合研究所の試算では、
日本の名目GDPは10～20年の年平均で1～2%強底上げされる見通し。
各国の試算ではオランダは3.0%、オーストラリアは2.9%、カナダは1.9%、
インドは1.0%、米国は0.8%、それぞれ名目GDPが増えるとはじく。
各国がいつ新基準に対応するかも統計を左右しそうだ。
前回の基準改定では企業の研究開発費などが設備投資に加わった。
日本の対応は16年と、オーストラリアの09年、
米国の13年に比べて出遅れ、「導入が遅い」との批判が起きた。
内閣府は今回、国連で新基準が採択されれば
「できる限り速やかな導入を目指す」との方針を掲げる。・System of National Accountsの頭文字をとって「SNA」と呼ばれる。
1953年以降、最新版の「2008SNA」まで国連で4つの基準が採択されてきた。
「1993SNA」の導入によって国民総生産（GNP）の概念がなくなった。
いま検討されている「2025SNA」が採択されれば、
これまでコストとして処理してきたデータベースを設備投資として計上することになる。・最先端半導体の量産を目指すラピダスは半導体設計大手の米ブロードコムと連携する。
6月をめどに回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの製品の試作品を
ブロードコムに供給する。
有力顧客向けの試作品の生産が成功すれば、本格的な事業化に向けて前進する。
ラピダスは現在、半導体の製造受託に向けた交渉を30～40社と進めている。・ラピダスは顧客企業が設計した半導体の生産を受託する。
4月に試作を開始し2027年に量産工場の稼働を目指している。
工場を安定的に稼働させるためには顧客を先に確保する必要がある。
ブロードコムは半導体世界5位。工場を持たずに設計開発に専念するファブレスメーカーで、
データセンター向けの半導体に強い。
ラピダスの2ナノ半導体の性能を確認した上で、半導体の生産をラピダスに委託する。
米グーグルや米メタなどを顧客に持ち、24年10月期の売上高は515億ドル（約8兆円）。
人工知能（AI）向けの需要の拡大を追い風に、24年12月に時価総額が1兆ドルを超えた。
ラピダスはブロードコムと組むことで、
ブロードコムの顧客企業に半導体を供給できるようになる。・NTTドコモ <9432> ［終値156.4円］とNEC <6701> ［終値13280円］の共同出資会社、
OREX SAI（オレックスサイ）がインドネシアで高速通信網を整備する。
政府は通信実証などにかかる資金の一部の支援を検討する。
世界4位の人口を抱えるインドネシアは成長余地が大きく、中国企業の影響力が強い。
日本の官民で市場を開拓する方針だ。
オレックスサイがインドネシアの通信会社、ソルシ・シネルジー・デジタル（サージ）と
協業の検討に向けた覚書を交わした。
通信環境向上に向けて協業する方針で、2024年度内にも包括契約を結ぶことを目指す。
サージはインドネシア国内の過疎地域を中心に、
家庭での通信環境の整備に今後10年間で5000億円規模を投じる。
新たに最大4000万世帯にサービスを提供したい考えだ。
国際協力銀行（JBIC）からの融資による支援協力も模索する。・逆転の世界(7)先端人材、先進国から離散 獲れるか成長の主役たち
インドなどの新興国が先端人材の供給源となり、
米国を筆頭に先進国が高額な報酬で吸収してきた。
こうした「頭脳」の一方通行に逆向きの潮流が生まれ始めている。・逆転の世界(7)先端人材、先進国から離散 獲れるか成長の主役たち
インド南部ベンガルール在住のシュレヤス・ミルジ（35）は
米フロリダ工科大で宇宙分野の修士号をとった。
宇宙開発に携われる米企業への就職を望んだが、
安全保障上の理由から外国人のハードルは高かった。
母国は人工衛星の打ち上げ拠点として存在感を増し、
政府機関インド宇宙研究機構（ISRO）は月面探査に乗り出していた。
「エコシステム（生態系）が進化している。こんな機会はめったにない」。
ミルジは学生時代に考えてもみなかったUターンを決めた。
いまは衛星や宇宙空間を漂うデブリの追跡サービスを手がける新興企業
ディガンタラで副社長を務める。
「100万ドル（約1億5000万円）あげると言われても米国には戻らない」。・逆転の世界(7)先端人材、先進国から離散 獲れるか成長の主役たち
「頭脳の流出から流入へ」。英語を話す人が多く、
先端技術の研究者らの海外流出が課題だったインドは、
首相ナレンドラ・モディ（74）のもと理系教育機関を増設してきた。
「今では最も優秀な技術者や科学者が働きたいと思える
野心的なスタートアップの多くがインドにある」。
小型衛星スタートアップ・ピクセルの最高経営責任者（CEO）アワイズ・アーメド（27）は
潮流の変化に自信を深める。
米次期大統領ドナルド・トランプ（78）は反移民を掲げるが、
米国を支えているのは外国人の頭脳だ。・逆転の世界(7)先端人材、先進国から離散 獲れるか成長の主役たち
米国立科学財団によると
米国でSTEM（科学・技術・工学・数学）と呼ばれる人材の19%（702万人）を外国出身者が占める。
そのうち14%がインド出身で、中国出身者も7%いる。
人工知能（AI）やコンピューター・数学科学分野の労働者で
外国出身者の博士号取得者は半数を超える。・逆転の世界(7)先端人材、先進国から離散 獲れるか成長の主役たち
技術立国だった日本の土台は心もとない。
米政策研究機関の調査によると20年の日本のSTEM分野の卒業生は20万人弱。
インドネシアやブラジルを下回り、米国の4分の1、中国の19分の1にとどまる。
人材戦略は国家戦略そのものだが、日本は言葉の壁が厚く、円安は報酬額の目減りにつながる。
グローバリゼーションが逆回転する世界では、今までの定石がリセットされる。
次の成長を担う人材を獲（と）れるか。
「逆転の世界」は、混沌を好機にできるかを試している。・日本企業が2024年に関わったM&A（合併・買収）件数が
データを遡れる1985年以降で最多となった。
不採算事業や非中核事業を分離しようとする企業が増えるなか、
これらを投資ファンドなどが積極的に買い取ったことが一因。
市場関係者の間では25年も案件が出てくるとの見方が多い。
買い手として存在感を大きく増したのが海外ファンド勢だ。・M&A調査のレコフデータ（東京・千代田）によれば、
日本企業が買い手か売り手になった件数（発表ベース、出資案件を含む）は
23年比17%増の4700件となった。
最高だった22年（4304件）を上回った。
取引金額は約19兆6000億円と23年比で8%増となった。
武田薬品 <4502> ［終値4178円］による
アイルランド製薬大手のシャイアー買収（買収額6兆円強）などがあった
18年（約29兆6000億円）に次ぐ規模だった。・2024年の最大案件は日本生命保険が12月に発表した
米系生保のレゾリューションライフの買収。
保険業界で過去最大規模となる約82億ドル（発表時の為替レートで約1.2兆円）を投じる。
事業会社では、東京証券取引所による自己資本利益率（ROE）向上要請で
不採算事業の売却を通じた資本効率の向上や、成長に向けた投資などが活発化している。・同意なき買収提案も増えている。
持ち合い解消が進み安定株主が減少していることが買収のしやすさにつながり、
割安な日本企業は海外からターゲットになりやすい。
米欧のM&A市場が金利上昇でここ数年低調なことも背景にある。
国内勢でもニデック <6594> ［終値2933.0円］が24年末に
牧野フライス <6135> ［終値11340円］への同意なきTOB（株式公開買い付け）を発表。
一方、大型M&Aを阻む壁もある。
バイデン米大統領は1/3、日本製鉄 <5401> ［終値3134.0円］による
米鉄鋼大手USスチールの買収計画に中止命令を出した。
経済安全保障が越境M&Aの壁として意識されそうだ。・完全な自動運転を目指した新技術の開発競争が世界で激しくなってきた。
カギを握るのが人工知能（AI）とソフトウエアを組み合わせた「AIカー」だ。
ホンダ <7267> ［終値1594.5円］など日本勢も自動運転にAIの活用を始める。
トランプ次期米政権は自動運転の規制緩和を検討しており、市場の急拡大が見込まれる。
自動車産業の勢力図をAIが変える可能性がある。
・「ロボティクス技術を進化させ、次世代の電気自動車（EV）の象徴にする」。
ホンダ <7267> ［終値1594.5円］は1/7、
テクノロジー見本市「CES」で2026年以降に北米で発売するEVに搭載する
独自開発の基本ソフト（OS）を発表した。
OSは車の「頭脳」にあたり、自動運転の基盤となる。
ホンダは22年に引退したヒト型ロボット「アシモ」に使用していた認識技術などを
自動運転のOSに活用、「アシモOS」だ。・自動運転の性能向上に欠かせないAIもホンダ <7267> ［終値1594.5円］は独自に開発。
AIが運転に必要な周囲の情報や運転手の状態を学習することで、
自動運転の範囲を拡大し、人の介入を減らす。
アシモOSとAIを組み合わせることで
将来は完全な自動運転に近い「レベル4」の実現を目指す。
AIを活用した自動運転は「自動運転2.0」ともいわれる。
これまでの自動運転は人が書いたプログラムで制御するのが基本だった。
AIを使うのは米テスラが先行する新方式だ。・テスラが進める自動運転は全てをカメラとAIが担う。
AIが大量の走行データを学習し、市街地や高速道路など広範囲で運転ができるようにする。
高価なセンサーや高精度な地図が不要で、安価に走行領域を広げられる。
25年中にも自動運転タクシーを実用化する。
ホンダ <7267> ［終値1594.5円］は21年、高精度なセンサーを使った
自動運転「レベル3」の実用化で先行したが、
AIが大量の走行データを学習するスピードはセンサーの性能向上を上回る。
ホンダは今後、独自の生成AIを活用した「テスラ式」で自動運転の進化を急ぐ。・各社が自動運転の性能向上を急ぐのは米国の規制緩和に伴う市場拡大への期待がある。
AIによる自動運転はこれまで事故の責任や範囲で明確な定義がなかったが、
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ次期政権入りし、
規制緩和を主導する可能性がある。
ホンダ <7267> ［終値1594.5円］の貝原典也副社長は
「ルール緩和は大局的にはポジティブ」と話した。
AIを使った自動運転は中国も開発を進める。
中国政府はAIを使った自動運転技術で世界トップを狙う。
50都市以上で自動運転技術搭載の車両の試験走行を認め、有力企業の実用化を後押しする。
日本は23年4月にレベル4を解禁したが、無人タクシーの商用化は実現できていない。・SNSのフェイスブックやインスタグラムを運営する米メタは1/7、
投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェック機能を米国で終了すると発表。
戦略の急転換の裏にはトランプ次期大統領との関係改善を進める狙いがある。
SNS空間は今後投稿の自由度が高まるが、過激な言論や偽・誤情報が増加する可能性もはらむ。
メタは代替手法としてX（旧ツイッター）が先行導入し、
誤っているとみられる投稿に他の利用者がコメントを付けられる
「コミュニティーノート」の類似機能を搭載する見通しだ。
自動的に投稿内容を削除するコンテンツの量も減らす予定だという。
メタにとっては2016年に導入した仕組みを見直すことになり、
より自由な発信を許容する方向に投稿管理の戦略を大きく転換する。
メタの運営するフェイスブックは世界の月間利用者が約30億人、
インスタグラムが約10億人とみられ、戦略転換はSNSの利用者にとっても影響が大きい。・メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は
「私たちは真実かどうかを判断する権威になることがないよう対処してきたが、
ファクトチェックは政治的に偏りすぎていた」と述べた。
特に政治的な投稿について、企業が是非を判断する難しい選択を避ける路線を取った。
背景にあるのが、1/20に就任するトランプ次期大統領の存在だ。
トランプ氏は1/7の記者会見でメタの動きについて、
過去の自身による脅しへの対応か問われ「そうかもしれない」と述べた。
メタの方針転換を評価した。・肥大化したSNSでネット空間の言論の制御が取れなくなると、
利用者は新たな代替サービスを模索する動きも生まれる。
Xがコンテンツの管理を緩めた際には、類似する新興のブルースカイや、
オンラインゲームから派生したディスコードなどが利用者を増やし注目を集めた。
今後メタに反発し新しいSNSが脚光を浴びる可能性がある。・投稿の管理が緩むとブランドの毀損を恐れて広告の出稿が減る可能性がある。
前例は米起業家のイーロン・マスク氏が買収したX（旧ツイッター）だ。
2022年の買収直後、投稿チェック体制を緩めた。
偽情報や陰謀論が拡散しやすくなったとの指摘が多く、
英ユニリーバなどが広告を出すのを止めた。マスク氏も広告収入の半減を認めた。
Xは現在までに広告主の大半が出稿を再開したとするが、
米調査会社イーマーケターは26年まで広告収入が減り続けるとみる。
非上場企業であるXに対し、米メタは広告収入が減少すれば株主の圧力にさらされる。
メタのSNSは政治的な投稿が少なく企業が広告を出しやすかった。・米メタが7日に示した投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェック機能を
米国で終了する方針は、日本のインターネット空間の健全性を巡る取り組みにも影響する。
メタは2024年9月、一般社団法人リトマス（東京・新宿）と提携し、
日本でもファクトチェックの取り組みを始めると発表していた。
国内プラットフォーム（PF）事業者は健全性確保の取り組みを進めてきた。
総務省は10月から情報流通に関する別の検討会を立ち上げているが、
メタの方針転換は議論の行方に影響しそうだ。
デジタル社会の動向に詳しい桜美林大の平和博教授は
「ファクトチェック自体への懐疑論や実施団体への資金提供の減退が懸念される。
災害時や選挙の悪質な情報流通リスクが高まるのではないか」と話す。・脱炭素をめざす国際的な枠組みから米国の大手金融機関が相次ぎ脱退している。
JPモルガン・チェースも1/7に離脱を表明。
トランプ次期米大統領の就任を1/20に控え、政治的な配慮を優先する企業が増えている。
脱退の動きが広がっているのは、2050年までに温暖化ガスの排出量を
実質的にゼロとすることを目標に掲げる国際的な銀行連合
「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」だ。
現時点で141の金融機関が加盟している。
トランプ氏は化石燃料の採掘拡大をめざす。
銀行側は非難を浴びたり、ビジネスチャンスを失ったりするリスクが
高まっているとの判断から離脱に動いたとみられる。・米国で活動する日本企業も無縁ではない。
日産自 <7201> ［終値467.4円］は米国でDEIに基づく活動方針の一部を見直した。
性的少数者団体のヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）が実施する
性的少数者への取り組みを評価する企業平等指数への参加をやめるほか、
人種公平性を重視したイベントへの資金提供も見送る。
トヨタ <7203> ［終値3073.0円］も企業平等指数への参加をやめた。
トヨタ米国法人は「多様性に根ざした活動そのものをやめるわけではない」と説明している。・トランプ次期米大統領は1/7の記者会見で、
ロシアによるウクライナ侵略について
「（大統領就任から）6カ月で、できればそれよりずっと前に終わらせたい」と言及。
1/20の就任後から「24時間以内」の停戦を実現させると主張してきた自らの発言を後退させた。
ウクライナとロシアによる戦闘は早期の停戦交渉をにらんで激しくなっていた。
トランプ氏の姿勢の変化が戦況に影響する可能性もある。・政権移行期間にバイデン政権からウクライナの戦況について説明を受け、
早期の停戦は難しいとの認識が強まったとみられる。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費目標については、
現在の国内総生産（GDP）比2%から5%まで引き上げるよう求めた。
NATO加盟国は「米国に甘えている」と批判。
「彼らは支払う余裕がある。2%でなく5%にすべきだ」と提起した。・国内で11万人不足するサイバー人材の育成に官民が本腰を入れ始めた。
政府は2025年を重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ
「能動的サイバー防御」の法整備に取り組む1年と位置づける。
それを支える人材の層の厚さが日本のサイバー防御力に直結する。
育成事業に特化した同社は19年、NTTコミュニケーションズ <9432> ［終値156.4円］と
セキュリティー企業のFFRIセキュリティ <3692> ［終値2174円］が共同で設立。
最長9カ月ほど朝から晩までリモートで勉強漬けになり、
サイバー防御に必要な攻撃者目線の技術を養う「NTT学校」だ。
育てた人材を国全体のサイバー防御に生かすには官民の垣根を越えた交流が欠かせない。
「民間との関係強化を図り、人材の有機的なつながりをつくるべきだ」と訴える。・警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は1/8、
中国系ハッカー集団「MirrorFace（ミラーフェイス）」による
サイバー攻撃が2019年以降に210件確認されたと明らかにした。
ミラーフェイスは中国国家安全省の影響下にあるとされる
ハッカー集団「APT10」とのつながりが指摘されている。
警察庁は中国当局の関与の疑いが強まれば国家を名指ししてけん制する
「パブリックアトリビューション」を検討する。・与野党は1/24召集予定の通常国会から衆院の選挙制度を巡る協議に入る。
2024年12月に設けた衆院全会派が参加する協議会で、
議員定数や区割りなどの改革策を話し合う。
選挙区の有権者数の差による「1票の格差」を是正しながら、
人口減が進む地方の声を反映させる手法が主な論点になる。
参院選は実際に再び定数増に踏み切った。
18年の法改正の際に埼玉県の改選定数を3から4に増やすといった内容を盛り込んだ。・国土交通省は老朽化した物流倉庫の建て替えを促進する。
複数の倉庫を一体で再開発をした場合に容積率を緩和したり
補助金などで支援したりする政策を打ち出す。
ネット通販の拡大で商品を保管する倉庫の需要が高まっていることに対応する。
物流倉庫には自社や他社の物品を保管する普通倉庫や冷蔵倉庫、
丸ごと他のテナントに貸す物流不動産などがある。
近年は大都市近郊を中心に物流不動産が大きく数を増やしているほか、
普通倉庫も面積が増加傾向にある。・地方や郊外では新たな高速道路の開通などに合わせて
地方自治体が物流施設を誘致する動きも出てきた。
京都府城陽市では新名神高速道路の開通にあわせて出口に直結した物流拠点の整備が進む。
国交省は自治体の動きを後押しする制度も検討する。・経済産業省は最先端の半導体の試作拠点を整備する。
最新の設計ソフトウエアや製造装置を備え、複数の企業が共同で使えるようにする。
企業が1社だけでは簡単には導入できない高額の最新機器をそろえて
企業の研究開発を後押しする。
拠点は国内の半導体企業や素材メーカー、製造装置メーカーが使う見込みだ。
自社で導入するよりも割安で利用ができる。
半導体設計のスタートアップなども対象となる。
それぞれの企業が自社の半導体研究に使うほか、
メーカー同士の共同開発も期待される。・欧米では同様の官民拠点から、新たな技術革新が生まれている。
ベルギーの「imec（アイメック）」や、
米ニューヨーク州の「NYクリエイツ」などが有名。
日本国内で27年に2ナノ品の製造を目指すラピダスはNYクリエイツで、
米IBMとともに技術の研究を進めている。
米アプライドマテリアルズや東京エレクトロン <8035> ［終値27540円］なども
同拠点を利用している。
経産省は今後、日本の拠点と海外機関の連携も目指す。・内閣府が1/8発表、2024年12月の消費動向調査で消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）
前月から0.2ポイント低下し、36.2だった。2カ月ぶりに低下。
基調判断は「改善に足踏みがみられる」のまま据え置いた。
指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下した。・野村ホールディングス（HD） <8604> ［終値912.8円］
M&A（合併・買収）助言を安定収益への転換の軸に据える。
奥田健太郎社長は日本企業は「潜在価値に比べて割安なところも少なくない」と指摘し、
活況が当面続くとの見通しを示した。
1/20に発足する米国のトランプ次期政権の減税や規制緩和によって、
国内の金融市場に「ポジティブな影響が出る」とも唱えた。
「かなり幅広い商品を紹介できるようになった。
流動性を少し上げるなど、日本向けに商品性を変更することで
プロダクトガバナンスを高めるよう取り組んでいる」
「オルタナティブ（代替）資産の運用残高は、就任直後である
21年3月末の0.6兆円から24年9月末には3.5倍の2.1兆円にまで膨らんだ。
投資家の選択肢が広がれば全体のパフォーマンスの安定や向上につながる。
実績が出てきているのでもっと伸ばしたい」・大手電力が原子力発電事業への活用を目的とした
トランジションボンド（移行債）の発行に動き始めた。
2022年、23年と発行ゼロだったが、
24年は九州電力 <9508> ［終値1403.5円］関西電力 <9503> ［終値1719.5円］
北海道電力 <9509> ［終値811.1円］の3社が計1350億円を発行。
生成人工知能（AI）の普及などで電力需要の拡大が見込まれ、政府は原発再稼働に動いている。
25年は発行がさらに増える可能性があり、証券会社も態勢拡充を進めている。
移行債は資金使途を脱炭素事業への移行プロジェクトに充当する債券。
資金使途を環境対策事業に限定するグリーンボンド（環境債）と異なり
移行債は中長期的に脱炭素につながる事業であれば発行が認められる。
国内では鉄鋼や化学など温暖化ガス排出量が多い産業で利用が見込まれている。・大手電力が相次いで原発移行債を発行したのは、政府の原発再稼働の後押しがある。
政府は24年12月に新しいエネルギー基本計画の原案を示し、
原発を再生エネとともに「最大限活用」するとした。
12月に東北電力 <9506> ［終値1148.5円］は
女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の営業運転を再開したほか、
中国電力 <9504> ［終値887.0円］島根原発2号機も再稼働した。・電力需給を巡る環境変化も背景にある。
生成AIの急速な普及を背景に世界で電力不足への懸念が高まった。
脱炭素と電力の安定供給を両立した電源として注目し、
米IT大手が原発への投資に動き始めている。
原発が期待された「脱炭素電源」としての役割を果たせるかが、
原発向け移行債の定着を左右する。・2024年の世界の政府系ファンド（SWF）の運用残高は前の年から
およそ1割増え13兆ドル（約2000兆円）となり、過去最高を更新。
24年の投資額ではアラブ首長国連邦（UAE）
アブダビ首長国のムバダラ・インベストメントが首位となった。・中国の金利低下が止まらない。
国債利回りは30年物、20年物が日本を下回り、
10年物も世界ではスイス、日本に次ぐ低さとなった。
大規模な金融緩和を見越し、中小の金融機関などが国債買いを急いでいるためだ。
金利低下は通貨安圧力につながっており、
人民元は対ドルで約17年ぶり安値に接近している。・中国では政府のバブル抑制策をきっかけに住宅価格が下落に転じた。
家計資産の大部分を占める住宅価格の下落は消費の不振を招いている。
北京市の24年11月の小売売上高は前年同月比14.1%減、上海市は同13.5%減。
消費不振が物価が上がりづらい「ディスインフレ」をもたらしたことも国債投資に追い風となる。・急激な金利低下は人民元安圧力につながる。
1/8の上海外国為替市場の日中取引で人民元は1ドル=7.3317元で引けた。
元安が進み23年9月8日に付けた7.351元を下回ると、
07年12月26日以来、約17年ぶりの安値水準となる。
人民元には資本規制があるが、今後はスイスフラン・日本円と並ぶ低金利通貨として
「キャリー取引」が活発になる可能性がある。
キャリー取引の増加は通貨安につながる。
中国は金融緩和と通貨の下落阻止の両立という難題に直面することになる。・欧州株相場が持ち直している。
欧州の主要銘柄で構成するユーロ・ストックス50は7日に前日比0.5%高い5011.82と、
約3カ月ぶりの高値で終えた。
トランプ次期米大統領による関税引き上げの影響などが懸念されていたが、
足元では企業業績の改善期待が高まりつつある。
1/7はフランスの株価指数CAC40が前日比0.6%高の7489.35と約2カ月ぶりの高値で終えた。
LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンや電機大手のシュナイダーエレクトリックなどが買われた。
ドイツ株価指数（DAX）も0.6%高の2万0340.57で終えた。
ソフトウエアのSAPなどが上昇した。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=94676a0e69b63372/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083・
・
・
・中国が北西部甘粛省玉門の砂漠地帯に大陸間弾道ミサイル（ICBM）用の
地下式格納施設（サイロ）を建設している問題で、
シンクタンク国家基本問題研究所（国基研）が衛星写真を分析した結果、
これまで偽装網をかぶせていたのを取り外すなど
ミサイル装塡に向けた作業が進捗していることが分かった。
警備施設、監視施設の建設も着々と進んでおり、
サイロが運用開始間近であることがうかがえる。
サイロ周辺には駐屯地や警備施設、監視施設が建設されている。
9月の写真では警備施設に軍用車両が4台止まっているのを確認できる。
車両の形状、大きさからみて、施設に1個小隊規模の警備部隊が駐屯していると推定される。・現在中国軍が保有しているICBM発射機およびサイロは140基だが、
3カ所のサイロ群全てが運用を始めると約450基になると見積もられている。
米国が保有しているサイロは約400基であり、
2030年には米中両国のICBM戦力が互角になる可能性がある。・国基研は「サイロ群の運用開始で中国の核戦力は大幅に増強される。
発射実験が中国の発表通り成功だったとすれば、
米国との相互確証破壊戦略に向けた大きな一歩になる」と指摘。
核戦力で米国と互角になれば中国が「核大国」として振る舞い、
核保有国のロシアが非核保有国のウクライナを侵略したように
周辺国に対し力による現状変更を推し進めることも予想されるだけに、
日本としても抑止力強化に向け対応を急ぐ必要があると警鐘を鳴らす。・国土交通省と気象庁は1/8、強い冬型の気圧配置となって
本州の日本海側を中心に平地でも大雪が降り、交通障害が起きる恐れがあるとして、
不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。
1/9にかけて東北南部の日本海側と北陸、東海で降雪が強まる可能性がある。
1/9正午までに予想される24時間降雪量はいずれも多いところで、
東北、北陸、東海70センチ、北海道60センチ、中国50センチ、関東甲信、近畿30センチ。
その後の24時間は東北、北陸、東海、中国70センチ、北海道、関東甲信、近畿50センチ。※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
GFA <8783> ［終値637円］150万株 400円 1/24 割当先 Seacastle Singapore
—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばいで取引を終えた。
前日は引けにかけて下げ幅を広げたが、
本日は米国債利回りが落ち着いていたこともあり、下げは回避されたようだ。この日発表された雇用関連指標が強弱まちまちだったほか、
トランプ次期米大統領が導入を予定している関税に法的根拠を与えるため
国家経済緊急事態の宣言を検討していると伝わる中、
インフレリスクを見極めたいとの雰囲気が強かった。量子コンピューティング関連のリゲッティ・コンピューティング(RGTI)、
イオンＱ(IONQ)、クアンタム・コンピューティング(QUBT)は３８％超急落。
半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）が
アナリストの会合で、量子コンピューターの実用化は
約20年先となる公算が大きいという見通しを示したことが嫌気された。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約158.6億株、過去20日間平均約122.9億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米追加利下げ期待を背景に、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測を背景に
買いが先行したものの、ドル上昇に伴う割高感や米石油製品在庫の大幅増加が圧迫要因となり反落。アップル（+0.20%）グーグル（-0.67%）メタ（旧フェイスブック）（-1.16%）アリババ（0.94%）
エヌビディア（-0.02%）ネットフリックス（-0.48%）アマゾン・ドット・コム（+0.01%）
バイオジェン（-1.57%）バークシャー（-0.24%）マイクロソフト （+0.52%）ALAB（-2.12%）
テスラ（+0.15%）MRM（-4.46%）ADBE(-0.72%) ARM(+0.57%) SMR（-9.39%）LLY（+1.80%）
ラッセル2000（-0.48%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.11%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）明日はカーター元大統領の逝去に伴う国葬で米株式市場は休場となる中、
休み明けの米雇用統計を確認したい意向も強い。欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
航空宇宙・防衛株指数は1.21％高。
トランプ次期米大統領が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は
国内総生産（ＧＤＰ）の５％を国防費に充てるべきだとし、
現行の２％目標から大幅な増額を求める姿勢を示したことを受け、
防衛関連企業の買いが膨らんだ。1/8の東京株式市場で日経平均（ -0.26％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.59％）は2日ぶり反落。グロース250（旧マザーズ指数）（+0.39％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.73％）は7日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.35％）は2日続伸で終了。東証プライム出来高は18億5328万株、売買代金は4兆4624億円。
東証プライム騰落数は値上がり389(23％)、値下がり1,217(74％)、変わらず38(2％)に。東証スタンダード出来高は3億1609万株、売買代金は1386億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり549(35％)、値下がり824(52％)、変わらず169(10％)に。東証グロース出来高は3億0101万株、売買代金は1276億円。
東証グロース騰落数は値上がり261(43％)、値下がり306(50％)、変わらず38(6％)に。東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、海運業、精密機器、非鉄金属、銀行業、鉄鋼、倉庫運輸関連、繊維製品、・・・
値下がり上位は、保険業、その他金融業、証券商品先物、不動産業、その他製品、・・・東証プライム値上がり上位は、
キオクシア <285A> ［現在2050円 +224円］TOWA <6315> ［現在1881 円+142円］
JINSHD <3046> ［現在6870円 +490円］千葉興銀 <8337> ［現在1570円 +105円］値下がり上位は、
三井松島HD <1518> ［現在4365円 -360円］アダストリア <2685> ［現在3250円 -245円］
丹青社 <9743> ［現在920円 -59円］アクシージア <4936> ［現在456円 -28円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1919.0円 +0.5円］
みずほ <8411> ［現在4009円 +39円］三井住友 <8316>［現在3887円 +20円］野村 <8604> ［現在912.8円 -15.7円］大和 <8601>［現在1038.5円 -19.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9371 円+26円］トヨタ <7203>［現在3073.0円 +21.0円］日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落朝方は、前日の米国株式市場で、堅調な経済指標を受け利下げ期待が後退。
主要3指数が下落して売り先行。
日経平均株価は一時3万9705円（前日比377円安）があって下げ幅縮小。
売り一巡後は、押し目を拾う動きや、
時間外取引で米株価指数先物が上昇していることも支えに上げ転換する場面もみられた。グロース250指数は、2日続伸。
東京市場全般に連動して安く始まったが、前場のうちにプラス浮上。
後場も堅調に推移した。昨日下げ渋ったことや、米国市場も戻してきたことなどもあり
本日の日経平均株価は4万円回復して終われそうな感じもいたします。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/X’mas&お年玉プレゼント
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=94676a0e69b6337━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】のトリセツ コロ。おまけ（ダウンロード 無料）
『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7263d0a56691455
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2025年新春 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年1月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
2025年 第1回 ご期待ください！！
年明け「おめでとうございます」
新春上昇銘柄候補発掘
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新春【コロ朝セミナー】特別講演会櫻井英明氏のWEB独演会
2025年1月25日（土）配信（24日夕刻収録・ダウンロード）
始め良ければ、全て良し！！
2025年『株式劇場』はじまり、はじまり！！
スタートダッシュで駆け抜けましょう！！
「辰巳天井」忘れずに
乙巳（きのとみ）の年は不老不死
再生・変化で柔軟に
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
飛び出せ！！成長銘柄
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=94676a0e69b6337
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー2025年2月8日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 2階大会議室
テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説
王道から有力材料株検索 まさかの企業も？！
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）2025年2月15日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋1-21-4 千代田會館2階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: グーグル独占禁止法違反
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2025年【コロ朝セミナー】予定1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
出川哲朗さんの出演しているTVコマーシャル
「リライブシャツ」ですが、たまたま左肩が痛いときに
テレビ通販がやってました。
思わず注文してみましたが、なかなかのものに感じます。
シャツとスパッツのコンビで、18900円。
それでも2000円引き。
『千葉の金子さん』から紹介されたと言えば、
通販価格と同じ2000円引きで購入できるそうです。
こちらには何も入りませんが・・・
歩くのも楽に感じています。
お高いですが、それなりの効果がありそうです。TEL 0570-037-827 受付時間9：00～17：00（土日祝日お休み）
◎グーグル独占禁止法違反
2024年12月23日（月） 晴れ
・米グーグルの検索サービスを巡り、
公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）を
認定する方針であることが12/22分かった。
スマートフォンメーカーに自社を優遇させる契約が不当に競争を制限していると判断。
対話型AI（人工知能）を使った検索の新規参入を見据え、公正な競争環境を整備する。・ウェブ解析の「スタットカウンター」によると、
日本国内の検索エンジンでグーグルのシェアは約8割。
世界シェアに広げると約9割に達する。
「1強」の勢力図を塗り替える可能性があるのが生成AIの登場だ。
対話するように問いかける新たな検索方式はグーグルが強みとする「キーワード型」が
1990年代に登場して以来の転機。
環境の変化を前に検索を巡るグーグルの取引はまず欧州で問題視された。・欧州連合（EU）の欧州委員会は2018年、
同社がスマホメーカーに対し検索アプリを不当に抱き合わせたなどと指摘し、
43億4000万ユーロ（約7000億円）の制裁金を科した。
米国では司法省が20年、同社の契約などが反トラスト法（独禁法）に違反するとして提訴。
連邦地裁は24年8月の判決で契約によって検索サービスが独占状態になっているとした。
グーグルは12/20の改善案で契約を見直すとしたが、
司法省が提示したクローム事業の分割などには踏み込まなかった。・中国政府は2025年前半にも日本産水産物の輸入を再開する検討に入った。
東京電力 <9501> ［終値444.5円］福島第1原子力発電所の処理水の海水サンプルを検査し、
安全性を確保しうると判断したもようだ。
対中追加関税の強化を掲げるトランプ次期米政権の1月の発足をにらみ、日本との関係改善を急ぐ。・中国がこれまで渋ってきた輸入再開を検討するのは対日関係の重みが増しているからだ。
保護主義的なトランプ次期大統領への発言力や交渉力を高めるには、
同じ輸出国家である日本などとの関係改善が有効とみる。
トランプ氏が「米国第一」を掲げ、同盟国への負担増を求めていることも対日接近を促す。・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3160円］は12/20～22に定例世論調査を実施。
石破茂内閣の支持率は41%で、前回11月の世論調査から5ポイント下落。
内閣を「支持しない」は5ポイント上昇し、51%となった。
内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」が39%で最も多かった。
次に多かったのは「自民党中心の内閣だから」で26%だった。
内閣を支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が32%で最多となり
「国際感覚がない」が30%で続いた。
調査は日経リサーチが12/20～22に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
乱数番号（RDD方式）による電話で実施し774件の回答を得た。回答率は40.1%だった。・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3160円］は12/20～22の世論調査で、
政治や選挙に関する情報を得る際のSNSの使用実態を探った。
全世代で「よく使う」「ある程度使う」を合わせると39%だった。
30歳代以下に限ると、75%に上昇した。
60歳代以上は16%にとどまった。
40～50歳代は49%となり、世代差が鮮明となった
「よく使う」は若い世代で目立った。
18～39歳は3割弱で、全世代（12%）よりも比率が高まる。
40～50歳代は15%、60歳以上になると3%と低下する。
「規制する必要はない」と答えたのは2割。
若い世代に規制する必要はないとの回答が目立った。・国民民主党の支持率が自民党に次いで2位の14%となった。
前回11月調査と比べて3ポイント上がった。
2020年9月に現在の国民民主が結成されて以来、2位となるのは初めて。
18～39歳の若い世代に限ると、
国民民主は全政党のなかで最も支持を得て3割になった。
60歳以上からは5%しか支持を得られなかった。
全世代の自民党の支持率は32%で前回の調査から2ポイント上がった。
立憲民主党は7ポイント低下の9%で3位につけた。・法務省はロシアの侵略を受けるウクライナで法整備の支援に乗り出す。
ウクライナは汚職対策のほか、
子どもの心理的な負担をケアする司法手続きの導入支援を日本に求める。
法務省は2025年3月をめどに具体的な施策をまとめる。25年度以降に取り組みが本格化する。・日本の住宅が再び狭くなっている。
国の最新調査（2023年）では、1住宅当たり延べ面積は約92平方メートルと
ピーク時の03年から約3平方メートル狭くなり、30年前の水準に逆戻りした。
建設コストが上がるなか、面積を削って価格上昇を抑える「ステルス値上げ」が常態化。
適切な広さの住宅が取得できなければ、若年世代が結婚や出産をためらう原因となりかねない。・金融庁と経済産業省は官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）を通じて、
大企業から地方の中堅・中小企業への転職を促進する。
中小企業などが大企業の出身者を採用した際に受け取れる給付金の要件を緩和して、
地域経済に人材が根付くようにする。
橋渡しを担う地域金融機関の登録も増えており、
利用者の増加が見込まれることから23年度の予算（約7億円）から大幅に増やした。
さらなる利用促進に向け、制度の周知を広げていく。・個人情報保護委員会は警察庁や内閣官房など
政府横断のサイバーセキュリティー対策の会議を年内に開催する。
個情委は情報漏洩時に企業や行政に報告義務を課しており、攻撃事例の蓄積がある。
様々な事例を共有し、国の防御力を高める。
サイバー攻撃を含むデータの情報漏洩は増えている。
個情委によると、23年度の企業や行政機関からの個人情報の漏洩は1万3279件で過去最多だった。・韓国で12/3夜に宣言された非常戒厳を巡る関係者の証言が集まり、争点が徐々に見えてきた。
軍や警察などから尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が
主要議員の排除や逮捕を指示したとする証言が出ているが、尹氏側は否定する。
閣議など戒厳の手続きも不透明で、弾劾審理の焦点になりそうだ。
高捜庁と警察の合同捜査本部は尹氏に12/25に出頭するよう求めている。
尹氏はこれまで検察や高捜庁の出頭要請に応じていない。・ベトナムの最大都市ホーチミンで12/22、同国初の地下鉄が運行を始めた。
日本の支援で建設が進められたが、開業は当初計画から約10年遅れた。
ベトナム投資の難しさを象徴する事業として注目を集めていた。
日本政府は総事業費を約2120億円と見積もり、
2007年から4回にわたり計約1966億円の円借款を決めてきた。
建設工事は清水建設 <1803> ［終値1221.0円］や日立製作所 <6501> ［終値3865円］
住友商事 <8053> ［終値3277.0円］などの日本企業が受注した。・バイデン米大統領は12/21、上下両院が可決した「つなぎ予算」に署名した。
来年3月までの連邦政府の支出を賄う予算が成立。
バイデン氏は声明で、予算成立で政府機関の一部閉鎖が回避されたことは
「国民にとり朗報だ」と指摘した。・米モデルナはメッセンジャーRNA（mRNA）技術を使って治療する
「がんワクチン」を日本に投入する。
最短で2027年の販売を計画する。皮膚がん向けで臨床試験（治験）を始めており、
mRNA技術を使った初のがん関連製品として日本市場を開拓する。
新型コロナウイルスワクチンの需要が落ち込む中、
感染症からがんの領域に切り替え成長を目指す。・三井化学 <4183> ［終値3332.0円］など日本の化学メーカーが競合の枠を超え、
製品の共同配送に乗り出した。
様々な産業の原料となる化学品は安定供給が欠かせないが、
危険物の取り扱いなど物流で特異の難しさがある。
デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めながら、
コンビナートに拠点が集結する地の利を生かした物流網の構築を急いでいる。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e・
・
・
・発がん性との関連が疑われる有機フッ素化合物「PFAS」について、
政府は水道法上の「水質基準」の対象に格上げし、
水質検査や濃度が基準値を超えた場合に水質改善を義務化する方針を固めた。
政府が先月公表した水道水の含有量調査で、
対象の水道事業者のうち4割が法的義務がないことを理由に検査実績がなかったことも考慮し、
管理強化が必要と判断した。・東京23区の火葬上シェアをほぼ独占禁止法違反（不当な取引制限）する
民間の「東京博善」を完全子会社化する、広済堂HD <7868> ［終値502円］
葬祭事情行う燦HD <9628> ［終値1151円］と業務提携し合弁会社設立。
「火葬事業」に加え「葬儀事業」に本格的に乗り出す。
葬儀から火葬までを一挙に担う「オールインワン」のサービス展開が始まった。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/2025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
交換できるくん <7695> ［終値3120円］10万株 3135円 2025年1/17 割当先 伊藤忠エネクス
イーレックス <9517> ［終値562円］364万6500株 570円 2025年1/14 割当先 JR東日本株式分割
田中建設 <1450> ［終値2246円］1/31 1株→2株
立会外分売
Link-U <4446> ［終値396円］12/23 384円 28万3500株
TOB（公開市場買い付け）
BEENOS <3328> ［終値4000円］買い手LINEヤフー 買い付け価格4000円 期間 未定
NECネッツエスアイ <1973> ［終値3310円］買い手NEC 買い付け期間 12/25までを2025年1/10までに変更
富士ソフト <9749> ［終値9757円］買い手FK 買い付け期間 12/19～2025年1/9までに変更
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/27 ビースタイル (302A/東G) 2,070円 B日興
派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業など12/26 ジーヴァ (298A/東G) 690円 B みずほ
リーガルテックサービスの開発・提供12/26 ビジュモ (303A/東G) 770円 B 大和
ビジュアル・マーケティング・プラットフォームの開発およびサービス提供12/26 フォルシア (304A/東G) 1,750円 B 野村
システム開発・サービス提供やコンサルティング12/25 アルピコＨＤ (297A/東S) 191円 B みずほ
小売り、運輸、観光の各事業12/25 ＭＩＣ (300A/東S) 960円 B 野村
リテール販促における総合支援事業12/23 令和ＡＨ (296A/東G) 360円 A 大和
大企業に経理の日常業務、決算、連結、開示、M&A支援などをサポート12/23 日本オーエー (5241/名N) 550円 C Ｊトラスト
システム開発および関連サービス—————————————————————————————
（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ダウ平均は大幅続伸。一時８００ドル超上昇する場面もみられた。米個人消費支出（PCE）価格指数や、連邦準備理事会（FRB）当局者の発言により
金利の先行き懸念が和らいだ。市場はFRBが2025年は3月に最初の利下げ、10月までに追加利下げを実施すると予想している。
データ発表前は、25年12月までに２回目の利下げが行われる確率は約50％。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約215.8億株、過去20日間平均約148.7億株。
米政府機関の一部閉鎖のリスクが高まっている。
米債務上限の期限が本日に迫っているが、
下院共和党と伴にトランプ氏も支持を表明していた債務上限を
2年間停止する内容を盛り込んだ法案が前日の下院本会議で否決されている。米債務上限問題は恒例行事になっているが、
本日の夜から米政府機関の一部が閉鎖されてしまうか警戒されていた。
ただ、引け間際にジョンソン下院議長が予算案で合意が成立し、
本日中に本議会で採決すると述べた。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米長期金利の低下を背景に買い戻しが入り、7日ぶりに反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米インフレ圧力の落ち着きを示す統計の発表を好感し、小幅上伸。アップル（+1.88%）グーグル（+1.72%）メタ（旧フェイスブック）（-1.73%）アリババ（-2.41%）
エヌビディア（+3.08%）ネットフリックス（+0.76%）アマゾン・ドット・コム（+0.73%）
バイオジェン（-0.62%）バークシャー（+0.86%）マイクロソフト （-0.10%）ALAB（+5.50%）
テスラ（-3.46%）MRM（+22.18%）ADBE(+2.24%) ARM(+0.04%) SMR（+4.00%）LLY（+1.35%）
ラッセル2000（+0.94%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.63%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.80%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）週間ベースでは、ダウは2.0%安、3週続落、
ナスダック総合指数は1.8%安、5週ぶり反落
S&P500種指数は2.3%安、2週続落 で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.6%安、3週ぶり反落となった。欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
トランプ次期米大統領による欧州連合（ＥＵ）への関税を巡る発言や、
米政府機関の閉鎖の懸念などが12/20の相場の重荷となった。
デンマークの製薬大手ノボノルディスクが急落して
ヘルスケア株が大幅に下げ、相場を押し下げた。20日の東京株式市場で日経平均（-0.29％）は6日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.44％）は6日続落。グロース250（旧マザーズ指数）（-0.94％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.26％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.95％）は2日続落で終了。週間ベースでは、日経平均株価は、2.0%安、3週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は1.6%安、3週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.6%安、3週ぶり反落。グロース250指数は3.1%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.4%安、3週ぶり反落
東証グロース指数は2.7%%安、2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.6%安、4週続反落で終了。中国政府は2025年前半にも日本産水産物の輸入を再開する検討に入った。
東京電力 <9501> ［終値444.5円］福島第1原子力発電所の処理水の海水サンプルを検査し、
安全性を確保しうると判断したもようだ。
対中追加関税の強化を掲げるトランプ次期米政権の1月の発足をにらみ、日本との関係改善を急ぐ。連想ではヨシムラフード <2884> ［終値1294円］浮かびます。
株主争奪戦になるとの様相も・・・
東京23区の火葬上シェアをほぼ独占禁止法違反（不当な取引制限）する
民間の「東京博善」を完全子会社化する、広済堂HD <7868> ［終値502円］
葬祭事情行う燦HD <9628> ［終値1151円］と業務提携し合弁会社設立。
「火葬事業」に加え「葬儀事業」に本格的に乗り出す。
葬儀から火葬までを一挙に担う「オールインワン」のサービス展開が始まった。・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
2025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
・
・
・
変化の兆しがあったら利確しますが・・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2025年新春 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年1月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
2025年 第1回 ご期待ください！！
年明け「おめでとうございます」
新春上昇銘柄候補発掘
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信
石川県在住「乗り越えるぞ」キャンペーン（2025年9/30迄）無料
https://www.directform.jp/form/f.do?id=43631d1acb81c2eザラ場の「独り言」始めました。
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: キオクシアHD（旧東芝メモリー）上場
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2025年新年から新企画スタートします。【コロ朝プレミアム】会員限定で、
『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信。セミナー講師の岡本昌巳氏が、日々情報収集の中で、
自身がひらめいたり、これはいける！！と感じた銘柄を、
不定期ではありますが独自にレポート配信。上がる確率の高いと思う時だけ、配信いたします。
もしかすると、3カ月何もない時もありますし、
連日レポート配信になる場合もあるかもしれません。
一気に2銘柄配信の時もあるかもしれません。どうぞお楽しみにしてください！！
新規【コロ朝プレミアム】会員については
こちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/来週から、X’mas＆お正月キャンペーンを開催いたします。
ご入会はもうしばらくお待ちください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
斉藤一人さん
種をまけば芽が出ます。
ジャガイモの種をまけば、ジャガイモの芽が出ます。
上機嫌の種をまきましょう。
上機嫌でいるというのは、修行でもあります。
上機嫌の種をまけば、上機嫌の芽が出ます。
そうなると周りの人も上機嫌になっていきます。今朝は紅茶を持って階段を上がっている途中で躓きました。
紅茶が階段に・・・
気をつけなければ・・・
足が上がらなくなったのかなぁ～
でもぶつけたところはなく大丈夫です。
紅茶も三分の一のぶちまけにとどまりました。◎キオクシアHD（旧東芝メモリー）上場
2024年12月18日（水） 晴れ
・ホンダ <7267> ［終値1283.5円］と日産自 <7201> ［終値337.6円］が経営統合に向けた協議に入る。
持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がるかたちで調整する。
将来的に三菱自 <7211> ［終値407.2円］が合流することも視野に入れる。
世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが
既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。
国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。・ホンダ <7267> ［終値1283.5円］と日産自 <7201> ［終値337.6円］は
EVの基幹部品や車載ソフトウエアの共通化のほか、電池の供給などの協業を急ぐ。
ホンダは電池生産の整備に巨費を投じており、
日産に車載電池を供給することによって負担を抑えられる。
両社で経営統合し、テスラや中国勢に対抗できるだけの稼ぐ力を高める。・世界では新たな枠組み作りが動き出している。
米ゼネラル・モーターズ（GM）は9月、
現代自動車とEVやソフトウエアなど次世代車の共同開発で提携を検討すると発表。
欧州では9月に独BMWとトヨタが燃料電池車での全面提携を発表。
米国でも新興EVのリヴィアン・オートモーティブが独フォルクスワーゲン（VW）と提携した。・政府の経済対策を裏付ける2024年度補正予算が12/17の参院本会議で、
自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立。
一般会計の歳出総額で13兆9433億円を計上した。
前年度を上回る規模で、歳入の半分近くの6兆6900億円を新規国債発行で賄う。・トランプ再び(上)弱る民主主義 「一党独裁」3選否定できず
エール大教授 ジェイソン・スタンリー氏
共和党のトランプ氏が次の米大統領に返り咲く。
米国第一を掲げ、ディール（取引）を優先する型破りな政治家とどう向き合うべきか。
トランプ氏は権力を1人で牛耳る「パーソナリスト独裁者」だ。
次期政権はワンマンな一党独裁のようなものになるだろう。
イデオロギーがないからファシストではないとの意見もあるだろうが、
移民や性的少数者（LGBTQ）が国家や家族を脅かすと扇動し、
救えるのは自分だけと主張するのはファシスト的で、トランプ運動の中核だ。
米国の有権者は現状に強烈な不満がある。
世界一の経済大国で多くの貧困や極端な富の格差を目にし、
互いに譲り合う制度である民主主義が弱々しく見える。
民主主義が人々を幸せに豊かにしない限り、人々は強い独裁者に投票する。・トランプ再び(上)弱る民主主義 「一党独裁」3選否定できず
エール大教授 ジェイソン・スタンリー氏
トランプ氏はマフィアのボスのようなもので、人々に望むのは忠誠心だ。
第1次政権で登用した有能な人材は最後に「彼は独裁者だ」と背いた。
同じ過ちを繰り返さず、不祥事など問題がある人々を味方につけるだろう。
相手をコントロールできるからだ。能力より忠誠心で部下を選ぶ。・トランプ再び(上)弱る民主主義 「一党独裁」3選否定できず
エール大教授 ジェイソン・スタンリー氏
世界が米国の現状にいまさら驚くことはない。
米国がイスラエルのネタニヤフ政権を全面支持し、
パレスチナ自治区ガザで膨大な犠牲を出していることは、
すでに米国の国際的評価を深く傷つけた。
民主化の推進や人権問題に対する圧力はほとんど期待できない。
民主主義の問題は人々が暴君に投票することだ。
暴君に投票させないように不平等を解消するには時間がかかる。
人々はウソをつくトランプ氏を偽善的と思わず、
偽善的な政治家の集まりで弱々しい民主主義を敵のように見る。
古代ギリシャのプラトンが民主主義は専制政治に転落すると考えた理由もそこにある。・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9837円］の孫正義会長兼社長が12/16、
トランプ次期米大統領と会談し、次期政権の4年間で1000億ドル（約15兆円）の
対米投資と10万人の雇用創出を約束した。
人工知能（AI）投資の成否を握る超大国トップとの距離を縮めようと、
テック界で「トランプ詣で」が相次ぐ。・孫正義会長兼社長が現在、猛進して実現しようとしているのが
人類の1万倍の知性を持つ人工超知能（ASI）だ。
傘下の英半導体設計アームのもとで開発したAI向け半導体を導入し、
高性能のAIデータセンターを建設する構想を水面下で温めている。
電力やロボット分野への事業拡大を模索する孫氏にとって、
米新政権は連携を図りやすいとの読みが働く。
トランプ氏は大統領選で生成AI時代の電力不足に言及したほか、
マスク氏は米テスラのもとでヒト型ロボットを開発中だ。・テック業界でトランプ氏へ接近を図っているのは孫氏だけではない。
メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は11月下旬にトランプ氏と会談し、
アップルのティム・クックCEOや
アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏との会談も伝わる。
トランプ氏の直接、間接の支援を得られるかがビジネス上の利害に直結しかねない。
トランプ氏が「米国ファースト」のもと貿易戦争もいとわぬ姿勢をとれば、
投資先としての米国市場の魅力は一段と高まる。
半導体輸出規制などもありAI開発競争でも米国がリードし続ける可能性が高い状況にある。
マスク氏が事実上の政権入りを果たし、
存在感を一段と高める中、ライバル各社には焦りも感じられる。・トランプ次期米大統領は12/16の記者会見で、
石破茂首相と「ぜひお会いしたい」と述べた。
2025年1月20日の就任前に実現するかと問われ「そうなるかもしれない。
彼らがそうしたいならそうするだろう。
（首相を念頭に）その地位に敬意を抱いている」と話した。・連立政権が瓦解したドイツで2025年2月に解散総選挙が実施される。
ショルツ首相は連邦議会（下院）での不信任を受け、
シュタインマイヤー大統領に議会の解散を提案した。
経済の低迷が政局の混乱を招き、25年もゼロ%成長にとどまる不安が浮上している。・経済産業省は12/17、新しいエネルギー基本計画の原案を示した。
2040年度の発電量に占める原子力発電の割合は2割程度を維持し、
再生可能エネルギーは4～5割程度に上げる。
生成AI（人工知能）の普及による電力需要への対応と脱炭素の両立を図るために、
原発を再生エネとともに「最大限活用」する。・古くなった原発は建て替えを進めて長期活用する。
地域の理解が得られるものに限って、次世代革新炉への建て替えを容認すると明記。
廃炉した原発は同じ電力会社の別の原発敷地内で造れるようになる。
九州電力 <9508> ［終値1400.0円］が玄海原発（佐賀県玄海町）を廃炉した分を、
川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の建て替えに充てることなどを想定する。
現状では廃炉原発の建て替え先を同じ原発敷地内に限定していた。・今回の計画では再生可能エネルギーを電源構成で最も比率が高い「主力電源」に位置づけた。
3年前に策定した前回計画では30年度に火力発電が41%と、再生エネの36～38%を上回っていた。
直近23年度の再生エネの比率は22.9%で、
40年度の新目標を達成するには比率を倍増させる必要がある。
足元では再生エネの導入ペースが鈍化している。
コスト低減のほか、洋上風力や
薄型の太陽電池「ペロブスカイト」といった新技術の普及が欠かせない。・火力発電は40年度に3～4割の比率を維持するとの見通しを示した一方、
液化天然ガス（LNG）や石炭など電源別の構成は明らかにしなかった。
背景には個々の比率を示すことで、
海外からの資源調達に支障をきたすことへの懸念があった。
今回は火力全体では23年度の68.6%から40年度に比率は低下するが、
LNGなど単体でみれば比率を示さず、
カーボンニュートラル達成までの過渡的な電源として活用し続ける方針を明確にした。
世界的に廃止圧力の強まる石炭火力については
非効率な設備を中心に削減を打ち出したものの、
今後の電力需要の増加状況も見据えながら活用を続ける方針だ。
化石燃料の使用に対する国際的な圧力が強まる中で火力発電を使い続けるためには、
排出削減対策のコスト上乗せは避けられない。
技術開発を促す官民の脱炭素投資の進展がカギとなる。・石破茂政権は野党の主張の一部を補正予算に組み込んだ。
予算案が国会審議で修正され成立したのは28年ぶり。
首相は12/17夜、「少数与党の中で本当にいい審議ができた」と述べた。
「自民1強」時代からの変化を映す予算審議となったが、
少数与党による国会運営はなお視界不良だ。
25年度予算案を審議する来年1月召集の通常国会へ難路が続く。・自民、公明両党は補正予算成立に向けて
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党それぞれに気を配った。
予算案可決に必要な過半数を衆院で得るにはいずれかの協力が欠かせないためだ。
立民の主張をのんで能登半島地震の復興へ予備費1000億円を充てた。
維新が求める教育無償化の制度設計を話す協議会の設置で合意した。
国民民主とは「年収103万円の壁」をめぐって幹事長間で文書を交わした。
所得税の非課税枠を
「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」と合意した。
「年収の壁」を巡って同党が高めの要求を続けると、
複数の野党と並行協議したほうが結果的に調整が進むと軌道修正した。
補正予算の衆院採決で国民民主に続き維新が土壇場で賛成を決めた。・補正予算は成立をみたものの、
野党の協力を得るために同じ手法が25年度予算案の審議でも機能するかは見通せない。
自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は12/17、
「年収103万円の壁」をめぐり国会内で協議した。
国民民主の古川元久税調会長らは自公から新たな提案がなかったとして10分ほどで退出。
記者団に「協議は打ち切りだ」と述べた。
自公は協議を続けたい意向だ。
自民党の宮沢洋一税調会長は
「3党の政調会長や幹事長間でどう考えるのかも今後の大きな要素だ」と言明。
石破茂首相（党総裁）も12/17夜、「引き続き協議をお願いしたい」と語った。
・国民民主は手取りを増やすために非課税枠を年収103万円から178万円に引き上げるよう求める。
自公は12/13の協議で25年は20万円上げて123万円にする案を示したが、
国民民主は拒否の姿勢を崩していない。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は12/17、国会内で記者団に25年度予算案への賛成について
「このままではとても無理だ」と話した。・自民党は12/17、選挙時のSNSの利用を巡る議論を始めた。
有権者の関心を引く情報が素早く伝わるメリットの半面、
偽情報や中傷、収益重視の情報拡散などの課題がある。
憲法が保障する「表現の自由」に配慮しつつ、実態に合わせた規制のあり方を模索する。・ネット選挙は13年に公選法を改正し解禁された。
法律内にメールやウェブサイト、ネット広告の規定はあるがSNSや動画の記載はない。
SNSによる中傷への対応策を定めたプロバイダ責任制限法も選挙に関する特例がある。
総務省によると適用例は確認されていない。
虚偽事項公表罪について明治大公共政策大学院の湯浅墾道教授は
「学歴詐称など明らかな虚偽だと確認できるケース以外には
基本的に適用されていない」と解説。
湯浅氏はプラットフォーム事業者を対象にする規制の課題として
(1)海外事業者も規制を守るか
(2)放送法などテレビに課すものと同様の規制を課せるのか
(3)事業者の恣意的な運用にならないか――の3点を挙げる。・有権者の側では耳目を集めて収益を得るアテンションエコノミーの問題も浮上。
「ユーチューブ」や「TikTok（ティックトック）」で動画を見ると
関連する情報が次々に表示される。
第三者が政治信条や望む政策とは無関係に、
再生数を稼げるSNS受けする候補者の街頭演説や映像を十数秒程度に切り取って配信し、
収益を得ているとの指摘がある。
関連する動画を次々に表示するSNSの仕組みが「選挙エコノミー」を助長している。
意図せずに情報が偏り、有権者が主体的に候補者を比べる機会を損ないかねない。・厚生労働省は「高額療養費制度」について、
最も高い所得区分の1カ月あたりの自己負担限度額を15%引き上げる方針。
金額は月約29万円と現在よりも約3万8000円高くなる。
70歳以上の外来受診での自己負担限度額も2000円引き上げる方向だ。・三菱UFJ信託銀行 <8306> ［終値1821.0円］と地域経済活性化支援機構（REVIC）は
ふくおかフィナンシャルグループ（FG） <8354> ［終値4069円］、
琉球銀行 <8399> ［終値1030円］などと
共同でスタートアップの融資に特化したファンドを立ち上げる。
会計ソフトの決済データから企業の将来の売り上げを評価し最短4日で融資するのが特徴。
上場予備軍に偏りがちな地方銀行のスタートアップ融資の拡大を促す。
マネーフォワード <3994> ［終値5029円］やfreee <4478> ［終値3375円］のような
会計ソフトから取り込んだ入出金の履歴をもとに、将来の売上高を予測して資金を出す。
手続きがオンラインで完結するうえ、機械的に幅広いデータを取り込んで
モニタリングすることで効率的に審査できるという。・芙蓉総合リース <8424> ［終値11250円］はこのほど、
新電力のグローバルエンジニアリング（福岡市）に出資して資本業務提携。
出資額は非公表。蓄電池を軸とした再生可能エネルギー事業で連携する。
再エネ分野に事業領域を拡大し、収益機会を増やす。
蓄電池は発電量が多い時間に電気をため、需要の高い時に放電する。
発電量が天候に左右される再エネの普及により電力バランスが崩れやすくなるなか、
需給の調整役として注目される。・欧州で電力価格が一時急騰。
天候不順で風力や太陽光発電が急減し、
ドイツの電力スポット価格は瞬間的に平時の10倍近い高値を付けた。
再生可能エネルギーの不調を補うため天然ガス火力発電への依存度を高めれば、
天然ガス価格の上昇を招き、アジアなど他の市場にも波及する恐れがある。
価格急騰が起こったのは、発電事業者と小売事業者が現物の電気を売り買いするスポット市場。
欧州エネルギー取引所（EEX）傘下の欧州卸電力取引所（EPEX）によると、
ドイツで翌日分の電気を売り買いする取引は12/11午後5～6時に
一時1メガワット時あたり936ユーロまで急騰した。
週初12/9の1日平均値に比べ10倍近い。
直前の需給を調整するための当日取引では12/11午後6～7時に
瞬間的に同4000ユーロの極端な高値も観測された。
今週に入って風力発電量は急回復し、電力高騰は一服している。
だが、ドイツでは今回だけでなく11月上旬にも風が吹かず太陽も出ない
「暗い凪（なぎ、ドゥンケルフラウテ）」が発生するなど、
電力需要が高まる冬場の再エネ不調が頻発している。・欧州が寒い冬を迎えつつあることも投機的な動きに結び付いている。
国際エネルギー機関（IEA）の白川裕ガスアナリストは
「直近の寒波で欧州のガス在庫は取り崩しが前年に比べて早まった」と指摘する。
送電網が他国と直接つながっていない日本も他人事ではない。
輸入に頼るLNGが高騰すれば日本の電力価格にも直結しやすいためだ。
再エネは脱炭素に向けて不可欠なものの、存在感が増すほど電力供給の不安定さも増す。
構造変化を踏まえていかに制御するかが大きな課題になる。・三菱UFJアセットマネジメント <8306> ［終値1821.0円］の公募投資信託
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）の純資産残高が12/17、
節目の5兆円を突破。
国内投信（上場投資信託=ETF除く）で5兆円台に達したのは歴代で3本目。
全世界の株式に低コストで投資できるのが特徴で、
新NISA（少額投資非課税制度）を機に個人マネーの流入が加速した。
12/17の残高は5兆146億円、23年末時点では1.8兆円で、1年足らずで3倍近くに膨らんでいる。
12/17時点の基準価格は2万7524円と、2018年10月末の設定来で2.8倍。
世界株高に加えて円安が大幅に進行したことがパフォーマンスを押し上げた。・米連邦準備理事会（FRB）は11/22、8月初旬の米株式市場の急落は、
流動性の低い環境で高いレバレッジをかけて運用するヘッジファンドが
市場のショックを増幅させる可能性があることを示したと指摘した。
FRBは年2回公表する金融安定性報告（FSR）で、8月に突然市場の変動性が高まったのは
「高レバレッジのヘッジファンド」が貸し手である銀行の
マージンコール（追加担保の差し入れ要求）ではなく、
自社で設定した変動率の範囲に収めるために急いで持ち株を売却したことが一因だったと批判した。
報告書は「株価が急落した際、米国債など金融市場の流動性は著しく低下したが、
翌週発表された統計が好調だったため市場は急速に回復した。
それでも今回の件は高レバレッジが市場のショックを増幅させることを改めて示した」と指摘した。・12/17の外国為替市場でユーロが対円で上昇し、
一時1ユーロ=162円40銭台とおよそ3週間ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。
ユーロ圏の景況感を示す経済指標が市場予想を上回り、欧州景気の堅調さが意識された。
日銀の利上げ観測の後退もあり、円売り・ユーロ買いの動きが広がった。・東南アジアでは2024年、エンターテインメントに関する消費が活発だった。
フィリピン発の「P-POP」やタイ発の映画が国内外で人気を集めたほか、
米人気歌手テイラー・スウィフトさんの公演も消費を押し上げた。
中国系の商品やサービスの存在感も増し、東南アと中国の関係は深まっている。・25年のトレンドの一つになりそうなのが新たな「ランドマーク」となる大型複合施設だ。
タイでは民間最大投資の「ワンバンコク」が10月下旬に開業。
三越伊勢丹ホールディングス（HD） <3099> ［終値2365.5円］が高級スーパーを設け、
25年に本格的な開業を予定する。
カジノ大手ゲンティンがシンガポールの観光地セントーサ島で展開する
統合型リゾート（IR）がリニューアルし、ユニバーサル・スタジオの新エリアも開業。
マレーシアでは世界2位の高層ビル「ムルデカ118」が商業施設やホテルの開業を控える。・トランプ次期米政権の発足をにらみ、金融規制の緩和に向けた動きが目立ち始めた。
起業家のイーロン・マスク氏らが主導する「政府効率化省（DOGE）」が
複数ある金融当局の再編を模索しているもようだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、
トランプ氏の側近やDOGEの関係者が金融当局のトップ候補らに
米連邦預金保険公社（FDIC）を廃止できるか質問している。
預金保険業務を米財務省に移管できないか尋ねたという。
次期政権の狙いは単純な省庁の効率化ではなく、
金融業界が求めてきた規制緩和にある。・中国政府が出資する国有大手、中国衛星網絡集団（星網）が12/16、
低軌道通信衛星の打ち上げに初めて成功。
衛星通信網では米スペースXの「スターリンク」が先行し、ウクライナでも利用されている。
中国は星網を中心に5万基以上を打ち上げて
世界をカバーする独自の通信網を構築し、米国に対抗する。・中国の宇宙開発は人民解放軍と表裏一体とされる。
星網の経営トップは軍系国有企業の出身者が担う。
ドイツ政府が、ベルリンに拠点を置く衛星通信の新興企業に対する
上海の関連企業の出資拡大を阻止するなど、
欧米は宇宙分野での中国の台頭に危機感を強めている。・低軌道衛星通信網を巡って、欧州連合（EU）は12/16、
290基を配置する「IRIS2」を106億ユーロ（約1兆7000億円）かけて構築すると発表。
スターリンクに対抗する独自の衛星通信網で、30年までのサービス提供をめざす。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca22025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e・
・
・交流サイト（SNS）を通じ犯罪の実行役を集める「闇バイト」対策として、
警察庁は捜査員が身分を偽り犯罪グループと接触する「仮装身分捜査」を導入する。
身分証を偽造する違法行為を伴うが、
匿名性が高い組織の解明に向け踏み込んだ勝負手が必要と判断。
同様の捜査で先行する海外は乱用防止にも重きを置く。
運用には透明性も求められる。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
2025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
立会外分売SBIレオスひふみ <165A> ［終値185円］12/24-26 200万株
公募・売り出し価格
GVA TECH <298A> ［IPO］690円
フォルシア <304A> ［IPO］1750円
寿スピリッツ <2222> ［終値2103.0円］売り出し2045.5円 申込み12/18-19 受渡日12/24
幸楽苑 <7554> ［終値1077円］売り出し1028円 申込み12/18-19 受渡日12/24
TOB（公開市場買い付け）
信越化学 <4063> ［終値5192円］買い手自社 買い付け価格4685円 期間 12/18～2025年1/22
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/19 Ｓｙｎｓ (290A/東G) 480円 A 野村
小型SAR衛星の開発・運用からSARデータの販売とソリューションの提供12/19 デリー (299A/東G) 1,200円 A 三菱他
「クラシル」などのスマートフォンアプリおよびウェブメディアなどの運営—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、下落。
ダウ工業株30種は9営業日続落（サイコロジカルライン1勝11敗）この日発表の経済指標で消費の底堅さが示される中、IT・ハイテク株も売りが優勢。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定を控えて慎重ムードが強まった。
ダウの9営業日続落は1978年2月以来最長。米商務省が発表した11月の小売売上高は前月比0.7％増加。
自動車やオンライン販売の加速に支えられ、エコノミスト予想の0.5％増を上回った。株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のＶＩＸ指数は
約3週間ぶりに15を上回り、11/21以来の高水準となった。ただ、市場の株高期待は根強く、投資家は年末にかけてのラリーの可能性に注目している。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約161.7億株、過去20日間平均約141.1億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高などを背景に、4日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界的な需要懸念がくすぶる中、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を翌日に控え、利益確定や持ち高調整の売りに続落。アップル（+0.97%）グーグル（-0.52%）メタ（旧フェイスブック）（-0.77%）アリババ（+1.27%）
エヌビディア（-1.22%）ネットフリックス（-0.21%）アマゾン・ドット・コム（-0.76%）
バイオジェン（+0.10%）バークシャー（+0.10%）マイクロソフト （+0.64%）ALAB（-1.95%）
テスラ（+3.64%）MRM（+1.92%）ADBE(-1.37%) ARM(-1.52%) SMR（-0.05%）LLY（-0.05%）
ラッセル2000（-1.18%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.21%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.24%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
賃金上昇を示す指標の発表を受けて、イングランド銀行（英中央銀行）の
来年の金利引き下げ観測が後退し、FTSE100種指数は約3週間ぶりの安値水準。
週内の主要中央銀行の政策決定発表が注視される中、石油・ガス株や銀行株が下落。日の東京株式市場で日経平均（-0.24％）は3日続落/安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-0.37％）は3日続落/安値引け。グロース250（旧マザーズ指数）（-0.44％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.11％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-0.30％）は2日続落で終了。東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。(9:30現在)
東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。
東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、情報・通信業、精密機器、小売業、陸運業、・・・
値下がり上位は、証券商品先物、石油石炭製品、保険業、非鉄金属、銀行業、・・・東証プライム値上がり上位は、
ニーズウェル <3992> ［現在377円 +80円］象印マホービン <7955> ［現在1829円 +261円］
大阪チタニウム <5726> ［現在1820円 +158円］パーク24 <4666> ［現在2020円 +172.5円］値下がり上位は、
プロレドパートナー <7034> ［現在445円 -97円］アドバンテスト <6857> ［現在8664円 -894円］
トウキョウベース <3415> ［現在306円 -21円］さくらインターネット <3778> ［現在4260円 -265円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1821.0円 -36.0円］
みずほ <8411> ［現在3779円 -31円］三井住友 <8316>［現在3684円 -76円］
野村 <8604> ［現在891.7円 -22.6円］大和 <8601>［現在1018.0円 -36.0円］ソフトバンクグループ <9984>［現在9837円 +416円］トヨタ <7203>［現在2672.5 円-19.5円］
日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は3日続落。朝方は、前日の米国株式市場で、ダウが8日続落したものの、
ナスダック総合指数は続伸して史上最高値を更新。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も上昇し、
為替も円安方向にあることも、追い風に買い先行。日経平均株価は一時3万9796円（前日比338円高）が上昇。
その後は、戻り待ちの売りに押され、30円高まで上げ幅縮小、小反発で前引け。
後場は売り優勢で、安値引け。グロース250指数は、2日続落。
方向感のない相場展開・・・米連邦準備理事会（FRB）は11/22、8月初旬の米株式市場の急落は、
流動性の低い環境で高いレバレッジをかけて運用するヘッジファンドが
市場のショックを増幅させる可能性があることを示したと指摘した。
FRBは年2回公表する金融安定性報告（FSR）で、8月に突然市場の変動性が高まったのは
「高レバレッジのヘッジファンド」が貸し手である銀行の
マージンコール（追加担保の差し入れ要求）ではなく、
自社で設定した変動率の範囲に収めるために急いで持ち株を売却したことが一因だったと批判した。
報告書は「株価が急落した際、米国債など金融市場の流動性は著しく低下したが、
翌週発表された統計が好調だったため市場は急速に回復した。
それでも今回の件は高レバレッジが市場のショックを増幅させることを改めて示した」と指摘した。本日はキオクシアHD（旧東芝メモリー） <285A> ［公開価格1455円］の上場です。
メモリーおよびSSDなど関連製品の開発・製造・販売事業など。
ソシオネクスト <6526> ［終値2905.0円］KOKUSAIERECTORIC <6525> ［終値2149.0円］のように
ほどほどで寄り付き、その後上値があると良いのですが・・・三菱UFJアセットマネジメント <8306> ［終値1821.0円］の公募投資信託
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）の純資産残高が12/17、
節目の5兆円を突破。
国内投信（上場投資信託=ETF除く）で5兆円台に達したのは歴代で3本目。
全世界の株式に低コストで投資できるのが特徴で、
新NISA（少額投資非課税制度）を機に個人マネーの流入が加速した。
12/17の残高は5兆146億円、23年末時点では1.8兆円で、1年足らずで3倍近くに膨らんでいる。
12/17時点の基準価格は2万7524円と、2018年10月末の設定来で2.8倍。
世界株高に加えて円安が大幅に進行したことがパフォーマンスを押し上げた。
アメリカ株への資金流入は続きいてますね。・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca22025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
・
・
・
本日は四季報の発売日。
【コロ朝プレミアム】会員限定で、
『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信。セミナー講師の岡本昌巳氏が、日々情報収集の中で、
自身がひらめいたり、これはいける！！と感じた銘柄を、
不定期ではありますが独自にレポート配信。上がる確率の高いと思う時だけ、配信いたします。
もしかすると、3カ月何もない時もありますし、
連日レポート配信になる場合もあるかもしれません。
一気に2銘柄配信の時もあるかもしれません。どうぞお楽しみにしてください！！
新規【コロ朝プレミアム】会員については
こちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/来週から、X’mas＆お正月キャンペーンを開催いたします。
ご入会はもうしばらくお待ちください。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
岡本昌巳氏 渾身の執筆
新刊「40年稼ぎ続ける投資のプロの 株で勝つ習慣」ダイヤモンド社
https://honto.jp/netstore/pd-book_28530556.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=766ca597cc891611/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b522112/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=796754c794eaa1c12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca22025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信
ザラ場の「独り言」始めました。
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: 大廃業→大承継時代へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2025年はここから始まります！！【コロ朝セミナー】2025年新春 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年1月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
2025年 第1回 ご期待ください！！
年明け「おめでとうございます」
新春上昇銘柄候補発掘
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
出川哲朗さんの出演しているTVコマーシャル
「リライブシャツ」ですが、たまたま左肩が痛いときに
テレビ通販がやってました。
思わず注文してみましたが、なかなかのものに感じます。
シャツとスパッツのコンビで、18900円。
それでも2000円引き。
『千葉の金子さん』から紹介されたと言えば、
通販価格と同じ2000円引きで購入できるそうです。
こちらには何も入りませんが・・・
歩くのも楽に感じています。
お高いですが、それなりの効果がありそうです。TEL 0570-037-827 受付時間9：00～17：00（土日祝日お休み）
エミンユルマズさんの10倍株（テンバガー）の条件
1.過去4年間の売上成長率が年20％以上
2.営業利益率10％以上
3.上場から5年以内
4.オーナー企業または社長が筆頭株主◎ 大廃業→大承継時代へ
2024年12月16日（月） 晴れ （新月 12/15）水星逆行終了（11月26日～ 12月16日）
・2024年に東京証券取引所で上場廃止する企業は94社と13年以降で最多となる見通し。
これにより東証の上場企業数は初めて減少に転じる。
東証や投資家から企業価値向上の要請が強まっていることが背景にある。
企業の新陳代謝が進めば、世界の投資マネーを呼び込む原動力となる。・東証は13年に大阪証券取引所と統合し現体制となった。
年末時点の東証プライム、スタンダード、グロースの3市場を集計したところ、
24年の上場廃止企業（予定含む）は前年比33社（54%）増える見込みだ。
グロース市場の低迷などを背景に新規上場社数は約80社と伸び悩んでいる。
この結果、新規上場などから上場廃止を差し引きした
24年末の上場社数（TOKYO PRO Marketを除く）は3842社と前年比1社減る見通し。
減少は13年以降で初めて。
上場企業は13～23年に年平均40社強増え、多すぎると指摘されていた。・アクティビスト（もの言う株主）による企業への要求も勢いを増している。
アイ・アールジャパン <6035> ［終値750円］によると、
アクティビストによる株主提案は24年10月時点で66件と、
最多だった23年通年（71件）に続き高水準だ。
25年以降も上場廃止は高水準となる見通し。
時価総額が6兆円を超えるセブン&アイ・ホールディングス <3382> ［終値2505.0円］が
カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けるなど、
企業への買収提案は規模を問わなくなっている。
日本企業の株式持ち合いが減り、同意のない買収が成立しやすくなっている面もある。・上場企業数が減ってもすぐに成長企業が現れるわけではない。
だが「市場に残ることを選んだ企業には上場コストを上回る成長を求めるプレッシャーが強まる」
（ゴールドマン・サックス証券の建部和礼・日本株ストラテジスト）。
日本は米国の巨大ハイテク7社「マグニフィセント7」のような企業に乏しい。
成長企業をどのように育てるかが課題となる。・韓国の検察当局は12/15までに
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領から事情聴取するため出頭を要請した。
尹氏による「非常戒厳」宣言について内乱と職権乱用の疑いで捜査している。
尹氏が応じなかったため、検察は16日にも改めて出頭を求める方針。
尹氏は現在、弾劾訴追案が可決されたことにより職務停止中。
検察は12/10、尹氏に非常戒厳を建議したとされる
金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相を内乱容疑などで逮捕している。・小さくても勝てる 新・世継ぎのカタチ（上）託すのは子に限らず 大廃業→大承継時代へ
後継者難を理由に「60万社に黒字廃業の可能性がある」とした2019年の国の警告から5年、
中小企業の事業承継が変わり始めた。
創業家が所有と経営を分離して親族以外にバトンを渡す事例が増えている。
国は製造業なら従業員300人以下、資本金3億円以下の企業を中小企業と定める。
上場企業のように利益の最大化を目指す社長は少数で、
会社を家業と捉えて親族に継ぐことを優先するケースが多かった。
だが、過去20年で少子化が進み、同族承継のハードルは格段に上がっている。・小さくても勝てる 新・世継ぎのカタチ（上）託すのは子に限らず 大廃業→大承継時代へ
承継の際、誰が後継者になったかを帝国データバンクが調べたところ、
24年の同族承継は32.2%とデータがある17年と比べ9.4ポイント下がった。
この間に生え抜きによる内部昇格が5.3ポイント増え、
24年は36.4%と同族承継を初めて上回った。
「生え抜きによる承継は実績次第で社長になる可能性が広がる。社員のモチベーションを高める」。
技術承継機構（東京・渋谷）の新居英一社長はこう語る。
後継者のいない中小企業など10社を買収し生え抜きの社員をトップに登用する。・小さくても勝てる 新・世継ぎのカタチ（上）託すのは子に限らず 大廃業→大承継時代へ
少子化は加速こそすれ、改善の兆しはみえない。
神戸大学の原泰史准教授は
「時代や会社の状況に応じて創業家と生え抜き、
外部人材の誰もが社長になれる会社が望ましい」と指摘する。
柔軟な代替わりは成長への分かれ目だ。
東京商工リサーチによると、19年に承継を実施した中小企業の純利益は
3年後に平均で35.3%成長し、交代しなかった中小の約6倍。
20年に承継を実施した中小の3年後の平均成長率も交代しなかった中小より高い。
大廃業の危機を大承継の時代へ転じることができれば日本の経済は一段と強くなる。
変化の土壌は整いつつある。
多彩な会社承継が日本経済の土台を守り、イノベーション（革新）を生む可能性を高める。・政府は自衛官の処遇改善策の一環として
退職後に防衛関係の企業への再就職を促す制度を創設する。
石破茂首相が議長を務め近く開く関係閣僚会議で報告書をまとめる。
多くの自衛官の定年退職年齢は民間と比べて早い。
生活基盤の維持を支援し人材確保につなげる。
防衛省と経済産業省が連携し、自衛官の再就職へ企業とのマッチングの機会も拡充する。
航空宇宙産業や建設業といった業界への再就職の支援拡充も推進する。・ウクライナのゼレンスキー大統領は12/14、ロシア西部クルスク州で
「かなりの数の北朝鮮兵をロシアが戦闘に使い始めている」と表明。
北朝鮮兵の損失は「すでに顕著になっている」とも語った。
これまで同州に派遣された北朝鮮兵は、主に後方任務を担ってきた。
北朝鮮への配慮もあったとみられるが、ロシア軍が兵員不足を受け、
前線への投入規模を拡大している可能性がある。
北朝鮮兵の前線への大量投入が取り沙汰される背景には、
ロシア軍の膨大な人的損失がある。
英国国防省によると、ロシア軍の11月の死傷者数は4万5680人に上り、
2022年2月の侵略開始以来の月間最多記録を更新した。・ロシア軍は25年1月のトランプ米政権の発足後に想定される停戦協議をにらみ、
クルスク州の奪回作戦を急いでいる。
ただ、歩兵中心の人海戦術による攻撃を強めたことで、
死傷者数の増加に歯止めがかからない。
バイデン政権が11月、米国製の長距離地対地ミサイル「ATACMS」の
ロシア領内への使用を認めたことも響いているようだ。
北朝鮮兵がさらに前線に投入されて死傷者数が膨らめば、
金正恩（キム・ジョンウン）政権がロシアにさらに人的犠牲の見返りを求める可能性がある。・日米の中央銀行が12/17から12/19にかけ、金融政策を決める会合を開く。
米連邦準備理事会（FRB）の3会合連続の利下げが確実視されている一方、
日銀 <8301> ［終値26150円］は追加利上げを見送る可能性がある。
市場は今回の決定内容に加えて、日米の中銀が2025年の見通しについて
どのような認識を示すのかに注目する。
発表内容や発表後の記者会見の発言次第で、為替や金利が動く可能性がある。・FRBは12/17～18に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、
12/18午後2時（日本時間12/19午前4時）に声明を公表する。
金利先物市場は13日時点で次回会合での利下げを9割強織り込んでおり、
政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.25～4.5%となる見通し。
米経済はなお底堅いが、多くのFRB高官はインフレ率の減速基調が今後も続くとの認識を示している。・焦点は25年以降のシナリオだ。
FRBは政策金利を9月に0.5%、11月に0.25%下げており、
12/17～18のFOMCで利下げを決めれば3会合連続となる。
今回は3カ月ごとの経済見通しを公表するタイミング。
25年以降の利下げペースをどう示すかが注目される。
9月の利下げ開始前は政策金利が5.25～5.5%と01年以来の高水準だったため、
強い金融引き締めを早めに緩める必要があった。
だがFOMC内では利下げの到達点をこれまでより高く見積もる参加者が増えている。
新型コロナウイルス禍後の変化により、
経済がより高い金利で安定するようになったという考えが広まったためだ。
下げるペースは徐々に手探りになる公算が大きい。・FOMCが9月に公表した前回の経済見通しでは、
25年の利下げ回数は参加者予想の中央値で4回だった。
2会合に1回のペースとなる。
26年はさらに2回下げて2.75～3.0%に落ち着く予想だった。
米金融大手のウェルズ・ファーゴは25年の利下げ回数が3、6、9月の計3回になると予想する。
金利先物市場は12/13時点で25年の利下げ回数をおおむね1～3回とみている。
もっとも多い予想は2回で3割強だ。・日銀は12/18～19に金融政策決定会合を開く。
物価上昇率は2年半超にわたって2%超えが続き、国内経済は賃金上昇を下支えに底堅く推移する。
7月に政策金利を0.25%に引き上げると決めてから約5カ月がたつが、
日銀は米国の経済政策の不確実性や日本に与える影響などを慎重に見極める方針だ。
12月会合では追加利上げを見送る可能性がある。
日銀は3月にマイナス金利を解除した。
次に利上げすると政策金利は07年2月の利上げ以来の0.5%となる見通しだ。・日銀については、植田和男総裁が会合後の記者会見で
次回25年1月の会合での利上げを示唆しなければ、
円売り・ドル買いの動きが広がる可能性があるとの見方もある。・FOMC後のパウエル議長の記者会見では、トランプ次期米政権の政策に言及するかも注目だ。
高官らは政策の詳細が明らかになっていないとして沈黙してきたが、
トランプ氏は11月25日に中国やメキシコ、カナダへの関税引き上げを明言。
関税は輸入事業者が国内価格に転嫁するため、インフレ率の押し上げにつながるとみられている。・包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）に12/15、英国が加わった。
2018年の発足以来、初めての拡大で12カ国体制となった。
25年には初の協定見直しに向けた取りまとめを控える。
世界で保護主義的な動きが強まるなか、
先端技術に対応した高い基準の通商ルールのけん引を目指す。・ブリンケン米国務長官は12/14、
シリアの暫定政府を主導するシャーム解放機構（HTS）に米政府が直接接触。
シリアでの平和的な政権移行のため「支援する用意がある」と明言した。
ブリンケン氏は訪問先のヨルダンで記者会見し、
HTSと直接接触しているのかと問われ「直接接触している」と表明。
認めるのは初めて。
「シリア国民への我々のメッセージはこうだ。彼らの成功を望んでいる」と話した。・INPEX <1605> ［終値1963.0円］
2031年までに環境負荷の小さい「ブルー水素」の商用生産を国内で始める。
新潟県内の実証プラントのノウハウを基に近く商用化に向けた設計に着手。
脱炭素に向け国内外でブルー水素に重点投資する。・燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素は製造方法によって色分けされる。
天然ガスなど化石燃料からつくる水素は「グレー水素」、
グレー水素の生成時に出るCO2を回収・貯留して排出量を実質ゼロにしたものをブルー水素と呼ぶ。
太陽光や風力といった再生エネ電気で水を分解して作られたものを「グリーン水素」という。
インフレによるコスト高でグリーン水素は欧米で撤退の動きが相次いでいる。
INPEX <1605> ［終値1963.0円］はブルー水素を脱炭素の「現実解」として積極的に投資する。
同社は新潟県柏崎市で国内初となるブルー水素の実証プラントを建設中だ。・INPEX <1605> ［終値1963.0円］は海外でも米南部のテキサス州や中東アブダビで
30年ごろの生産開始に向けた準備を進めている。
中東は再エネが豊富だが、採算面で優位性があるとしてブルー水素に軸足を置く。
国際エネルギー機関（IEA）によると、30年までに生産開始を予定する
グリーン水素の生産量は3700万トンとブルー水素の3倍だが、ほとんどがまだ検討段階だ。
グリーン水素の生産コストは、水電解装置や電力設備などの資材価格の高騰で膨らんでいる。・通信大手4社が災害時の応急対策や復旧作業で手を組む。
NTT <9432> ［終値155.3円］とKDDI <9433> ［終値4978円］が2020年に結んだ連携協定に、
ソフトバンク <9434> ［終値199.7円］と楽天モバイル <4755> ［終値982.4円］が合流した。
携帯電話の電波を海上から飛ばす「船上基地局」の共同運用や
移動基地局車の燃料の相互融通などを想定する。
スマートフォンや携帯電話といった通信手段は被災者の安否確認や
救助活動に欠かせないインフラだ。
携帯電話の契約者数シェアが合わせて9割に迫る4社が連携を深め、大規模災害に備える。・パーソルホールディングス（HD） <2181> ［終値234.9円］
子会社を通じて配車アプリのGO（東京・港）と業務提携。
GOが運営する転職サービスのタクシー運転手の求人を
パーソルHDの転職サービスを使う求職者に紹介する。
訪日客の増加などで不足するタクシー運転手への転職を促す。
GOの転職サービス「GOジョブ」では、
配車アプリ「GO」を導入したタクシー会社の求人を取り扱っている。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca22025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e・
・
・
・米国で中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に対する包囲網が狭まってきた。
来年1月19日にティックトック規制新法が発効するのを控え、
アプリ運営企業が求めた新法発効の一時停止命令を裁判所が12/13に却下した。
約1億7千万人が使う米国で「利用禁止」となる事態が現実味を帯びる。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca22025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ショーケース <3909> ［終値327円］払い込み 12/13
JALCOHD <6625> ［終値418円］265万8100株 376.2円 12/30 割当先 Athos Asia EVENT Drive株式分割
モロゾフ <2217> ［終値4530円］2025年1/31 1株→3株
立会外分売
Link-U <4446> ［終値502円］12/23-25 28万3500株
公募・売り出し価格
日本オーエー研究所 <5241> ［IPO］550円
令和アカウンティング・ホールディングス <296A> ［IPO］360円
TOB（公開市場買い付け）
大阪油化 <4124> ［終値1520円］買い手ダイセキ 買い付け価格3201円 期間 12/16～2025年2/3
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/19 Ｓｙｎｓ (290A/東G) 480円 A 野村
小型SAR衛星の開発・運用からSARデータの販売とソリューションの提供12/19 デリー (299A/東G) 1,200円 A 三菱他
「クラシル」などのスマートフォンアプリおよびウェブメディアなどの運営12/18 キオクシア (285A/東P) 1,455円 S 三菱他
メモリーおよびSSDなど関連製品の開発・製造・販売事業など12/17 黒田グループ (287A/東S) 700円 A 日興他
電子部品、電気材料などの販売、LCD用印刷版や自動化設備などの設計・受託開発12/17 リスキル (291A/東G) 3,730円 B ＳＢＩ
人材育成事業—————————————————————————————
（今日の一言）週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は7日続落、寄り付きはプラス圏も、その後下落。
ナスダック総合株価指数は最高値更新後上げ幅縮小、
S&P500種指数はほぼ変わらずで終了。注目される来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、
CMEフェドウオッチによると、
市場が見込む0.25％ポイント利下げの確率は約97％。
来年1月に利下げが休止されるという見方も出ている。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約125.6億株、過去20日間平均約140.3億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
年末に向けた値固め局面となる中を売りが優勢で反落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は欧州連合（EU）の
対ロシア追加制裁の基本合意などを受けて供給不安が強まり、 反発。アップル（+0.07%）グーグル（-1.16%）メタ（旧フェイスブック）（-1.66%）アリババ（-1.56%）
エヌビディア（-2.25%）ネットフリックス（-0.72%）アマゾン・ドット・コム（-0.66%）
バイオジェン（-3.41%）バークシャー（-0.16%）マイクロソフト （-0.51%）ALAB（+7.91%）
テスラ（+4.34%）MRM（-11.89%）ADBE(-1.88%) ARM(+2.64%) SMR（-2.45%）LLY（+0.87%）
ラッセル2000（-0.60%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.29%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.87%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）週間ベースでは、ダウは1.8%安、2週続落（累計2.4％下落）
ナスダック総合指数は0.3%高、6週続伸（同9.2％上昇）
S&P500種指数は0.6%安、4週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.7%高、2週続伸（同4.5％上昇）となった。欧州株式市場の主要3指数は下落。
ユーロ圏の経済減速や貿易紛争といった懸念材料を抱える中、
来年の欧州中央銀行（ECB）の金融緩和ペースを見極めたいと慎重姿勢も見られた。週末13日の金曜日の東京株式市場で日経平均（-0.95％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.95％）は5日ぶり反落。グロース250（旧マザーズ指数）（+0.49％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.18％）は7日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.42％）は2日続伸で終了。東証プライム出来高は19億9363万株、売買代金は4兆4220億円。(SQ含む)
東証プライム騰落数は値上がり530(32％)、値下がり1,053(64％)、変わらず61(3％)に。東証スタンダード出来高は4億0246万株、売買代金は1159億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり608(39％)、値下がり736(47％)、変わらず196(12％)に。東証グロース出来高は2億3236万株、売買代金は1512億円。
東証グロース騰落数は値上がり289(48％)、値下がり263(43％)、変わらず46(7％)に。東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、海運業、その他製品。
値下がり上位は、機械、その他金融業、医薬品、精密機器、電気機器、化学、サービス業・・・東証プライム値上がり上位は、
ラクスル <4384> ［現在1334円 +228円］王子HD <3861> ［現在620.8円 +62.7円］
ANYCOLOR <5032> ［現在2654円 +250円］Link-U <4446> ［現在502円 +40円］値下がり上位は、
鎌倉新書 <6184> ［現在488円 -67円］グットコムアセット <3475> ［現在806円 -106円］
JMHD <3539> ［現在2398円 -267円］オムロン <6645> ［現在4892円 -292円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1849.5円 -2.0円］
みずほ <8411> ［現在3817円 -30円］三井住友 <8316>［現在3767円 -40円］野村 <8604> ［現在914.8円 -7.8円］大和 <8601>［現在1045.5円 +1.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9329円 -15円］トヨタ <7203>［現在2697.5円 -21.0円］日経平均株価は5日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は5日ぶり反落。朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
日経平均株価は4日続伸していた反動もあり、
一時3万9247円（前日比601円安）があった。
後場に入り、下げ渋る動きをみせたものの、
アジア株安や週末要因もあり積極的な売買は限られた。グロース250指数は、2日続伸。
東京市場全般に対して逆行高。週間ベースでは、日経平均株価は、1.0%高、2週続伸（累3.3%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は0.7%高、2週続伸（同2.5%上昇）
東証プライム市場指数は0.7%高、2週続伸（同2.5%上昇）。グロース250指数は1.7%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は0.9%高、2週続伸（同1.3%上昇）
東証グロース指数は1.6%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は0.4%安、3週続落（同2.8%下落）で終了。なぜか大きく下落することの多い『水星の逆行』は本日終了
今回は、11月26日～ 12月16日までです。
逆行に入る前の日経平均株価は3万8642円。
期間中の安値（3万7801円）841円（2.2％）安でしたね。
本日820円下落しなければ、上昇となります。このまま『掉尾の一振』となってほしいところ。
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca22025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
・
・
・
「インフレの到来で構図が一変する。
10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
投資する人としない人の差が開いていく。
10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス 社長 藤野英人━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
岡本昌巳氏 渾身の執筆
新刊「40年稼ぎ続ける投資のプロの 株で勝つ習慣」ダイヤモンド社
https://honto.jp/netstore/pd-book_28530556.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca22025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
ザラ場の「独り言」始めました。
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: 国内景気、設備投資けん引
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今週末今年最後のセミナーとなります【コロ朝セミナー】2024年12月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年12月14日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
2024年 最終回 ご期待ください！！
年末年始「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
出川哲朗さんの出演しているTVコマーシャル
「リライブシャツ」ですが、たまたま左肩が痛いときに
テレビ通販がやってました。
思わず注文してみましたが、
なかなかのものに感じます。肩の痛みは消えませんが、少し楽になったような・・・
シャツとスパッツのコンビで、18900円。
それでも2000円引き。
『千葉の金子さん』から紹介されたと言えば、
通販価格と同じ2000円引きで購入できるそうです。
こちらには何も入りませんが・・・歩くのも楽に感じています。
お高いですが、それなりの効果がありそうです。かみさんもなんとなく、楽かなぁ～って
TEL 0570-037-827 受付時間9：00～17：00（土日祝日お休み）
【RENEWAL】BAKUNEのパジャマも気になります・・・
◎国内景気、設備投資けん引
2024年12月10日（火） 晴れ 水星逆行（11月26日～ 12月16日）
ＮＹ株式
ダウ：44,401.93 -240.59 (-0.54%)（3日続落) (サイコロ6勝6敗)
ナスダック：19,736.68 -123.08 (-0.62%)（2日ぶり反落)(サイコロ9勝3敗)（最高値更新 19,872.78）
S&P総合500種：6,052.85 -37.42 (-0.61%) (2日ぶり反落） (サイコロ9勝3敗)騰落レシオ（25日）（12/9)
ダウ 119.65（前日 124.92 直近高値 24年9/17 172.99 直近安値 23年10/5 70.00）
ナスダック 106.85 (同 108.17 直近高値 24年2/3 142.48 直近安値 23年10/5 74.69）
S&P500種 116.24（同 116.94 直近高値 23年12/4 165.51 直近安値 23年10/5 73.29）ＣＭＥ225ドル建て：39315円（大証先物比 +105円）39210円（12/9）
ＣＭＥ225円建て：39320円（大証先物比 +110円）大証先物（12/10 6:00現在）39310円（日中比 +100円）
・JR東日本 <9020> ［終値2828.0円］
交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」の位置情報を活用し、
自動改札機で精算しなくても鉄道に乗れるようにする。
同サービスで個人間送金を可能にするなど決済機能も拡充する。
3000万を超える利用者の移動に加え、消費行動を支える生活インフラに育てる。
スマートフォンの位置情報を基に鉄道移動の経路を把握し、
出発駅から到着駅までの運賃を徴収することで
乗車券の確認が要らない「改札フリー」を実現する。
JR他社や私鉄と直通運転する区間の精算方法など具体策は今後詰める。
2028年度以降の実用化を目指す。
人流や決済などのデータは、グループの商業施設やホテルにおける割引特典の企画にも役立てる。
市場調査の基礎データとして沿線に出店を計画する企業へのマーケティング支援にも生かす。
24年3月期に8470億円だった「非鉄道」事業の収益を今後10年で倍増させる。・シリアの反体制派が12/8、首都ダマスカスを制圧し、アサド政権は崩壊した。
タス通信によると、アサド大統領はロシアに亡命し、モスクワに滞在している。
半世紀を超えるアサド家の独裁政治に終止符が打たれた。・韓国法務省は12/9、捜査機関の要請を受け尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を
出国禁止にすると決めた。
与党は韓悳洙（ハン・ドクス）首相を中心に政権を維持する方法を探るが、
野党は憲法違反だと指摘。
外交や国防をはじめとする統治体制の混乱が極まってきた。・SNS（交流サイト）を通じて犯罪の実行役を募る「闇バイト」問題に関し、
政府が近くまとめる総合対策の概要が分かった。
米国のX（旧ツイッター）などSNS事業者に対して、
闇バイトにかかわる投稿についての削除基準を作るよう求める。
求人情報の掲載前の審査を厳しくすることを盛り込む。
総合対策は警察庁や総務省、厚生労働省が中心にまとめた。
闇バイトの募集が職業安定法上、違法であると総務省のガイドラインに明記したうえで、
利用者の多いSNS事業者に対応を求める。・東京電力ホールディングス（HD） <9501> ［終値513.7円］
柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の2024年度中の再稼働が困難な見通しが強まった。
再稼働を求める「請願」が開会中の県議会に出されておらず、
地元同意に向けた議会の採決が間に合わない。
国と東電は25年夏の再稼働を探り始めたが、
安全対策の徹底を求める県との溝は埋まっていない。・三菱UFJアセットマネジメントは2025年1月下旬にも、
米国株指数に連動する投資信託「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」の
信託報酬（残高に基づく手数料）を年0.08140%以下に引き下げる。
同投信の純資産残高は直近で6兆円超と国内最大。
少額投資非課税制度（NISA）の運用先として個人の人気を集める。
規模の大きさを生かして投資家のコストを引き下げ、残高のさらなる積み上げを目指す。・国内発電大手のJERAは12/9、英石油大手BPと洋上風力事業を統合すると発表。
2025年9月にも折半出資の新会社を設け、両社の関連資産ほぼ全てを移す。
新会社を通じて30年までに最大58億ドル（約8700億円）を投じて
米欧やアジアで発電所を新設する。
インフレで風力の建設費が膨らむなか、両社の事業統合は再編の呼び水となりそうだ。・経済産業省は2040年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率について
「4～5割程度」とする調整に入った。
太陽光や洋上風力などの発電設備の導入拡大を通じ、
現在の30年度目標の36～38%から引き上げる。
原子力の比率は現在と同水準の2割程度とする方向だ。・経済産業省が11月に公表した23年度の電源構成（速報値）によると、
再生エネの比率は22.9%。
伸び率は足元で鈍化しており、目標達成に向けては追加の支援策が欠かせない。
原子力の比率は2割程度とし、30年度目標の20～22%とほぼ同水準を維持する。
人工知能（AI）の普及などで電力需要の増加が見込まれるなか、
脱炭素と電力の安定供給に欠かせない電源として原子力を長期的に活用する方針を示す。
残りの3～4割程度は火力などが占めるように調整する。・父子2代にわたり自国民への弾圧を続けてきたシリアのアサド政権が崩壊した。
政府軍の士気や規律が低下し、わずか10日あまりで
反体制派による首都ダマスカス制圧を許した。
ロシアやイランには打撃となる。新たな統治体制は見通せず、
展望なき独裁の終焉（しゅうえん）と言える。・アサド政権は国家を麻薬の製造拠点に変え、経済システムを破壊した。
かつて日量60万バレルを超えた石油生産は設備の老朽などで
日量3万バレル程度まで落ち込んでいる。
いまや麻薬の「輸出国」として周辺国を悩ませている。
経済の立て直しが進まなければ、麻薬の流出が続く可能性もある。・アサド政権崩壊はイランにも打撃となった。
シリアは親イラン勢力への武器補給経路で、
イランは対イスラエルの「前線」と位置づけてきた。
イスラエルとの戦いで代理勢力の勢いも弱まっており、
対イスラエル戦略の見直しは必至だ。・政府は12/9、2024年度補正予算案を国会に提出し与野党の論戦が始まった。
石破茂首相が中身を議論する前に、前年度を超える規模をめざすと打ち出したため、
予算の膨張に拍車がかかった。
立憲民主党は減額を求めるものの、野党全体をまとめて与党に修正を迫る機運は乏しい。・国内景気の回復基調が続いている。
内閣府の国内総生産（GDP）改定値を踏まえた最新の民間予測では、
10～12月期の実質GDPも前期比年率1.0%増と3四半期連続の成長が続く。
設備投資が全体をけん引する。
物価上昇で個人消費は伸び悩む可能性がある。・内閣府が9日発表した7～9月期の実質GDP改定値は前期比0.3%増、年率換算で1.2%増。
在庫などを見直したことで、速報段階から上方修正となった。
住宅のリフォーム需要が想定より多く、民間住宅も全体を押し上げた。・国内総生産（GDP）改定値を踏まえ日経新聞社は民間エコノミスト10人に
今後の経済見通しについてアンケート調査を実施。
10～12月期の実質GDPについて予測平均は前期比0.2%増、年率1.0%増の見通しだった。
項目別では設備投資が0.8%増と2四半期ぶりにプラスに転じると見込む。
「24年度の設備投資計画が堅調なのに加え、
世界的な半導体市場の回復などが押し上げる」とみる。・足元の企業の投資動向を示す10月の資本財総供給（輸送機械除く）は
7～9月期平均と比べて8.1%増と大きく伸びた。
日本半導体製造装置協会（SEAJ）によると10月の日本製半導体製造装置の販売額は
前年同月比33.4%増の3856億7600万円で、10カ月連続のプラスだった。
景気の懸念要素となるのがGDPの半分以上を占める個人消費だ。
10～12月期の予測平均は前期比0.1%増と小幅のプラスにとどまり、
7～9月期の0.7%増に比べると減速感が出てくる。
7～9月期は災害関連の備蓄需要があったほか、
認証不正の影響があった自動車について販売が回復した影響で一時的に消費が伸びた。
この影響が10～12月期はなくなる。・海外経済も引き続き懸念材料。
米中の貿易摩擦が再燃する可能性があるほか、中東で地政学リスクが高まる。
「海外経済が減速し輸出が落ち込めば、
国内景気に大きなダメージを及ぼす」との指摘も聞かれる。・内閣府が9日発表した11月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比1.9ポイント上昇の49.4だった。
3カ月ぶりに上昇。調査は11/25～30に実施。
11月に入り気温低下で冬物衣料などが売れ、小売り関連が全体を押し上げた。
基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」と前月から据え置いた。
2～3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数は前月から1.1ポイント上昇の49.4。
家計関連が1.3ポイント上昇となり全体をけん引した。・トヨタ <7203> ［終値2645.5円］や三菱重工 <7011> ［終値2294.5円］など
20社超がアラブ首長国連邦（UAE）で宇宙関連の技術を売り込む。
月面探査車や小型衛星の打ち上げ、宇宙ごみ回収など各社の技術・サービスのほか、
人材育成でも連携を狙う。
世界が宇宙開発を競うなか、需要を開拓して競争力を高める。
スタートアップでは小型衛星開発のSynspective（シンスペクティブ、東京・江東）や
宇宙ごみ除去サービスのアストロスケールホールディングス <186A> ［終値794円］も参加。
月面輸送サービスのispace（アイスペース） <9348> ［終値517円］は
すでにUAE側から受注した実績がある。・財務省が9日発表した10月の国際収支統計の速報値によると、
貿易や投資など海外との取引状況を表す経常収支は2兆4569億円の黒字に。
黒字幅は前年同月から13%縮んだ。
サービス収支が7カ月連続の赤字となったことが響いた。
サービス収支は1590億円の赤字だった。
23年10月は製薬会社に絡む知財関連の使用料の受け取りが一時的に増え、4494億円の黒字だった。・米大手投資ファンドのアレス・マネジメントは日本の中堅・中小企業への融資を始める。
アレスはファンドによる企業向け融資「プライベートクレジット」分野の先駆者で、
資金調達額でも世界有数の規模を持つ。
参入により、日本企業の競争力の向上につながる可能性がある。・米ファンドはプライベートクレジットのビジネスで、
金融危機後の規制で銀行が担いきれない
低格付け企業向けのリスクの高い融資などを実施し、成長してきた。
アレス・マネジメント共同創業者のマイケル・アロゲッティ最高経営責任者（CEO）は
「米欧と同じ状況が今後日本でも起きる」として、融資先は広がっていくとの見方を示した。
日本での展開は米KKRなど大手PEファンドも意欲を示しており、成長余地があるとの見方が強い。
アレスは1997年創業で、運用資産残高は4640億ドル（70兆円程度）に達する。
海外ファンドの参入によってこうした分野への投資が広がれば、
日本の企業が規模が小さいまま上場する「小粒上場」といった
日本の課題の解消につながると期待されている。・東京商工リサーチは12/9、11月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）が
前年同月比4%増の841件だったと発表。
運輸業で小規模な倒産が増えた。1～11月でみると、
後継者の不在を要因とする倒産は430件となった。
2013年の集計開始以降、通年で最多だった23年の水準に11月時点で並んだ。
10業種のうち7業種で倒産が増えた。
運輸業では36%増の38件と、6カ月ぶりに増加に転じた。
そのうち負債総額1億円未満の倒産が18件で、半分弱を占めた。
1～11月の倒産は9164件となった。
年間1万件を超すと13年以来、11年ぶりになる。
23年12月の倒産件数は810件だった。・オリックス <8591> ［終値3380.0円］12/9、
社長兼グループ最高執行責任者（COO）に専務執行役の高橋英丈氏（53）が昇格すると発表。
就任は2025年1月1日付で、社長兼グループ最高経営責任者（CEO）の井上亮氏（72）は
代表権のある会長兼グループCEOとなる。
社長交代は井上氏が11年1月に社長へ昇格して以来で、14年ぶりとなる。
同日の記者会見で高橋氏は
「起業家精神を呼び起こしたい」と話し、積極的な事業投資に意欲を示した。・SBIホールディングス <8473> ［終値4030円］
人工知能（AI）開発向けのデータセンター事業に参入する。
ベトナムのIT（情報技術）最大手FPTが日本でのデータセンター事業向けに
新設したFPTスマートクラウドジャパン（東京・港）への出資検討で12/9、合意。
2025年1月末までに株式の最大35%を取得する。
米エヌビディア製の画像処理半導体（GPU）を導入し、
大容量のデータが処理できるクラウドサービスを日本企業などに提供する。
25年2月の日本でのサービス開始を目指す。・どうみる市場の行方2025年（上）米株1割高、上げ幅は縮小
S&P500来年予想 新政権の政策、波乱要因に
2025年の米国株式市場をどうみるか。
世界の金融大手は、着実な経済成長や金利低下の追い風などを理由に
主要株価指数は足元から1割前後上昇すると予想する。
巨大ハイテク株優位は縮小するとの見方があるほか、
トランプ次期政権の政策で振れが激しくなる可能性もありそうだ。・どうみる市場の行方2025年（上）米株1割高、上げ幅は縮小
S&P500来年予想 新政権の政策、波乱要因に
25年末の米S&P500種株価指数の目標について、主な金融大手6社の予想を集計。
予想の範囲は6500～7000と、前週末6日の終値から1割前後、高い。
上げ幅が1320だった24年（28%高、12/6時点）より縮む。
金利低下による企業収益改善や設備投資の裾野拡大、
M&A（合併・買収）活発化が米国株の一段高につながるという。・どうみる市場の行方2025年（上）米株1割高、上げ幅は縮小
S&P500来年予想 新政権の政策、波乱要因に
米JPモルガンはアップルやマイクロソフトといった巨大ハイテク7銘柄の集まり
「マグニフィセント7（M7）」を除く493社では、25年の純利益が11.4%増になると見込む。
24年（1.2%減）から改善する。
トランプ次期政権については期待と懸念が入り交じる。
米バンク・オブ・アメリカ（BofA）は
「予想される政策転換の多くは米国株式にとってポジティブなはずだが、
タイミングと世界の反応がカギ」と指摘した。
ドイツ銀行はトランプ第1次政権で減税と規制緩和が先（17年）に進められ、
関税引き上げは後（18～19年）だったと指摘。
「今回も同様の順序を想定し、米国の成長が最優先される」とした。・どうみる市場の行方2025年（上）米株1割高、上げ幅は縮小
S&P500来年予想 新政権の政策、波乱要因に
一方、英バークレイズは「関税引き上げと移民政策の強化は26年までインフレ率上昇をもたらし、
その結果、利下げ幅は縮まる可能性が高い」とみる。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが緩めば、
企業の利払い負担が想定よりも高止まりする懸念がある。
スイスのUBSは米国が景気サイクルの後期にあるとし、
「米大統領がトランプ氏であるか否かにかかわらず、
景気が減速しそうであることを投資家は十分認識していない」と指摘。
可処分所得の伸び鈍化が25年の消費支出に響くとした。・どうみる市場の行方2025年（上）米株1割高、上げ幅は縮小
S&P500来年予想 新政権の政策、波乱要因に
生成AIブームの中で半導体大手のエヌビディアを筆頭にM7への資金集中が目立った。
米ゴールドマン・サックスは25年もM7の493銘柄に対する優位は続くとしながら、
その差は過去7年間で最小になるとみる。
JPモルガンは「米国株は欧州株と新興国市場より選好される。
米国株に代わる優良株式市場が欠如した状況が続く」と予想。
新興国には慎重姿勢で、中国は関税リスクが重大な足かせになるとした。・2025年の日経平均株価については、
24年7月11日につけた最高値（4万2224円）の更新を試すとの見方が優勢。
脱デフレへの期待から企業収益の増加が続くとみられている。
シティグループ証券は年央から終盤にかけて大幅に上昇して最高値を更新し、
25年末時点で4万6000円に達するとした。
12/9の3万9160円から17%高い水準。
「インフレの定着による増収率の高まり、価格転嫁によるマージンの改善、
内需の緩やかな回復を背景に日本企業の増益が続く」と予想する。
米ゴールドマン・サックスは賃金と物価の好循環が25年も続き、
「日銀は25年1月と7月の2回の利上げで政策金利を0.75%まで引き上げる」とみる。
業績面で利上げの恩恵を受けやすい銀行株は今後1年間好調に推移すると予想する。・投機筋が再び円の買い越しに転じた。
米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
ヘッジファンドなど非商業部門（投機筋）の円の買い越し幅は12/3時点で2334枚（約290億円）。
買い越しは10/22以来6週ぶり。
日銀 <8301> ［終値26210円］が今月の金融政策決定会合で追加利上げを決めるとの見方が強まり、
円売りを手じまう動きが広がった。
円買いが進んだ背景には日米金利差の縮小観測がある。・トルコの通貨リラの安値進行が止まらない。
対ドルでは過去最安値を更新し、対円でも2カ月ぶりのリラ安水準となった。
インフレの影響を除く「実質金利」が約5年ぶりの高水準に達するなど、
足元は金融環境の引き締まりが目立つ。
景気減速を招きやすい高金利の負の側面が目立ち、リラ売りにつながっている。・トヨタ <7203> ［終値2645.5円］フィリピンで生産する新型の多用途車「タマラオ」を発表。
多目的車（MPV）の「イノーバ」、小型セダン「ヴィオス」に続く3車種目の国産車。
17年ぶりに国産車をラインアップに加えるにあたり、往年の車名を復活させた。・中国の国家市場監督管理総局は12/9、独占禁止法違反などの疑いで
米半導体大手エヌビディアの調査を始めたと発表。
2020年のメラノックス・テクノロジーズ（イスラエル）の買収などを対象とする。
米国が中国への半導体の輸出規制を強化したことなどへの対抗との見方もある。
バイデン政権は、12/2に生成AI（人工知能）のデータセンターに不可欠な
高性能メモリーなどの輸出規制を発表し、
中国政府は12/3に軍民両用の重要鉱物の対米禁輸で対抗している。・エヌビディアは19年3月にメラノックスを69億ドル（約1兆円）で買収すると発表し、
20年4月に中国当局から条件付き承認を得て買収手続きを完了した。
中国独禁当局の12/9の発表によると、
エヌビディアが同条件に違反した疑いがあるとみられる。
18年には、米半導体大手クアルコムが中国当局の承認を得ることができずに
オランダの半導体大手NXPセミコンダクターズの買収を断念したことがある。・トランプ次期米大統領は12/8、自身のSNSへの投稿でロシアのプーチン大統領に
「今こそ行動を起こすべきだ」として、ウクライナ侵略の停戦を促した。
12/7にフランスの首都パリでウクライナのゼレンスキー大統領らと会談していた。
トランプ氏は11月の大統領選で勝利後、初の外国訪問先として12/7にパリを訪れた。
ノートルダム大聖堂の再開記念行事に招かれた機会を利用し、
フランスのマクロン大統領、ゼレンスキー氏との3者会談に臨んだ。
「ロシアとイランは弱体化している。
ウクライナも取引で狂気を止めたい。直ちに停戦し交渉を始めるべきだ」。
トランプ氏は12/8の投稿で交渉の仲介に意欲を示した。
「このままではさらに事態が悪化しかねない」と提起。
プーチン氏について「私はウラジーミル（・プーチン）をよく知っている。
今こそ彼が行動を起こす時だ」と呼び掛けた。・トランプ氏は大統領選の期間中に大統領に返り咲けば「24時間以内に終わらせる」と訴え、
2025年1月の就任前を含む早期停戦を唱えてきた。
公約実現へ「首脳外交」で地ならしをしたものとみられる。
ゼレンスキー氏は12/7の会談終了後、
「我々は皆、この戦争をできるだけ早く、公正な形で終わらせたいと考えている」と
X（旧ツイッター）に投稿した。
焦点はゼレンスキー氏が言及した「公正な形」の行方だ。
ウクライナが一方的に譲歩を迫られる停戦交渉は
受け入れられないとの立場を示したとみられる。
ロシア側も米国内に浮上する停戦案を認めるかは見通せない。・中国共産党は12/9、中央政治局会議を開き、2025年の経済政策などについて議論。
25年の経済政策に関して
「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施していく」と指摘。
財政出動と金融緩和を拡充する姿勢を示した。
国営新華社が伝えた。
政治局会議は習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が主宰して開く。
共産党は近く、年に1度の中央経済工作会議を開く。
25年の経済運営を巡り、より詳細な方針を決める。・中国国家統計局が12/9発表した11月の卸売物価指数（PPI）は前年同月と比べて2.5%低下。
2年2カ月連続のマイナスとなった。
不動産不況による内需不足が続くなかでの過剰生産により、デフレ圧力が強まっている。
11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月と比べて0.2%上昇。
中国人の食卓に欠かせない豚肉や野菜などの値上がりが響いたものの、
伸びは3カ月連続で鈍化した。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=796754c794eaa1c12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2・
・
・
・全国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする
年金制度改革案として浮上している厚生年金の積立金活用について、
政府・与党が見送りも視野に再検討に入ったことが、わかった。
デフレ経済が今後も続くことを前提に巨額の財源確保を必要とする
厚生労働省の案に慎重論が強く、来年の通常国会に提出予定の
年金制度改革案の取りまとめに向けて詰めの協議を急ぐ。・2024年度補正予算案が12/9、国会で審議入り。
政府と自民、公明両党はこれと並行し、20日にも7年度与党税制改正大綱、
官公庁の御用納めである12/27にも7年度当初予算案を決定する方向で作業を進めている。
例年なら税制改正大綱の決定から予算案ができるまで2週間程度を必要とするだけに、
限られたスケジュールで綱渡りの編成を強いられている。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=796754c794eaa1c12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
立会外分売
ネクストジェン <3842> ［終値1023.0円］12/10 992円 10万株
公募・売り出し価格
キオクシアホールディングス <285A> ［IPO］1455円
リスキル <291A> ［IPO］3730円
寿スピリッツ <2222> ［終値2132.0円］売り出し258万4800株
幸楽苑 <7554> ［終値1353円］公募303万3700株
大日本印刷 <7912> ［終値2199.0円］売り出し2133円 申込み12/10-11 払込日12/16
西華産業 <8061> ［終値4590円］売り出し4394円 申込み12/10-11 払込日12/16
TOB（公開市場買い付け）
麻生フオーム <1730> ［終値541円］買い手日特建設 買い付け価格680円 期間 12/10～2025年1/28
—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、主要３指数がいずれも下落。
週内に重要なインフレ指標の発表を控える中、
半導体大手エヌビディアが下落、テクノロジー株の重しとなった。中国の国家市場監督管理局（ＳＡＭＲ）は12/9、
独占禁止法違反の疑いでエヌビディアの調査を開始したと発表。
これを受けて同社株は2.5％下落、
情報技術セクターを0.45％安に押し下げた。S&P500種指数の主要11セクターでは9セクターが下落。
金融株が下げを主導した。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約151.1億株、過去20日間平均約144.6億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中国が金塊購入を再開したことが好感され続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はシリアのアサド政権崩壊で
中東情勢悪化への警戒感がくすぶる中、4日ぶりに反発。アップル（+1.61%）グーグル（+0.46%）メタ（旧フェイスブック）（-1.64%）アリババ（+7.44%）
エヌビディア（-2.55%）ネットフリックス（-2.25%）アマゾン・ドット・コム（-0.41%）
バイオジェン（-0.84%）バークシャー（-1.41%）マイクロソフト （+0.55%）ALAB（+1.35%）
テスラ（+0.105%）MRM（-2.10%）ADBE(-0.91%) ARM(-0.89%) SMR（-6.85%）LLY（-2.80%）
ラッセル2000（-0.67%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英仏株価指数は上昇、独DAX指数は8日ぶり反落も取引時間中の最高値更新。
鉱業やエネルギー関連の銘柄が押し上げた。週明け9日の東京株式市場で日経平均（+0.18％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.27％）は2日ぶり反発。グロース250（旧マザーズ指数）（+1.38％ ）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.56％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.32％）は2日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は17億9792万株、売買代金は3兆8560億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,079(65％)、値下がり500(30％、変わらず65(3％)に。東証スタンダード出来高は2億8255万株、売買代金は1116億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり814(52％)、値下がり560(35％)、変わらず168(10％)に。東証グロース出来高は1億8251万株、売買代金は999億円。
東証グロース騰落数は値上がり353(59％)、値下がり198(33％)、変わらず42(7％)に。東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、サービス業、空運業、その他製品、金属製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、鉱業、保険業、機械、電気・ガス業、石油石炭製品、医薬品、・・・東証プライム値上がり上位は、
エラン <6099> ［現在747円 +78円］セレス <3696> ［現在3430円 +310円］
大阪ソーダ <4046> ［現在1846円 +144円］丸一鋼管 <5463> ［現在3492円 +234円］値下がり上位は、
アインHD <9627> ［現在4540円 -480円］駐車場開発 <2353> ［現在209円 -16円］
シンフォニア <6507> ［現在5520円 -400円］JCRファーマ <4552> ［現在672円 -48円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1814.0円 +4.5円］
みずほ <8411> ［現在3824円 +10円］三井住友 <8316>［現在3805円 +44円］野村 <8604> ［現在921.0円 -2.6円］大和 <8601>［現在1043.0円 +10.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9230円 +180円］トヨタ <7203>［現在2645.5円 +16.5円］日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発キオクシアHD（旧東芝メモリー）の公開価格が１４５５円に決まった。
２日に示されていた仮条件（１３９０～１５２０円）の上限で決まらず、
初値動向への不安感が台頭してる。朝方は、前週末12/6の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落したものの、
12月の利下げ期待からナスダック総合指数が反発し、史上最高値を更新。
フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も上昇したことを受け、日本株も買いが先行。
寄り付きの日経平均株価は3万9332円（前日比241円高）まであって上げ幅縮小。
マイナス圏に沈み一時3万8972円（同118円安）まであって切り返し。
売り進む動きは限られ、押し目を拾う動きから上げに転じたものの、
戻り待ちの売りに上値は重かった。グロース250指数は、堅調で2日ぶり反発。
日経平均株価などとの比較で強い動きとなった。トヨタ <7203> ［終値2645.5円］や三菱重工 <7011> ［終値2294.5円］など
20社超がアラブ首長国連邦（UAE）で宇宙関連の技術を売り込む。
月面探査車や小型衛星の打ち上げ、宇宙ごみ回収など各社の技術・サービスのほか、
人材育成でも連携を狙う。
世界が宇宙開発を競うなか、需要を開拓して競争力を高める。
スタートアップでは小型衛星開発のSynspective（シンスペクティブ、東京・江東）や
宇宙ごみ除去サービスのアストロスケールホールディングス <186A> ［終値794円］も参加。
月面輸送サービスのispace（アイスペース） <9348> ［終値517円］は
すでにUAE側から受注した実績がある。アストロスケールホールディングス <186A> ［終値794円］ようやく底打ちでしょうか？！
米ファンドはプライベートクレジットのビジネスで、
金融危機後の規制で銀行が担いきれない
低格付け企業向けのリスクの高い融資などを実施し、成長してきた。
アレス・マネジメント共同創業者のマイケル・アロゲッティ最高経営責任者（CEO）は
「米欧と同じ状況が今後日本でも起きる」として、融資先は広がっていくとの見方を示した。
日本での展開は米KKRなど大手PEファンドも意欲を示しており、成長余地があるとの見方が強い。
アレスは1997年創業で、運用資産残高は4640億ドル（70兆円程度）に達する。
海外ファンドの参入によってこうした分野への投資が広がれば、
日本の企業が規模が小さいまま上場する「小粒上場」といった
日本の課題の解消につながると期待されている。日本のプライベートファンドの組成・運用のインテグラル <5842> ［終値3910円］刺激も・・・
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ガーデン <274A> ［終値3000円］が載っておりました。
カラオケ店からラーメン・うどん帝国へ！元フリーターの”再生の達人”が放つ爆上げ株
短期でまずは、公開価格奪還、中期的には株価倍増も視野に入る。
まさに今が仕込み時、見逃すな！・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=796754c794eaa1c12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2・
・
・
米株市場は正常なガス抜きとも思われていますが・・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
岡本昌巳氏 渾身の執筆
新刊「40年稼ぎ続ける投資のプロの 株で勝つ習慣」ダイヤモンド社
https://honto.jp/netstore/pd-book_28530556.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=766ca597cc891611/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b522112/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=796754c794eaa1c12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca225年1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
6/70（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
石川県在住「乗り越えるぞ」キャンペーン（2025年9/30迄）無料
https://www.directform.jp/form/f.do?id=43631d1acb81c2eザラ場の「独り言」始めました。
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: 法人企業統計、自動車減速
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年12月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年12月14日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
2024年 最終回 ご期待ください！！
年末年始「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
相場格言・先達から学ぶ
【見切り千両】損した場合は早めに手じまった方が大損を避けられる
【薔薇を切るごとく売るべし】薔薇は満開になる前に切り取った方が美しさが長く楽しめる。
転じて相場がピークを打つ前に売るのが得策。
「あたまとっしっぽはくれてやれ」「売り買いは腹八分目」
【二度に買うべし、二度に売るべし】慌てて売買せずに、分けて売買する慎重さが大切。
前に「売り買いを一度にするは無分別」とつくことも。
【売りは早かれ、階は遅かれ】相場が下落するときには一気に下がることがあるので、
売りは迅速に行動する必要がある。売りの難しさを示す。
【利食い千人力】値上がりしたらある程度でもうけを確定した方が賢明
【売り買いは3日待て】焦らずじっくり
【セル・イン・メイ（5月に売れ）】欧米市場で言われているアノマリー（経験則）。
高値をつけることが多い5月に株を売って相場から一旦離れる事を勧める内容。
9月には戻ってくる内容が続く。◎法人企業統計、自動車減速
2024年12月3日（火） 晴れ 水星逆行（11月26日～ 12月16日）
ＮＹ株式
ダウ：44,782.00 -128.65 (-0.29%)（2日ぶり反落) (サイコロ6勝6敗)
ナスダック：19,404.25 +186.08 (+0.97%)（2日続伸)(サイコロ8勝4敗)（最高値更新 19,436.92）
S&P総合500種：6,047.15 +14.77 (+0.24%) (2日続伸） (サイコロ9勝3敗)（最高値更新 6,053.58）騰落レシオ（25日）（12/2)
ダウ 122.26（前日 119.65 直近高値 24年9/17 172.99 直近安値 23年10/5 70.00）
ナスダック 106.26 (同 104.93 直近高値 24年2/3 142.48 直近安値 23年10/5 74.69）
S&P500種 121.26（同 119.94 直近高値 23年12/4 165.51 直近安値 23年10/5 73.29）ＣＭＥ225ドル建て：38630円（大証先物比 +160円）38470円（12/2）
ＣＭＥ225円建て：38615円（大証先物比 +145円）大証先物（12/3 6:00現在）38620円（日中比 +150円）
・太陽光開発の主軸がメガソーラーから小型発電所に移ってきた。
双日 <2768> ［終値3084.0円］メガソーラー中心の開発を転換し、
2026年度までに出力が小さい発電所を3000カ所開発する。
メガソーラーは用地不足などで開発ペースが鈍化している。
伸びが期待される風力はインフレで導入コストが上昇する中、
再生可能エネルギーの普及へ小型太陽光の重みが増している。・双日 <2768> ［終値3084.0円］26年度末までに
平均出力100キロワット程度の小型発電所を開発する。
合計規模は30万キロワットで、出力1000キロワット以上のメガソーラー300カ所分に相当。
総事業費は500億円。
すべての発電所を双日が一括で管理し、電気は企業に直接販売する。・保守サービスのデジタル化も小型シフトを後押ししている。
オリックス <8591> ［終値3419.0円］ドローンを使って点検し、
異常を人工知能（AI）が自動で分析するサービスを手がける。
太陽光発電所保守で最大手のスマートエナジー（東京・港）は
遠隔自動監視のシステムや複数の発電所の業務を一括管理するサービスを展開、
小型太陽光向けにも提供する。
ENEOSホールディングス（HD） <5020> ［終値819.7円］や
レノバ <9517> ［終値626円］も今後の開発は小型を主軸にする。
東京ガス <9531> ［終値4521円］が出資する新電力TGオクトパスエナジー（東京・港）も
施工企業に出資して進出し、3年で数百カ所以上を開発する。
30年までの開発の中心を小型が担う見通しだ。・政府が示す30年時点の電源構成の見通しは、
発電電力量ベースで太陽光は22年度の1.4～1.6倍に対し、風力は5.5倍。
伸びが大きい風力は導入コストが上昇している。
今後の再生エネ普及に向けては小型太陽光のほか、薄く折り曲げられ、
既存の太陽光パネルが設けられない場所に設置できる次世代の
「ペロブスカイト型太陽電池」なども期待されている。・欧州連合（EU）は12/3から募集を始める域内のグリーン水素製造業者に対する
補助金の支給条件として、中国製品の利用を事実上対象外とする規定を導入する。
太陽光発電事業などで中国メーカーの寡占により
域内産業の衰退を招いた反省から、方針を転換して締め出しに動く。
2023年に始めた「欧州水素銀行」と呼ぶEUの脱炭素補助金事業の運用を見直す。
EUが補助金の条件として特定国の製品を対象外にするのは異例の措置。・バイデン米政権は脱炭素事業への補助金の支給要件を厳格化し、
中国製品の締め出しを図った。
中国に対し比較的穏健だったEUも米国型の対中政策に転換しつつある。・石破茂首相（自民党総裁）は12/2の衆院本会議で、企業・団体献金を巡り
「自民党として不適切だとは考えていない」と述べた。
「政党として避けなければならないのは献金によって政策がゆがめられることだ。
個人献金も企業・団体献金も違いはない」と主張した。
立憲民主党の野田佳彦代表の代表質問に答えた。
野田氏は首相が11月29日の所信表明演説で企業・団体献金に言及しなかったと指摘。
「なぜ議論の俎上（そじょう）に載せようとしないのか」と批判した。
首相は政策活動費を廃止する法案を自民党として提出すると明言。
外交上の秘密など一部の支出の公開は
「工夫が必要だ」と触れ、各党・会派と議論する姿勢。・資本騒乱 膨張アクティビスト(2)気がつけば「ファンド天国」 官が強めた企業への圧力
転機は19年、経済産業省が株主利益の保護を狙った
「公正なM&Aの在り方に関する指針」を策定した。
米ダルトン・インベストメンツの最高投資責任者（CIO）ジェームズ・ローゼンワルドは
金融庁や経産省、東京証券取引所と会合を持ち
「日本の当局はアクティビストに友好的だ」と変化を確信した。
官の変化はアベノミクスとともに始まった。
コーポーレートガバナンス・コード（企業統治指針）の策定を主導した
東証元社長の斉藤惇は当時、
取引所が「単に企業を並べるだけの場になっていいのか」という危機感を覚えていた。・資本騒乱 膨張アクティビスト(2)気がつけば「ファンド天国」 官が強めた企業への圧力
欧米では企業がM&Aで集約されて強くなり、上場社数は減った一方、
東証は足元で約3800社と30年間で2倍超に増えた。
小粒な企業が相次ぎ上場し、PBR（株価純資産倍率）1倍割れが多発した。
斉藤が始めた東証の改革は進展し、足元では「数より質」を重視との姿勢を鮮明にする。
23年3月には「資本コストや株価を意識した経営」を要請し、
負担の高まりを背景に上場廃止する企業も増えている。・資本騒乱 膨張アクティビスト(2)気がつけば「ファンド天国」 官が強めた企業への圧力
東証や経産省の指針はアクティビストの格好の口実になり、
ダルトンは戸田建設 <1860> ［終値936.8円］への株主提案で、
東証のPBRに関する公表文を引用。
官が主導して、21年に義務化された社外取締役にも期待を寄せる。
オアシス・マネジメントのセス・フィッシャーは
「社外取締役ともっと対話したい」と、社外取を通じて企業に改革を迫る構えだ。・資本騒乱 膨張アクティビスト(2)気がつけば「ファンド天国」 官が強めた企業への圧力
統治改革は企業の稼ぐ力の向上や日本経済の強化を狙った。
圧力一辺倒だったこの10年の結果、
株主に認められた法的な権利が強すぎるというバランスの悪さも指摘される。・資本騒乱 膨張アクティビスト(2)気がつけば「ファンド天国」 官が強めた企業への圧力
日本の株主提案の要件は緩い。
総議決権の1%か300個以上の議決権を6カ月間継続保有すればよい。
欧州では5%以上が多い。
独ドイツテレコムに株主提案するには約8000万円の投資が必要だが、
NTT <9432> ［終値155.2円］は約460万円ですむ。
配当金額や政策保有株の売却の提案は米国ではできない。・資本騒乱 膨張アクティビスト(2)気がつけば「ファンド天国」 官が強めた企業への圧力
臨時株主総会の招集請求もハードルが低い。
日本では議決権の3%以上を6カ月間継続保有すれば可能だが、英国では10%以上が要件。
米国のデラウェア州では会社側があらかじめ定款で
臨時総会の招集請求権を制限することができる。
大和総研の鈴木裕は、株主に対して甘い日本の法制度が
「アクティビストを呼び寄せる一因になっている」と話す。
安易な株主提案が乱発され、企業が振り回されるリスクにも目配りが欠かせない。・フォルクスワーゲン（VW）グループのドイツ国内工場などで12/2、
6年ぶりの大規模ストライキが始まった。
創業以来初となる国内工場閉鎖を巡り、労使の対立が先鋭化している。
雇用不安が他業種に波及すればドイツ経済のさらなる悪化につながる可能性がある。・国会は12/2、石破茂首相の所信表明演説に対する代表質問に入った。
税・社会保険料の負担が生じる103万、106万、130万円の3つの「年収の壁」について論争。
手取り増や働き控え回避のために各党が掲げる案はどれも一長一短で、
それらを深掘りする「年収の壁国会」になる。
首相は2日の衆院本会議で
「いわゆる103万円の壁は2025年度税制改正のなかで議論し引き上げる」と言明した。
「103万円の壁」は所得税の課税最低限の年収基準に伴う問題だ。
国民民主党の浅野哲青年局長は代表質問で
「最低賃金の上昇率などを勘案し103万円から178万円に引き上げるべきだ」と迫った。
・自民、公明両党は衆院で過半数を持たず、法案成立に野党の賛成が必要になった。
自公と国民民主の3党の税制調査会長が協議を始め、
年内にまとめる与党税制改正大綱で結論を出す。
「103万円の壁」対策は国民民主が最重要項目として求めている。
政府は国民民主案をそのまま実現すると国・地方で7兆～8兆円の税収減になると試算。
地方自治体からも財源面の懸念が出ている。
財政に考慮した着地点を探る必要がある。・国民民主は物価上昇に合わせて非課税枠を上げる必要があるとの主張に軸足を置く。
米国はインフレ率に応じて課税基準を毎年修正している。
長くデフレ体質に苦しんだ日本は1995年以降、103万円を続けている。
玉木雄一郎代表は非課税枠について
「憲法25条の生存権を保障するための最低生活費控除だ」と強調。
最低賃金が95年から1.73倍になったことを178万円案の根拠とする。
最低賃金ではなく雇用者報酬や物価の上げ幅に着目した
113万～134万円といった水準も浮上する。・働き控えを招く壁は
厚生年金保険・健康保険による「106万円」のほうが影響が大きいとされる。
従業員51人以上の企業で週20時間以上、
月額賃金8.8万円（年収換算106万円）以上といった要件を満たすと
厚生年金に入り、社会保険料の負担が発生する。
厚生労働省は11月、厚生年金適用について「月8.8万円以上」要件を撤廃する案を提示した。
企業規模要件をやめる方針も固めている。
週20時間以上という労働時間要件は残る。
労使合意を前提に会社が一部パート労働者の負担を肩代わりする案も出した。・野田氏は代表質問で「130万円の壁対策に取り組む決意はあるか」とただした。
従業員50人以下の企業で働く人が年収130万円に達すると、
配偶者や親の社会保険の扶養から外れて国民年金・国民健康保険の負担が始まる。
就労抑制につながる「壁」のひとつだ。
立民は手取り減収分を補うために年収が130万円を上回ると200万円に達するまで
徐々に金額を減らしながら給付金を支給する法案を国会提出した。
財源は7800億円ほどだと説明する。
国民年金は保険料の事業主負担がなく、働く人の負担感が重い。
野田氏は「年収の壁」のなかで
「手取りへの影響がより深刻なのは130万円の壁だ」と訴えた。・厚生労働省は12/2、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を通じて運用する
資産の利回り目標を現在よりも0.2%引き上げる方針を明らかにした。
好調な運用成績を反映。
市場参加者の間では、運用資産に占める日本株の比率が高まるとの観測が出ている。
年金積立金では、株や債券の運用で、
名目賃金の上昇率をどこまで上回ることができるかを
「実質的な運用利回り」として基準に据える。
現在は1.7%だが、見直し案では1.9%に引き上げる。・GPIFの見直し案を受けて12/2の株式相場は上昇し、
日経平均株価は前週末比304円99銭高い3万8513円02銭で終えた。
「GPIFがリスクをとって、利回りの高い株式の比率を高めるという連想が広がった」と
野村証券の桑原真樹シニア金利ストラテジストは指摘する。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは
「GPIFが資産構成を検討する際の前提となる賃金上昇率についても
従来から上がる可能性があり、株式を相応に組み入れる必要が生じる」と分析する。
厚労省は25年1月以降に最終的な方針を取りまとめ、GPIFに提示する。
それを受け、GPIFは新たな資産構成の目安を24年度内に決め、25年度から反映する。・年金積立金の運用について、現在は国内債券、外国債券、国内株式、外国株式が
それぞれ25%ずつとなっている。
かつては国内債券を中心とした資産構成だったが、株式や外国資産の比率を高めており、
近年の株高や円安が運用の追い風となってきた。
国内株式比率の引き上げに慎重な意見もある。
世界の株式市場に占める日本株の割合は5%程度なのに対してGPIFの資産構成では25%と高く、
日本株の変動を強く受けやすい。
市場におけるGPIFの存在感も高く、GPIF内部では現状でも
日本株比率が十分高いのではないかという意見もある。・今回提案した利回りが長期的に達成されれば、年金財政が改善し、
将来受け取る年金を押し上げる効果が生まれる。
実質的な運用利回りの0.2%上昇により、将来世代の年金を確保するために
今の高齢世代の受給額を抑制する「マクロ経済スライド」の発動期間は3年ほど短くなる。
運用目標を達成できなければ、年金水準の改善もなくなる。・経済安全保障や脱炭素を目的に、世界中で特定の産業への国家の関与が強まっている。
製造業に巨額の補助金を充てた米国は、
バイデン政権下で1兆ドル（約150兆円）の新たな投資を生んだ。
恩恵を受けた地域は成長の果実を得たが、住民対立などのひずみにも見舞われている。
・日本でもTSMCが進出する熊本県やラピダスの工場建設が進む北海道で経済活性化への期待と、
地価や時給の急上昇などへの戸惑いの声が入り交じる。
地域に及ぼす悪影響を最小限にしながら、投資の果実を広く長く還元できるかどうか。
この課題に「大産業政策」を進める各国が直面している。・財務省が12/2発表した7～9月期の法人企業統計は、
全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は7四半期ぶりに前年割れとなった。
海外での競争激化などで自動車が減速。
トランプ次期米大統領による関税引き上げなどもあり、収益環境は先行き不透明感を増す。
製造業は15.1%減で、自動車などの輸送用機械は16.8%減。
非製造業は4.6%増とプラスを維持した。
サービス業で持ち株会社の配当収入が増えた。
・内閣府が12/9公表する7～9月期の国内総生産（GDP）改定値の設備投資の予測平均は
実質で前期比0.0%増と速報値（0.2%減）から上方修正を見込む。
公共投資は1.0%減と速報値（0.9%減）から小幅の下方修正となりそうだ。・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは12/2、
クレジットカード決済額に基づく11月前半の消費データを発表。
名目で前年同期比5.3%増えた。外食や医療関連の消費が増えたほか、
気温低下で秋冬物の衣類の売れ行きが好調だったという。
10月後半の2.8%増から伸び幅が拡大した。・巨額の暗号資産（仮想通貨）を不正流出させた
DMMビットコイン（東京・中央）が経営再建を断念した。
SBIグループ <8473> ［終値3908円］の同業に資産を移管して廃業する。
今年に入って交換業者の買収によるソニーグループ <6758> ［終値3014.0円］の
参入が判明するなど再編の動きが出ている。
安全対策の負担は増しており、撤退や買収が加速する可能性もある。
金融庁幹部は「経営が厳しかろうと、安全対策を万全にできないのであれば、
業界から退場してもらうしかない」と顧客保護を最優先とする姿勢を貫く。・りそなホールディングス（HD） <8308> ［終値1297.5円］
12月中にも、地域金融機関向けに人工知能（AI）を活用した
業務支援システムの提供を始める。
従来からファンドラップと銀行アプリなどを提供しており、地銀向けのメニューを拡充する。
業務のデジタル活用を後押しするとともに、りそなHDの手数料収入を増やしていく狙いがある。
新たに取り扱うAIの業務支援システムは、りそなHDが資本業務提携する
データ分析専門会社ブレインパッド <3655> ［終値1018円］と協力して開発した。・投資一任サービスのロボットアドバイザー（ロボアド）
最大手のウェルスナビ <7342> ［終値1658円］は11/29、
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1828.5円］による自社への
TOB（株式公開買い付け）に賛同すると発表。
メガバンクの完全子会社になることで顧客基盤の大幅拡大への道を開いた。
一方、ロボアド事業は新規の顧客獲得が難しくなってきており、
サービスの進化が必要な局面にある。
ウェルスナビはロボアドに次ぐ目玉のサービスとして、
資産運用や保険、住宅ローンなどを網羅する金融サービスのプラットフォームを
三菱UFJと共同で開発し、提供の準備を進めている。・日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値1842.0円］12/2、
東京証券取引所の2024年最後の取引を締めくくる12/30の大納会で、
例年招待している著名人ゲストを呼ばないと発表。・日銀 <8301> ［終値26890円］3月に17年ぶりの利上げに踏み切り
「金利ある世界」が戻りつつある。
金融機関やヘッジファンドの間では花形トレーダーの獲得競争が始まった。
トップ級になれば年収は数十億円とされる世界だ。
低金利時代に縮小が続いてきたJGB（日本国債）などの取引を担う
「債券村」に変化が訪れている。・タイで商用車「ピックアップトラック」の電動化が始まった。
中国・浙江吉利控股集団はタイで初となる電気自動車（EV）タイプを発売。
比亜迪（BYD）もプラグインハイブリッド車（PHV）の投入を計画する。
タイで人気の同トラックは「国民車」と呼ばれ、
日本勢が9割のシェアを握っている。
乗用車に続き商用車でも、電動化によるシェア変動が起こる可能性がある。
中国勢が本丸のピックアップ市場にEVで攻勢をかけるなか、
シェア維持に向け日本勢も新エネ車の生産体制を素早く整備し、
販売攻勢を仕掛ける必要がありそうだ。・大和証券グループ本社 <8601> ［終値1026.5円］の荻野明彦社長は
日経新聞のインタビューに応じ、
「タイに拠点を置いて富裕層向けビジネスを展開する」と述べた。
当局の認可が下り次第、現地に子会社を置く。
東南アジアに住む日本人富裕層を的に地域を拡大する。
大和はアジアではシンガポールと香港の拠点で富裕層向けビジネスを展開している。
現在は主に海外移住する日本人が顧客となっている。
大和は東南アジアや南アジアでは提携先と連携して事業を展開しており、
23年以降、インドのノンバンクやフィリピンの証券会社に出資。
荻野氏は投資や提携を通じて「現地の成長の果実を取り込んでいく」と語った。・中国自動車大手の比亜迪（BYD）
11月の新車販売台数が前年同月比68%増の50万6804台だったと発表。
2カ月連続で節目となる50万台を上回った。
中国で需要が増加しているプラグインハイブリッド車（PHV）が好調。
新車販売を促す政府の補助金効果もあったとみられる。・ロシアは穀物の輸出制限を導入する。
2025年2月から6月にかけ、小麦の輸出枠を前年同期と比べて
6割減の1100万トンに引き下げる。
天候不順で生産量が減少する見通しで、国内の供給を優先する。
穀物大国であるロシアからの供給が減り、小麦の国際価格が高騰する可能性がある。・フランスで内閣の不信任案が決議される可能性が高まっている。
政府が示す財政赤字削減を織り込んだ2025年度（25年1月～12月）予算案に
野党が反発を強めているためだ。
政権基盤が脆弱なバルニエ内閣が総辞職をしたり
予算案不成立のまま越年したりすれば、国民生活にも混乱が広がりかねない。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=59674a5880340fd12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2・
・
・日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播（でんぱ）集団は12/2、
日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表。
相手国への印象について「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた中国人は
前年比24・8ポイント増の87・7％で、対日感情が急激に悪化。
中国の印象が「良くない」とした日本人は同3・2ポイント減の89・0％だった。・政府・与党は12/2、2025年度税制改正で、
次世代半導体の量産を目指すラピダスに対する税優遇措置の導入を見送る方向で調整に入った。
経済産業省が導入を求めていたが、自民、公明両党の税制調査会などが
個別企業への優遇になる点を問題視し、公平性の観点から見送る判断に傾いた。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=59674a5880340fd12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
サンバイオ <4592> ［終値956円］
229万5500株 871.2円 12/18 割当先 Athos Asia Event Driven Master Fundピアラ <7044> ［終値256円］11万3200株 265円 12/18 割当先 ジーニー
公募・売り出し価格
フジオフードG本社 <2752> ［終値1207円］売り出し1170円 申込み12/3-4 払込日12/9
—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ平均は下落もS&P500種指数とナスダック総合株価指数は最高値も更新、
ハイテク株主導で上昇して引けた。
投資家は今週発表予定の雇用統計などの経済指標に注目している。小型株の代表的な株価指数であるラッセル2000は11月に10％超上昇し、
今年最大の月間上昇率を記録。米株式市場はクリスマスに向けて、
調整および来年に向けてのポジション形成が見られる月でもある。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 大幅2日続伸（2.61%）。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ次期米大統領による
「脱米ドル」けん制発言が重しとなり、反落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界最大の石油輸入国である中国の
需要が上向くとの期待や、中東地域の緊張を背景とした供給不安を受け、5日ぶりに反発。アップル（+0.96%）グーグル（+1.46%）メタ（旧フェイスブック）（+3.22%）アリババ（-1.63%）
エヌビディア（+0.27%）ネットフリックス（+1.23%）アマゾン・ドット・コム（+1.36%）
バイオジェン（+2.24%）バークシャー（-1.18%）マイクロソフト （+1.78%）ALAB（+0.14%）
テスラ（+3.46%）MRM（-12.08%）ADBE(+0.06%) ARM(+4.61%) SMR（-8.20%）LLY（+0.56%）
ラッセル2000（-0.02%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.04%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.63%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ドイツのＤＡＸ指数が過去最高値で引けた。
外国為替市場でユーロ安が進行し、輸出企業の業績の追い風になるとの期待から買われた。
一方、政局の混乱が続くフランスのＣＡＣ４０指数は荒い値動きの後、ほぼ横ばいで終えた。
フランスでは予算案を巡って政権が崩壊の危機にあり、政局を見極めようする姿勢が目立った。2日の東京株式市場で日経平均（+0.80％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.27％）は2日ぶり反発。グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.35％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.04％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-0.39％）は3日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は16億9076万株、売買代金は3兆9896億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,066(64％)、値下がり512(31％)、変わらず66(4％)に。東証スタンダード出来高は2億8192万株、売買代金は1146億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり708(45％)、値下がり668(42％)、変わらず160(10％)に。東証グロース出来高は2億1988万株、売買代金は1466億円。
東証グロース騰落数は値上がり231(38％)、値下がり320(53％)、変わらず44(7％)に。東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、保険業、銀行業、非鉄金属、証券商品先物、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、小売業。東証プライム値上がり上位は、
サンケン電気 <6707> ［現在6300円 +745円］SBIGアセット <4765> ［現在672円 +56円］
ジェイリース <7187> ［現在1375円 +98円］セレス <3696> ［現在2456円 +170円］値下がり上位は、
ACCESS <4813> ［現在947円 -300円］FPパートナー <7388> ［現在2355円 -500円］
ブイキューブ <3681> ［現在222円 -16円］帝通工 <6763> ［現在2964円 -211円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1826.5円 +34.5円］
みずほ <8411> ［現在3879円 +95円］三井住友 <8316>［現在3823.0円 +137.0円］野村 <8604> ［現在921.4円 +20.0円］大和 <8601>［現在1026.5円 +21.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8906円 -30円］トヨタ <7203>［現在2611.0円 +59.5円］日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発朝方は、週末の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、小幅買い先行。
日経平均株価は3万8365円（前日比156円高）まであったが
為替市場の円高進行もあり、すぐに売られた。
日経平均株価は一時3万7958円（同249円安）と3万8000円割れも下げ幅縮小。
その後は、円高方向への動きが緩み、落ち着いた動きをみせていることから、
円高に対する過度な警戒感が後退したもよう。後場は日経平均はジリ高基調が続き、3万8552円（前日比344円高）まであった。
グロース250指数は、3日ぶり反落。
米国株高などを背景に東京市場は堅調に推移したが、
グロースでは主軸のカバー <5253> ［現在2305円 -353円］が大幅安、指数を押し下げ。資本騒乱 膨張アクティビスト(2)気がつけば「ファンド天国」 官が強めた企業への圧力
大和総研の鈴木裕は、株主に対して甘い日本の法制度が
「アクティビストを呼び寄せる一因になっている」と話す。
安易な株主提案が乱発され、企業が振り回されるリスクにも目配りが欠かせない。外国ファンドは、緩い日本企業を狙って稼いでいます。
株高期待も、経営者は厳しい局面にもなってきますね。
株式投資（投機）としては、チャンスでもありますね。『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
アスア <246A> ［終値813円］が載っておりました。
自動車交通の安心・安全を守るオンリーワン企業
「安全」「環境」「効率化」というキーワードを掲げ、
社会課題の解決と企業価値向上を両立させる。
そんな21世紀型の成長企業アスアに、今こそ注目すべき時だ。・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2・
・
・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
岡本昌巳氏 渾身の執筆
新刊「40年稼ぎ続ける投資のプロの 株で勝つ習慣」ダイヤモンド社
https://honto.jp/netstore/pd-book_28530556.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員テクニカルセミナー（東京・茅場町）
2024年12月7日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）
『移動平均線分析の実践的な活用方法』
投資家心理と個別有望注目銘柄解説。
東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年12月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年12月14日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
2024年 最終回 ご期待ください！！
年末年始「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
ザラ場の「独り言」始めました。
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: イーロン・マスク氏に存在感
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
櫻井英明氏のWEB独演会2024年11月30日（土）配信（29日夕刻収録・ダウンロード）
令和7年相場予見
25年年末から24年年始の相場展開は？
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
飛び出せ！！成長銘柄
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
株式投資は重要性が増していきますね。
時間はあなたの親友です。
投資に関しては、時間はあなたの親友です。
1950年以来、S&P500種指数は、1日だけ投資した場合
53.0％の確率で上昇。
平均的な1週間の上昇率は56.6％、
平均的な1カ月の上昇率は60.4％、
平均的な1年の上昇率は71.4％に。5年投資で80.8％、10年で90.4％上昇、
保有期間が20年、25年、30年であれば100％！！
なんと下落したことがないという過去の経験則があります。10年以上投資することがある方なら、
いつ投資が良いとかを考えなくても、
「今でしょう」で良いのです。そのことに気づいたあなたは、
ツイテルツイテルツイテル！！◎イーロン・マスク氏に存在感
2024年11月14日（木） 晴れ
ＮＹ株式
ダウ：43,958.19 +47.21 (+0.11%)（2日ぶり反発) (サイコロ6勝6敗)
ナスダック： 19,230.73 -50.66 (-0.26%) (2日続落) (サイコロ8勝4敗)
S&P総合500種：5,985.38 +1.39 (+0.02%) (2日ぶり反発) (サイコロ8勝4敗)騰落レシオ（25日）（11/13)
ダウ 106.04（前日 112.22 直近高値 24年9/17 172.99 直近安値 23年10/5 70.00）
ナスダック 99.98 (同 102.57 直近高値 24年2/3 142.48 直近安値 23年10/5 74.69）
S&P500種 107.50（同 111.58 直近高値 23年12/4 165.51 直近安値 23年10/5 73.29）ＣＭＥ225ドル建て：39005円（大証先物比 +355円）38650円（11/13）
ＣＭＥ225円建て：38970円（大証先物比 +320円）大証先物（11/14 6:00現在）38985円（日中比 +335円）
・日英両政府は外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」を新設する方針。
高関税を掲げる米国のトランプ次期政権との貿易交渉で連携する。
保護主義の台頭によって後退する国際経済秩序の立て直しにつなげる考えだ。
日英政府関係者が明らかにした。・石破茂首相とスターマー英首相はブラジル・リオデジャネイロで
11/18から開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に出席する。
その際に設置に向けた合意をめざす。
日本が経済版2プラス2を設けるのは2022年に立ち上げた米国に次いで2カ国目となる。
日本から岩屋毅外相と武藤容治経済産業相、
英国からラミー外相とレイノルズ・ビジネス貿易相が参加する。
早期に初会合を開く。・日本にとって英国は同盟関係にある米国に次ぐ「準同盟」国の位置づけで、
経済から安全保障まで協力の裾野を広げてきた。
日本は半導体や鉱物資源など重要物資の確保で欧州との協力を密にしており、
英国は欧州のなかでは最も関係が深い。・トランプ次期米大統領は11/12、外交・安全保障政策を担う主要ポストを相次ぎ発表。
国防長官には退役軍人のピート・ヘグセス氏、
国家安全保障担当の大統領補佐官にマイク・ウォルツ下院議員を起用するなど、
要職に自らに近い人物を充てた。・大統領補佐官は閣僚級ポストで、国家安全保障会議（NSC）の司会役を務める。
国家安全保障政策について大統領に進言するほか、関係機関との調整役も担う。
対中国強硬派で、現在の北大西洋条約機構（NATO）に批判的な立場を取る。
中国を「非常に深刻な競争相手、敵対国」と位置づける。
複数のメディアは関係者の話として、
トランプ氏がマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に指名する見通しだと報じた。
ルビオ氏も中国とイランに厳しい姿勢で知られる。・セブン&アイ・ホールディングス（HD） <3382> ［終値2490.0円］は11/13、
創業家の資産管理会社から買収提案を受けたと発表。
創業家側は資金調達について金融機関への打診を始めた。
セブン&アイはカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けている。
創業家側は対抗策として株式非公開化を目指す。・セブン&アイ <3382> ［終値2490.0円］の時価総額は11/13時点で約6兆4850億円。
実現すれば日本企業の非公開化の事例としては他事例を大きく上回り、
M&A（合併・買収）としても過去最大規模となる見通し。
ACTからの買収提案へのセブン&アイの対抗姿勢が一段と強まる。
セブン&アイの社外取締役で構成する特別委員会は11/13、
創業家からの提案、ACT社からの提案、自社単独での成長策を含めて
「潜在的な株主価値の実現のための全ての選択肢を客観的に検討する」とコメント。・ACTは7月、セブン&アイ <3382> ［終値2490.0円］の全株式を
6兆円規模で取得する買収提案をしたが、
セブン&アイは「企業価値を著しく過小評価している」などと事実上拒否。
ACTは9月中旬ごろに7兆円規模と買収額を引き上げて再提案している。
創業家からの提案は初期の段階だ。
国内外の情勢やACTとの買収を巡る協議の流れといった外部環境が不透明なため、
最終的に実現に至らない可能性がある。・政府が11月中にまとめる総合経済対策の原案がわかった。
燃料価格の高騰を受けた電気・ガス料金の負担軽減策は2025年1月に再開し、
3月まで実施すると明記した。
近く自民、公明両党に提示し、国民民主党など野党を含め調整する。・セブン&アイ・ホールディングス（HD） <3382> ［終値2490.0円］が
創業家の資産管理会社から買収提案を受けた。
セブンはコンビニエンスストアの世界大手として自力成長を志向しており、
創業家が同路線を主導する形となる。カナダ同業からの買収提案を受け入れるより、
創業家のもと現経営体制によるコンビニ専業戦略の方が世界展開を進めやすいとの判断だ。
創業家が検討しているのは伊藤家と伊藤忠商事 <8001> ［終値7796円］といった
事業会社などと連携する枠組みでの買収だ。
資金の出し手として3メガバンクなども関係する。
創業家出身の伊藤順朗セブン&アイ副社長を旗印にして、
引き続き現体制を軸にコンビニ専業化を進める考えだ。
実現の壁は高い。
セブン&アイ創業家を含めて経営陣以外の出資者が集まるかや
巨額の融資に金融機関が応じられるかは現時点で不透明だ。
ACTが額をさらに引き上げた場合、買収合戦に発展する可能性もある。・関西電力 <9503> ［終値2397.0円］11/13、
新株発行や自社株売却などで最大5049億円を調達すると発表。
調達した資金は南港発電所（大阪市）に導入する
高効率の液化天然ガス（LNG）火力発電設備の更新費用や、
データセンターへの投資などに充てる。
関電が公募増資するのは1982年以来2回目で、最多の調達額になる。
公募で約1億4828万株の新株を発行するほか、
野村証券 <8604> ［終値900.0円］を割当先に第三者割当増資で約2909万株を発行。
発行済み株式は現在の約9億3873万株から約11億1611万株へ約18%増える。・トランプ氏「力で平和」構築 要職に「忠臣」起用
安保担当ウォルツ氏 同盟国には負担迫る
トランプ次期米政権で外交・安全保障政策を担う陣容が固まってきた。
政権内の対立が続いた1次政権の教訓を踏まえ、
大統領補佐官（国家安全保障担当）や国防長官などの要職に自らに忠実な人物を起用する。
トランプ氏が掲げる「力による平和」を円滑に実践する体制を築く。・トランプ氏「力で平和」構築 要職に「忠臣」起用
1次政権では大統領補佐官に「物言う軍人」として知られた論客で陸軍中将のマクマスター氏、
国防長官に階級が大将のマティス元中央軍司令官ら経験豊富な軍高官を重用した。
しかし、政権内の意見対立で次々と更迭し、外交・安保政策が揺れた。
トランプ氏は1期4年間の大統領を務め、外交・安保政策にかかわった「経験」からの自信がにじむ。
現時点で新政権の要職に就くと明らかになったのは以前からトランプ氏と気心の知れた人物ばかり。
退役軍人でもヘグセス氏は元下士官で、高位が目立った1次政権とは異なる。
米シンクタンク・新アメリカ安全保障センター（CNAS）の
ジェイコブ・ストークス上級研究員は新政権について
「首脳レベルの関与により重点が置かれ、大統領中心の外交になる」と分析する。・トランプ氏「力で平和」構築 要職に「忠臣」起用
米主要メディアは11日、国務長官にはマルコ・ルビオ上院議員を指名する見通しだと報じた。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、ルビオ氏は
8年前の米大統領選の共和党候補指名獲得レースで敗れた後、
トランプ氏と関係を修復し、非公式に外交政策を助言してきた。
新政権は「中国という主要な戦略的競争相手に重点的に取り組むため、
ロシアとは融和的な姿勢を取る」（ストークス氏）との見方が多い。
トランプ氏は中国に強硬な態度をとる一方、ロシアとの対話に意欲を示してきた。
ウォルツ氏は軍事資源を最大の脅威である中国への対処にシフトすべきだとの立場を取る。
5月にはX（旧ツイッター）に「我々はウクライナから学ばなければならない。
手遅れになる前に台湾に武器を供給することだ」と投稿した。・トランプ氏「力で平和」構築 要職に「忠臣」起用
ウォルツ氏はウクライナ支援法に反対票を投じるなど、
支援に慎重姿勢に転じた経緯がある。北大西洋条約機構（NATO）に加盟する
欧州各国に防衛費拡大を迫り、停戦に向けてロシアとウクライナには交渉を促す。
ルビオ氏も「戦争終結の現実的な方法は交渉による解決だ」と足並みをそろえる。
ウォルツ氏は防衛費を国内総生産（GDP）比2%まで増やすと決めた日本政府に関し
「世界の脅威増大を理解しているため増額した」と言及した。
トランプ氏も4月に自民党の麻生太郎氏と会った際に日本の防衛費増額を評価した。・トランプ次期米大統領は11/12、
連邦政府予算の効率化に関する政府外からの助言役としてに、
著名起業家のイーロン・マスク氏を起用すると発表した。
米メディアは財務長官の有力候補とされた投資家のジョン・ポールソン氏が辞退したと報じた。
マスク氏は米電気自動車（EV）大手テスラや米スペースXを率いる。
実業家のビベック・ラマスワミ氏とともに
「政府効率化省（The Department of Government Efficiency=DOGE）」と呼ぶ
構造改革の取り組みを進める。・財務長官は金融業界からの起用が有力とみられている。
投資家のスコット・ベッセント氏や投資銀行業などを営む
キャンター・フィッツジェラルド最高経営責任者（CEO）の
ハワード・ラトニック氏などが候補にあがっている。・トランプ氏が米大統領選で勝利を決めて1週間。
同氏の政策の影響を織り込む動きが市場で加速している。
米国内生産回帰を先取りした銘柄に買いが集まっているほか、
同盟国に安全保障政策の負担を求めるとの見方から世界の防衛株に資金が流入。
エネルギー関連の規制緩和観測から原油先物は急落するなど
資産をまたいでの資金の出入りが激しくなっている。・市場は製造拠点を米国回帰させるトランプ氏の通商政策が投資機会とみる。
運用会社ファースト・トラストが、恩恵を受ける銘柄を集めて運用する
上場投資信託（ETF）「RBAアメリカン・インダストリアル・ルネサンスETF」には、
選挙翌日の6日以降に、累計約2億7000万ドル（約420億円）もの新規資金が入った。
目玉公約の一つが現行21%の法人税率引き下げ。
「上下院とも共和党が多数派になる可能性が高まり、法案の可決確率が高まった。
減税が米製造業にもたらす恩恵を織り込みやすい」と
ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは指摘する。・思惑は米国の製造業にとどまらない。
例えば、リクルートホールディングス <6098> ［終値9912円］11/12終値時点で17%高。
トランプ氏の経済政策が雇用環境を上向かせれば、
米求人検索サイト「インディード」事業の追い風になりうるためだ。
17～21年の第1期政権では中国との貿易摩擦激化が世界経済の重荷となった。
トランプ氏は今回の選挙戦でも中国からの輸入品に一律60%の関税をかけ、
その他の国からの輸入品にも10～20%の関税を課す考えを示す。
欧州主要指数ストックス600の構成銘柄は米国売上高比率が高いことが意識され、
11/12に3カ月ぶり安値を付けた。・安全保障政策もバイデン政権時代と大きく変化するため、
トレードテーマになっている。トランプ氏は、安全保障政策をめぐり、
日韓などの同盟国に負担の増加を要求する可能性が高い。
米国のハネウェル、ドイツのラインメタルなど防衛事業を抱える
大手製造業の株価は選挙後にそろって急騰。
QUICK・ファクトセットによると世界の防衛産業（航空宇宙関連含む）時価総額は
1週間で734億ドル増え2兆ドルを超えた。・トランプ氏の政策は商品市況にも影響を与える。
米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は、
トランプ氏の当選が確実となった前日の11/5から5%下落。
トランプ氏は「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」の言葉に
示されるようにエネルギー価格引き下げを主張してきたからだ。
米シティグループは6日付のリポートで
「トランプ氏が石油輸出国機構（OPEC）プラスに対して、
原油の減産緩和を早めるよう促す可能性がある」と指摘。
25年の北海ブレント原油の平均価格は
1バレル60ドル（直近12日終値は71ドル台後半）まで下がると予想する。・トランプトレードの象徴がビットコインの急騰だ。
3月の最高値を2割以上上回った。
暗号資産（仮想通貨）業界の規制が緩むとの見方に加え、
投資家が今後高まるインフレ圧力を過敏に感じ取っている可能性がある。
ビットコインは金と同様にインフレに強い資産とされている。・米運用会社ニューバーガー・バーマンのプライベート・ウェルス部門の
シャノン・サッコチア最高投資責任者は「関税引き上げや移民規制の強化などは、
インフレ率を再加速させる可能性がある」と指摘する。
米金利急騰が米国株急落につながるリスクは残っている。・米労働省が11/13公表した10月の消費者物価指数（CPI）は、
前年同月比の上昇率が2.6%となった。伸びは市場予想通りで、前月の2.4%から加速。
高インフレの完全収束にはまだ時間がかかる。
中長期的にはトランプ次期政権の政策が物価を再び押し上げる懸念もある。
加速するのは7カ月ぶり。
物価の瞬間風速を示す前月比も予想通り0.2%上昇、伸びは9月と同じ。・不透明なのは政策の動向だ。
トランプ次期大統領は公約に一律関税や大幅な減税措置、移民の強制送還などを掲げてきた。
いずれも実現すれば物価を押し上げる可能性があるため、
エコノミストからインフレ再燃のリスクを指摘する声がある。
パウエル氏は記者会見で次期政権の動向についてはコメントせず様子をみる姿勢を貫いたが、
市場ではすでに長期金利の上昇などが起きている。
金利先物市場では12月に予定する次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で
利下げをいったん停止するとの見方が選挙直前の2割から12日時点で4割に増えた。・衆院は11/13、議院運営委員会を除く常任・特別委員会、審査会の人事を決めた。
予算委員長を獲得した立憲民主党が予算案の採決を含む
審議日程や答弁者の指名で主導権を握る。
国会運営のあり方は変化を迫られる。・原子力規制委員会は11/13の定例会合で、
日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について
再稼働を不合格にすると正式に決定。
原電は引き続き再稼働を目指し再申請する方針だが、ハードルは高い。
当面、敦賀原発は稼働も廃炉も進まず、宙に浮く格好となる。
政府は原発の最大限の活用を掲げる一方で
「規制委が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、
地元の理解を得て再稼働を進める」方針も示す。
規制委の厳しい安全審査は原発の再稼働を進める上で、
一定の後押し材料になる部分もある。・東北電力 <9506> ［終値1959.5円］11/13、午前9時に
女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の原子炉を再起動したと発表。
正午前に核分裂反応が安定して続く「臨界」に達した。
発送電は11/19までに開始し、発電機の出力を100%の82万5000キロワットまで高めるとしている。
女川2号機は東日本大震災の被災地に立地する原発として初めて10/29に再稼働した。・厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は11/13、
米製薬大手イーライ・リリーが開発したアルツハイマー病治療薬
「ドナネマブ（製品名ケサンラ）」を保険適用する薬価（薬の公定価格）を承認。
体重が50キログラムの人の場合、年間費用は約308万円になる見込み。
患者の負担額は月数万円程度になる。
薬の費用が高額になった場合に患者の年齢や所得に応じて自己負担に上限を設ける
「高額療養費制度」が適用される。
保険適用は20日を予定する。原因物質を取り除いて認知症の進行を抑制する薬としては
エーザイ <4523> ［終値5058円］と米バイオジェンの
「レカネマブ（製品名レケンビ）」に続き国内2例目となる。
ドナネマブは認知症の早期の段階で比較的症状の軽い患者を対象とする。
病気の原因物質の一つとされるアミロイドの塊を除去する。・みずほフィナンシャルグループ（FG） <8411> ［終値3485.0円］11/13、
楽天カードに14.99%出資すると発表。
楽天グループ <4755> ［終値964.9円］から発行済み株式を譲り受け、
約1650億円を出資する。
楽天との提携でクレジットカードビジネスを強化する。
みずほ系列の信販会社であるオリエントコーポ（オリコ） <8585> ［終値853円］や
ユーシー（UC）カードを交えた連携策も進める。・楽天グループ <4755> ［終値964.9円］は金融子会社を再編し、
楽天銀行 <5838> ［終値3813円］や楽天証券HD、楽天カードなどの
相乗効果を高める方策を検討してきたが、金融事業の再編を見合わせると9月末に発表。
みずほ <8411> ［終値3485.0円］との連携を強めた方が
金融事業の持続的な成長につながるとの判断が背景にある。・三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> ［終値1788.0円］
カード子会社、三菱UFJニコスの社名を「三菱UFJカード」に変更する。
1990年代前半に当時の日本信販のブランドとして誕生し
約30年使ってきた「ニコス」を社名からなくし、
「三菱UFJ」のブランドを強調してリテール（個人向け金融）事業の強化につなげる。
近く社名を変える方針を公表する見通し。
社名変更の時期はシステム統合の進捗を踏まえ、今後詰める。・日銀 <8301> ［終値27000円］11/13発表した10月の企業物価指数（速報値）は
前年同月比で3.4%上昇し、企業間のモノの取引価格が高水準で推移している。
9月の3.1%から拡大し、3.5%だった2023年8月以来の伸び率となった。
24年9月に引き続きコメの価格高騰が主因で、人件費を価格に転嫁する動きもみられた。
20年平均を100とする指数は123.7で、2カ月連続で最高となった。
前年同月比の伸び率は24年5月以降、2%を上回って推移しており、
今後の消費者物価指数（CPI）に影響する可能性がある。・マネックスグループ <8698> ［終値944円］子会社で
暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるコインチェック（東京・渋谷）が、
12月にも米ナスダック市場に上場する見通し。
マネックスGが11/13に発表。
米証券取引委員会（SEC）が上場のための申請書類を承認した。・電気自動車（EV）用電池や建材などのステンレスに使う
ニッケル価格下落が非鉄相場で目立っている。
一時、2020年11月以来の安値に迫った。
EV向け需要が期待ほど振るわないうえ、中国の不動産不況も重荷。
鉱石の主要産出国であるインドネシアに進出した
中国企業による生産拡大も独歩安に拍車をかけている。・欧州株が下落している。
11/12に欧州主要企業で構成するストックス600は前日比2%安い502.23と、
8/13以来3カ月ぶりの安値で終えた。
欧州の景気減速に加え、共和党のトランプ次期米大統領が掲げる
関税引き上げへの懸念からリスクオフ姿勢が強まっている。・世界最大のiPhone生産地、中国の河南省鄭州市が電気自動車（EV）の生産にシフト。
iPhoneなど携帯電話の生産量はピーク時から半減した一方、
EV大手の中国・比亜迪（BYD）が工場を増強する。
EV関連のサプライヤーの集積も進め、携帯電話の受託生産頼みだった産業の転換を急ぐ。・中国では習近平（シー・ジンピン）国家主席が唱える
「新質生産力（新しい質の生産力）」を旗印に、
新エネ車や人工知能（AI）など付加価値の高い産業へのシフトを急ぐ。
鄭州で進むEV関連産業の成長は、他地域のモデルとなり得る。
一方でトランプ次期米大統領は中国経済に対する締め付けを強め、
先端半導体などの輸出規制は続く見通し。
先進的な分野で需要が高まる半導体などの内製化の進捗が、
鄭州のみならず中国全体で産業基盤の底上げが進むかを左右しそうだ。・中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）11/13、
2024年7～9月期の純利益が前年同期比47%増の532億元（約1兆1000億円）だったと発表。
3四半期連続で最終増益だった。
主力のゲーム事業が国内外で好調で、ネット広告など他事業の収益も拡大した。
クラウドサービスのコスト効率化や資産運用サービスの手数料増などで、
全体の粗利率は48%と7ポイント上昇した。
7～9月期の売上高純利益率は31.8%で8.4ポイント上昇。
同社は「ゲーム事業が力強い成長を実現した。
グローバルでロングセラーのタイトルが堅調なのに加えて、
ロングセラーになる潜在力を持つ新タイトルが貢献した」としている。・海外投資家が10月にインドの株式市場から、100億ドル（約1兆5500億円）以上を引き揚げた。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、1カ月の資金流出額としては最大。
インド経済減速に伴い、上昇相場が終わるとの懸念が出ている。
インドの2つの主要株価指数は10月に2020年3月以来最大の下げ幅を記録し、
通貨ルピーも対ドルで過去最安水準まで下落した。・韓国の国家情報院は11/13、
北朝鮮兵がロシア西部のクルスク州でロシア軍の戦闘作戦に参加していると初めて認めた。
1万人以上の北朝鮮兵がウクライナとの交戦に本格的に加わったとみられる。
北朝鮮とロシアの同盟強化につながれば、アジアの安全保障にも影響する。
北朝鮮の軍事力がロシアの支援で高まる事態は東アジアの安保環境の不安定材料になる。
戦闘参加で多数の死者や脱走者が出る事態となれば
金正恩（キム・ジョンウン）指導部への痛手となり得る。
北朝鮮メディアはいまだに兵派遣の事実を国内に向けて伝えていない。・中国財政省や住宅都市農村建設省などは11/13、
個人が住宅購入時に支払う不動産取得税（契税）の軽減措置を拡充すると発表。
北京や上海など4大都市で2軒目購入時に3%かかる税率を最大で1%に引き下げる。
12月から適用する。・ドイツでショルツ連立政権の崩壊に伴う総選挙が2025年2月に実施される見通しになった。
任期途中での解散総選挙はシュレーダー政権の05年以来となる。
景気不安の高まりから選挙戦での逆風は必至で、
与党では選挙の顔になる次の首相候補をショルツ首相から代えるよう求める声も出てきた。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec83211/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b522112/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2・
・
・
・原子力規制委員会は11/13、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の
原子炉直下に活断層が走る可能性を否定できないとして、
再稼働の条件となる安全審査に不合格とすることを正式決定した。
2012年の規制委発足後、再稼働を認めない全国初のケースとなる。
日本原電は廃炉にせず、審査の再申請を検討しているが、規制委の決定を覆す道筋は見えない。・日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働の審査不合格が11/13に正式決定。
政府は脱炭素電源として原発を「最大限活用する」方針を掲げ、
原発の再稼働を進めたい考えだが、早速、水を差された形になる。
経営が苦しくなる日本原電は再稼働を目指し、再申請する意向だが、審査合格の道筋は見えない。
支援する大手電力の動向も今後の焦点になる。・政府が総合経済対策の裏付けとなる令和6年度補正予算案について、
13・5兆円規模とする方向で調整していることが11/13、分かった。
物価高対策として、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円を給付し、
子育て世帯には子供1人当たり2万円を加算する案を検討している。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec83211/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b522112/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
フクシマガリレイ <6420> ［終値5680円］12/31 1株→2株
コーユーレンティア <7081> ［終値2159円］12/31 1株→2株
アソインターナショナル <9340> ［終値1150円］12/31 1株→2株
立会外分売
トヨクモ <4056> ［終値1923円］11/21-25 12万株
公募・売り出し価格
関西電力 <9503> ［終値2397.0円］公募国内外1億4828万6600株
TOB（公開市場買い付け）
MUTOHHD <7999> ［終値2409円］買い手TCS-1 買い付け価格 2200円 期間 11/14～12/11
アウトルックコンサル <5596> ［終値1000円］
買い手マネーフォワード 買い付け価格2080円 期間 11/14～12/25元旦ビューティ工業 <5935> ［終値1501円］買い手Sunny（代表取締役は元旦ビューティ会長）
買い付け価格2080円 期間 11/14～12/25—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が予想通りとなり、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利下げを行うとの見方を支えた。米労働省が１３日発表した１０月のＣＰＩは前年比２．６％上昇、
前月比では４カ月連続で０．２％上昇し、いずれも市場予想と一致した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比０．３％上昇し、予想と一致した。
一部には予想を上回るのではとの警戒感も出ていたが、
予想通りだったことで安心感が広がったようだ。ＩＴ・ハイテク株などは上値が重く、ナスダックは軟調な展開が見られた。
仮想通貨市場でビットコインの上昇が勢いづいており、９万ドルを初めて突破した
新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアンは１３．７％急伸。
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が11/12、
リビアンへの出資を１６％増の５８億ドルに拡大したと発表。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約164.9億株、過去20日間平均約134.6億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 4日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に、4日続落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
序盤に売り込まれたもののその後はショートカバーが入って切り返し続伸。アップル（+0.40%）グーグル（-1.54%）メタ（旧フェイスブック）（-0.82%）アリババ（+0.24%）
エヌビディア（-1.36%）ネットフリックス（+1.34%）アマゾン・ドット・コム（+2.48%）
バイオジェン（-1.48%）バークシャー（+0.38%）マイクロソフト （+0.51%）ALAB（-1.60%）
テスラ（+0.53%）MRM（+4.23%）ADBE(+1.15%) ARM(-3.45%) SMR（+7.48%）
ラッセル2000（-0.94%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（-6.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
エネルギー株は上昇したものの、不動産やハイテク株などが下落。13日の東京株式市場で日経平均（ -1.66％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.21％）は2日ぶり反落。グロース250（旧マザーズ指数）（-0.38％）は6日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.80％）は7日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.41％）は6日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は23億3946万株、売買代金は4兆9077億円。
東証プライム騰落数は値上がり587(35％)、値下がり1,012(61％)、変わらず46(2％)に。東証スタンダード出来高は4億8216万株、売買代金は1263億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり579(37％)、値下がり802(51％)、変わらず150(9％)に。東証グロース出来高は2億1697万株、売買代金は1479億円。
東証グロース騰落数は値上がり243(41％)、値下がり316(53％)、変わらず28(4％)に。東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、小売業、海運業、水産・農林業、空運業、倉庫運輸関連。
値下がり上位は、精密機器、その他製品、輸送用機器、その他金融業、医薬品、サービス業・・・東証プライム値上がり上位は、
青山商事 <8219> ［現在1634円 +300円］LTS <6560> ［現在2211円 +400円］
THK <6481> ［現在3080円 +500円］中越パルプ <3877> ［現在1417円 +207円］値下がり上位は、
ネクソン <3659> ［現在2123.5円 -449円］新晃工業 <6458> ［現在3830円 -700円］
GMOGSHD <3788> ［現在2528円 -409円］GMOPG <3769> ［現在7557円 -1075円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1789.0円 -5.5円］
みずほ <8411> ［現在3485.0円 +31.0円］三井住友 <8316>［現在3596.0円 +8.0円］野村 <8604> ［現在900.0円 -19.8円］大和 <8601>［現在1022.0 円-8.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9137円 -272円］トヨタ <7203>［現在2662.0円 -55.0円］日経平均株価は続落
日経平均は11/5以来、約1週間ぶりに終値ベースで
心理的なフシ目の3万9000円を割り込んだ。東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
後場に入り、時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を拡大したことも意識された。
日経平均株価は一時3万8600円（前日比775円安）まで下落。グロース250指数は、6日ぶり反落
米国大統領と議会の上下両院が共和党に決定。
日本流で言いますと、「トリプルレッド」となり、
米株には追い風になってきそうですね。ただ日本株には、米株上昇は追い風も、規制強化が向かい風になりますね。
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec83211/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b522112/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2・
・
・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）2024年11月16日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
米大統領選後の株式市場の行方は・・・
馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
櫻井英明氏のWEB独演会2024年11月30日（土）配信（29日夕刻収録・ダウンロード）
令和7年相場予見
25年年末から24年年始の相場展開は？
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
飛び出せ！！成長銘柄
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年12月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年12月14日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
2024年 最終回 ご期待ください！！
年末年始「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
石川県在住「乗り越えるぞ」キャンペーン（2025年9/30迄）無料
https://www.directform.jp/form/f.do?id=43631d1acb81c2eザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: 半導体関連銘柄の明暗
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年11月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年11月9日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
米大統領選決着して、どうなる株式市場
『黄金の3カ月』がっちり稼ぎましょう！！
2024年相場の急所になりそうなところ
年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
ワールドシリーズはドジャース優勝
３連敗の後、２連勝したチームはいない
アノマリーは生きていました。大谷選手は、移籍１年目、
山本投手もメジャー１年目で世界一。
おめでとうございます。大谷少年の「目標達成シート」が
小学校の教科書に載るそうです。3連休に遅ればせながら、創りましょうか？！
日本シリーズも、DeNAが福岡でまさかの３連勝
気持ちよくハマスタに凱旋。
この勢いを維持できるのか
ホークスが逆襲するのか
明日が楽しみです！！ただ今日は試練の株式市場になりそうです。
◎半導体関連銘柄の明暗
2024年11月1日（金） 新月 晴れのち曇り夜一時雨
・日銀 <8301> ［終値27300円］植田和男総裁は10/31の記者会見で、
今後の金融政策運営について「経済・物価見通しが実現していくとすれば、
政策金利を引き上げていく」と述べた。
米国の経済指標の弱さなどにより不安定になった金融市場は
「少しずつ安定を取り戻した」と評価した。
米大統領選後の市場動向などを注視しつつ、利上げ時期を見極める。・円安が進めば輸入物価の上昇を通じて物価高を一段と深刻にさせる恐れがある。
日銀 <8301> ［終値27300円］植田総裁は
「過去と比べて為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている点には
引き続き留意する必要がある」と分析した。・北朝鮮国防省は10/31、ミサイル総局が同日朝に
大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したと発表。
金正恩（キム・ジョンウン）総書記が視察し
「核戦力強化の道は絶対に変えないと確言する」と強調。
朝鮮中央通信が伝えた。
日本の防衛省によると、北朝鮮は同日午前7時11分ごろ、
首都平壌近郊から少なくとも1発のICBM級ミサイルを撃った。
韓国軍合同参謀本部は固体燃料を使う新型弾と推定した。
韓国国防省の情報部門は北朝鮮が核実験の準備も終え、
11/5の米大統領選の前後に断行する可能性があると説明している。・クボタ <6326> ［終値1971.5円］
自動運転の農機で正確な農作業ができるように位置情報の精度を大幅に高める。
2024年内をめどに基地局を全国に整備する。
基地局から位置情報の補正データを受信し、誤差を3センチメートル程度に縮める。
トラクターなどを精緻に動かし、収穫増や省人化に生かす。
インフラ整備に力を入れ、農機の自動運転の普及をめざす。
通常、農機の位置情報は全地球測位システム（GPS）を使い、
人工衛星からの信号をアンテナで受信している。
現状では10センチメートルほどの誤差が生じるため、精密な農作業には適さないという。
自動運転する農機がより正確な位置情報を得るために
「RTK（リアルタイム・キネマティック）基地局」の設置を進める。
RTK基地局からのデータで補正し、誤差を3センチメートル程度に抑える。
クボタは年内にも全国で約90基の整備を終える。
日本の主要な農地をほぼ網羅できると見込む。・自民党と国民民主党は10/31、経済対策や税制改正をめぐる政策協議に入ることで合意。
自民党は連立を組む公明党を含めた3党が政策ごとに協力する「部分連合」を目指す。
石破茂政権の存続のため、国民民主の政策をどこまで受け入れるか議論する。
自民党の森山裕幹事長と国民民主の榛葉賀津也幹事長が10/31、国会内で会談した。
首相と国民民主の玉木雄一郎代表が党首会談することも一致し、11/9以降で日程調整する。
森山氏は会談後、
「それぞれ民意を受けて会派をつくっているので、できるだけ政策に生かす」と語り、
国民民主の政策を一部取り入れる考えを示した。・自公両党は衆院選で過半数の議席を維持できなかった。
政策協議で協力の機運ができれば、11/11にも召集される特別国会の首相指名選挙で
石破首相の再選に追い風になる。
24年度補正予算案の早期成立にも野党の協力が欠かせない。
3党の協議が難航すれば石破首相の政権運営は見通せなくなる。・国民民主の玉木雄一郎代表は10/31、
国会内で記者団に引き上げが協力の条件になると強調した。
「全くやらないということであれば、当然協力できない。
そのときは予算も法律も通らないということだ」と話し、
政府・自民党内にある慎重論をけん制した。
ガソリン税の一部を下げる「トリガー条項」の発動も求めている。
国民民主が掲げる減税策に踏み切った場合、
代替財源を確保できなければ財政健全化はさらに遅れるリスクがある。・欧州自動車大手が苦境に立っている。
最大手の独フォルクスワーゲン（VW）の2024年7～9月期決算は利益が6割減。
電気自動車（EV）への急速なシフトを主導したが、
中国が2万ドル（約300万円）台の低価格EV技術を確立し青写真が狂った。
自動車産業を巡る欧州と中国の攻守は逆転した。・消費者がディーゼル車から離れ、欧州当局は排ガス規制を強化した。
欧州市場でのディーゼル車の販売台数は1000万台を超えた16年をピークに
じりじりと下がり、足元では3分の1の水準まで落ち込んでいる。
ディーゼル車が頓挫した後、欧州勢はニッチだった
電気自動車（EV）に経営資源を傾けて環境対応を練り直すことになった。
EVへの移行は車の心臓部である駆動装置をエンジンからモーターや
電池に置き換える産業の大変革を意味する。
自ら促したパラダイムシフトにより、
世界の車産業をけん引してきた欧州は中国に盟主の座を脅かされつつある。・北朝鮮は10/31の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射で、
米本土を射程に収めるミサイル技術の進展を誇示。
密着を強めるロシアを後ろ盾に核・ミサイル開発に拍車をかける。
11月の米大統領選をにらみ、自国に有利な戦略環境をつくる狙いが透ける。・みずほFG <8411> ［終値3212.0円］サウジアラビアの株式市場に投資する
上場投資信託（ETF）の東京証券取引所への上場に向け、
政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）と業務提携で合意。
個人投資家などが投資しにくかった有力な新興国市場の金融商品としてニーズを見込む。
みずほが第一生命HD <8750> ［終値3864円］と共同出資する
アセットマネジメントOneが2024年度中のETF組成を目指す。・オースティン米国防長官と韓国の金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防相は10/30、
ロシアに北朝鮮兵の派遣受け入れを中止するよう要求した。
北朝鮮が朝鮮半島の緊張を高めているとして、緊密な協力を申し合わせた。
米韓国防相は米国が核兵器を含む戦力によって同盟国を守る
「拡大抑止」で協力を深めると確認。
米英豪3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」と
韓国が先端技術分野で協力を検討すると共同声明に記した。・国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。
公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。
パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。
国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。
国民民主は衆院選で「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、
公示前の4倍の28議席に躍進した。
公約の目玉として「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。・所得税は収入から一定額を除いた金額に税率をかける。
所得から差し引けるのは納税者全員が対象の基礎控除が48万円、
会社などに勤める人の給与所得控除が最低55万円と規定する。
給与収入を得る人は収入がこの控除額の合計103万円以下であれば非課税となる。
パートやアルバイトの中には課税を避けるため、
就業時間を減らし収入が103万円を下回るように調整するケースがある。
税や社会保険料の支払いによって手取りが減らないように
働き控えをする「年収の壁」の一つとされる。
引き上げの根拠として国民民主が挙げるのが最低賃金の上昇だ。
全国加重平均で1995年の611円から2024年に1055円とおよそ1.73倍になった。
非課税枠を同じ73%引き上げると178万円になる。
国の税収は23年度まで4年連続で過去最高になった。
国民民主の玉木雄一郎代表は「ステルス増税」だと批判し
「取りすぎた税金は国民に還元する」と訴える。
減税によって消費が喚起されて企業収益が向上し、
さらなる賃上げにつながる好循環を生み出せると主張する。・課題は財源だ。
政府の試算によると、非課税枠を75万円引き上げると
国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になる。
所得税と住民税の4分の1ほどを失うことになる。
消費税に換算すれば3%超分に相当する。
年収の壁対策としての効果は限られる。
103万円の壁が178万円の壁に変わっても、
社会保険料が発生する106万円や130万円の壁が残れば
パートらの就労調整は続く可能性があるためだ。・野村総合研究所の木内登英氏は財政負担が小さくなるよう政策協議で修正すべきだと指摘。
控除額の引き上げ対象を年収178万円までの低所得層に限定した場合、
所得税の減税効果は1030億円ほどにとどまると試算する。
この内容でも「減収幅を抑えて低所得者を支援でき、
労働供給を増やす効果も見込める」と分析する。
衆院の過半数議席を持たない石破茂政権は国民民主から
協力を得ないと行き詰まる可能性がある。
交渉の主導権は国民民主側にある。・償還期限が長い超長期の国債に売り圧力が強まっている。
10/31の国内債券市場で新発40年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、
2008年8月以来の高水準となった。
衆院過半数割れの自民党は財政拡張策を掲げる野党との連携を探る。
2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案でも歳出圧力が強まり、
国債発行に歯止めがかからなくなるとの懸念を生んでいる。・石破茂首相は選挙期間中、新たな経済対策の財源となる24年度補正予算を
13兆円を超える規模にするとの考えを示した。
このまま自公が政権を維持した場合、25年夏の参院選に向けた支持拡大を狙って、
景気刺激策など財政出動の動きを強めるとの見方もある。・日銀 <8301> ［終値27300円］が段階的に利上げを継続する姿勢を崩していない。
背景にあるのは国内経済が底堅く推移し、賃上げと物価上昇が続いていくことへの自信だ。
ただ、日米の政治の先行きは見通しにくく、投機筋などが円売りを再開するリスクは残る。
日銀は細心の注意を払った金融政策運営を迫られる。・植田総裁の会見が始まる前には1ドル=152円台後半で推移していた
対ドルの円相場は一時1ドル=151円台後半に上昇した。
日銀が想定よりも早く利上げに動くとの思惑が広がったためだが、
円売りの材料は解消しておらず、日銀が為替相場の動向を注視する展開が続く見通し。・自民党が衆院選大敗を受け、
11月中にも政治資金の透明性を高める方策の議論を再び始める。
改正政治資金規正法の付則に明記した検討項目を中心に
新設した党の「政治改革本部」で見解をまとめる。
与党は衆院の過半数を割り込んだのを踏まえ、
与野党で協議する機運を醸成する思惑がある。・北朝鮮による10/31早朝のミサイル発射を受け、
石破茂政権は発足後初めて安全保障上の危機対応に追われた。
日本周辺では岸田文雄前首相が退任を表明して以降、
中国やロシア、北朝鮮の軍事的挑発が続く。
政治基盤の不安定さを狙った揺さぶりの意図があるとみられる。・紙の健康保険証の発行を終了し、
マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するまであと1カ月となった。
厚生労働省は紙の保険証の併用期間を設けている点を強調し、不安解消を急ぐ。
衆院での与党過半数割れを受け、
保険証を巡る政府方針も野党の意向をくむ必要が出てきている。
マイナ保険証の利用には様々なメリットが期待される。
医師や薬剤師は患者の同意に基づいて、過去の診療情報を確認できるようになるため、
より適切な医療サービスの提供や、危険な薬の飲み合わせ防止ができる。
別々の医療機関が同じ患者に対し、同じ検査をするといった医療の無駄も削減できる。・欧州連合（EU）統計局が10/31発表した10月のユーロ圏の消費者物価指数は、
速報値で前年同月比2.0%上昇した。伸び率は3カ月ぶりに加速。
欧州中央銀行（ECB）は中期的にインフレ鈍化が進むとみて、
次回12月の理事会でも追加利下げを議論する見通し。・米商務省が10/31発表した9月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2.1%上昇。
伸び率は市場の予想通りで、8月の2.3%上昇から鈍化した。
瞬間風速を示す前月比では0.2%上昇し、0.1%の上昇だった8月から加速した。・損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、
公正取引委員会は10/31、大手4社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で行政処分を出した。
9件のカルテル・談合を認定し、課徴金総額は20億円を超えた。
問題の背景に業界全体にはびこる商慣行があるとして、
企業向け保険の取引に関する独禁法上の基準も公表した。・三井住友FG <8316> ［終値3273.0円］は2024年4～9月期の連結決算で、
過去に顧客が払いすぎた利息を返す「過払い金返還」の費用を一括計上する。
費用は1000億円規模で調整している。
06年以降、消費者金融各社の業績を圧迫してきた「負の遺産」の処理にメドをつけ、
デジタル分野に集中投資する方針だ。
消費者金融「プロミス」を運営するSMBCコンシューマーファイナンス（CF）の
利息返還引当金を計上する。
24年3月期の過払い金返還に支出した額の約9年分となる。
過払い金の返還請求は年々減り、24年3月期は前の期に比べて2割縮小した。・金融庁は10/31、日本国債の先物取引で相場操縦をしたとして、
野村証券 <8604> ［終値799.2円］に2176万円の課徴金納付命令を出したと発表。
証券取引等監視委員会が9/25に勧告していた。
実際に取引を成立させる意思がないのに大量に売買注文を出す
「見せ玉」と呼ばれる手口で不正に価格を操作していた。
野村証券は10/31付で全額を納付したと発表した。・住信SBIネット銀行 <7163> ［終値2706円］
顧客からの問い合わせに直接対応する生成AI（人工知能）のチャットボットの提供を始める。
同行のウェブサイトやスマートフォンのアプリで、
生成AIとの自然な対話の中で知りたい情報を得ることができる。
顧客の利便性向上と、業務負担の軽減を狙う。
住信SBIネット銀は、数千に及ぶFAQ（よくある質問）を学習した生成AIが
自然な日本語の回答を作成する。
回答を表示する前に内容が正しいか精査するシステムを構築したため、
高い精度を実現しているという。
社内のデータサイエンティストやエンジニアが開発した。・株式市場で半導体関連銘柄の明暗が分かれている。
人工知能（AI）分野での競争力が軸で、
米エヌビディアの株価は2023年末比で3倍近く上昇。
関連銘柄は期待先行で買われてきたものの、
AI分野に強く業績貢献も期待できる銘柄に資金がシフトしている。
23年末比の株価上昇率をみると、エヌビディアが2.8倍と突出。
台湾積体電路製造（TSMC）は7割高、
米ブロードコムと韓国SKハイニックスは3～6割高で、
1割台にとどまる米ダウ工業株30種平均を引き離す。
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も2割止まりで、
関連銘柄のなかでも濃淡があることが見て取れる。
もっとも、AI関連銘柄の物色が今後も続くかは見通しにくい。
巨大テックはAIに多額の資金を投じるが、回収に手間取るようだと、
半導体への投資が細る恐れはある。
各国でのAI規制も不透明材料だ。
個々の銘柄を吟味する局面に入ったことは間違いない。・歴史的高値が続く金（ゴールド）への投資需要が膨らんでいる。
国際調査機関のワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）は10/30、
7～9月の世界の金需給統計を発表。
米金融政策や地政学リスクを背景に上場投資信託（ETF）が2年半ぶりに流入超過となった。
投資需要全体も前年同期に比べ2.3倍に拡大した。
国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は10/30、
一時1トロイオンス2801.7ドルと最高値を更新した。
高値の影響で一時的に落ち込んでいる中国の現物需要などが再び拡大するかが焦点となる。・10月の外国為替市場では歴史的な勢いで円安・ドル高が進んだ。
10/31午後5時時点の円相場は1ドル=152円24銭と、9月末の142円37銭から9円87銭下落。
月間の下げ幅は1989年5月以来およそ35年ぶりの大きさとなった。
米利下げ観測の後退によるドル高に日本の政治情勢を意識した円売りが重なった。・中国国家統計局が10/31発表した10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.1で、
6カ月ぶりに好調・不調の境目である50を上回った。
生産や受注が上向いたのに加え、中国政府の景気対策への期待が
先行したのも改善の一因とみられる。
企業の先行き不安は変わらない。
10月も9月に続いて企業の6割超が需要不足を訴えた。
なかでも中小や民間企業で鮮明で、
中堅企業や民間企業が多い中小零細企業のPMIは50を下回った。・中国政府は中国の自動車大手に対し、
欧州連合（EU）による中国製の電気自動車（EV）への追加関税を支持した
欧州諸国への大型投資を一時停止するよう指示した。
追加関税に賛成した国の翻意を促し、
撤回などの譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。・11月5日の米大統領選で、第3党や無所属の「第3の候補」の存在を両陣営が警戒。
民主党候補のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が
僅差の接戦を展開するなかで、
一方の候補から少数でも票を奪えば勝敗を左右しかねないからだ。
民主党全国委員会は10/29、小政党「緑の党」のスタイン候補と
無所属のウェスト候補に投票しないよう呼びかける
オンライン広告を激戦州で始めたと発表した。
「彼らへの一票はトランプへの一票だ」。
中西部ミシガンや東部ペンシルベニアなどの州の若者を狙い、
ユーチューブやインスタグラムで流すという。
民主は特にスタイン氏を「スポイラー（妨害者）」になると攻撃する。・半導体メモリーで世界首位の韓国サムスン電子の地位が揺らいでいる。
10/31に発表した2024年7～9月期決算は半導体部門が増収となったものの、
競合の韓国SKハイニックスの利益額を大きく下回った。
SKに出遅れた先端品で巻き返しを図るが、
稼ぐ力を取り戻せなければ競争力は一段と低下しかねない。
「成熟品の割合は減らし、先端品に集中する。何よりも収益性だ」。
10/31、決算発表後の電話会見で金在駿（キム・ジェジュン）副社長は強調した。
サムスンはメモリーでもそれ以外でも採算面で課題を抱えるなか、
当面は先端品に集中して収益を改善する狙いだ。
これまで半導体分野の全方位で勝つことを目指してきたが転換を迫られ、
SKに比べて後手に回った感は否めない。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec83211/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
・
・
・
・中国の景気低迷の影響を受け、欧州企業の苦境が鮮明になっている。
高級ブランド「ルイ・ヴィトン」を手がけるグループや、
スイス製の高級時計が中国で販売を減らし、
自動車大手や半導体関連企業も業績が悪化している。・自民党と国民民主党が事実上目指すことになる「部分連合」は、
政策ごとに野党が政府・与党に協力する連携のため、政権運営の不安定さが残る。
一方、国民民主にとっては自らの政策を実現させる機会が増えるが、
国家当時に関与する責任の重みが増す。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5867141d1eac19311/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec83211/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
京成 <9009> ［終値3992円］12/31 1株→3株
ホウライ <9679> ［終値4655円］2025年3/31 1株→3株
TOB（公開市場買い付け）
マネーパートナーズ <8732> ［終値214円］買い手外為どっとコム 買い付け価格 475円 期間 11/1～12/13
新光商事 <8141> ［終値967円］買い手自社 買い付け価格 846円 期間 11/1～12/2
—————————————————————————————（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続落。
ナスダックは大幅安。市場は今週の大手ＩＴ・ハイテク企業の決算に注目を集めているが、
前日引け後に決算を発表したマイクロソフトとメタの株価が
ネガティブな反応を示していることが全体を圧迫している。
両社とも前日の引け後に発表した決算は市場予想を上回っていたが、この日の株価は下落した。フィラデルフィア半導体指数は4％下落。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日大幅続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は月末を迎えて
利益確定の売りなどが台頭、6日ぶりに反落ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイランが数日中に
イスラエルを攻撃するための準備をしているとの報をきっかけに買いが集まり、続伸。アップル（-1.82%）グーグル（-1.96%）メタ（旧フェイスブック）（-4.09%）アリババ（-0.73%）
エヌビディア（-4.72%）ネットフリックス（+0.30%）アマゾン・ドット・コム（-3.28%）
バイオジェン（-3.96%）バークシャー（-0.89%）マイクロソフト （-6.05%）ALAB（-4.54%）
テスラ（-2.99%）MRM（+5.17%）ADBE(-1.77%) ARM(-8.46%) SMR（-7.98%）
ラッセル2000（-1.63%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.28%）SOLX（半導体ブル3倍）（-11.53%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数は続落。
米大統領選の行方やマクロ経済状況に不透明感が強い中、低迷する業績内容などが重しとなった。10/31の東京株式市場で日経平均（ -0.50％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.30％）は4日ぶり反落。グロース250（旧マザーズ指数）（+0.72％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.35％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.68％）は4日続伸で終了。東証プライム出来高は21億9131万株、売買代金は4兆9740億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,136(69％)、値下がり458(27％)、変わらず52(3％)に。東証スタンダード出来高は3億0642万株、売買代金は875億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり906(59％)、値下がり476(31％)、変わらず127(8％)に。東証グロース出来高は2億9780万株、売買代金は1172億円。
東証グロース騰落数は値上がり303(51％)、値下がり234(39％)、変わらず52(8％)に。東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、金属製品、海運業、陸運業、非鉄金属、鉱業、空運業、・・・
値下がり上位は、電気機器、パルプ・紙、卸売業、輸送用機器、小売業、・・・東証プライム値上がり上位は、
東京鐵鋼 <5445> ［現在5420円 +705円］JBCCHD <9889> ［現在4430円 +550円］
山九 <9065> ［現在5332円 +652円］エレマテック <2715> ［現在2395円 +290円］値下がり上位は、
ストライク <6196> ［現在3765円 -700円］エムスリー <2413> ［現在1585.5円 -248円］
九電工 <1959> ［現在5503円 -815円］京セラ <6971> ［現在1573円 -183円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1628.5円 -0.5円］
みずほ <8411> ［現在3212.0円 -11.0円］三井住友 <8316>［現在3273.0円 +3.0円］野村 <8604> ［現在799.2円 -1.7円］大和 <8601>［現在1017.0円 +10.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9498円 -45円］トヨタ <7203>［現在2682.5円 -29.0円］日経平均株価は4日ぶりに反落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶりに反落朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日銀金融政策決定会合の結果発表を前に、手控えムードが広がる格好となった。
決定会合では、短期金利の誘導目標を現行の0.25％程度で据え置くことを、全員一致で決定。
大方の想定通りの結果となったが、為替相場が円高方向に振れた。
日経平均株価は一時3万8832円（前日比445円安）まで下落。
売り一巡後は取引終了にかけて、下げ幅を縮小した。グロース250指数は、4日続伸。
引けにかけてじりじり上昇。10月月間ベースでは、日経平均株価は、3.1%高、4カ月ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は1.9%高、4カ月ぶり反発。
東証プライム市場指数は1.9%高、4カ月ぶり反発。
グロース250指数は3.4%安、2カ月続落（累計5.8%下落）、
東証スタンダード市場指数は1.6%安、4カ月続落（同4.3%下落）
東証グロース指数は2.9%安、2カ月続落（同5.5%下落）
東証REIT指数は1.5%安、2カ月続落（同4.3%下落）で終了。・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec83211/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
・
・
・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日経新聞、日刊工業新聞
産経新聞そして新たに化学工業日報を加え、元証券マンの目でいいとこ取り！？
ディトレード・スイングトレードの種が満載。市場の噂も好評です。忙しい朝の時間と手間の短縮と費用の縮小に『コロ朝プレミアム』
こちらをクリック https://www.koronoasa.com/ザラ場の「独り言」も好評です。
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5867141d1eac19311/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec83211/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: 4日ぶり反落
日経平均株価は4日ぶりに反落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶりに反落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日銀金融政策決定会合の結果発表を前に、手控えムードが広がる格好となった。
決定会合では、短期金利の誘導目標を現行の0.25％程度で据え置くことを、全員一致で決定。
大方の想定通りの結果となったが、為替相場が円高方向に振れた。
日経平均株価は一時3万8832円（前日比445円安）まで下落。
売り一巡後は取引終了にかけて、下げ幅を縮小した。
グロース250指数は、4日続伸。
引けにかけてじりじり上昇。
日経平均株価 39,081.25 -196.14 -0.50％（大引け・4日ぶり反落）
日経平均株価25日移動乖離率 +0.60％
グロース250指数 25日移動乖離率 -0.69％
ダウ平均CFD 42072 -70 -0.17％
SQ値：39701円93銭 (9/12) 36906円92銭 (9/12)（9月メジャーSQ）
TOPIX 2,695.51 -8.21 -0.30％ （4日ぶり反落）
外国為替 1ドル=152.896円 1ユーロ=165.920円 ビットコイン 11037.438 -0.63％
グロース250（旧マザーズ指数） 630.28 +4.52 +0.72％ （4日続伸）
東証スタンダード市場指数 1,224.62 +4.27 +0.35％（2日ぶり反発）
東証グロース市場指数 807.07 +5.45 +0.68％（4日続伸）
東証プライム出来高は21億9131万株、売買代金は4兆9740億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,136(69％)、値下がり458(27％)、変わらず52(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億0642万株、売買代金は875億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり906(59％)、値下がり476(31％)、変わらず127(8％)に。
東証グロース出来高は2億9780万株、売買代金は1172億円。
東証グロース騰落数は値上がり303(51％)、値下がり234(39％)、変わらず52(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、金属製品、海運業、陸運業、非鉄金属、鉱業、空運業、・・・
値下がり上位は、電気機器、パルプ・紙、卸売業、輸送用機器、小売業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
東京鐵鋼 <5445> ［現在5420円 +705円］JBCCHD <9889> ［現在4430円 +550円］
山九 <9065> ［現在5332円 +652円］エレマテック <2715> ［現在2395円 +290円］
値下がり上位は、
ストライク <6196> ［現在3765円 -700円］エムスリー <2413> ［現在1585.5円 -248円］
九電工 <1959> ［現在5503円 -815円］京セラ <6971> ［現在1573円 -183円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1628.5円 -0.5円］
みずほ <8411> ［現在3212.0円 -11.0円］三井住友 <8316>［現在3273.0円 +3.0円］
野村 <8604> ［現在799.2円 -1.7円］大和 <8601>［現在1017.0円 +10.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9498円 -45円］トヨタ <7203>［現在2682.5円 -29.0円］
・
・
ここから注目銘柄
以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
http://www.koronoasa.com/info/11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec83211/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
・
・
・
今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×）本日新規注目入りました
今週現時点では、3勝0敗
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年セミナー11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec83211/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: TSMC「独り勝ち」が鮮明
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年11月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年11月9日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
米大統領選決着して、どうなる株式市場
『黄金の3カ月』がっちり稼ぎましょう！！
2024年相場の急所になりそうなところ
年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━コロの朝 メルマガ便
@@LASTNAME@@@@FIRSTNAME@@様おはようございます。
クライマックスシリーズ
ファイナルステージソフトバンクは日本ハムに連勝で「王手」
ジャイアンツはまさかの二本柱（戸郷・菅野）で連敗。
２点ずつしか取られていませんが、攻撃が１点では・・・ここから３連勝なるか？
勢いのDeNAか？！
まさに下剋上・・・面白くなってきましたね！！
◎TSMC「独り勝ち」が鮮明
2024年10月18日（金） 曇りのち雨 明日アポロさんセミナー開催 八専（はっせん 10/15～10/26）
・NEO-COMPANY 解なき世界で(1)分断勝ち抜け、頭脳は日本人
経済安保、命運握る人材力 元日産がEV電池指南
ノルウェーの首都、オスロ。中国が世界市場の7割を握る電気自動車（EV）の電池で、
覇権に挑む企業が出てきた。
経営者も資本も欧米系だが、最中枢の技術部門は日本人が統べる。
創業から6年の新興電池メーカー、フレイル・バッテリー。
最高戦略責任者の川口竜太氏（50）が製品の開発から量産までを取り仕切る。
日産自 <7201> ［終値397.3円］などでEV電池を手掛けた電池専門の技術者だ。
2020年に加わり、もう1人の日本人幹部とともに提携先との交渉などで世界中を飛び回る。
いわば電池づくりの「軍師」だ。・NEO-COMPANY 解なき世界で(1)分断勝ち抜け、頭脳は日本人
経済安保、命運握る人材力 元日産がEV電池指南
電気自動車（EV）の心臓部である電池は半導体と双璧を成す経済安保の重要物資だ。
脱炭素の実現に不可欠な一方、中国勢が市場を支配し、欧米は有力な企業を持たない。
中国が供給を絞れば各国ともに経済の屋台骨である自動車産業が立ち行かなくなる。
主要国は巨額の補助金で企業の誘致や育成を競い合う。
欧米にとってフレイルはその候補にあたり、川口氏ら日本人に中国対抗の指南役を任せる。
川口氏は言う。「コストで勝る中国勢と本気で勝負する」・NEO-COMPANY 解なき世界で(1)分断勝ち抜け、頭脳は日本人
経済安保、命運握る人材力 元日産がEV電池指南
米中対立の激化による世界の分断が資本主義の姿を変えてきた。
企業活動は国の安保と不可分となり、グローバル化の時代に練り上げた
経営手法はそのままでは通用しなくなった。
企業は中国を「世界の工場」にして競争力を高めてきた。
それが今、どう離れるかを問われるようになった。
解なき世界で生き抜くすべは何か。企業は揺れる。・NEO-COMPANY 解なき世界で(1)分断勝ち抜け、頭脳は日本人
経済安保、命運握る人材力 元日産がEV電池指南
新秩序で生き抜く手掛かりは日本人技術者の動きにある。
技術者が持つ電池の技術は日本企業では大きな価値を生むことができなかった。
川口竜太氏は日産 <7201> ［終値397.3円］で開発に携わった「リーフ」は
競合に先駆けたEVだったものの、米テスラ、次いで中国勢との競争に敗れた。
その後に転じた英ダイソンでも、EVの開発計画に当初から加わったが、
採算のめどが立たずわずか3年で打ち切られた。
しかし、グローバル化の時代に埋もれていた人材や技術は
世界の経済安保に欠かせない金の種に変わってきた。・NEO-COMPANY 解なき世界で(1)分断勝ち抜け、頭脳は日本人
経済安保、命運握る人材力 元日産がEV電池指南
技術者が各国に散るのは「流出」という後ろ向きな言葉ではない。
分断が生む新たな需要に基づいた世界規模の「適材適所」だ。
これまでの常識にとらわれず、
組織の内外に埋もれた資源を掘り起こす企業だけが生き残れる。・NEO-COMPANY 解なき世界で(1)分断勝ち抜け、頭脳は日本人
経済安保、命運握る人材力 元日産がEV電池指南
新興電池メーカー、フレイル・バッテリーはまず米国で勝負に出る。
数千億円かけて「ギガファクトリー」と呼ばれる巨大工場を設ける。
だがまだ量産の経験はなく、成功の保証はない。
川口竜太氏の使命も工場で大量生産する技術をいち早く確立することにある。
人材や連携先を世界からかき集めている。
日本人技術者に最近、気掛かりな異変が起きた。
盛んだった中国勢からのヘッドハンティングがぱったり途絶えた。
分断に対する中国の決意の表れだ。
人材、技術、資金。グローバル化が逆回転するリスクが高まるなか、
自ら動き出さなければ新秩序で生き抜くことはできない。
米中対立の激化で企業は経営戦略の抜本的な見直しを迫られている。・カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）の
アレックス・ミラー社長兼最高経営責任者（CEO）は10/17、
セブン&アイ・HD <3382> ［終値2215.0円］への買収提案について
「全事業の統合に関心がある」と述べた。
セブンの主力のコンビニだけではなく、
スーパーや外食チェーンなどを一括して傘下に収めたい考えを示した。
ACTはセブンに対し7兆円規模の買収提案をしている。
北米の店舗網など特定地域だけの事業買収も考えていない。
セブン経営陣の同意がない買収については
「友好的なアプローチを続けていく」とし、
現時点で想定していないことを明らかにした。・ACTは7月ごろ、セブンの全株式を1株あたり14.86ドル（約2200円）で買い取る提案をした。
セブン&アイ・HD <3382> ［終値2215.0円］が拒否したため、
9月中旬ごろに取得額を約2割引き上げた。
総額7兆円規模の買収になる。
セブンは社外取締役からなる特別委員会で提案への対応を検討している。
買収額についてミラー社長は「1回目に提案した（7月ごろの）株価水準から
プレミアム（上乗せ幅）が5割以上付いている。
価値のある提案だと考えている」と説明した。
さらなる買い取り価格引き上げの可能性については答えなかった。・欧州中央銀行（ECB）は10/17に開いた理事会で政策金利を0.25%引き下げると決めた。
利下げは9月から2会合連続で、金利引き下げ幅は同じだ。
景気失速の懸念からインフレ鈍化が想定より強まる恐れがあり、連続利下げが適切と判断した。
政策金利の一つで市場が注目する中銀預金金利を10/23に3.5%から3.25%に引き下げる。
ラガルド氏によると今回の決定は全会一致だった。
今回の利下げは市場参加者も確実視していた。
市場は少なくとも来年春まで利下げが続くとみる。（日経1面）
・中国南部の広東省深?市で日本人男児が刺殺された事件から10/18で1カ月がたつ。
中国政府は容疑者の男が日本人を狙ったかどうかを今も明かさない。
背後には習近平（シー・ジンピン）国家主席が最重視する
「国家安全」のために公安（警察）や司法をつかさどる強大な組織がある。
石破茂首相は10/10、訪問先のラオスで中国の李強（リー・チャン）首相と会談し、
一刻も早い事実解明を要求した。
日本外務省によると李氏は従来の中国政府の立場を説明し、進展はなかった。
中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は事件を「偶発的な個別事案」と呼び、
上川陽子外相に冷静な対応を促した。
・偶然に物事が起こる「偶発」という表現には、
日本人を狙った犯行との見方を否定したい思惑が透ける。
容疑者が意図的に日本人を標的にしたのかは在留邦人の安全確保策に直結する。
日本外務省幹部は「犯行動機は真相解明に欠かせない」と指摘する。
習指導部では「国家安全」を担う公安省や国家安全省の方が
対外政策を練る外務省や商務省より発言力が強い。
日中筋は「外務省が捜査情報の公開に前向きになったとしても、
公安や国安部門が認めなければ実現しづらい」とみる。
日本では10/27の衆院選を経て新政権が発足する。
新首相は就任早々、日中関係の難題に挑むことになる。・厚生労働省は医薬品や医療機器に付与したバーコード情報のデータベースを構築し、
2027年度にも運用を始める。
医療機関や卸事業者でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めて、
効率的な在庫管理や医薬品の取り違えの防止につなげる。
在庫管理や受発注の作業負担を大幅に減らすことで人手不足にも対応する。
「GS1バーコード」と呼ばれる国際標準の商品識別コードについて、
厚労省が国内統一の医薬品・医療機器データベースをつくる。
国内では保険診療に用いる医薬品が約1万3000品目ある。
米国や欧州連合（EU）では、バーコードで医療製品を管理する仕組みが整備されている。・セブン&アイ・HD <3382> ［終値2215.0円］へ買収を提案した
カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）の首脳は10/17、
「日本のコンビニエンスストア事業は宝だ」と
日本式のコンビニ運営を評価していることを買収提案の理由にあげた。
セブンはスーパーなど不採算事業を分離する事実上の買収防衛に乗り出している。
両社のやり取りはこれから本格化するが隔たりは大きい。
ACTの首脳が強調したのは、コンビニを中心とするセブンの事業への高い評価だ。
セブンは7月ごろにあった買収提案を拒否した。
この理由として米独禁法の問題に強い懸念を示した。
認識の溝は大きいとみられ、今後も主要な争点になる。・ACTにとってセブン&アイ・HD <3382> ［終値2215.0円］買収には多額の資金が必要だ。
大型M&Aを実施しながら自己資本比率は過去20年、30%超を維持している。
財務は健全な水準だが、追加の資金調達が必要となり一定の財務リスクを負う懸念がある。
ハナッシュ特別顧問は
「北米や日本の（金融機関）関係者と検討したが支持を得ているので問題ない」と話した。・セブン&アイ・HD <3382> ［終値2215.0円］は非中核事業を分離し、
社名も変えてコンビニ専業となる企業価値の向上策を10日に発表。
実質的な買収防衛策としてACTに対抗する狙いが透けてみえる。
セブンは7兆円規模の買収提案に対して、社外取締役で構成する特別委員会で対応を検討し返答する。
セブンは10/17、「当社単独での本来的な価値を十分に認識し、
かつ規制上の懸念を払拭する協議には引き続き真摯に対応していく」とコメント。
創業者自らが来日するなど、3回目の買収提案となる今回はACTの本気度が過去より強く見える。
交渉期限についてブシャード会長は「必要なだけ時間をかける」と話した。・世界最大の半導体の受託生産会社（ファウンドリー）、
台湾積体電路製造（TSMC）の「独り勝ち」が鮮明。
17日発表した2024年7～9月期決算は売上高・純利益とも過去最高を更新し、
業績見通しも上方修正した。
人工知能（AI）向けの先端半導体の需要をほぼ総取りし、
韓国サムスン電子や米インテルを圧倒する。
7～9月期決算は売上高が前年同期比39.0%増の7596億台湾ドル（約3兆5000億円）、
純利益は54.2%増の3252億台湾ドルと市場予想を上回った。
いずれも四半期ベースで過去最高を更新。
回路線幅3～5ナノ（ナノは10億分の1）メートルの先端品の供給が好調だった。・10/15に決算を発表したオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングは
新規受注が振るわず、自動車やスマートフォン、パソコン向けなどの需要回復の鈍さを指摘。
半導体市場の先行きが不安視され、半導体株は軒並み下落した。
TSMCが10/17に開いた決算説明会で魏哲家・董事長兼最高経営責任者（CEO）は、
投資家の不安を払拭するかのように強気の発言を繰り返した。
「AI関連の需要は極めて堅調」、「リアル（実需）だ」と述べ、
AI需要が今後何年も続くとの見通しを示した。
発言を裏打ちするように業績も上方修正した。
10～12月期の売上高予想は米ドルベースの中央値で前年同期比35%増と過去最高を見込む。
24年12月期の売上高予想を「20%台半ばをわずかに上回る増収」から「30%近くの増収」に引き上げた。
24年の設備投資計画は従来の300億～320億米ドル（約4兆5000億～4兆8000億円）から
「300億米ドルをわずかに上回る」とした。
市場に期待のあった上方修正は見送った。25年の設備投資は
「24年比で増える可能性がとても高い」と説明した。
TSMCの好業績を支えるのは、スマホやデータセンターなどに使う
高単価な先端半導体で、売上高の約7割を占める。・世界で先端ロジック（演算用）半導体を製造できるメーカーは
TSMC、サムスン、インテルの3社に限られる。
現状、TSMCがデータセンターで用いるAI半導体の生産をほぼ総取りし、
他社との技術・業績格差が一段と鮮明になっている。
台湾調査会社トレンドフォースによると、
ファウンドリー市場におけるTSMCのシェアは23年の59%から24年に64%、25年は66%に高まる見通し。
18年の50%から上昇傾向が続き、2位サムスン（25年に9%）と大差がつく。
先端半導体の生産・開発には年数兆円規模の資金が必要だ。
次世代技術をいち早く開発・量産し、顧客の注文を集めて次の投資原資を確保する必要がある。
TSMCは半導体の不況期でも投資を継続し、
先端半導体を使うスマホやデータセンターなどの
デジタル機器の用途を常に開拓し、市場占有率を高めてきた。
調査会社テクノ・システム・リサーチの大森鉄男氏は先端ファウンドリー市場が
「完全にTSMCの独り勝ちとなった」と指摘する。・時事通信が10/11～14に実施した10月の世論調査で、
石破内閣の発足後初の支持率は28.0%。
発足時としては、2000年以降の歴代内閣で最低を更新。
岸田内閣で最後となった9月調査の18.7%は上回ったが、
政権維持の「危険水域」とされる2割台にとどまる厳しいスタートとなった。・円安基調にもかかわらず輸出数量が伸び悩んでいる。
財務省が17日発表した貿易統計速報によると、
2024年4～9月の輸出数量指数（2020年=100）は前年同期比で4.3%低下。
輸出額は半期として過去最高を更新する一方で、
中国の景気低迷や米国の自動車販売の反動減が響いている。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3兆1067億円の赤字。
赤字は7期連続となる。赤字幅は前年同期から14.4%拡大した。
貿易統計速報によると、9月単月の輸出額は前年から1.7%減り、10カ月ぶりに減少。
車を中心とする数量の低迷が輸出総額に響き始めたともいえる。
企業の価格戦略や外需の動向など、輸出の実勢には多くの要因が反映されている。・福祉施設の建設費が上昇している。
独立行政法人の福祉医療機構によると、個室と共有スペースを組み合わせた
「ユニット型」の特別養護老人ホームの建設単価が2023年度に過去最高となった。
資材高などを反映し、定員1人あたりの床面積は2年連続で減った。
投資回収を見通しにくくなっており、建て替え・新設に影響する恐れがある。
保育所・認定こども園の建設単価も上がっている。
23年度の1平方メートルあたりの費用は前年度から6%上がって42万8000円となり、過去最高を更新。
この10年間で1.6倍となった。
病院の建設単価も上がり、前年度比で0.5%上昇の41万1000円だった。
過去最高は21年度の42万3000円で高止まりしている。・米商務省が10/17発表した9月の小売売上高（季節調整済み）
7143億5800万ドル（約107兆円）となり、前月比0.4%増加。
事前の市場予想（0.3%増）を上回った。
市場予想を上回るのは4カ月連続で、米個人消費は想定以上の強さを保っている。
金額の大きいガソリンと自動車販売を除いた売上高は0.7%増えた。
伸びが大きかった業種は、雑貨店（4.0%増）や衣料品店（1.5%増）などだ。
ヘルスケア（1.1%増）や食料品（1.0%増）など必需品も増加幅が大きかった。
家電（3.3%減）や家具（1.4%減）などの耐久消費財はふるわなかった。・損害保険業界に続き、生命保険業界でも代理店に出向した社員が
出向元に他社の契約者情報を漏洩する事案が相次いでいる。
日本生命保険や第一生命保険 <8750> ［終値3915円］で発覚し、現時点で計35万件におよぶ。
最近では保険ショップなどを通じた販売が増え、生保業界でも代理店の存在感が増してきた。
情報管理や商慣行のあり方が問われている。・国際送金大手の英ワイズは、2025年11月にも国内の銀行間送金網
「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に接続する。
資金移動業として登録するフィンテック企業の参画は初めてだ。
同社のサービス利用者は送金手数料の低下などの恩恵を受けられる可能性がある。・SBI新生銀行は11月から、SBI証券 <8473> ［終値3347.0円］の口座を持つ
すべての顧客を対象に最優遇の金利やサービスの適用を始める。
普通預金の金利を年0.3%（税引き前）にするほか、
提携先のATMで預金を引き出す際の手数料を無制限に無料とする。
金利上昇で融資や運用の原資となる預金の重みが増すなか、
利便性の向上で口座数の拡大や預金の獲得につなげる。
SBI証券に口座を持つ顧客に優遇プログラムの最上位「ダイヤモンドステージ」を適用。
SBI証券の口座を持っていることを確認するため、口座振替契約の登録が条件となる。・ブラックロック(下)未公開資産の巨人目指す 英プレキン5000億円で買収 運用の要、データ牛耳る
上場株式などの伝統的資産の運用で巨人と言われるブラックロックが、
未公開資産（プライベートアセット）でも覇権を握ろうとしている。
6月、未上場企業の株式やインフラ、不動産で圧倒的なデータを持つ
英調査会社プレキンを25.5億ポンド（約5000億円）で買収すると発表した。
「プレキン買収でプライベート市場で足りないピースがそろった」
ブラックロック日本法人の竹内章喜取締役は強調する。
ラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は「オルタナティブ（代替）投資の民主化」を掲げる。
上場株など伝統的な資産に代替される未公開資産が資本市場で存在感を増すことを意味する。
ブラックロックが未公開資産のゲームチェンジャーになり、勢力図を塗り替える可能性が出てきた。・米連邦準備理事会（FRB）の利下げ転換が大手銀行の投資銀行ビジネスに追い風になっている。
10/16に出そろった米銀大手6社の2024年7～9月期決算では
企業の活発な資金調達やM&A（合併・買収）の復調で投資銀の手数料収入が伸びた。
金利低下で融資業務の稼ぐ力には頭打ち感が出るなか、
米経済のソフトランディング（軟着陸）期待を支えに米銀の業績は底堅さをみせている。・米社債市場に投資マネーが流入している。
景気の先行きへの楽観論が広がり、社債に対する強気の見方から、
発行企業の信用リスクを映すとされる
国債利回りとの差である「スプレッド」が19年ぶりの低水準だ。
中でも米キャタピラーなどの景気変動に敏感な企業が発行した社債が買われている。
「スプレッド縮小が続き、一部では買われすぎな社債もある。
悪材料をきっかけにショックが起きれば、スプレッドが急拡大する可能性もある」と指摘も。・米株式市場で中小型株に資金が流入している。
代表的指数のラッセル2000は10/16に前日比1.6%高の2286.68と
2021年11月以来およそ3年ぶり高値を更新。
米景気の底堅さを支えに出遅れていた内需系の中小型株へ資金を振り向ける動きが目立つ。
米利下げ開始も財務基盤が弱い中小型株への買いを後押しする。・ラッセル2000は米上場銘柄のうち時価総額順位で1001～3000位の銘柄を組み入れる指数。
中小型株投資での代表的なベンチマーク（指標）となる。
9月末比では3%高と時価総額1000位までの大型株のラッセル1000（2%高）をやや上回る。・中国の倪虹・住宅都市農村建設相は10/17の記者会見で、
優良な住宅開発案件を選定して銀行の融資を促す制度を拡大すると表明。
2024年末までに融資枠を現在の倍近い4兆元（約84兆円）に広げる。
不動産開発会社の資金繰りを支援する。
今回拡充するのは地方政府が優良な住宅開発案件を選定し、
商業銀行に融資を促す不動産融資協調制度（ホワイトリスト制度）と呼ばれるものだ。
銀行による積極融資を促進するため、政府が1月に創設した。
中国政府は住宅ローン金利の負担減により浮いた家計の余力が消費に回ると期待する。
ただ1500億元は23年1年間の消費動向を示す小売売上高の1%に満たず、大きな効果は期待しにくい。・〈米大統領選2024〉ハリス氏、保守穏健派狙う
「敵地」FOXに初出演 トランプ氏は女性限定集会
11/5投開票の米大統領選まで残り3週間となった。
民主党候補であるハリス副大統領はこれまで距離があった保守系メディアやポッドキャスト、
ラジオなどに相次ぎ出演し、露出を増やしている。
非白人や若者からの支持獲得で伸び悩みがみられ、テコ入れを狙う。
10月に入り、ハリス氏はメディアのインタビューを避ける従来の戦略を徐々に転換してきた。
「丁々発止のやりとりを苦手としているのではないか」との評判が広がり、
これを払拭しようと試みる。
10/15に黒人男性が多く聴くラジオ番組にでるなど、
ポッドキャストやラジオへの出演も増やしている。
テレビではコメディー番組にも顔をだした。
民主党候補が8月にバイデン氏からハリス氏にかわって以降、
若年層や中南米系（ヒスパニック）、黒人からの支持率は上昇したが、
ここにきて勢いに陰りがみられる。・共和党は人工妊娠中絶を規制する方針をとってきたが、
トランプ氏は女性有権者の反発を恐れて、規制は各州に判断をゆだねる考えに転じている。
ハリス、トランプ両氏は支持率で拮抗する。
各種世論調査の平均値を算出する米リアル・クリア・ポリティクスによると、
10/16時点で7つの激戦州のうち中西部ウィスコンシン州以外は
トランプ氏が支持率で上回るものの、誤差の範囲内でしかない。・ウクライナのゼレンスキー大統領は10/17、訪問先のベルギーで記者会見し、
北朝鮮がロシアのウクライナ侵略を支援するために1万人規模の兵士らを
同国に送り込もうとしているとの分析を示した。
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は10/16、
北朝鮮兵の参加について「確認していない」と述べるにとどめている。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4366fcaaf6c96b311/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832・
・
・
・星野リゾート（長野県軽井沢町）は10/17、
米ニューヨーク州で2028年に温泉旅館を開業すると発表。
四季の移ろいを楽しめる露天風呂を設けるほか、日本文化に親しめるよう趣向をこらす。
インバウンド（訪日外国人）需要が活況とはいえ、国内だけでの成長には限りがある。
日本の8倍という世界最大の観光市場である米国に日本のおもてなしで挑む。
星野リゾート・リート投資法人 <3287> ［終値471000円］が所有する
国内の界8施設の23年5月～24年4月のADRは4万8146円、
最高級ブランド「星のや」は9万3378円だった。
米国の温泉旅館は国内以上の高単価も期待できる。
温泉は日本独自の文化から「ONSEN」という英語でも通じる世界共通言語へとなりつつある。
星野リゾートは温泉を武器に世界的なホテルチェーンを目指せるか、試金石となる施設となる。・家電量販店大手のノジマ <7419> ［終値2065円］
販売員ら従業員の約9割の賃金を平均7%引き上げる。
まず2025年1月に全社員を対象に2%のベースアップ（ベア）を実施し、
4月には現場手当を新設する。
25年春入社予定の約300人の初任給は
小売り最高水準のファーストリテイリング <9983> ［終値53010円］並みの30万円に。
人材獲得競争が激しくなるなか、給与水準の引き上げを早めに示し人材の確保を目指す。・パーソル総合研究所 <2181> ［終値265.4円］と中央大学は10/17、
2035年時点の日本の労働力不足が23年の2倍の384万人に達するという推計をまとめた。
高齢者や女性、外国人の労働参加がさらに進むことで就業者数は6%増えるものの、
短時間労働の割合が高まるためだ。
シニアなど就業を希望する人ができるだけ働けるようにし、
労働生産性を高める投資が欠かせない。
就業者1人あたりの年間労働時間は35年に1687時間で9%減る。
働き方改革が進むほか、短時間働く人の構成比が高まることが背景にある。
労働力不足は現状でも深刻だ。帝国データバンクによると24年4～9月期の
「人手不足倒産」は163件と上半期で過去最多を更新した。・ニデック <6594> ［終値2875.0円］10/17、
傘下の工作機械メーカーで共同開発した新製品の発表会を開いた。
2021年以降に買収したグループ各社の技術を融合し、新たな顧客を開拓する狙いだ。
工作機械業界ではニッチトップ型の中小企業が多いが、
電気自動車（EV）シフトなどの環境変化を受けて、
業界再編で競争力を高める動きが広がってきた。
「顧客に新たな加工技術を提案する」。
ニデックマシンツールの二井谷春彦社長は話す。
国内トップシェアの歯車工作機械に、23年にニデック傘下に入った
TAKISAWAの円柱状の金属を削る旋盤を合わせた複合装置を共同開発した。・化学商社大手の長瀬産業 <8012> ［終値3162.0円］
世界最大級の「顕微鏡」を駆使し新素材の開発に取り組んでいる。
亜光速の電子の束である電子ビームで物体を原子レベルで観測する。
加工食品の消費期限を長くしたり、半導体の製造過程で
材料がどう作用するのかがわかったりするなど、新素材開発につなげられる。
「メーカー商社」の地位確立を目指し、異色の開発製造分野を強化する。
世界最先端の顕微鏡を活用しきれるか、
商社の持つネットワークと成長分野を見極める目利き力が試される。・京セラ <6971> ［終値円］は鹿児島大学と共同で、
使用済み燃料電池からレアメタル（希少金属）や
レアアース（希土類）を取り出す技術を開発する。
電池の基幹部分で発電機能を担う「セルスタック」と呼ぶ構造から
ニッケルやイットリアなどを抽出する。
取り出した素材を再利用すれば電池の製造コストを抑えられるとみて、早期の事業化を目指す。
政府もレアメタルの回収と再利用を企業に義務付ける。
まずは蓄電池の製造過程で出る端材などが対象だが、
将来的には電気自動車（EV）の蓄電池などにも対象を広げる考えだ。・日本郵船 <9101> ［終値5114円］株が10/17に逆行高となった。
上場来高値を付けた翌日の10/4以降、米港湾労働者のストライキを巡る思惑から軟調だったが、
10/17は日経平均株価が前日比1%安の中で4%上がった。
地政学リスクに左右されやすいものの株主還元や成長投資の方針を踏まえると、
再度の高値更新の現実味は増している。
郵船は11月に決算を発表する。常に地政学リスクに左右される銘柄だけに、
目先の業績だけでなく、余剰資金を還元や成長にどう使うかの経営陣の発言が注目される。・ディスコ <6146> ［終値35580円］10/17、
2024年10～12月期の連結純利益が前年同期比29%増の207億円になる見通しだと発表。
高性能半導体の需要が拡大し、半導体製造装置の販売が高水準で推移する。
円相場の上昇が利益の押し下げ要因となるものの、
生成AI（人工知能）向けが好調で業績拡大が続く。・サウジアラビアが年内にも原油の減産方針を転換し、
増産にかじを切るとの見方が急浮上している。
サウジが主導する石油輸出国機構（OPEC）プラスの供給シェア回復を狙って生産を増やせば、
原油価格の下落要因となる。
原油安は消費国の日本には恩恵が大きい。
これまで石油需要に対して強気な姿勢を見せてきたOPECも、
10月の月報で24年の世界の需要見通しを3カ月連続で引き下げた。
市場の焦点が地政学から原油の需給そのものに移れば、再び弱気相場が始まりそうだ。・新規公開株の横顔 10/25 東証プライム上場 リガク・HD <268A> ［IPO］1260円
X線を使った産業向けの分析・計測装置の製造販売を手がける。
国内外の大学や企業向けに販売しており、海外売上高比率は7割にのぼる。
成長分野と位置づけるのが、半導体の製造工程で使う計測装置。
ウエハー上に塗布された膜の厚さを計測し、
プロセスが正常に稼働しているかなどを調べるのに使う。
米投資ファンドのカーライル・グループから出資を受けており、
上場後も株式の4割程度を握る大株主だ。
株式還元の方針については「純利益の3割を目安として配当していく」（川上潤社長）。・分配金を毎月出す投資信託に資金が戻っている。
2024年度上半期（4～9月）は4662億円の流入超。
長期投資にそぐわないとして新NISA（少額投資非課税制度）の対象外となり
前半期は流出超に転じていたが、退職世代の需要の根強さを示した。・10/17の東京株式市場で日経平均株価は続落し、
終値は前日比269円11銭（0.69%）安の3万8911円19銭と、この日の安値で終えた。
日経平均が心理的節目の3万9000円を終値で下回るのは10/8以来、約1週間ぶり。
オランダの半導体製造装置ASMLホールディング株が10/16の米株式市場で
大幅に続落したのを背景に値がさの半導体関連株には売りが優勢だった。・10/17の国内商品先物市場で、金が5日続伸。
中心限月の2025年8月物は一時1万2945円まで上昇し、中心限月としての最高値を連日で更新。
原油は3日続落した。・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計 10/11 申し込み）
2兆0312億円 前週比1703億円増、2週ぶり増加。
売り残 1703億円 前週比379億円増、2週ぶり増加。・信用評価損率（10/11現在）9.02％ 前週比0.37ポイント低下。2週連続悪化。
・金（ゴールド）の国内小売価格が3日連続で最高値を更新。
指標となる地金商最大手の田中貴金属工業が10/17発表した価格は、
前日に比べ110円（0.8%）高い1グラム1万4198円を付けた。
買い取り価格も同110円（0.8%）高の1万4062円と最高値を更新した。(日経新聞）
・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値9202円］8月、
米国のスタートアップ「テンパスAI」と合弁会社設立。
数年以内に国内でAIによる医療支援サービスを提供することを目指す。
患者の遺伝子情報や病理検査などの医療データを収集・匿名化してAIが解析。
治療の選択肢を提示することを想定する。
米マイクロソフト（MS）は5月に、
病理画像を基にがんの種類や特徴を見分ける医療特化のAIモデル開発。
アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）も、胸部X線検査の画像をAIに分析させ、
どの様な症状を引き起こしている可能性があるかなど回答させる
医療画像解釈支援サービスを開発している。(産経新聞)
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4366fcaaf6c96b311/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832・
・
・
・国内の産業別の二酸化炭素（CO2）排出量のうち約4割を占める鉄鋼業では
脱炭素が経営課題となり各社が技術開発を進めている。
日本製鉄 <5401> ［終値3069.0円］は大型の電炉導入の検討を進めているほか、
高炉での水素活用を目指す。
折橋英治常務執行役員はNIKKEI GXの取材で「水素製鉄は中国との技術競争だ」と話し、
シミュレーションやセンサー活用のノウハウといった
ソフトウエアの強みを生かして開発を急ぐ考えを示した。（日経GX 脱炭素時代へ変革のヒントを探る）
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ANAP <3189> ［終値283円］現物出資1080万株 125円 11/27 割当先 ネットプライス事業再生
立会外分売
ニューテック <6734> ［終値1590円］10/18 1538円 10万株公募・売り出し価格
リガク・HD <268A> ［IPO］1260円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/18 インターメス (262A/東P) 1630円 A 日興他
眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、サングラスの製造販売など—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場はダウ工業株30種平均が上昇して取引を終え、
過去5営業日のうち4営業日で終値ベースで最高値を更新した。取引開始前に９月の小売売上高が発表になっていたが、
予想以上に強い内容で個人消費の底堅さを示した。短期金融市場ではＦＲＢの利下げ期待を後退させているが、
景気のソフトランディング期待を裏付ける内容でもあり、
米株式市場はポジティブな反応を示している。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が強気な見通しを示したことで、
半導体株に買いが広がった。
TSMCの米上場株は9.8％高と急伸。ただ引けにかけてナスダック総合株価指数や半導体指数は上げ幅縮小。
フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は 1％高。
今週はオランダのＡＳＭＬ
が冴えない決算を発表し、
世界的な半導体需要やＡＩブームの持続力を巡る懸念が高まっていたが、
ＴＳＭＣの決算は安心感に繋がっていた模様。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113.4億株、過去20日間平均約120.8億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米大統領選や中東情勢を巡る不透明感から
リスク回避としての金の需要が高まり、３日続伸ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米原油や石油製品在庫の減少を背景に、5日ぶりに反発アップル（+3.46%）グーグル（+0.106%）メタ（旧フェイスブック）（-1.34%）アリババ（-2.06%）
エヌビディア（+0.89%）ネットフリックス（-2.04%）アマゾン・ドット・コム（+0.34%）
バイオジェン（+0.29%）バークシャー（+0.03%）マイクロソフト （+0.14%）ALAB（+0.61%）
テスラ（-0.20%）MRM（-9.55%）ADBE(-1.14%) ARM(+1.38%) SMR（-5.51%）
ラッセル2000（-0.25%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.18%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数は上昇。
市場ではイングランド銀行（英中央銀行）が１１月に利下げを決めるとの観測を背景に、
ＦＴＳＥ１００種指数は約５カ月ぶりの高値で取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が理事会で大方の予想通り
中銀預金金利の０．２５％ポイント引き下げ決定を発表したことを受け、
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は過去最高値に迫った。ドイツのＤＡＸ指数は最高値を更新、フランスやイタリアなど主要な地域市場も上昇した。
日の東京株式市場で日経平均（-0.69％）は2日続落/安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-0.11％）は2日続落/ほぼ安値引け。グロース250（旧マザーズ指数）（-0.79％）は2日続落/ほぼ安値引け、
東証スタンダード市場指数（-0.30％）は2日続落/安値引け、
東証グロース市場指数（-0.71％）は2日続落/ほぼ安値引けで終了。東証プライム出来高は16億3220万株、売買代金は3兆7538億円。
東証プライム騰落数は値上がり559(34％)、値下がり1,026(62％)、変わらず59(3％)に。東証スタンダード出来高は2億9275万株、売買代金は758億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり581(37％)、値下がり732(47％)、変わらず191(12％)に。東証グロース出来高は1億3241万株、売買代金は876億円。
東証グロース騰落数は値上がり208(35％)、値下がり344(58％)、変わらず36(6％)に。東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、海運業、銀行業、空運業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、精密機器、非鉄金属、化学、小売業、金属製品、電気機器、・・・東証プライム値上がり上位は、
DmMiX <7354> ［現在243円 +21円］九州電力 <9508> ［現在1742.5円 +129円］
ガンホー <3765> ［現在3208円 +210円］北海道電力 <9509> ［現在1053円 +60.2円］値下がり上位は、
フジクラ <5803> ［現在5173円 -267円］Monotar0 <3064> ［現在2365円 -100円］
ライフドリンク <2585> ［現在1733円 -71円］LINK&M <2170> ［現在601円 -24円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1620.5円 +30.5円］
みずほ <8411> ［現在3173.0円 +69.0円］三井住友 <8316>［現在3242.0円 +42.0円］野村 <8604> ［現在806.3円 +15.5円］大和 <8601>［現在1054.0円 +6.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9202 円+108円］トヨタ <7203>［現在2550.5円 +25.0円］日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
ただ、戻り待ちの売りに押される格好で下げ転換。日経平均株価は一時3万8932円（前日比247円安）まで下落。
約1週間ぶりに心理的なフシ目の3万9000円を割り込んだ。後場に入り、台湾積体電路製造（TSMC）の決算待ちで、
14時半過ぎに決算が判明し、買い戻され、プラス圏寸前まで戻るも
引けにかけて売り直され安値引け。グロース250指数は、2日続落
東京市場全般は戻り待ちの売りに押される弱い展開で、新興市場も連動した展開。全くやる気が感じられない様な・・・
上がったら売りたたかれます・・・ぼやきたくもなりまする・・・
厚生労働省は医薬品や医療機器に付与したバーコード情報のデータベースを構築し、
2027年度にも運用を始める。
医療機関や卸事業者でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めて、
効率的な在庫管理や医薬品の取り違えの防止につなげる。
在庫管理や受発注の作業負担を大幅に減らすことで人手不足にも対応する。
「GS1バーコード」と呼ばれる国際標準の商品識別コードについて、
厚労省が国内統一の医薬品・医療機器データベースをつくる。
国内では保険診療に用いる医薬品が約1万3000品目ある。
米国や欧州連合（EU）では、バーコードで医療製品を管理する仕組みが整備されている。サトーHD <6287> ［終値2168円］東芝テック <6588> ［終値3540円］
オプトエレクトロニクス <6664> ［終値264円］・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4366fcaaf6c96b311/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832・
・
・
パーソル総合研究所 <2181> ［終値265.4円］と中央大学は10/17、
2035年時点の日本の労働力不足が23年の2倍の384万人に達するという推計をまとめた。
高齢者や女性、外国人の労働参加がさらに進むことで就業者数は6%増えるものの、
短時間労働の割合が高まるためだ。
シニアなど就業を希望する人ができるだけ働けるようにし、
労働生産性を高める投資が欠かせない。
就業者1人あたりの年間労働時間は35年に1687時間で9%減る。
働き方改革が進むほか、短時間働く人の構成比が高まることが背景にある。
労働力不足は現状でも深刻だ。帝国データバンクによると24年4～9月期の
「人手不足倒産」は163件と上半期で過去最多を更新した。ビズリーチのビジョナル <4194> ［終値8100円］
「転職市場のデータプラットフォームと、
人材活用のタレントマネージメントプラットフォームの両方を提供しているのは我々だけ。
この圧倒的な競争優位性を生かし、企業の人的資本経営における課題解決に生かしたい」と。ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値9202円］8月、
米国のスタートアップ「テンパスAI」と合弁会社設立。
数年以内に国内でAIによる医療支援サービスを提供することを目指す。
患者の遺伝子情報や病理検査などの医療データを収集・匿名化してAIが解析。
治療の選択肢を提示することを想定する。何か主力でドカンと牽引して欲しいところです。
ディスコ <6146> ［終値35580円］10/17、
2024年10～12月期の連結純利益が前年同期比29%増の207億円になる見通しだと発表。
高性能半導体の需要が拡大し、半導体製造装置の販売が高水準で推移する。
円相場の上昇が利益の押し下げ要因となるものの、
生成AI（人工知能）向けが好調で業績拡大が続く。寄り付き買われて、昨日の終値と寄り値の半値押しから、
寄り付き高値を取ってくるようですと期待できますね。本日は午後から外出となります。
（最近は千葉県では強盗・空き巣も多く、どこかに行くとか言えなくなってます。
もっともうちは取るものがありませんが・・・）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
石川県在住「乗り越えるぞ」キャンペーン（2025年9/30迄）無料
https://www.directform.jp/form/f.do?id=43631d1acb81c2eザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー2024年10月19日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 2階大会議室
テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説
王道から有力材料株検索 まさかの企業も？！
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4366fcaaf6c96b3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）2024年11月16日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
米大統領選後の株式市場の行方は・・・
馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年11月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年11月9日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
米大統領選決着して、どうなる株式市場
『黄金の3カ月』がっちり稼ぎましょう！！
2024年相場の急所になりそうなところ
年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コロの朝 メルマガ便
@@TODAY@@号※ このメールは送信専用ですのでこのメールからの返信は受け取れません。
ご返信は< office@koronoasa.com >によろしくお願いいたします。【コロ朝プレミアム】会員の方でメールが突然来なくなってしまったらご連絡ください。
送信システムで何度か届かないことが続きますと自動的に停止になることがあります。メール受信解除は、こちらのアドレスをクリックください。
メールを解除いたしましても【コロ朝プレミアム】の解約とはなりません。
解約のお申し込みはご連絡ください。
@@UNSUBSCRIBE@@有料メルマガ会員の方は、無料メルマガも含めて、配信解除URLをクリックされないようにしてください。
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: 日銀金融政策決定会合結果発表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日引け後撮影、明日配信予定！！【コロ朝セミナー】特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
2024年9月21日（土）配信（20日夕刻収録・ダウンロード）
令和6年終盤戦の相場展開を読む
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
バイオの10月！！
半導体関連は買いか見送りか？！
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
人生が苦しいとかつらいとか思うことがあります。
そのときは「何か」が間違っているらしいです。
笑って楽しく行きませう。
楽しいから笑うのではなく、笑うから楽しくなる。
楽しみながら、生きていきませう。
ツイテルツイテルツイテル！！脳はサボろうと、どこかが痛いと言ってくるようです。
おなかが痛いとか頭が痛いとか、指が痛いとか・・・
それは「おかしい」間違ってると言うと
消える場合も多いらしい・・・親指に、痛いのはおかしい。
おまえの魂胆はわかってるぜと言ってみました。
心なしか痛みが和らいだ感じも・・・？！私が儲からないのは「おかしい」とも言ってみましょう。
◎日銀金融政策決定会合結果発表
2024年9月20日（金） 晴れ 引け後櫻井さんセミナービデオ撮影
・米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを緩和方向に転換した。
9/18の米連邦公開市場委員会（FOMC）は通常の倍の0.5%の利下げを決め、
政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.75～5.0%とした。
インフレ収束が濃厚となり、FRBは米景気や雇用の下支えを重視する。・利下げは4年半ぶりで、ユーロ圏や英国、カナダに続く措置だ。
世界経済の3割弱を占める米経済は、
新型コロナウイルス禍からの回復局面を「1強」としてけん引してきた。
FRBが2001年以来の高水準にあった政策金利を調整し、
米景気を軟着陸させられるかが日本を含む世界経済の先行きを大きく左右する。
9/18に公表した金融政策の見通しは、
年内残り2回の会合でさらに2回分（計0.5%）の利下げを予測する内容。
25年は1%分の利下げを想定した。・次回のFOMCは11/6～7で11/5投開票となる大統領選の直後。
政治情勢について聞かれたパウエル氏は
「私たちの仕事は米国民のために経済をサポートすること」と答え、
政策運営への影響はないと強調した。・兵庫県議会は9/19、斎藤元彦知事に対する不信任決議を全会一致で可決。
斎藤氏がパワハラ疑惑などを内部告発された文書問題を巡り、
「県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」と断じた。
知事の不信任決議可決は5例目。
議会解散を選んだ知事はいない。
斎藤氏は10日以内に辞職・失職するか議会を解散するかの選択を迫られる。
斎藤氏は議会終了後、対応について記者団に
「不信任を重く受け止め、しっかり考えたい」と述べた。
「新しい時代に向けて取り組んできた。
それを続けていくことが私の思い」と続投の意欲を重ねて示した。・政府は会社員が副業に取り組みやすくするため、労働分野のルールを見直す。
副業先も含めた労働時間全体を本業の会社が細かく管理する必要をなくす。
競合他社での副業を認める範囲も指針で明示する。
本業先の企業にとって副業・兼業を容認するハードルになっている要因を減らして
個人の自由な働き方を後押しする。・会社員の副業には「雇用型」と「業務委託型」がある。
雇用型は副業先と短時間の正社員契約やパート契約を結んで働く。
業務委託型は食事の配達員が典型で個人事業主扱いになる。
通算管理ルールの廃止は雇用型で働く会社員が対象になる。
副業は実際には広がりを欠く。
パーソル総合研究所（東京・港）の2023年の調査では
社員の副業を容認する企業は60.9%なのに対し、受け入れ率は24.4%と開きがある。
正社員で副業の意向がある人は40.8%なのに対し、副業している人は7.0%にとどまっている。・中国南部の広東省深圳市で日本人学校に通う男児が刃物で刺されて死亡した事件は、
日系進出企業の駐在員らに動揺を広げた。
パナソニックHD <6752> ［終値1241.5円］が出向者と帯同家族の一時帰国を支援するなど、
企業は対応に動く。
在留邦人数は日中関係の悪化などを受けてピーク時の3割減に落ち込んでおり、
対中リスクが改めて浮き彫りとなった。
日本企業を顧客とする中国の法律事務所の弁護士は
「撤退や人員削減の相談が増えている」と打ち明ける。・東北新幹線で9/19、連結車両が分離する前例のないトラブルが起きた。
分離は時速315キロでの走行中に発生、自動ブレーキが作動し脱線や衝突は回避した。
人的被害はなかったが深刻な列車事故につながった恐れがあり、
国は原因究明をJR東日本 <9020> ［終値2929.5円］に指示した。
JR東によると連結器は通常、運転室で操作するが、
停止している状態でなければボタンを押しても分離しない。
走行中に連結が外れると危険なため、国交省は省令で鉄道車両のブレーキ装置について
「車両が分離した場合には自動的に作用する」よう定めている。
JR東によると分離時に前方車との衝突を防ぐため、
後方車により強い自動ブレーキがかかる構造となっている。
今回も後方のこまちに強いブレーキがかかったという。・米連邦準備理事会（FRB）の金融政策が9/18、利下げ局面に転換した。
景気後退を招かず金融引き締めを緩める
ソフトランディング（軟着陸）は歴史的にみても難しい。
通常の倍となる0.5%の引き下げ幅に雇用悪化への警戒がにじむ。
「忍耐強く利下げを思いとどまってきたことが実を結んだ」。
米連邦公開市場委員会（FOMC）後に会見したFRBのパウエル議長は胸を張った。
「米経済は良い状態にあり、今日の決定はそれを維持するためのものだ」。
パウエル氏は会見をこう締めくくったが、先行きの視界はむしろ悪化している。・米連邦準備理事会（FRB）が4年半ぶりの利下げに踏み切った。
米国の高金利がマネーを引き寄せる「強いドル」が転換点を迎えたとの見方がある。
ドル高一服は、新興国への資金流入など世界の投資マネーの流れを変える可能性がある。・FRBが9/18の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%の大幅利下げを決めた直後、
対ドルの円相場が一時1ドル=140円台半ばまで上昇した。
ドルの下落基調は他の通貨に対しても鮮明。
ユーロなど主要な先進国通貨に対するドルの強さを示すドル指数は7月以降に5%下落し、
9/18には一時1年2カ月ぶりの安値を付けた。
2022年秋に付けた約20年ぶりの高値との比較では12%低い水準だ。
利下げの実施ではユーロ圏や英国、カナダの中銀が先行したが、
FRBの大幅利下げを市場が先回りして織り込む形でドル売りが進んだ。
今後の焦点は米利下げサイクルの開始でドル安がさらに進展するかどうかだ。・9/19の東京外国為替市場では、対ドルで円相場が一時1ドル=143円90銭台に突入し、
9/18午後5時時点の141円80銭台（日銀公表値）から2円程度円安・ドル高に進んだ。
円高が企業業績の重荷になるとの警戒感が和らぎ、
9/19の日経平均株価の上昇幅は一時1000円を超えた。
米国の継続的な利下げは米国に資金が一極集中してきた投資マネーの流れを変える可能性がある。
有力な行き先の一つが新興国だ。
アジアではタイバーツやインドネシアルピアといった新興国の通貨が夏以降、
対ドルで騰勢を強めている。
ドル高が修正されることで、ドル建て債務を多く抱える新興国は利下げなど政策の選択肢が広がる。
景気が下支えされれば海外マネーも呼び込みやすくなる。・きょうのことば FOMC 12人の多数決で政策決定
米連邦準備理事会（FRB）が開く米国の金融政策を決める会合。
Federal Open Market Committee（連邦公開市場委員会）の略。
物価上昇率や失業率などの景気指標をもとに経済情勢を議論する。
物価の安定と雇用の最大化を目標に、
政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標や通貨供給量などを決定する。
定期会合は年8回開催され、緊急時にも開催できる。
FRBのパウエル議長ら7人の理事と地区ごとの連邦準備銀行総裁ら5人の
合わせて12人が現在、投票権を持つ。
政策決定は多数決を原則。
ニューヨークを除く4地区の連銀総裁は持ち回りで、1年ごとにメンバーが入れ替わる。・特許が切れて後発薬（ジェネリック医薬品）が存在する先発薬について、
10月から患者の窓口負担が増える。
厚生労働省は医療費の膨張を抑えるため、美容目的での処方が問題視されている
保湿剤「ヒルドイド」など約1100品目を対象にした。
民間試算では患者の半数近くに影響が及び、年10万円超の負担増となる薬もある。
新制度では医療上の必要性があると医師が判断した場合は、
従来通りの窓口負担で先発薬を処方する。
処方箋を持ち込んだ薬局に後発薬の在庫がない場合も、先発薬を従来通りの窓口負担で提供する。
後発薬を巡っては一部メーカーの不正をきっかけに出荷制限が続く。
供給上の問題から後発薬への切り替えが進まない恐れがある。・法務省はスタートアップ支援のため会社設立に関する規制を緩和する。
9/20から7都府県で小規模な会社設立を対象に、
会社設立に必要な定款認証と設立登記の手続きを72時間以内に完了できるようにする。
12月からは定款認証の最低手数料を3万円から1万5000円に引き下げる。・経済産業省はソフトウエアで自動車の機能をアップデートするSDVの開発に向けた
人材育成のため企業間の連携を促すプラットフォームを近く設立する。
自動運転技術への人工知能（AI）の活用やサイバー対策で連携をしやすくする。
世界で開発競争が激しく、企業同士の協調を後押しして対応を急ぐ。
経産省は自動車業界では25年にソフトウエア人材が2.1万人不足すると見通しを示している。・東京電力HD <9501> ［終値852.9円］9/19、
福島第1原子力発電所2号機で溶融燃料（デブリ）の
試験的取り出しに使う装置を原子炉格納容器の外に戻すと発表。
映らなくなっているカメラの状況を確認する。
原因がわかるまで取り出し作業は中断する。
気密性が高く放射性物質の飛散を防げる箱に取り出し装置を戻す。
装置の線量が高いため、箱の中にある4つのカメラを通じて、
遠隔で装置に取り付けたカメラに異常がないか調べる。
今回映らなくなったカメラは爪状の器具がデブリをつかんだかどうかを
確認するもので、映らなければ取り出しはできない。・富士ソフ <9749> ［終値9350円］ト買収を巡る外資系投資ファンドによる
争奪戦が異例の展開になってきた。
米KKRが9/19、現在進行中のTOB（株式公開買い付け）と別に
同じ価格でTOBを実施する2段階方式の用意があると表明した。
KKRはすでに大株主から発行済み株式の3割を取得できる見通しが立っている。
KKRが異例とも言える「2段階方式」を表明したのは、
米ベインキャピタルがKKRより高い価格を提示すると予告しているからだ。
現在進行中のTOBを維持しつつ、同じ価格で2回目のTOBを実施すると約束し、
買収価格のつり上げ競争と一線を引いた。
KKRは8/8に富士ソフトをTOBによって買収する計画を発表。
買収総額は約5600億円。9/5から進めているTOBは富士ソフト株の買い付け価格を8800円に設定。
期間は10/21までで、発行済み株式の53.22%とする
TOBの下限に達しないと成立しない条件になっている。
ベインキャピタルが対抗的にTOB提案をすると予告したことで、
3割以上の応募が不成立になる恐れが生じていた。
TOBが不成立になる恐れを避けるには、同条件で別のTOBを実施するしか方法がなかった。
ベインの公表前に9000円弱だった富士ソフトの株価は高騰し、足元で9400円前後で推移している。
ベインは9/3の公表文書でKKRのTOB価格である1株8800円を5%程度上回る水準での
提案を想定していると明記し10月中に本提案を出す予定だ。・日本発の次世代太陽電池「ペロブスカイト」の投資ラッシュが中国で始まった。
少なくとも中国の新興6社が工場を建設する計画で、
国内外から流入する投資マネーが生産を後押しする。
中国各社は量産体制をいち早く整え、新市場での覇権獲得を狙う。
各社の公式発表によると、中国では少なくとも6カ所で
ペロブスカイト型の建設プロジェクトが進行中だ。
急速な技術発展と市場拡大を期待してマネーが流入している。
太陽光から電気への変換効率をみると09年の発明当時はわずか3.8%で、実用化に程遠い水準だった。
これが試作品レベルとはいえ現在は最高26%台まで上昇し、理論変換効率（33%）の上限に近づく。
カナダの調査会社プレシデンス・リサーチによると、
ペロブスカイト型太陽電池セルの市場規模は
32年に24億ドル（約3400億円）と22年の26倍に成長する。・次世代太陽電池「ペロブスカイト」での日本勢では、
積水化工 <4204> ［終値2202.5円］が25年の事業化を目指し、
シャープ <6753> ［終値922.9円］堺工場（堺市）の一部取得を検討している。
パナソニックHD <6752> ［終値1241.5円］は26年に参入する方針。
自社開発したペロブスカイト型太陽電池と、住宅の建材を組み合わせ
「発電するガラス」としての用途を開拓する。
日本発の技術だが、発明した宮坂教授は技術の基本的な部分について
海外で特許を取得しておらず、量産では中国企業が先行した。
中国企業は日本勢に比べて投資の規模が大きく、先手を打ってシェアを確保しようとしている。
・「曲がる」点が最も注目されるペロブスカイト型だが、
発電効率でも一般的なシリコン型と比べた優位性が高い。
大正微納の試験では、ペロブスカイト型は年間の合計発電量でシリコン型を大幅に上回った。
曇天や早朝、夕暮れなどの弱い光でも発電できるためだ。
課題は山積み、生産面ではパネル基板に太陽光を吸収するペロブスカイト層を
薄く均一にコーティングする難易度が高く、大型パネルを安定的に量産するのが難しい。
フィルムを使ったパネルを大型化することが開発の焦点となる。・レバノンの首都ベイルートなどで9/18、
親イラン民兵組織ヒズボラが使用していた通信機器が相次いで爆発。
日本の無線機メーカー、アイコム <6820> ［終値2662円］製のトランシーバーである可能性が高い。
アイコムは9/19、「偽造品防止のシールが貼付されておらず、
当社から出荷した製品かどうか確認できない」とのコメントを発表。
ロイター通信などによると、爆発した通信機器には「アイコム」と
「メード・イン・ジャパン」（日本製）と書かれたラベルが貼られていた。
アイコムによると、2014年に製造・販売を中止した「IC-V82」というモデルの可能性がある。
ただ、偽造防止のためのホログラムシールが貼られていないため、
自社から出荷した製品かは確認できないという。・中国の二輪最大手、ヤディアの電動二輪が2025年夏に日本に上陸する。
9/19に公開した電動原付き1種（定格出力0.6キロワット以下）の価格は約10万円の見通し。
国内最大手のホンダより6割安く、電動アシスト自転車とも競争できる価格帯だ。
低価格車で世界を席巻する中国・比亜迪（BYD）のように、電動二輪の価格破壊で日本攻略に挑む。・米グーグル傘下の米ユーチューブは9/18、
動画生成AI（人工知能）を使って動画制作を支援するソフトを発表。
ユーチューブは幅広いクリエーターの参入を促すことで25億人が利用する
巨大配信基盤を生み出したが、生成AIで動画投稿の垣根をさらに下げ、
「誰でもユーチューバーになれる」ことを目指す。・味の素 <2802> ［終値5358円］は食品世界大手の仏ダノンと組み、
乳牛由来の温暖化ガス（GHG）の削減に乗りだす。
味の素が開発した栄養剤を飼料に混ぜ、ダノンが生乳を調達する世界の牧場で牛に与える。
両社で戦略的提携の覚書を交わした。
ゲップやふん尿などからの排出量を1割減らすことができる。
環境負荷が重い畜産の脱炭素を後押しする。・セイコーエプソン <6724> ［終値2634.0円］9/19、
印刷関連のソフトウエアを開発する米ファイアリーを約845億円で買収すると発表。
同社としては2003年の上場以来最大の買収額となる。
印刷物の画質向上や印刷工程を効率化する技術を取り込み、同分野の成長につなげる。
2024年中の完全子会社化を予定する。
業績に与える影響については「現在精査中」という。
25年3月期の下期からファイアリーの業績が取り込まれる見通しだ。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c810/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b・
・
・
・日銀 <8301> ［終値27500円］9/19、金融政策決定会合開いた。
2日間の日程で議論するが、政策金利である短期金利は0.25％で据え置き、
追加の利上げは見送る公算が大きい。
日米金利差の縮小が進めば、為替は円高方向に向かい、輸出企業が打撃を受ける恐れもある。・米IT大手アマゾン・ドット・コムは9/18、倉庫や配送業務を担う米国の従業員の時給引き上げ。
平均で22ドル（約3000円）以上にすると発表。
対象従業員は十万人、時給1ドル50セント引き上げる。・政府が、次世代半導体の量産目指すラピダスの支援念頭に置く関連法案について、
年内の臨時国会での提出を断念する方向。
経済産業省は年明けの通常国会で成立させたい考え。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c810/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ホームポジション <2999> ［終値400円］333万3400株 600円 10/7 割当先 ケイアイスター不動産
倉元製作所 <5216> ［終値295円］125万8000株 316円 10/30
割当先 ニューセンチュリー有限責任投資法人TOB（公開市場買い付け）
エラン <6099> ［終値852円］買い手エムスリー 買い付け価格 1040 期間 9/20～10/21
—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、大幅反発。
ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が終値での最高値を更新。小型株のラッセル2000指数は2.1％上昇、金利低下で営業コスト縮小と利益拡大が期待された。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が9/18までに開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
0.50％ポイント利下げを実施し、年内の追加利下げの可能性を示唆したことを好感。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約123億株、過去20日間平均約108億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
ＦＲＢによる前日の大幅利下げ決定を好感した買いに、続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ＦＲＢによる前日の大幅利下げ決定を好感した買いに、反発。アップル（+3.71%）グーグル（+1.51%）メタ（旧フェイスブック）（+3.93%）アリババ（+4.82%）
エヌビディア（+3.97%）ネットフリックス（+2.01%）アマゾン・ドット・コム（+1.85%）
バイオジェン（+1.96%）バークシャー（+0.68%）マイクロソフト （+0.83%）ALAB（+1.48%）
テスラ（+7.36%）MRM（-0.25%）ADBE(+3.60%) ARM(+1.61%) SMR（+4.60%）
ラッセル2000（+2.10%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.30%）SOLX（半導体ブル3倍）（+12.78%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数は反発
イングランド銀行（英中央銀行）が市場の大方の予想通り政策金利を据え置き、
保有国債減額の1年延長を決めたことが好感された。
米経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が高まった。
ドイツのＤＡＸ指数は終値として過去最高値を更新した。19日の東京株式市場で日経平均（+2.13％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.01％）は2日続伸。グロース250（旧マザーズ指数）（+3.42％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.03％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+3.13％）は2日続伸で終了。東証プライム出来高は17億2591万株、売買代金は4兆0594億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,340(81％)、値下がり257(15％)、変わらず46(2％)に。東証スタンダード出来高は3億1261万株、売買代金は992億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,053(67％)、値下がり314(20％)、変わらず155(9％)に。東証グロース出来高は1億9316万株、売買代金は1399億円。
東証グロース騰落数は値上がり448(76％)、値下がり102(17％)、変わらず29(4％)に。東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、海運業、保険業、輸送用機器、非鉄金属、サービス業、卸売業、・・・東証プライム値上がり上位は、
トランコム <9058> ［現在10330円 +1500円］八洲電機 <3153> ［現在1787円 +191円］
東京計器 <7721> ［現在2954円 +232円］メドレー <4480> ［現在3330円 +245円］値下がり上位は、
Gunosy <6047> ［現在806円 -71円］オロ <3983> ［現在2375円 -95円］
ABCマート <2670> ［現在3019円 -83円］MonotarO <3064> ［現在2319.5円 -60.5円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1443.0円 +25.5円］
みずほ <8411> ［現在2829.5円 +65.0円］三井住友 <8316>［現在8946円 +151円］野村 <8604> ［現在774.9円 +20.9円］大和 <8601>［現在1029.0円 +18.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8405円 +209円］トヨタ <7203>［現在2610.5円 +125.5円］日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。外国為替市場で、円安方向に振れていることを支えに、
輸出関連銘柄を中心に買いが先行。その後、1ドル＝144円に迫る場面がみられるなど、円安が進んだことを背景に
日経平均株価は一時3万7394円（前日比1014円高）まで上昇。後場に入り、上値が重い展開で上げ幅を縮小する動きとなったが、
終値ベースでは9/4以来、約2週間ぶりに3万7000円を回復した。グロース250指数は、2日続伸。
為替の円安などを背景に
東京市場全般が買い一色となっており、グロース市場も全面高商状。・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c810/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b・
・
・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9/21（土）に配信いたします。【コロ朝セミナー】特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
2024年9月21日（土）配信（20日夕刻収録・ダウンロード）
令和6年終盤戦の相場展開を読む
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
バイオの10月！！
半導体関連は買いか見送りか？！
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年10月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年10月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
『黄金の3カ月』にむけて
2024年相場の急所になりそうなところ
年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘
広告動画⇒ https://vdg.jp/24CCesDBRDRI/
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中央銀行ウィーク後の相場は・・・？！【コロ朝セミナー】特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
2024年9月21日（土）配信（20日夕刻収録・ダウンロード）
令和6年終盤戦の相場展開を読む
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
バイオの10月！！
半導体関連は買いか見送りか？！
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
歴史を紐解くと、社会の格差が一気に是正されるトリガーは
『戦争』だけという。
「国に格差をなんとかして欲しい！」と望むのは
「戦争せよ」と言っているのと同じことと。
戦争が嫌なら今後も格差はドンドン広がると・・・株式投資は重要性が増していきますね。
アノマリーでは、株式投資のパフォーマンスは
8月、9月は良くありませんが、
その後の10～12月、11～翌年1月は
『黄金の3カ月』とも言われます。その黄金の3カ月にするための
種まきが今行われている様なところです。今日は変化の兆しとなる「満月」です。
◎FOMCの結果と経済見通し、日本時間9/19午前3時公表
2024年9月18日（水） 曇りのち晴れのち雷雨 満月
ＮＹ株式
ダウ：41,606.18 -15.90 (-0.04%)（5日ぶり反落) (サイコロ8勝4敗)（最高値更新 41,835.28）
ナスダック：17,628.06 +35.93 (+0.20%) (2日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：5,634.58 +1.49 (+0.03%) (7日続伸) (サイコロ8勝4敗)（最高値更新 5,670.81）騰落レシオ（25日）（9/17)
ダウ 172.99（前日 165.25 直近高値 24年9/12 164.89 直近安値 23年10/5 70.00）
ナスダック 113.84 (同 110.86 直近高値 24年2/3 142.48 直近安値 23年10/5 74.69）
S&P500種 152.93（同 147.49 直近高値 23年12/4 165.51 直近安値 23年10/5 73.29 ）ＣＭＥ225ドル建て：36580円（大証先物比 +570円）36010円（9/17）
ＣＭＥ225円建て：36410円（大証先物比 +400円）大証先物（9/18 6:00現在）36450円（日中比 +440円）
・地価上昇が広がっている。
国土交通省が17日公表した2024年の基準地価で、
地方圏の全用途の平均が地方4大都市を除いても前年から0.2%上昇し、
32年ぶりのプラスになった。
訪日外国人客を中心とした観光需要の高まりや、
半導体の工場新設などが起点となり、地価上昇が各地に波及している。・地方の主要都市で相次ぐ再開発も地価を押し上げる。
地方4市の商業地の上昇率は平均で8.7%と23年の9.0%に次いで高い水準にある。
三井住友トラスト基礎研究所の坂本雅昭氏は
「現在、観光客でにぎわいをみせているところでも人口減少がさらに進むなかでは、
いかに働き手を確保できるかが持続的発展のカギを握る」と指摘する。・3メガバンクなど国内企業10社が、
米グーグル出身の研究者らが設立したサカナAI（東京・港）に出資する。
大手生保や証券、NEC <6701> ［終値13305円］も名を連ね、約100億円の資金を出す。
サカナAIには米エヌビディアが出資をしたが
「日本連合」も投資家に加わり、人工知能（AI）を使ったサービスなどで協業を進める。
金融機関で出資するのは三菱UFJFG <8306> ［終値1419.0円］
三井住友銀行 <8316> ［終値8750円］みずほFG <8411> ［終値2746.5円］の3メガバンクに加え、
第一生命保険 <8750> ［終値3484.0円］や野村HD <8604> ［終値743.4円］
SBIHD <8473> ［終値3211.0円］。
NEC、富士通 <6702> ［終値2931.5円］伊藤忠商事 <8001> ［終値7310円］
KDDI <9433> ［終値4737円］もグループなどを通じ参加。
今回出資する日本企業は10社となる。・サカナAIは小規模な生成AIモデルを組み合わせて高い性能を実現する技術を強みとし、
日本発の生成AIの開発を掲げる。
出資企業は生成AI導入を通じた業務効率化などを探る見通しだ。
米ベンチャーキャピタルなどからの一連の調達で、
サカナAIは日本で創業した企業として最速で
ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）に到達。
企業価値評価額は約2200億円となったもようだ。
サカナAIはグーグル出身の研究者であるデビッド・ハ氏とライオン・ジョーンズ氏、
外務省出身でメルカリ執行役員を務めた伊藤錬氏の3氏が日本で設立した。・三井不動産 <8801> ［終値1373.0円］や日本GLP（東京・中央）などは2030年までに
冷凍や冷蔵の物流網に合計5000億円超を投じる。
冷凍食品の需要拡大や運転手の残業規制が強化された2024年問題に伴って倉庫が不足し、
輸送の需給が逼迫している。
コールドチェーン（低温物流）は日本の小売業や食品産業の競争力の要だ。
物流網を維持し、海外展開にもつなげる。・三井不動産 <8801> ［終値1373.0円］冷凍・冷蔵倉庫事業に参入し、
30年までに1000億円規模を投じる。
首都圏を中心に開発を進める。
不動産業界では三菱地所 <8802> ［終値2250.0円］も数百億円を投じて
大阪府内で2物件の建設を進めているほか、
東京建物 <8804> ［終値2221.0円］や東急不動産HD <3289> ［終値955.2円］も参入へ。
背景にあるのが、冷凍食品の利用増だ。
家庭用だけでなく、調理の手間が省けるため
人手不足が深刻な外食業などで業務用の需要が伸びている。・倉庫自体を省人化する取り組みも進む。
不動産開発の霞ヶ関キャピタル <3498> ［終値13500円］は27年までに
運用する冷凍・冷蔵倉庫を現在の約3倍の18件に増やす。
投資額は2000億円規模となる。
出入庫を自動化して、運用人員を減らせる倉庫も開発する。・冷凍・冷蔵倉庫市場は世界で成長している。
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）によると
世界市場は14年の5億5000万立方メートルから22年には約7億8500万立方メートルに拡大。
30年には約11億立方メートルを超えると予測する。
各社とも国内でノウハウを蓄積し海外での投資にも備えている。・物流大手のトランコム <9058> ［終値7330円］9/17、
MBO（経営陣が参加する買収）で株式を非公開化すると発表。
米投資ファンドのベインキャピタルと組んでTOB（株式公開買い付け）を実施する。
MBOにかかる総額は1000億円規模となる見通し。
ドライバー不足の影響が広がる「2024年問題」を背景に、
経営体制の見直しや業界再編の動きが活発になってきた。
株式の買い付け期間は9/18から10/31まで。
買い付け価格は1株1万300円で、9/17の終値を約41%上回る。
TOBが成立すれば上場廃止となる。・米連邦準備理事会（FRB）は9/17～18に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
約4年半ぶりに政策金利を引き下げる見通しだ。
市場では利下げ幅が通常の2倍の0.5%になるとの見方が急速に強まっている。
実際の利下げ幅次第で為替など市場変動を招く可能性が高く、
金融引き締めの手じまいは波乱含みだ。
FOMCの結果と経済見通しは9/18午後2時（日本時間9/19午前3時）に公表。
その30分後にパウエル議長が記者会見し、政策決定の理由などを説明する。・米大統領選を戦う民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が9/10に
対決したテレビ討論会後の世論調査は、支持率がなお拮抗。
調査を実施した5機関の全米支持率はいずれも3～5ポイント以内の差にとどまる。
投票日まで50日を切った選挙戦は接戦のまま終盤に入る。・米国の官民が米インテルの救済に一丸で乗り出した。
9/16、米政府はインテルに最大30億ドル（約4200億円）の補助金を追加支給し、
米アマゾン・ドット・コムは人工知能（AI）向け半導体の生産を委託すると発表。
半導体は安全保障上の重要性が増している。
最先端の半導体製造の国産化を背負うインテルに米政府の関与が強まっている。
インテルの株価は9/16の米株式市場の時間外取引で一時、同日終値に比べ約11%上昇。
投資家の安心感を誘ったのは、米政府による強い関与の姿勢だ。・インテルをトップから引きずり下ろしたのが台湾積体電路製造（TSMC）だった。
TSMCは半導体の受託製造に特化し、幅広い顧客から受注することで
莫大な投資負担を軽減して微細化技術を磨いてきた。
19年頃から微細化でインテルを上回るようになった。
設計と製造の垂直統合にこだわるインテルはパソコンやサーバー向け半導体で、
製造をTSMCに委託する米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）などから
シェアを奪われている。
台湾は政府と民間の集中支援を通じ、TSMCを世界最大の半導体受託製造企業に育てた。
今回のインテルの受託製造の支援は官民が一丸となった米国版「TSMC」構想ともいえる。
最先端半導体の確保に向けて賽（さい）は投げられた。・米国の半導体戦略に遅れが目立ち始めた。
自国生産を強化する戦略の中核企業である米インテルの業績が悪化し、
米政府にとっては誤算が生じている。
先端半導体で中国が追い上げるなか、国家間の競争が激しさを増している。
米政府は22年に「CHIPS・科学法」を成立させ、半導体供給網の強靱化に
総額527億ドル（約7兆4000億円）の補助金を用意した。
TSMCやサムスンが巨額の半導体の製造投資を表明したが、計画は遅れている。・11月には米大統領選が迫る。
米民主党候補のハリス氏は副大統領としてバイデン米大統領の半導体戦略を支えており、
当選すれば友好国と連携しながら自国の強化をめざす現在の路線を踏襲する見通しだ。
米共和党のトランプ氏は「米国の半導体ビジネスをすべて奪った」と
TSMCを抱える台湾もやり玉に挙げたことがある。
当選すれば現状の路線よりも米国第一主義を強めるかが焦点となる。・国土交通省が9/17に公表した2024年の基準地価によると、
住宅地や商業地といった全用途の全国平均は前年比1.4%上昇し、3年連続でプラスとなった。
上昇率が拡大した三大都市圏は再開発や低金利下での堅調な住宅需要が地価を押し上げた。
訪日外国人客の増加などで地方でも波及がみられた。
用途別では住宅地の全国平均が前年比で0.9%伸びた。
商業地も2.4%上昇し、ともに3年連続でプラスとなった。
全用途の全国平均の上昇率は1991年の3.1%以来の伸び幅となる。
比較的所得に余裕がある層では購入意欲が続く一方、
利便性などで劣る物件については売れ行きが鈍いケースも出てきている。
不動産経済研究所によると東京23区の新築マンションの平均販売価格は
23年に初めて1億円を上回り、買い手も慎重姿勢を強める。・2024年の基準地価では能登半島など地震や豪雨の被災地で下落が目立った。
住宅地で下落幅が大きかった全国10地点をみると、すべて石川県だった。
最も下落した石川県輪島市中心部の地点では前年から14.8%落ち込んだ。
商業地でも下落幅が大きかった10地点のうち9地点が石川県だった。
地震で液状化の被害があった富山県高岡市の伏木駅に近い一地点も入った。
国土交通省が3月に公表した公示地価や国税庁が7月に発表した
路線価はともに1月1日時点の調査で、能登半島地震の影響は入っていなかった。・自民党総裁選（9/27投開票）で党員・党友票の獲得競争が激しくなっている。
最多9人が立候補し、1回目の投票では国会議員票で差がつきにくいためだ。
党員のおよそ4割は業界団体の関係者が占めるとされ、各陣営が働きかけを強めている。・日経新聞とテレビ東京が9/13～15に実施した世論調査では総裁選に立候補した
9人のうち「次の総裁にふさわしい人」を聞いた。
首都圏1都3県、関西圏2府2県を除いた道県に限ると、
石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の支持の割合は全国よりもやや高かった。
職業別で農林水産業に従事している人の支持をみると、小泉氏と石破氏が目立ち、3割ずつだった。・夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍に。
保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、
仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。
ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、
時代に合わせた改革が急務となる。
夫婦が働きながら育児に取り組むためには、企業の長時間労働の是正や
学童保育の受け皿の拡大なども急がれる。
官民をあげた取り組みが不可欠となる。・静岡県は9/17、リニア中央新幹線の静岡工区を巡りトンネル工事の前段階になる
県内でのボーリング（掘削）調査を了解したと発表。
川勝平太前知事が反対していたが、
大井川流域の自治体などでつくる協議会が認めたことなどから容認に転じた。
JR東海 <9022> ［終値3341.0円］の水野孝則副社長宛てに同日、文書で回答。
県は田代ダムが取水を止める期間までに掘削調査が完了しなければ追加対応を示すことや、
不測の事態が生じた際には速やかに報告することなども求めている。
条件付きではあるものの県内の調査容認は初めて。・東京電力HD <9501> ［終値633.2円］9/17、
福島第1原子力発電所で溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しに使う装置の
カメラが映らなくなるトラブルがあったと発表。
同日午前6時ごろ、2号機で作業を始めたが、
装置の先端部分に取り付けた2つのカメラの映像が遠隔操作室のモニターに反映されなかった。・坂本哲志農相は9/17の閣議後記者会見で、深刻になっていたコメの店頭での品薄感について、
新米の供給が拡大し「解消に向かっている」との見解を示した。
店頭の販売価格が高騰していることを巡っては
「円滑なコメの流通が進めば需給バランスの中で一定の価格水準に落ち着いていく」と述べた。・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは9/17、
クレジットカード決済額に基づく8月後半の消費データを発表。
名目で前年同期比2.7%伸びた。外食や娯楽、衣料品の消費が減少し、
増加率は8月前半（7.7%増）から縮小。
サービスの消費は前年同期比3.8%増、モノの消費は1.6%増だった。・デジタル通貨を使った国際決済の実証実験「アゴラプロジェクト」に、
日米欧の主要銀行がそろって参加する。
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1419.0円］など3メガバンクのほか、
欧米からJPモルガン・チェースやシティなどが新たに参加を決めた。
国内外の40社超の金融機関が名を連ね、
越境送金にかかる手間やコストを大幅に削減することを目指す。
同プロジェクトは国際決済銀行（BIS）が今春からスタートした。・SBI新生銀行は9/17、旧村上ファンド系の投資会社エスグラントコーポレーションから
自己株式を一部取得すると発表。
SBIHD <8473> ［終値3211.0円］第三者割当自己株処分を引き受け、約213億円を出資する。
エスグラントのSBI新生銀行に対する議決権の比率は12.96%から7.55%に低下する見通し。
エスグラントとSBI新生銀行株の一部を買い取ることで合意。
9月に開催する臨時株主総会での承認を経て正式に決定する。・みずほ銀行 <8411> ［終値2746.5円］とIHI <7013> ［終値6754円］
富士通 <6702> ［終値2931.5円］、2025年春にも国の二酸化炭素（CO2）削減量認証制度
「J―クレジット」の創出手続きから資金化までを支援するサービスを始める。
業界を超えた連携で、課題となっていた煩雑な手続きを効率化し早期の資金化を実現する。
脱炭素化につながるJ―クレジット創出量の拡大をめざす。
経済産業省によると、J―クレジットのプロジェクト登録の申請から販売までに
約4年の期間を必要とするのが現状だ。
このサービスを利用すれば2年ほどに短縮できる見込みという。・日米欧で自動車関連株が低迷している。
部品メーカーを含む世界全体の時価総額は2023年末比で6%減った。
中でも不振が目立つのが欧州の完成車メーカーだ。
電気自動車（EV）の販売ペース鈍化と中国勢などの安値攻勢で戦略転換を迫られている。
失速が目立つのがドイツで、新車登録台数は7月単月で36.8%減、1～7月は20.1%減。
政府が23年12月にEV購入時の補助金を停止した影響が大きい。
気候変動対策として16年から制度を始めたが、
過去の予算からの転用が違憲と判断され補助金を捻出できなくなった。・韓国で人工知能（AI）向け半導体「HBM」のサプライチェーン（供給網）づくりが加速している。
HBMはSKハイニックスなど韓国勢が世界シェアの9割超を握る。
需要が急増する一方、装置や人材の不足感が強まる。
ディスコ <6146> ［終値33710円］や東京エレク <8035> ［終値22440円］を中心に、
日系企業が現地で拠点を拡充し商機を取り込む。
日系企業の人材や技術が狙われるリスクもある。
過去には日本の大手装置メーカーが韓国の後発メーカーに対して
特許侵害の訴訟を起こした例もある。
技術で先行する日本勢が、韓国現地で育てた人材を
いかにつなぎとめるかが今後重要になってくる。・インド自動車工業会（SIAM）が発表した8月の乗用車販売台数（出荷ベース）は
前年同月比2%減の35万2921台。
2カ月連続のマイナスだった。販売店の過剰在庫が懸念され、
主要メーカーの出荷調整が続いたとみられる。
メーカー別にみると最大手のマルチ・スズキ <7269> ［終値1507.0円］が8%減の14万3075台。
韓国の現代自動車も4万9525台と8%減らした一方、グループ会社の起亜は2万2523台で17%増えた。・中国・上海市に進出する米国企業で組織する上海米国商会は、
今後5年の中国ビジネスに「楽観」とした回答が過去最低だったとの調査結果を発表。
米中対立や中国経済減速のなか、外資系企業に慎重な見方が広がっている。
調査は同商会の会員企業を対象に行い、306社から回答があった。
「楽観」との回答は47%にとどまり、2023年調査（52%）から5ポイント低下。
中国を最優先投資先とする回答も過去最低の13%だった。・イランのペゼシュキアン大統領が対立を続けてきた米国との対話を探っている。
同氏は9/16に開かれた就任後初めての記者会見で
「米国に対する敵意はない」と語り、直接対話を否定しなかった。
疲弊する経済の立て直しへ制裁の解除を狙うが、
双方の不信は根深く進展には課題も大きい。
イラン情勢に詳しい慶大の田中浩一郎教授は
「ライシ前大統領の就任時に比べ、イランを巡る状況は悪化している」と指摘。
「米欧が対イラン制裁の解除に動くとは考えにくい」と話している。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c810/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b・
・
・
・国土交通省9/17、
今年7/1時点の全国2万1436地点の基準地価を調査した都道府県地価（基準地価）発表。
住宅地、商業地、全用途の全国平均は3年連続で上昇。・日立造船 <7004> ［終値953円］9/17、
子会社が製造する船舶用エンジンの燃費データを改ざんした問題で、
排ガス成分濃度の計測データなどについても書き換える不適切行為があったと発表。・三井住友信託銀行 <8309> ［終値3355.0円］
2030年度めどに個人顧客全体の3割強の100万人の対応窓口を、
各支店からインターネットに移行する計画。
パソコンやタブレット端末の画面越しで
資産運用の相談などに応じ、手続きまで来店不要で完結する。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1066dcc7d6d089d9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c810/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
トリプルアイズ <5026> ［終値1873円］40万株 1792円 10/9 割当先 ゲームカードジョイコ
JMACS <5817> ［終値536円］110万株 528円 10/3 割当先 日電HD立会外分売
東海染工 <3577> ［終値718円］9/18 697円 17万7300株
公募・売り出し価格
INGS <245A> ［IPO］1940円
アスア <246A> ［IPO］680円
キッズスター <248A> ［IPO］1940円
TOB（公開市場買い付け）
トランコム <3058> ［終値7330円］買い手BCJ 買い付け価格 1万300円 期間 9/18～10/31
—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、ほぼ変わらずで取引を終えた。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定を9/18に控え、
取引時間中の最高値を付けたS&P500種指数は上げ幅を縮小。
ダウ工業株30種平均も値を消した。ダウ平均株価は２日連続で場中の最高値を更新。
低金利の恩恵を受ける可能性が高い小型株のラッセル2000指数は上昇。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約102.3億株、過去20日間平均約107.4億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は ほぼ変わらずながらも切り返し2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はFRBの金融政策決定を翌日に控えて
ポジション調整の売りが優勢となり、続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はハリケーンの影響による
根強い供給懸念やFRBによる利下げ期待などを背景に続伸。アップル（+0.22%）グーグル（+0.81%）メタ（旧フェイスブック）（+0.57%）アリババ（+1.32%）
エヌビディア（-1.02%）ネットフリックス（+1.49%）アマゾン・ドット・コム（+1.08%）
バイオジェン（-0.69%）バークシャー（+1.08%）マイクロソフト （+0.88%）ALAB（+5.63%）
テスラ（+0.48%）MRM（+3.64%）ADBE(-1.24%) ARM(-1.13%) SMR（-6.10%）
ラッセル2000（+0.74%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英国指数は4日続伸、小売株と個人用品株が買われ、相場をけん引した。
独仏指数も反発。週明け17日の東京株式市場で日経平均（-1.03％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.60％）は2日続落。グロース250（旧マザーズ指数）（-0.87％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.02％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.76％）は2日続落で終了。東証プライム出来高は18億7458万株、売買代金は4兆2028億円。
東証プライム騰落数は値上がり960(58％)、値下がり631(38％)、変わらず52(3％)に。東証スタンダード出来高は3億1575万株、売買代金は833億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり590(37％)、値下がり805(51％)、変わらず127(8％)に。東証グロース出来高は1億9344万株、売買代金は1099億円。
東証グロース騰落数は値上がり163(27％)、値下がり396(67％)、変わらず24(4％)に。東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、海運業、水産・農林業、陸運業、空運業、食料品、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、保険業、銀行業、証券商品先物、輸送用機器、電気機器、その他金融業、・・・東証プライム値上がり上位は、
MSOL <7033> ［現在1530円 +300円］
エターナルホスピタル（鳥貴族） <3193> ［現在3575円 +485円］
プロレドパートナーズ <7034> ［現在584円 +68円］GDO <3319> ［現在477円 +33円］値下がり上位は、
アクシージア <4936> ［現在581円 -150円］コーセル <6905> ［現在1026円 -144円］
Macbee <7095> ［現在2856円 -309円］セルソース <4880> ［現在1237円 -117円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1419.0円 -32.0円］
みずほ <8411> ［現在2746.5円 -67.0円］三井住友 <8316>［現在8750円 -232円］野村 <8604> ［現在743.4円 -19.9円］大和 <8601>［現在996.2円 -18.8円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8168円 -261円］トヨタ <7203>［現在2406.0円 -49.0円］日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。朝方は、買い先行。
その後は、外国為替市場でドルやユーロに対して、円高方向に進んだことを嫌気。
前場の日経平均株価は一時35828万円（前日比753円安）の安値引け。後場は下げ幅を縮小して取引を開始。
もみ合う時間が長かったものの、取引終了近くに、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに下げ幅を縮小して取引を終えた。グロース250指数は、2日続落。
為替の円高進行を嫌った売りに東京市場が大幅安となっており、グロース市場も連動した展開。
倉庫自体を省人化する取り組みも進む。
不動産開発の霞ヶ関キャピタル <3498> ［終値13500円］は27年までに
運用する冷凍・冷蔵倉庫を現在の約3倍の18件に増やす。
投資額は2000億円規模となる。
出入庫を自動化して、運用人員を減らせる倉庫も開発する。・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293
9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c810/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b・
・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9/21（土）に配信いたします。【コロ朝セミナー】特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
2024年9月21日（土）配信（20日夕刻収録・ダウンロード）
令和6年終盤戦の相場展開を読む
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
バイオの10月！！
半導体関連は買いか見送りか？！
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年10月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年10月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
『黄金の3カ月』にむけて
2024年相場の急所になりそうなところ
年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘
広告動画⇒ https://vdg.jp/24CCesDBRDRI/
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: 約1年2カ月ぶりの円高ドル安水準
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9/21（土）に配信いたします。【コロ朝セミナー】特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
2024年9月21日（土）配信（20日夕刻収録・ダウンロード）
令和6年終盤戦の相場展開を読む
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
バイオの10月！！
半導体関連は買いか見送りか？！
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
先週はお休みいただき有り難うございます。
三重県で家族三人楽しんできました。
今朝は4日分でなが～いです・・・
イギリスの心理学者リチャード・ワイズマン博士は
「運というものに科学的根拠はない。唯一の違いは、
自分は幸運だと思うか不運だと思うかである。言い換えれば、自分にいいことが起こると予想するか、
悪いことが起こると予想するかである」
という言葉を伝えています。和平さんは朝になるとよく、ハミングをして口ずさむように
「いいことがある いいことがある」
と、言い聞かせていました。毎朝、毎朝が新しい一日であり、「いいことがある」と予想
することは一日の幸運を招くことにつながると感じました。ツイテルツイテルツイテルツイテル
私はワクワクしているで、モタモタ相場を乗り切りませう！！
【言葉を磨くことで人は磨かれる】
◎約1年2カ月ぶりの円高ドル安水準
2024年9月17日（火） 晴れ（満月 9/18）
・〈エビデンス不全〉国勢調査「聞き取り」怠る 大都市4割、統計法違反疑い 人手頼み曲がり角
5年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。
未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。
東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。
統計法違反の疑いがある。人手に頼る調査の限界も浮かぶ。
総務省は全世帯を対象とする国勢調査を「国の最も重要な統計」と位置づけている。
これで法定の人口が決まり、選挙の区割りの根拠になる。
国内総生産（GDP）など様々な統計のもとにもなる。
手続きに誤りがあれば、あらゆる政策の土台が揺らぎかねない。
総務省も15年にオンライン回答を導入するなど改革を重ねてはいる。
そのスピードより社会の変化のほうが速い。
1920年に始まった国勢調査のほころびは、
人手に依存した昔ながらの統計が曲がり角にきていることも映し出している。・東京海上日動火災保険 <8766> ［終値5073円］2025年1月から1時間単位で
保険料を算出する自動車保険を販売する。
タクシー会社の管理下で一般ドライバーが有料で乗客を運ぶ
「日本版ライドシェア」の事業者向けに業務中の事故の損害を補償する。
国内同業では初で、ライドシェアに取り組みやすくする。
今春解禁された日本版ライドシェアは、
タクシーが足りない曜日や時間帯に限って運用できる仕組みだ。
運転手は各地のタクシー会社と契約して働く。
新たに販売する1時間単位の保険は運転手や乗客がライドシェア中の事故でけがした場合、
治療費や休業損害などを補償する。
他人をけがさせたり、他人のものを壊したりした際も賠償する。
契約は1年単位になるが、保険料を稼働した時間に限るため相対的に抑えられるのが特徴。
事故発生時はこの保険を使うことでタクシー会社や
運転手が個人で加入している保険料に響かない。・米捜査当局は9/15、南部フロリダ州でゴルフ中だった
共和党のトランプ前大統領の近くで銃を所持していた男を拘束。
トランプ氏は無事だった。
米連邦捜査局（FBI）はトランプ氏の暗殺未遂事件とみて捜査を始めたと明らかにした。
ホワイトハウスは声明で、バイデン大統領とハリス副大統領が
「トランプ氏の無事を確認し、安堵している」と述べた。
ハリス氏はX（旧ツイッター）に「無事でよかった。
米国に暴力の居場所はない」と投稿した。・9/16の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新。
2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。
米連邦準備理事会（FRB）が9/17～18の米連邦公開市場委員会（FOMC）で
大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、
日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。
9/16は東京市場が休場で取引が薄い中の値動きだった。
朝方は1ドル=140円80銭台と前週末に比べて約60銭円安・ドル高が進む場面もあった。・米テレビ界で最高の栄誉とされる第76回エミー賞の授賞式が9/15（日本時間9/16）、
米ロサンゼルスで開かれ、ドラマ「SHOGUN 将軍」が
ドラマシリーズの作品賞に選ばれた。
主演とプロデューサーを務めた真田広之さんも
日本人俳優として初めて主演男優賞を受賞するなど、
同作品はエミー賞で史上最多の計18冠に輝いた。
真田さんは授賞式で「『SHOGUN』は
東洋と西洋が出合った夢のプロジェクトだった」と語った。・立憲民主党代表選の4候補者は9/16、
札幌市でエネルギー政策などをテーマにした討論会に臨んだ。
発電で再生可能エネルギーの活用を増やし原子力発電所への依存を減らすべきだと主張。
政権担当能力を示すため「原発ゼロ」を強調するのではなく、現実的なエネ政策を打ち出す。・立憲民主党代表選（9/23投開票）に向け、共同通信社が国会議員への取材に加え、
党支持層を対象に9/15、16両日に実施した電話調査を踏まえて動向を探った結果、
野田佳彦元首相がリードし、枝野幸男前代表が追いかける情勢が判明した。
泉健太代表と吉田晴美衆院議員は支持拡大に苦戦している。・自民党総裁選（9/27投開票）に向け、
共同通信社が国会議員票や党員・党友票（地方票）の動向を探ったところ、
9候補のうち小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障相、石破茂元幹事長の
3人が先行している情勢が分かった。
1回目の投票でどの候補も計734票の過半数を獲得できず、
上位2人による決選投票となる公算が大きい。
9/15、16両日に実施した自民支持層を対象とした電話調査にこれまでの取材状況を加味した。・対ドルの円相場が一時、1ドル=139円台をつけた。
米連邦準備理事会（FRB）が大幅利下げに踏み切るとの観測の再燃がきっかけだが、
円高に振れやすくなった背景には米景気の先行き懸念と日米金利差の縮小がある。
ただ、日本の家計による海外資産買いなど
「構造的な円売り」は残っており、円高は一方向に進みづらい状況にある。
FRBは9/17～18に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
米ブルームバーグ通信によると前ニューヨーク連銀総裁のダドリー氏は
9/13のシンガポールでのイベントでFRBが「0.5%の利下げをする強い根拠がある」と話した。
通常の利下げ幅の0.25%の2倍で、インフレ再燃よりも
今後の雇用悪化リスクを大幅利下げを支持する理由に挙げたという。・円高が一方向には進みにくいとの声もある。
円安の一因とされる「構造的な円売り」は続いているからだ。
例えば新NISA（少額投資非課税制度）を通じた家計の海外資産投資と、
それに伴う円売りだ。
個人が海外株型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うといった取引となり、
円相場の押し下げ要因になる。
財務省の統計をみると株式市場が大荒れとなった8月も勢いは衰えていない。
ふくおかFG <8354> ［終値3628.0円］の佐々木融チーフ・ストラテジストは
「依然として日本の実質金利がマイナス圏で推移し、
国際収支を見ても資金流出が続いているなか、円の上昇余地は限られる」と指摘。・年間157万人が亡くなる多死国家の日本で、
遺体を火葬し骨つぼに収めた後に残る「残骨灰」の扱いが揺れている。
含まれる貴金属などの売却に動く自治体が目立ち、
日経新聞の全国88都市への調査では2023年度の売却額が19年度比3.4倍に。
一方で住民感情に配慮し売らない例もあり、対応は割れた。
国に売却ルール整備を求める声が上がる。
火葬場に残る残骨灰には、故人が生前に歯科治療したときに使われた金やパラジウム、
人工骨に含まれるチタンなどの有価物が含まれる。
一部の自治体はこれらを売却し、火葬事業を支える収入源としている。・〈エビデンス不全〉対面前提の調査、綱渡り
自治体職員、休日に配布・回収 総務省が郵便局に協力要請へ
「国の最も重要な統計」である国勢調査が綱渡りになっている。
調査票の配布や回収に職員を駆り出す自治体もあり、全面的な民間委託を求める声が上がる。
総務省は次回2025年に向けて、津々浦々に郵便局網を張り巡らせる日本郵便に協力を要請する方針。
60万～70万人の人手が要る調査の全面委託はハードルが高い。
期待するのが民営化した日本郵便だ。
全国に郵便局があり、正社員だけで17万人いる。
次回25年に向けて近く協力を呼びかける方針。
根本的な問題は人手頼みの昔ながらの統計の持続可能性だ。・オーストラリア政府がSNSの規制強化に動く。
偽情報対策を怠った運営企業に罰金を科したり、
未成年のSNS閲覧を制限したりする制度を法制化することを目指す。
背景には有害コンテンツの増加や中国からの影響工作への警戒がある。
米メタなどのSNSプラットフォーム企業を対象に、偽情報対策を怠った場合、
最大で世界の売上高の5%に相当する罰金を科す。
企業に偽情報への対策に関して行動規範の策定を義務付ける内容で、
政府が9/12、議会に法案を提出した。・ロシア大統領府は9/16、プーチン大統領が軍人を最大150万人に増やす大統領令に署名したと発表。
従来より最大18万人、約14%の増員となる。
ロシアはウクライナ東部ドネツク州などで攻勢を強めるほか
ロシア西部クルスク州に越境攻撃を続けるウクライナ軍への対応を迫られており、
ウクライナ侵略の長期化に備える狙いとみられる。
ロシア軍はウクライナ東部のドネツク州で攻勢を強める一方、
ロシア領内の西部クルスク州ではウクライナ軍の掃討作戦も展開しており、
前線の兵士不足への対応が焦点になっている。・米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は9/15、
民主党候補ハリス副大統領を支持すると表明した
人気歌手テイラー・スウィフトさんについて「嫌いだ！」と述べた。
自身のソーシャルメディアに投稿した。・中小企業向けのリスキリング（学び直し）のサービスが広がっている。
ベネッセコーポ（岡山県岡山市）はオンライン学習サービスを5人から
年間約21万円で利用できるようにした。
事業環境や技術の変化が速まるなか、
業務改善や人材育成にリスキリングを活用したいと考える企業が増えている。
働く人の約7割を占める中小に浸透すれば、日本全体の生産性向上にもつながる。
パーソルHD <2181> ［終値270.0円］も中小向けのサービスを広げる。
子会社のパーソルイノベーション（東京・港）は8月、
デジタル人材育成のための研修代行などの
「リスキリングキャンプ」で3～5人の少人数から対応するプランを始めた。・中小企業向けのリスキリング（学び直し）のサービスが広がっている。
グロービスのオンライン動画学習サービス「グロービス学び放題」は、
中小企業（従業員数500人未満）の利用社数が23年度に20年度の約2.1倍になった。
生産性を上げなければ事業継続が困難と考え
「生き残り戦略として真摯にリスキリングに取り組む企業が増えている」。
グロービス学び放題は経営学やビジネストレンドを扱うコンテンツなど、
約3400のコースを用意する。・アマゾンジャパン（東京・目黒）の処方薬オンライン服薬指導・配送サービス
「アマゾン・ファーマシー」の対象店舗が全都道府県に広がる。
アマゾン・ファーマシーはアプリ上でオンラインでの服薬指導から
処方薬の配送までを利用できるサービス。
日本調剤 <3341> ［終値1192円］の調剤薬局11店が9/17から参画する。
青森や沖縄など5県では初めての対象店舗となる。
処方薬の受け取りがネット主体に変わる契機となりそうだ。
日本調剤は調剤薬局でアインHD <9627> ［終値5072円］に次ぐ国内2位。
47都道府県全てに系列薬局を持つ。
自社開発のオンライン服薬指導サービス「ニコムス」のほか、
オンライン診療の「LINEドクター」など他社のサービスとも連携している。
処方薬についてオンライン活用を進めており、
アマゾン・ファーマシーについても今後対応店を増やすことを検討している。・三菱重工 <7011> ［終値1774.5円］9/16、同日予定していた
大型ロケット「H2A」49号機の打ち上げ中止を発表。
上空の風が想定より強かったため中止を決めた。
当初は9/11の打ち上げを計画していたが、天候の悪化が予想されるとして9/16に変更。
新たな打ち上げ日は決定し次第発表するとしている。・軍事データ解析などの防衛テック企業が世界で投資マネーをひき付けている。
独スタートアップが7月に米ベンチャーキャピタル（VC）などから資金調達したほか、
自動航行軍用艦を開発する米スタートアップも新たに
「ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）」となった。
ロシアのウクライナ侵攻などで各国は防衛費の増額に動いており、
安全保障で重要な役割を担う企業として市場の関心が高まっている。・防衛テックは23年に軍用航空機向け自動飛行ソフトウェア開発の
米シールドAIが投資家から総額5億ドルの資金を集め注目を浴びた。
米国防総省や中央情報局（CIA）のテロ掃討作戦などに使われるデータ解析が強みの
米パランティア・テクノロジーズなども台頭し、
米テック大手の「GAFAM」になぞらえて
防衛技術を提供する米6社の頭文字を取った「SHARPE（シャープ）」という言葉も生まれた。
スタートアップ6社（シールド・エーアイ、ホークアイ360、アンドゥリル・インダストリーズ、
レベリオン・ディフェンス、パランティア・テクノロジーズ、エピラス）。・丸紅 <8002> ［終値2234.5円］日用品などの輸出入に使うパレットを
複数の事業者が共同で繰り返し利用するサービスを始めた。
輸入企業と輸出企業を引き合わせ、
パレットの使い捨てや回収だけを目的とした海上輸送を減らす。
数年で取扱量を100万枚まで増やし、
物流に伴う二酸化炭素（CO2）排出量削減や人手不足の緩和につなげる。
パレットのレンタル大手の日本パレットレンタル（JPR、東京・千代田）と連携し、
まずは中国への輸出入でサービスを始めた。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c810/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b・
・
・
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）9/14、15両日、合同世論調査実施。
自民党総裁選（9/27投開票）に出馬した9人のうち、誰が新総裁にふさわしいかを尋ねたところ
自民党支持層では小泉進次郎元環境相（43）が29.4％でトップ。
2位は石破茂元幹事長（67）の24.1％、3位高市早苗経済安全保障相（63）16.3％に。
自民党支持層に限らない全体では、石破氏（25.6％）小泉氏（21.9％）高市氏（12.5％）。・日銀 <8301> ［終値27500円］9/19、20に金融政策決定会合開く。
政策金利である短期金利は0.25％程度の現行水準維持する公算が大きい。
一方、米連邦準備理事会（FRB）は9/17、18に
米連邦公開市場員会（FOMC）で、利下げに踏み切る見通し。・週明けの9/16のアジア外国為替市場で円が対ドルで上昇し、円相場は一時1ドル＝139円台半ばに。
2023年7月以来、約1年2カ月ぶりの円高ドル安水準。・中国政府9/15、レアメタル（希少金属）のアンチモンの関連品目を輸出規制の対象に加えた。
アンチモンは半導体の材料や難燃剤、弾丸などに使われている。
中国は主要生産国で、米地質調査所（USGS）によると、昨年の世界シェアは約48％。・夏以降のコメの品薄や価格高騰は、
コメを中心にした日本の農業政策の課題を改めて浮き彫りにした。
食料安全保障の面でも不安残す。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c810/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
サムティ・レジデンシャル投資法人 <3459> ［終値100900円］1万4000口 10万400円
9/24 割当先 サムティ 大和証券G本社
モルフォ <3653> ［終値1602円］9万4500株 1587円
9/30 割当先 ソニーセミコンダクタソリューション立会外分売（9/13）
日本抵抗器 <6977>［終値762円］9/13 754円 5万7700株
公募・売り出し価格
グロースエクスパートナーズ <244A> ［IPO］1530円
ROXX <241A> ［IPO］2110円
リプライオリティ <242A> ［IPO］1520円
TOB（公開市場買い付け）
レーサム <8890> ［終値3045円］買い手ヒューリック 買い付け価格 5913円 期間 9/17～10/30
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ハイテク株が売られたことで、ナスダック総合指数が下落。新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１６」への需要が予想よりも弱い可能性があるという
一部アナリストの指摘が嫌気されアップルが下落、
ナスダックとS&P500種指数の重しになった。人工知能（AI）に対する見直しの動きが出ていたようで、
エヌビディアやブロードコム、マイクロンなど半導体関連株も下落。市場では米連邦準備理事会（FRB）が9/17-18の会合で
0.50％ポイントの大幅利下げを決定するか、注目されている。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金融政策会合を前に様子見ムードが広がる中、小幅反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米連邦準備理事会（FRB）による
大幅な利下げ期待が強まる中、供給不安がくすぶり、反発。アップル（-2.78%）グーグル（+0.39%）メタ（旧フェイスブック）（+1.75%）アリババ（-1.29%）
エヌビディア（-1.95%）ネットフリックス（-0.08%）アマゾン・ドット・コム（-0.86%）
バイオジェン（+2.02%）バークシャー（+0.95%）マイクロソフト （+0.17%）ALAB（+0.94%）
テスラ（-1.52%）MRM（-3.23%）ADBE(-2.86%) ARM(-6.09%) SMR（+0.00%）
ラッセル2000（+0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.25%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.80%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）週間ベース（9/9～13）では、ダウは2.6%高、2週ぶり反発
ナスダック総合指数は6.0%高、3週ぶり反発
S&P500種指数は4.0%高 2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は10.0%高、3週ぶり大幅反発となった。欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国指数は週内に開かれる米連邦準備理事会（FRB）と
イングランド銀行（英中央銀行）の会合に注目が集まる中、
自動車・部品株の買い注文が膨らんで相場を押し上げた。
独・仏株価指数は小幅反落。
テクノロジー株が売られて相場を押し下げた。週末13日の東京株式市場で日経平均（-0.68％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.82％）は2日ぶり反落。グロース250（旧マザーズ指数）（-1.35％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.38％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.22％）は2日ぶり反落で終了。日経平均採用銘柄の1株利益
最高値（2458.45円 9/13）となってきました。東証プライム出来高は17億3770万株、売買代金は4兆2172億円。
東証プライム騰落数は値上がり358(21％)、値下がり1,234(75％)、変わらず51(3％)に。東証スタンダード出来高は3億2382万株、売買代金は763億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり622(40％)、値下がり733(47％)、変わらず168(10％)に。東証グロース出来高は1億7009万株、売買代金は1165億円。
東証グロース騰落数は値上がり197(33％)、値下がり352(60％)、変わらず30(5％)に。東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉱業、鉄鋼、空運業、機械、非鉄金属。
値下がり上位は、ゴム製品、輸送用機器、医薬品、保険業、電気・ガス業、精密機器、・・・東証プライム値上がり上位は、
鎌倉新書 <6184> ［現在481円 +80円］LTS <6560> ［現在1772円 +160円］
LINK-U <4446> ［現在536円 +41円］川崎重工 <7012> ［現在4918円 +333円］値下がり上位は、
ラクスル <4384> ［現在1108円 -95円］グットコムアセット <3475> ［現在786円 -65円］
ダブルスコープ <6619> ［現在371円 -30円］ファーマフーズ <2929> ［現在888円 -70円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1451.0円 -8.0円］
みずほ <8411> ［現在2813.5円 -17.0円］三井住友 <8316> ［現在8982円 -69円］野村 <8604> ［現在763.3円 -5.1円］大和 <8601> ［現在1015.0円 -7.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8429円 -71円］トヨタ <7203> ［現在2455.0円 -58.0円］日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
外国為替市場で円高方向に振れていることが意識され、下げに転じた。
後場には日経平均株価は一時3万6441円（前日比391円安）まで下落。
その後も、円高進行を横目に、週末要因に加え3連休となることもあり
様子見姿勢が強まり、弱含みで推移。グロース250指数は、2日ぶり反落。
東京市場全般が軟調な推移となり、
グロースでは主力のタイミー <215A> ［終値1633円］が
決算発表を受けて大幅安となったことも響く。週間ベースでは、日経平均株価は、0.5%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は1.0%安、2週続落（累計5.2%下落）
東証プライム市場指数は1.0%安、2週続落（同5.2%下落）
グロース250指数は0.1%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は0.3%安、2週続落（同3.0%下落）
東証グロース指数は0.1%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は0.7%高、2週ぶり反発で終了。三菱重工 <7011> ［終値1774.5円］9/16、同日予定していた
大型ロケット「H2A」49号機の打ち上げ中止を発表。
上空の風が想定より強かったため中止を決めた。
当初は9/11の打ち上げを計画していたが、天候の悪化が予想されるとして9/16に変更。
新たな打ち上げ日は決定し次第発表するとしている。いつかはロケット打ち上げを現地で見たいと思いますが、
なかなか難しいですね。・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1066dcc7d6d089d9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c810/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b・
・
・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1066dcc7d6d089d9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c810/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b10/19（土）特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
11/30(土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 秋の陣（東京・茅場町）
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: 造船業界状況は一変
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c810/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
10/19（土）特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
11/30(土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 秋の陣（東京・茅場町）
12/7（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
自民・石破氏、金融所得課税の強化「実行したい」 総裁選争点めぐり
自民党の石破茂元幹事長（発言録）
（金融所得課税の強化を）実行したい。
岸田（文雄）さんも最初、おっしゃっていたはず。
どこからどんな抵抗があったか知らないが、
後退してしまった感がある。「金融所得課税をかけると、（金融資産が）外国に逃避しちゃうよ」
「お金持ちが外に行っちゃうよ」ということで（主張を）抑えたのかもしれない。
しかし「本当に外に行ってしまうのか」という
議論を詰めていかなければいけない。（BS日テレの番組で）https://news.yahoo.co.jp/articles/b534159519ce5f84b49e89cf71e5d7ce7e0a175a
意外に人気があるのが不思議です。
高市早苗経済安全保障相さーんがんばって！！
◎造船業界状況は一変
2024年9月3日（火） 雨 明日新月
・日経新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」は8月5～10日、
全国の医師を対象に働き方改革の効果と影響を共同調査した。
病院勤務医の24%が4月の働き方改革関連法施行後も上限時間を超えて働いていると答えた。
労働時間規制により診療制限の影響が生じているとの回答は全体の18%に上った。
効率的な医療提供への改革が急務となる。
調査は日経メディカルオンラインに登録する全国の医師を対象にインターネットで実施。
回答のあった6640人のうち直近1週間の総労働時間を答えた6047人を集計、分析した。・政府は2026年度に本格導入する温暖化ガスの排出量取引制度で、
排出削減を達成できなかった企業が他の企業から排出枠を購入しなかった場合に
課徴金を課す調整に入った。
温暖化対策に積極的ではない企業に事実上の罰則を設け、取引制度の実効性を高める。
25年の通常国会で提出を目指すGX推進法の改正案に盛り込む方針だ。・経済安保のリアル・国富を考える(2)供給網の命運握る仲間 頼られる技術で分散・協調
薬剤師の悲鳴が米国のサプライチェーン（供給網）の要所「チョークポイント」をあぶり出した。
米医療システム薬剤師協会は4月、
2024年1～3月の医薬品不足が過去最高の323種類に達したことを明らかにした。
同協会のポール・アブラモウィッツ最高責任者は
「医薬品不足はもはや許される状況ではない」と訴える。
歴史的な薬不足に直面する米国で、富士フイルム <4901> ［終値3945円］が期待を集めている。
・経済安保のリアル・国富を考える(2)供給網の命運握る仲間 頼られる技術で分散・協調
米国は医薬品の生産拠点が少ない。
加えて富士フイルム <4901> ［終値3945円］を頼りにする理由は、
「脱・中国」の受け皿への期待だ。
世界のバイオ企業や研究機関が加盟するバイオテクノロジーイノベーション協会が5月、
会員企業を調査したところ、約8割が中国に拠点を置いたり、
中国に製造を委託したりしている実態がわかった。・経済安保のリアル・国富を考える(2)供給網の命運握る仲間 頼られる技術で分散・協調
医薬品や半導体、電気自動車（EV）などの供給網には中国が深く入り込んでいる。
バイデン政権は中国を切り離すため、「フレンドショアリング」を提唱。
価値観を共有する友好国・地域との通商関係を重視するが、
供給網の再構築は一筋縄にはいかない。
各国は分断が進む世界で国益を確保しようと自国優先に走る。
安定した供給網の構築には、したたかな仲間作りが欠かせない。
協調のカギが技術力だ。
日米経済協議会会長を務めるNTT <9432> ［終値156.5円］の澤田純会長は
「日本がリーダー国の輪に居続けるには、技術力で尊敬されなければならない」と語る。・経済安保のリアル・国富を考える(2)供給網の命運握る仲間 頼られる技術で分散・協調
4月に開かれた日米首脳会談ではNTT <9432> ［終値156.5円］の次世代通信基盤
「IOWN（アイオン）」の実用化に向け、互いに連携する方針を打ち出した。
米マイクロソフトや米インテルが参画する推進団体には同月、米グーグルも新たに加わった。
NTTは独自技術を軸に世界でパートナーの輪を広げる。
地政学的に米中のはざまにある日本。
西側諸国であれ、特定の国に偏った供給網作りは危うい。
日米貿易摩擦が激化した1980年代、自動車や半導体などが標的になった歴史がある。
新たな米中貿易摩擦は、リスクの分散を企業に迫る。・経済安保のリアル・国富を考える(2)供給網の命運握る仲間 頼られる技術で分散・協調
TDK <6762> ［終値10115円］は「チャイナ・プラスα」を戦略に掲げる。
世界首位のスマートフォン向けの小型電池は中国で約6割を生産している。
25年にインドに新工場を設ける。
斎藤昇社長は「市場の大きいインドにも『地産地給』のアンテナを張る」と話す。
技術と信頼をバランス良く編み込んだ日本流の「トモダチ供給網」と、
力学の変化を見極める目が国富を守る盾と矛となる。・通信アプリ「テレグラム」創業者で最高経営責任者（CEO）の
パベル・ドゥーロフ氏に対するフランス当局の捜査が波紋を広げている。
同氏には約10億人が使うプラットフォーム上で
違法取引を可能にした共謀などの容疑がかかっている。
出身国であるロシアは捜査に猛反発した。
司法当局は8月24日に同氏を逮捕し、28日には本格捜査に入ると発表。
同氏は500万ユーロ（約8億円）の保釈金と出国禁止などを条件に保釈された。
ロシアのプーチン政権の幹部は逮捕の直後から一斉にフランス当局の対応を非難した。
仏リベラシオン紙の報道によると、同氏は取り調べの中で、
かねて仏情報機関との関係を維持しており、
機密指定されている情報の開示は適切ではないと示唆したという。・自民党総裁選の各候補は党員票の獲得に向けSNSの活用に力を入れる。
派閥の解散で締め付けがなくなって立候補のハードルが下がり混戦模様になった。
国会議員票の分散が予想され、党員・党友票の重みは増す。
各陣営ともネットの言論空間を主戦場に位置づける。・派閥を巡る政治資金問題で失墜した世論の信頼を回復するため、
カネのかからない選挙をめざす。
その観点から手軽なSNSの利用は制限しない方向だ。
組織・団体票への働きかけや有権者に直接会う「どぶ板」の有効性は変わらない。
台風10号により週末に東京で足止めを受けた一部候補は有力な支持者への電話かけを続けた。・日経新聞と日経メディカルオンラインの共同調査で、
医師の働き方改革を推進するために必要な対策を聞いた。
「複数主治医制」の導入など病院内で業務を分担する方法が上位に並んだ。
ICT（情報通信技術）の活用や地域内での医療機関の連携を挙げる回答は2割強にとどまった。・2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本国際博覧会協会は9/2、
大規模災害時の避難対応などをまとめた防災実施計画を公表。
最大15万人程度が会場に3日程度滞留するリスクを想定し、60万食の備蓄を確保する。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意など）が発表された場合の対応も盛り込んだ。・自民党総裁選を巡る日程は秋からの首脳外交に影響を与える。
新内閣の発足直後から東南アジア諸国連合（ASEAN）の関連会議をはじめ
日米や中国が主要メンバーとなる国際会議が相次ぐ。
米国も大統領選のさなかで、日米の首脳が不在となれば中国の発言力が強まる懸念が生じる。・総裁選では上川陽子外相が出馬に意欲を示しており、
外相として出席予定の国連総会に出られない可能性もある。
これまでも外相が国会日程を理由に外交に行けない事例などが問題視されていた。
総裁選と外交のバランスをどう取るのかは課題となる。
日本外交は11月の米大統領選で民主党のハリス副大統領と
共和党のトランプ前大統領のどちらが勝つかにも左右される。・自民党の石破茂元幹事長は9/2のBS日テレ番組で、
首相に就任した場合の金融所得課税の強化について「実行したい」と述べた。
岸田文雄首相も課税強化を掲げていた経緯に触れ「後退してしまった感がある」と話した。
投資が海外に移らないような対応策の必要性も指摘した。・財務省が9/2公表した4～6月期の法人企業統計によると、
中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は前年同期比6.7%増で、
大企業の1.1%増を大きく上回った。
中小で人手確保に向けた賃上げが広がっている。
利益面では大企業に後れを取っており、中小の一部が業績改善を伴わない
「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もある。
都道府県ごとに決める2024年度の最低賃金は地方を中心に大幅な引き上げが相次いだ。
国が示した引き上げ額の「目安」を上回ったのは27県だった。
人手不足が深刻な中小企業はさらなる賃上げを迫られる公算が大きい。・4～6月期の国内総生産（GDP）の改定値は8月の速報値と同じ水準になりそうだ。
日経新聞社が9/2に実施した民間エコノミスト10人のアンケート調査によると
GDP改定値の予測平均は物価変動の影響を除いた実質の年率で3.1%増だった。
6人が上方修正、4人が下方修正と予測した。
野村証券 <8604> ［終値852.3円］の森田京平チーフエコノミストは2.6%増の下方修正と予想。
「民間消費と設備投資がともに小幅に下方修正されるとみている」と指摘した。・大手銀行で人事権を人事部から事業部門に移す動きが目立ってきた。
三菱UFJ信託銀行 <8306> ［終値1548.5円］は2025年までに
従業員およそ7000人の人事権を各部門に移譲し、人事の原案作成を委ねる。
三井住友銀行 <8316> ［終値9597円］も26年に専門人材の評価で事業部門の権限を強める。
集権的との指摘もあった銀行の人事運営は転換期にある。
みずほFG <8411> ［終値3059.0円］は24年度の新人事制度で
仕事内容と給与をひもづける「役割給」を導入した。・米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントは
パナソニックHD <6752> ［終値1241.5円］傘下の車載機器会社を4000億円で買収する際、
1000億円を韓国やインドなどアジアの銀行から調達する。
邦銀から協調融資を受けた上で、邦銀がすぐにその債権をアジアの銀行に譲渡する手法を使う。
日本企業を買収する際にこうした手法を使うのは珍しく、
大型買収の際に多国籍の銀行から資金を調達する先駆的な例となる。
アポロは3月、パナソニックHDと同社子会社の
パナソニックオートモーティブシステムズの買収について正式契約を交わした。
外資系ファンドが日本企業を買収する際に邦銀だけに頼らず、
海外の銀行も融資団に加える事例が今後も増える可能性がある。・アセットマネジメントOneは大型株を中心とした
国内株に集中投資する旗艦ファンドを年内に立ち上げる。
長期的に成長を見込める優良企業50銘柄ほどに投資し、運用資産額5000億円規模を目指す。
海外投資家などから国内株への関心が高まっていると判断し、主力商品に育てる。
9月には非上場企業の株を含む私募投資信託を新たに設定する。
富裕層の個人投資家への提供を想定する。・日立製作所 <6501> ［終値3603.0円］と日本IBM、
アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は9/2、地方銀行などの地域金融機関の
デジタルトランスフォーメーション（DX）を3社共同で進めると発表。
人工知能（AI）やクラウド技術を活用し、融資などの銀行業務を効率化する。
日立は社会インフラの構築で培った安定性、日本IBMはAI技術などの先進技術、
AWSはクラウドサービスに強みを持つ。
それぞれの特徴を生かしたサービスを一体的に提供することで、地銀の収益力の向上につなげる。
3社はシステムそのものではなく、クラウド上で
異なるベンダーのサービスを利用できるようにすることで、
システム改修に多額の出費をせずに業務効率を上げられるようにする。・米国が年内に合計1%以上の利下げに動くと金利先物市場が織り込んでいる。
7月の米雇用統計が利下げ観測を強め、
急激な円高・ドル安や世界的な株価調整につながった経緯が背景にある。
この織り込みに「行き過ぎ」との声が出ており、修正が加われば相場の急変を起こしかねない。・外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は
「7月の米雇用統計以降に発表された米指標は米景気の底堅さを示しており、
景気は減速しつつも後退はしないだろう」と話す。
米国株は利下げ観測による景気下支え期待もあって、
米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新している。
市場の織り込み度合いが今後変われば、為替や株式相場の波乱要因になり得る。
試金石は6日発表の8月の米雇用統計だ。
FRBのパウエル議長は労働市場を重視する姿勢を鮮明にしている。・ロイター集計の市場予想は、8月分の非農業部門の就業者数が前月比16万5千人増と、
7月実績（11万4千人増）より増えるとみている。
失業率は4.2%と7月の4.3%からは小幅に改善するとの予想だ。
予想を上回る結果となれば、あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは
「年内の米利下げの織り込みが0.75%方向に縮小し始める」と読む。
円相場は「米2年債利回りが上昇して4.0%を超えてくると、
一時的に150円程度まで円安が進む余地がある」とみる。
株式市場では「利下げ幅が縮むことよりも、米景気不安が和らぐことが好感される。
米国株は業績相場に入って上昇を続ける」との見方が多い。・日本株には円安進行が二重の追い風となりそうだ。
日経平均は9/2に3万8700円と前週末から小幅に上げて終えた。
仮に円高に振れても米国株が堅調であれば、日本株が年末まで独歩安となる可能性は大きくない。
9/11には8月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。
9/17～18のFOMCでは、結果とともに新たなドットチャートも公表される。
米利下げの織り込み度合いは当面、相場を上にも下にも大きく揺らすリスクとして横たわる。・歴史的高値が続く金（ゴールド）相場で、各国の中央銀行による買いが存在感を高めている。
国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、
2023年の中銀などの純購入量（購入量から売却量を引いた値）は1000トンを超え、
金の総需要の23%を占める。・ドローン世界大手の中国DJIは農業向けの市場開拓を加速する。
自動飛行などの機能で中国の若手農家を中心に需要をつかみ、
累計販売台数は約30万台と5年で15倍に増えた。
もっとも、米欧で中国ハイテク産業への規制が強化され、海外事業には不透明感が強まっている。
飛行性能などの進歩に伴い、ドローンの軍事転用に対する警戒感が強まっている。
DJIは歴史的に紛争が多いアフリカ中部への農業用ドローン出荷を控えている。
地政学的なリスクが高まる中、海外事業では厳しい制約が増えるシナリオも予想される。・中国の不動産開発会社の2024年1～6月期中間決算は56%に相当する88社の最終損益が赤字だった。
不動産不況で新築販売の不振が続き、売上高が15%減った。
中国本土・香港に上場する不動産開発会社のうち比較可能な158社の1～6月期中間決算を集計。
中国恒大集団や碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）を含む15社は、
提出期限の8月31日まで中間決算を開示しておらず、集計に含めていない。・米アップルがインドで次期iPhoneを生産開始したことが分かった。
中国などで手掛けている上位モデル「Pro（プロ）」も生産対象に含むという。
アップルは従来、インドで下位・旧機種を製造する傾向にあったが、
地政学リスクの高まりを受け上位機種の生産でも地域分散を進める。
複数の関係者が明らかにした。アップルはコメントに応じなかった。・トルコ統計局は9/2、2024年4～6月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比で2.5%増だったと発表。
1～3月期（5.3%増）と比べ、伸び率は鈍化。
中央銀行はインフレ対策の引き締めを続けており、景気は停滞局面に入りつつある。
ロイター通信がまとめる市場関係者の予想（3.2%増）も下回った。
GDPの7割以上を占める家計支出が1.6%増にとどまった。
1～3月期は6.8%増だった。・ウクライナ軍によるドローン（無人機）攻撃で、ロシア国内の製油所が被害を受け、
石油製品の生産が落ち込んでいる。
9/1未明には首都モスクワや郊外に攻撃があり、市南東部の製油所で火災が発生。
生産量が半減した製油所もあり、
ウクライナ侵略を支えるロシアの戦時経済に影響を及ぼしかねない。・ソニーG <6758> ［終値14085円］全方位からゲーム音を出せるようにする
ソフトウエアをゲームソフト会社向けに提供する。
立体音響技術によって人物の声や効果音を前方や背後など
指定した位置から聞こえるように設定できる。
ヘッドホンを着用するプレースタイルが定着するなか、
音を使って演出をよりリアルにしたいソフト開発会社の需要に対応する。
ソニーGはカナダのソフト会社Audiokinetic（オーディオキネティック）を通じて
パソコンやスマートフォン向けなどのゲームに対応する
サウンド制作ソフト「Wwise（ワイズ）」を展開していた。
ワイズにソニーG子会社のソニーが手掛ける音響技術ソフトをこのほど採用した。・2000年代初頭に消耗戦を繰り広げてきた日中韓の造船業界。
それから約20年。ウクライナや中東情勢の緊迫で状況は一変し、今は船不足に陥っている。
日本勢は人手不足で能力増強ができず、あふれた需要を拾う中国勢のシェアは5割を超えた。
価格の主導権を握るためシェア拡大を掲げてきた今治造船は戦略の転換を迫られている。
「この十数年、デフレや供給過剰に常に悩まされてきたが、
今は長いトンネルをやっと抜け出すことができた」。
好業績を背景に檜垣幸人社長の表情が緩む。
20年以降の鋼材価格の高騰や人件費の上昇による船価の上昇に加え、
ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫などで船不足も顕在化している。
この結果、直近の新造船の成約価格は上昇、約15年ぶりの高値圏にある。・英調査クラークソン・リサーチによると、
新造船価格指数（1988年1月=100）は8月に188.7を記録した。
直近で最低だった20年11月から5割上昇、
リーマン・ショック前の08年9月に記録した過去最高の水準に迫る勢いだ。
今治造船の業績も堅調だ。
24年3月期の売上高は前の期比17.7%増の4431億円だった。
船主の旺盛な需要もあって「約3.7年分の工事量を確保した」という。
その恩恵はライバルである中韓勢も享受している。・シェア拡大に明け暮れた日中韓の造船競争の「第1幕」が終わり、
今は「第2幕」が切って下ろされようとしている。
様相は第1幕とは異なり、船価が高値圏を維持しながら、
足元6000万～7000万総トンの建造量も30年代には1億総トンまで増える見通しだ。
今治造船もこの第2幕に対応すべく、戦略を転換する。
その一つが「選別受注」だ。
ただ、注文が中韓勢に流れないようにグループ内の連携も強化する。
さらに、環境対応船は船主とタッグを組み開発する。・大型の液化二酸化炭素（CO2）輸送船を日本郵船 <9101> ［終値5153円］や
商船三井 <9104> ［終値5200円］、川崎汽船 <9107> ［終値2147.0円］と
設計を標準化することでコストを削減し、国内で大量建造しやすくする。
三菱造船なども参加するほか、他の造船会社でも建造できるようにし、
同船で世界標準をとることで、中韓勢などライバルに先行する。
中韓勢と開発競争が激化するアンモニア燃料船でも検討を進めている。
今治造船檜垣社長は「船型や開発項目によってアライアンスを組んでいきたい」と話し、
船主も含めた幅広い連携で新技術の取得や開発負担の軽減を目指す考えだ。・浮き沈みの激しい船舶市況の中で、選別受注は船余りの時に注文をお願いしても
船主にそっぽを向かれる懸念もある。
一度袖にした船主が中韓勢に後れを取る船種で今治造船を相手にしてくれない可能性もある。
市況の悪化時でも採算のとれる船価で購入してくれる優良な船主をどこまで抱えられるか。
船の品質や品ぞろえに加え、用船などサービス面まで含めた
グループの総力をあげた取り組みが「第2幕」を乗り切るカギとなる。・自動車販売の業界団体が9/2発表した8月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は
前年同月比4%減の32万8470台で、2カ月ぶりに前年実績を下回った。
マツダ <7261> ［終値1230.0円］は生産終了した
多目的スポーツ車（SUV）の後続モデルの投入が遅れており、前年実績割れが続いている。・日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。
登録車（排気量660cc超）が2%減の20万8683台、軽自動車は5%減の11万9787台。
登録車と軽自動車ともに2カ月ぶりの減少となった。
トヨタ <7203> ［終値2781.0円］は9%減の10万2992台、
日産自 <7201> ［終値427.8円］は1%減の3万2588台。
一方、SUBARU（スバル） <7270> ［終値2800.5円］19%増の7747台、
ホンダ <8267> ［終値1610.0円］は13%増の4万5875台で好調だった。・信越化学 <4063> ［終値6400円］窒化ガリウム（GaN）を使った
半導体を製造するのに使う大型の基板を開発。
シリコン製の基板と同等の面積で、顧客の生産性が2倍超に高まる。
次世代通信規格「6G」やデータセンターで使う
次世代半導体が安く製造できるようになり普及に弾みがつく。
大型化に成功したのは、GaNを使った化合物半導体を製造するための基板。
6G向けの通信用半導体やデータセンター用のパワー半導体などに使う。
GaNを使うと、高い周波数帯でも安定して通信したり、大量の電力を制御したりできるが、
高品質で大型の基板を製造するのが難しく普及の妨げになっていた。・信越化学 <4063> ［終値6400円］「QST基板」と呼ぶ窒化アルミニウムなどを使った
独自の基板を土台にGaN結晶をつくる技術を持つ。
シリコン基板より薄くでき、品質の高いGaN結晶をつくれる。
口径300ミリメートルのQST基板の開発に成功し、従来品から面積が約2.3倍になった。
従来の半導体で一般的なシリコン製の基板と同じ面積となる。
QST基板はシリコンに比べ割高だが、1枚の基板からたくさんのデバイスが製造できるため、
半導体の製造コストが下がるとみる。既存の加工装置が使える利点もある。・仏調査会社のヨール・インテリジェンスによると、
化合物半導体基板の市場規模は2029年までに23年比2.6倍の33億ドル（約4800億円）になる見通し。
特にEV向けパワー半導体に使われる基板の成長が大きいとされる。
EV向けでは、製造が比較的簡単な炭化ケイ素（SiC）を使った基板が先行するが、
物理的な性質でSiCを上回るGaNの普及に向け、素材各社が技術開発を急いでいる。
日本勢では、三菱ケミカルグループ <4188> ［終値876.1円］や
住友化学 <4005> ［終値408.7円］が、GaNを使った基板の高品質化・大型化を進めている。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8・
・
・
・中国自動車メーカーが海外事業者を拡大させている。
今年上半期（1-6月）の海外外販比率が、電気自動車（EV）大手比亜迪（BYD） は前年同月比で倍増し
長城汽車が3割、上海汽車は5割を超えた。・ドイツ東部2州で9/1、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、
テューリンゲン州で移民排斥を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が第1党になった。
同党が2013年の結党以来、州議会で第1党となるのは初めて。・京大病院は9/2、血糖値を下げるホルモンであるインスリンが分泌されなくなる1型糖尿病の治療を目指し、
人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作製した「膵島（すいとう）細胞」というインスリンを出す細胞を
重症患者に移植する臨床試験（治験）実施へ。・財務省が9/2発表した2024年4-6月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の
経常利益が前年同期比13.2％増の35兆7680億円で、
四半期ベースとして比較可能な1954年以降で過去最大。・台風や線状降水帯による豪雨で河川氾濫などが懸念される中、東京都が「地下河川」の建設検討。
既存の地下調節池を地下水路でつなぎ、東京湾に放流する構想で、
大量の雨水をためることなく海に流せるため、激甚化する豪雨災害に対応できる。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
公募・売り出し価格
ヤマハ発動機 <7272> ［終値1300.5円］売り出し1248.0円 申込み9/3-4 払込日9/9
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、レーバーデー（祝日）の休場。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策の軌道を巡る手掛かりを得ようと経済指標が注目されている。週明け2日の東京株式市場で日経平均（+0.14％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.12％）は5日続伸。グロース250（旧マザーズ指数）（-0.20％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.16％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.20％）は2日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は14億0154万株、売買代金は兆億円。
東証プライム騰落数は値上がり628(38％)、値下がり967(58％)、変わらず51(3％)に。東証スタンダード出来高は3億5132万株、売買代金は1050億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり619(39％)、値下がり768(48％)、変わらず162(10％)に。東証グロース出来高は2億0311万株、売買代金は1272億円。
東証グロース騰落数は値上がり226(38％)、値下がり325(55％)、変わらず36(6％)に。東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、銀行業、その他金融業、保険業、証券商品先物、、・・・
値下がり上位は、医薬品、海運業、陸運業、不動産業、食料品、機械、・・・東証プライム値上がり上位は、
ACCESS <4813> ［現在1381円 +184円］ラクーンHD <3031> ［現在661円 +85円］
日本システム技術 <4323> ［現在1916円 +206円］さくらインターネット <3778> ［現在2770円 +335円］値下がり上位は、
アンビス <7071> ［現在2257円 -223円］ホーチキ <6745> ［現在2104円 -205円］
住友ファーマ <4506> ［現在628円 -41円］中外製薬 <4519> ［現在6936円 -448円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1548.5円 +20.5円］
みずほ <8411> ［現在3059.0円 +50.0円］三井住友 <8316> ［現在9597円 +47円］野村 <8604> ［現在852.3円 +4.0円］大和 <8601> ［現在1102.5円 +28.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8481円 +76円］トヨタ <7203> ［現在2781.0円 +21.5円］日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は5日続伸。朝方は、週末の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万9080円（前日比432円高）まで上昇。
取引時間中としては7/31以来、約1カ月ぶりに3万9000円台に乗せた。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに押される展開で、後場に入り下げ転換。
取引終了間際まで前週末の終値近辺で推移し、大引けで上昇に転じた。グロース250指数は、2日ぶり反落。
売り買い交錯で方向感のない展開から前週末比マイナスで引けた。信越化学 <4063> ［終値6400円］窒化ガリウム（GaN）を使った
半導体を製造するのに使う大型の基板を開発。
シリコン製の基板と同等の面積で、顧客の生産性が2倍超に高まる。
次世代通信規格「6G」やデータセンターで使う
次世代半導体が安く製造できるようになり普及に弾みがつく。
大型化に成功したのは、GaNを使った化合物半導体を製造するための基板。
6G向けの通信用半導体やデータセンター用のパワー半導体などに使う。
GaNを使うと、高い周波数帯でも安定して通信したり、大量の電力を制御したりできるが、
高品質で大型の基板を製造するのが難しく普及の妨げになっていた。『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ＡＫＩＢＡホールディングス <6840> ［終値円］が載っておりました。
揚げものGOで、株価もアゲアゲ必至な4万円株に大注目！
主力事業であるメモリ関連は、Windows 10のサポート終了を控え、
来期以降はパソコンの買い替え需要の本格化でメモリの売上増加が期待できそう
IoT機器の7月発売の新商品「揚げものGO」は、業務用フライヤーに後付けし、
油の品質管理や省エネを実現。
吸収を抑えた揚げ物調理が可能なので、美味しく揚がるのにカロリーダウンが出来る。
今こそ将来の成長に賭ける絶好のタイミングだろう。
4万円株で、株価倍増を狙いましょう！・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8・
・
・
海外ＮＹ株式市場は、レーバーデー（祝日）の休場ですが、円安/ドル高傾向で、
東京株式市場は買い先行で始まりそうです。本日は検診で、午後は外出となります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年9月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年9月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
実りの秋に向けて
2024年相場の急所になりそうなところ
年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9/21（土）に配信いたします。【コロ朝セミナー】特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
2024年9月21日（土）配信（20日夕刻収録・ダウンロード）
令和6年終盤戦の相場展開を読む
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
バイオの10月！！
半導体関連は買いか見送りか？！
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: エヌビディア（NVDA）決算前夜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日経新聞、日刊工業新聞
産経新聞そして新たに化学工業日報を加え、元証券マンの目でいいとこ取り！？
ディトレード・スイングトレードの種が満載。市場の噂も好評です。忙しい朝の時間と手間の短縮と費用の縮小に『コロ朝プレミアム』
こちらをクリック http://www.koronoasa.com/info/ザラ場の「独り言」も好評です。
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
持ち株のポートフォリオで売らないといけない様な場面では
一番パフォーマンスの悪い銘柄から順番に売ることを心がけてください。
利が乗っている銘柄の益出しでは無く、
利が乗っている銘柄はなるべく長く引っ張れるだけ引っ張ってください。
急落時でも、利が乗っている銘柄はいち早くリバウンドする傾向があります。
なかなか出来ませんが、頭の隅に入れておいてください。普通の方が出来ないことが、儲かる「秘訣」でもあります。
◎エヌビディア（NVDA）決算前夜
2024年8月28日（水） 曇りのち晴れ 7月権利・配当付き最終売買日 水星逆行（8月5日～ 8月29日）
・トヨタ <7203> ［終値2644.0円］とドイツのBMWが水素を使い
発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない燃料電池車（FCV）で全面提携。
トヨタが水素タンクなど基幹部品を供給し、BMWが数年内にFCVの量産車を発売する。
両社で欧州の水素充填インフラも整備する。
次世代エコカーの選択肢として日欧大手がFCVで手を組む。
FCVは水素と酸素の化学反応で作った電気で動く。
発電時に水しか出ないため「究極のエコカー」と呼ばれている。
電力でモーターを駆動させる点は電気自動車（EV）に近い。・トヨタ <7203> ［終値2644.0円］とBMWは2012年6月からFCVで協業関係にあったが、
トヨタ側からは燃料電池の一部部材である「セル」を供給するだけにとどまっていた。
水素タンクや駆動システムなどはBMWが独自開発していた。
現在、BMWは多目的スポーツ車（SUV）の「X5」をベースに、
FCV「iX5 ハイドロジェン」の研究開発を進めている。
日本を含む各国で実験走行をしている。
今後、トヨタの水素システムを全面的に取り入れてコストを抑制し、数年内の販売開始を目指す。
今回の全面提携では、トヨタとBMWが欧州での水素インフラ整備について
協力関係を構築することも盛り込まれる見通しだ。・トヨタ <7203> ［終値2644.0円］はEVやPHV、ハイブリッド車（HV）を幅広く取りそろえる
「全方位戦略（マルチパスウェイ）」を掲げる。
FCVの評価が進めば、HVに次いで環境車技術でトヨタがリードすることにつながる。・国土交通省は2024年度にも建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発する。
自治体が持つ上水道の使用状況などの情報をもとに、
空き家である確率をパーセントで表示する方向だ。
使われていない物件を把握しやすくすることで、不動産取引を後押しする。
新システムはパソコンの画面上に地図情報を表示し、
建物にカーソルを合わせると空き家の確率を表示するような仕組みを想定。
上水道の利用状況や住民基本台帳、民間の地図情報など様々なデータを読み込み、
機械学習によって空き家の可能性を推測する。
主に自治体の利用を見込む。・空き家の増加は社会問題となっている。
建物が劣化すると安全上の問題が発生する上、
空き家が多くなった地域は治安や地価への悪影響が懸念される。
総務省の調査によると空き家は5年間でおよそ50万戸増えて900万戸に達し、
23年10月時点の国内の住宅総数に占める割合は13.8%と過去最高になった。・千代田化工 <6366> ［終値300円］衣料や自動車部品になる樹脂原料の製造工程で、
二酸化炭素（CO2）を利用する方法を実用化する。
一般的な原油由来は製造時にCO2を排出するが、逆にCO2を利用することで排出量を減らせる。
ファッションや自動車業界の上流を含めた供給網全体でのCO2削減につながる。
ポリエステル繊維やペットボトル用樹脂はテレフタル酸から作る。
テレフタル酸はパラキシレンを酸化することでできる。
パラキシレンは原油から作るのが一般的だ。
1万トンのパラキシレンを製造する際に少なくとも約3万トンのCO2を吸収する。
石油由来の場合は1万トン弱のCO2を排出するので合わせて約4万トンの削減につながる。・原発 誰が動かす（下）核燃料、中間貯蔵操業へ サイクル政策、続く先送り
溶融燃料（デブリ）はメルトダウンにより原子炉内の燃料が溶け落ち冷えて固まってできた。
2号機で取り出しを予定するのは耳かき1杯分とされる3グラム以下だ。
1～3号機での合計では約880トンあるため、3億分の1に過ぎない。
原発活用における日本の大きな課題は福島の廃炉を含めた廃棄物の行方が決まっていないことだ。
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定は、
第1段階にあたる文献調査が北海道の寿都町と神恵内村で1日に終了した。
第2段階はボーリング調査などを行う概要調査となるが、
北海道の鈴木直道知事が反対しており実施の見通しは立たない。・原発 誰が動かす（下）核燃料、中間貯蔵操業へ サイクル政策、続く先送り
原燃は8/23、再処理工場の27回目の完成延期を発表した。
当初の計画から27年が経過する。
総事業費は15兆円に達する見込みだ。
電力各社は使用済み核燃料を各原発の敷地内にため込むしかない。
サイクルが動かないと、むつ市は「中間貯蔵地」でなくそのまま処分場になる。
わざわざ経産相に確認を取ったのはサイクル政策の行き詰まりの証左でもある。
国内で保管する使用済み核燃料は容量の8割近くで、限界に近づきつつある。
脱炭素やエネルギー安定供給を考えると原子力は無視できない。
人材強化や廃棄物処理は不可欠だ。
政府が対応を怠ると負担は次世代に先送りとなる。・今夏のコメの品薄は、日本のコメ政策がリスクに弱いことを示した。
人口減を前提にした需要予測では気候変動や訪日客の増加などに対応しきれない。
農林水産省は8/27、流通不足は9月にかけ解消するとの見通しを示した。
他方、暑さに対応した品種への切り替えや、強い供給力を目指す取り組みが急務だ。・ドラッグストア大手の元首脳は
「売上高で1兆円を切るサンドラッグ <9989> ［終値4235円］と
スギHD <7649> ［終値2648.0円］が次の焦点になるだろう」と解説する。
一寸先は闇。
買う側と買われる側が一瞬で入れ替わる下克上の時代に突入した。・米景気減速下で米ダウ工業株30種平均が再び最高値を更新。
きっかけは米連邦準備理事会（FRB）の9月利下げ観測と、不況回避を見込む楽観論だ。
けん引役が大型テック株から不動産や中小型株など
利下げの恩恵を受けやすい企業にシフトし、株高が続く。
市場は利下げによる景気下支えシナリオに前のめりすぎるとの指摘もあり、波乱の芽は残る。・ダウ平均の26日終値は前週末比65ドル（0.2%）高の4万1240ドル。
7月17日以来、約1カ月半ぶりの最高値更新となった。
7月の米雇用統計の下振れなどを受けて一時、3万8703ドルまで急落していたが、
直近3週間だけで2500ドル（6.5%）ほど取り戻した形だ。・株高のけん引役は前回の高値更新時とは異なる。
米S&P500種株価指数の業種別指数をみると分かりやすい。
S&P500が最高値を付けた7月16日を基点として8月26日までの騰落率を比べると、
高い配当利回りが見込める電力やガスなど「公益」や、「不動産」が値上がり率上位に並んだ。
成長期待で株高をけん引してきた大型テック株を含むIT（情報技術）や一般消費財はマイナスだった。
けん引役交代の背景にはテック株に対する割高懸念に加え、米利下げ期待が高まったことがある。
FRBのパウエル議長は先週の国際経済シンポジウム
「ジャクソンホール会議」で9月の利下げ開始を事実上予告した。・投資マネーのテック一極集中が是正され、
中小型株を含む幅広い企業が買われるようになれば、持続的な株高につながる可能性がある。
一方、利下げと景気のソフトランディング（軟着陸）期待に依存しすぎた株高には危うさも残る。
米金利先物市場は年内3回の会合で計1%以上の利下げが起こる確率を7割強と見込む。
通常の倍の0.5%の引き下げを含む大幅な利下げを視野に市場は動く。
もっとも市場の利下げ期待は行き過ぎとの指摘もある。
米バンク・オブ・アメリカは「0.5%は景気後退リスクがさらに大きく高まった場合のみ」と予想する。・最終的に株高を支える要素として大きいのは、米景気や企業業績が大きく崩れないかどうかだ。
ただ今年前半にもあったように景気が想定外の強さをみせ、
市場の大幅利下げ観測が後退する事態も想定される。
軟着陸シナリオの前提が変わり、相場が不安定になるリスクがある。・米エヌビディアの株価が急回復している。
大型テックや半導体など人工知能（AI）関連株の戻りが鈍いなか、一人勝ちの状況だ。
薄れてきたエヌビディア株高が関連株に波及する動きは復活するのか。
同社が8/28に発表する2024年5～7月期決算が試金石の一つになる。・エヌビディア株の8/26終値は前週末比2%安の126ドルだった。
6/20につけた最高値の140ドルまで、14ドル（約10%）まで迫っている。
世界で株式相場が急落した8/5からのエヌビディア株の上昇率は26%に達する。
同期間にフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は13%の上昇にとどまる。
米ブロードコムは12%高で、8/5までの下げが大きかった
東京エレクトロン <8035> ［終値26200円］や
アドバンテスト <6857> ［終値6125円］も17～20%高だ。・半導体市況は改善傾向にある。
米国半導体工業会（SIA）が発表した6月の世界半導体販売額が前年同月比18.3%増となったほか、
台湾積体電路製造（TSMC）の7月の売上高も単月で過去最高を更新した。
それにもかかわらず、なぜエヌビディア株の一人勝ちなのか。
「半導体でも回復しているのは一握り。データセンターなど最先端品が引っ張る構図が続いている。
成長期待が大きく、回復局面で相対的に選ばれやすい」と分析する。
他の半導体大手は需要の先行きが不透明なスマートフォンやパソコン、
自動車向けの売り上げが多い一方、
エヌビディアはゲーム以外ではデータセンター向けにほぼ特化しているからだ。・エヌビディアは23年から決算発表のたびに高い成長力を証明し、関連銘柄の株価を押し上げてきた。
5月に発表した24年2～4月期の純利益は市場予想を上回り、
その後の1カ月でエヌビディアの株価は33%上昇した。
この間にブロードコムや韓国SKハイニックスも18～19%高となり、他の半導体株にも買いが波及した。・マネックス証券の岡元兵八郎チーフ・外国株コンサルタントは
「エヌビディアの決算が好調なら、ブロードコムなど
他のAI関連銘柄も追随して買われやすくなる」と指摘する。
逆に市場予想を下回ると、成長鈍化が意識されて株価の重荷になりかねない。
ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が決算で
供給と需要両面の不安を払拭する新たな成長ストーリーを示せるのか。
今後のAI相場を占うことになりそうだ。・訪日客の増加に伴う国内クレジットカード業界の負担が増している。
海外発行のカードが国内加盟店で利用されると、
海外事業者に支払う費用が収入を上回るためで、
赤字幅は2023年に比べ1.5倍の年300億円を超える勢いだ。
一部の店舗などで、海外発行カードの利用に
高い手数料を徴収する「二重料率」を導入する動きもある。・訪日客数は単月ベースで過去最高を更新し続けており、
岸田文雄首相は「24年は過去最高を大きく更新して3500万人、
旅行消費額も8兆円が視野に入る勢いだ」としている。
訪日消費額の6割がカード決済と仮定すると、
国内カード会社全体の24年の赤字額は、前年比5割増の年300億円規模になる。
カード各社は、国際ブランドが主導権を持つ取引条件を問題視している。
アンケートでは、全7社が国際ブランドに支払う費用の高止まりが
収益悪化の要因になっていると答えた。
自社ブランドを持つジェーシービー（JCB）など一部をのぞき、
国内カード会社は国際ブランドの決済網（ネットワーク）に依存している。
別の大手カード会社は「利用手数料は言い値を受け入れるしかない」と明かす。・内閣府の宇宙開発戦略推進事務局は、2025年度予算の概算要求で
日本版の全地球測位システム（GPS）実現に向けた準天頂衛星「みちびき」などの
宇宙開発の支援に301億円を盛り込む。
24年度当初予算の199億円から50%ほど増やす。
準天頂衛星「みちびき」は日本政府が管理・運用する。
現状は4機が稼働している。日本版GPSの稼働に必要な7機体制に向けて、
24年度中に3機を打ち上げる予定だ。
安定して稼働できるように25年度から11機体制の確立に向けて準備に着手する。
米国が開発するGPSは5～10メートルほどの誤差が生じる。
「みちびき」では数センチメートル程度まで細かく位置情報を得られる。
安全保障の観点で測位衛星の重要性は増しており、
米国や欧州、ロシア、中国は全世界を対象範囲にシステムを整備している。
日本は自国を中心の範囲としたシステムをつくる方針だ。・主要7カ国（G7）が主導する官民の国際連携組織
「人工知能（AI）に関するグローバルパートナーシップ」（GPAI）は
7月に開設した東京拠点で生成AIの安全性に関する研究を始める。
世界から100人規模の専門家を集め、各国・地域の規制や技術革新の事例を整理する。
国際社会が生成AIのルールを議論する土台を整える。
・2024年のイタリアでのG7サミットで各国首脳は政策手段がG7内で異なることは認めつつ
「AIガバナンスのアプローチ間の相互運用性を高める取り組みを強化する」ことで一致した。
日本としてはAIの安全性に関する専門家の研究を後押しすることで、
国際的なAIルールを巡る議論で一定の存在感を発揮したい考えだ。
GPAIは20年以降、モントリオールでは「責任あるAI」「データガバナンス」、
パリでは「仕事の未来」「イノベーションと商業化」をテーマに専門家らが研究を重ねている。・政府は8/27、東京電力 <9501> ［終値677.0円］柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の
再稼働に向けた環境を整えるため、近く原子力関係閣僚会議を開く方針を示した。
岸田文雄首相が同日、首相官邸で開催した
グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で明らかにした。・8/27のグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議では2025年度に
総額1.6兆円とするGX関連予算の概算要求案を示した。
最大5年の複数年度で使えるようにし、
次世代型の薄型太陽電池や洋上風力発電の国内供給網整備など、
脱炭素につながる民間投資を促す。
1.6兆円のうち1.2兆円を25年度分とする。
年末までに策定する2040年に向けた国家戦略「GX2040ビジョン」にあわせ、
関連予算を事項要求として求める。
原子力や再生可能エネルギーといった脱炭素電源への投資拡大に向けた環境整備の必要性を明記。
電力網の整備とデータセンターなどが利用する通信網の一体開発なども検討するとした。・インターネット銀行の顧客数が右肩上がりに伸びている。
主要ネット銀6行の2024年3月期末時点の口座数を集計すると
前の期比13%増の4007万口座となり、この5年間で2倍になった。
3メガバンクの口座数の半分弱の規模にまで成長。
グループ内外のポイント経済圏やスマートフォン決済との連携、
外部企業へのシステム提供を強みに拡大しており、
メガバンクだけでなく地域金融機関にとっても脅威になってきた。
ネット銀行の台頭が預金シフトを加速させている面もある。
ふくおかFG <8354> ［終値3807円］や東京きらぼしFG <7173> ［終値4450円］が
自らネット銀行を設立したのは、その危機感の表れだ。・SBIホールディングス <8473> ［終値3571.0円］8/27、
人工知能（AI）サービスを手掛けるプリファード・ネットワークス（東京・千代田）と
次世代半導体の開発・製品化で資本業務提携すると正式発表。
SBIがプリファードの技術力を評価して最大100億円を出資する。
半導体の開発資金を求めるプリファードと思惑が一致した。
今回のSBIとの資本業務提携は、
19年にJXTGホールディングス（現ENEOSホールディングス） <5020> ［終値787.7円］から
10億円を調達して以来の大型調達で、AI半導体の開発をさらに加速する。・米欧の長期金利差が縮小している。
欧州債券市場の指標となるドイツと米国の10年物国債利回りの差は
1年ぶりの幅まで縮小し、米英では利回りが逆転した。
米連邦準備理事会（FRB）が利下げに転じる姿勢を示す一方、
欧州中央銀行（ECB）の利下げへの慎重姿勢が際立っている。
金利差縮小は高値圏で推移するユーロ相場の押し上げにつながる。・8/26の米株式市場で中国新興ネット通販
PDDホールディングスの米預託証券（ADR）の価格が下落し、
終値は前日比29%安の100ドル（約1万4500円）だった。
同日発表した2024年4～6月期決算は増収増益となったが、
決算説明会で経営陣が今後の業績について慎重な発言をしたことを受けて急落。
PDDの4～6月期決算は、売上高が前年同期比86%増の970億元（約2兆円）、
純利益が2.4倍の320億元だった。
4～6月期の売上高は最大手アリババ集団が4%増、
京東集団（JDドットコム）が1%増にとどまっており、PDDの伸びが目立った。
だが売上高が事前の市場予測（1001億元）を下回ったのに加え、
陳磊・会長兼共同最高経営責任者（CEO）が決算説明会で「7～9月期から利益が減少傾向になる」
「高収益の成長は持続可能ではなく、収益性の低下は避けられない」などと
慎重な見方を示したことから、売りが膨らんだ。・オーストラリア資源大手BHPグループは8/27、
2024年6月期の連結純利益が前の期比39%減の78億ドル（約1兆1400億円）だったと発表。
最終減益は2期連続。
主力の鉄鉱石や銅は堅調だったものの、下落が続くニッケル事業の減損損失などが響いた。
25年6月期の業績見通しは明らかにしなかったものの、中国の市場環境の回復を見込む。
主力の銅事業は前年比4%伸びるとみる。
ニッケル事業など構造の見直しも進め、利益体質を強化する。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=766ca597cc89169/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b・
・
・
・中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認された問題で、
日本政府は領空侵犯が約2分にも及んでいたことなどから、
何らかの意図を持ったものだった可能性があるとみて分析を進める。・海上保安庁は8/27、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入繰り返す中国戦や
台湾有事の住民避難など想定し、過去最大の多目的巡視船を建造する計画を発表。
新型船は全長約200メートル、総トン数約3万トン。
現在保有する最大級の大型巡視船（約6500トン）より4倍強。
2029年度の就役目指す。・非常に強い台風10号は8/27、日本の南を発達しながら西寄りに進んだ。
8/28にかけて奄美地方に接近した後、進路を北寄りに変えて8/29以降、
西日本から日本列島を縦断する可能性がある。
類似の進路をとった過去の台風では大きな被害が出ており、
気象庁が厳重な警戒を呼びかけている。・民間気象会社ウェザーニューズ <4825> ［終値5880円］の予測によると、
台風10号の接近に伴う暴風で九州から近畿地方にかけて広い範囲で停電の恐れが出ている。
懐中電灯やモバイルバッテリーなどの準備に加え、
エアコンなどが使えない状況を想定した熱中症対策が欠かせない。・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=766ca597cc89169/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
公募・売り出し価格
マリモ地方創生リート投資法人 <3470> ［終値123000円］売り出し11万9925円 申込み8/28 払込日9/2
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要株価3指数は小幅ながら上昇し、
ダウ工業株30種は前日に続き終値での最高値を更新。8/28に発表される半導体大手エヌビディアの四半期決算に加え、
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の行方を見極めようと、
8/30に発表される7月の米個人消費支出（PCE）が注目されている。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約86億株、過去20日間平均約119億株。
薄商いで様子見の1日に。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を背景に売られ、3日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は3連騰の後を受けて
利益確定やテクニカルな売りが膨らみ、4日ぶりに反落。アップル（+0.37%）グーグル（-0.92%）メタ（旧フェイスブック）（-0.39%）アリババ（-0.38%）
エヌビディア（+1.46%）ネットフリックス（+1.06%）アマゾン・ドット・コム（-1.36%）
バイオジェン（-0.76%）バークシャー（+1.35%）マイクロソフト （+0.08%）ALAB（+3.98%）
テスラ（-1.88%）MRM（+0.34%）ADBE(+1.50%) ARM(+1.78%) SMR（+5.98%）
ラッセル2000（-0.67%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
航空や鉱業株がけん引。
週内に主要経済指標の発表を控え、投資家には慎重姿勢もみられた。27日の東京株式市場で日経平均（+0.47％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.73％）は2日ぶり反発。グロース250（旧マザーズ指数）（+1.27％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.86％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+1.12％）は4日続伸で終了。東証プライム出来高は13億3817万株、売買代金は3兆2309億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,326(80％)、値下がり280(17％)、変わらず40(2％)に。東証スタンダード出来高は3億1690万株、売買代金は1028億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,026(65％)、値下がり389(24％)、変わらず144(9％)に。東証グロース出来高は2億5208万株、売買代金は1540億円。
東証グロース騰落数は値上がり363(62％)、値下がり186(31％)、変わらず32(5％)に。東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、鉱業、鉄鋼、輸送用機器、石油石炭製品、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、繊維製品、空運業、その他製品。東証プライム値上がり上位は、
FIG <4392> ［現在363円 +80円］東邦亜鉛 <5707> ［現在1061円 +115円］
大分銀行 <8392> ［現在3395円 +350円］北越コーポ <3865> ［現在2090円 +210円］値下がり上位は、
I-ne <4933> ［現在1865円 -103円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在14640円 -770円］
日空ビル <9706> ［現在5044円 -228円］レーザーテック <6920> ［現在27580円 -1245円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1504.5円 +6.0円］
みずほ <8411> ［現在3004.0円 +8.5円］三井住友 <8316> ［現在9532円 -35円］野村 <8604> ［現在833.8円 +1.0円］大和 <8601> ［現在1058円 -6.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8541円 +31円］トヨタ <7203> ［現在2644.0円 +46.5円］日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。明日は7月配当・権利付き最終売買日です。
前日の米国株式市場でダウが続伸し史上最高値を更新した一方、
ナスダック総合指数は反落するなどまちまちだった。
ナスダック市場で、半導体関連株が軟調に推移していたことを受け、
日本株も半導体関連がさえない展開。日経平均株価は一時3万7911円（前日比198円安）まであった。
その後は売買交錯しながら、じわじわと下げ幅縮小。
後場は買い優勢で取引を開始。大引け前に日経平均株価は3万8365円（前日比255円高）まで上昇。
グロース250指数は、4日続伸。
新興市場は売り物薄の中、堅調地合いが継続。
宇宙関連が買われた。インターネット銀行の顧客数が右肩上がりに伸びている。
主要ネット銀6行の2024年3月期末時点の口座数を集計すると
前の期比13%増の4007万口座となり、この5年間で2倍になった。
3メガバンクの口座数の半分弱の規模にまで成長。
グループ内外のポイント経済圏やスマートフォン決済との連携、
外部企業へのシステム提供を強みに拡大しており、
メガバンクだけでなく地域金融機関にとっても脅威になってきた。楽天銀行 <5838> ［終値3230円］住信SBIネット銀 <7163> ［終値3070円］
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
【コロ朝プレミアム】銀行振込みフォーム
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1845【コロ朝セミナー】のトリセツ コロ。おまけ（ダウンロード 無料）
『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7263d0a56691455週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293
8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7466c11c45e5bef8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=766ca597cc89169/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b・
・
・
9/12(木)夕刻～9/15（日）まで、お休みをいただきます。
大変申し訳ございませんが、配信はお休みとなります。
どうかよろしく御願いいたします。
三重県伊勢市の空き家ツアーに行ってきます。日経平均日中値幅の推移。
↓
７月３１日（水）１２３４円（５７５円高）日経平均3万9101円
８月 １日（木）１０４４円（９７５円安）3万8126円
８月 ２日（金）１５９１円（２２１６円安）3万5909円８月 ５日（月）４１４５円（４４５１円安）3万1458円 3日間で7642円 19.5％下落
８月 ６日（火）２８３４円（３２１７円高）
８月 ７日（水）２１１０円（４１４円高） 2日間で3631円 11.5％上昇
８月 ８日（木）１１７２円（２５８円安）
８月 ９日（金）１２２５円（１９３円高）８月１３日（火） ７５５円（１２０７円高）5日間で4774円 15.2％上昇
８月１４日（水） ６０９円（２０９円高）
８月１５日（木） ５０３円（２８４円高）
８月１６日（金） ８３８円（１３３６円高）日経平均3万8062円 8日間で6604円 21.0％上昇８月１９日（月） ８０７円（６７４円安）
８月２０日（火） ４９８円（６７４円高）
８月２１日（水） ４２０円（１１１円安）
８月２２日（木） ５２４円（２５９円高）日経平均3万8211円（8/1終値超）
８月２３日（金） ３７０円（１５３円高）８月２６日（月） ３７９円（２５４円安）
８月２７日（火） ２９５円（１７８円高）日経平均3万8288円安値（3万1156円 8/5）から8営業日（8/5～16）で、6906円（22.2％）切り返し
安値（3万1156円 8/5）から13営業日（8/5～23）で、7208円（23.1％）切り返し
急落前の8/1終値（3万8126円）まで回復。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
馬渕治好の世界から見た株式金融市場（ダウンロード）2024年8月24日（土） 収録
今後の世界経済・市場展望
『日本株の「正常化」は概ね終了』
今後の展開をデータに基づき解説。
なぜ、31000円台に下がったか？
馬渕さんが感じている未来予想図
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）ですぐご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=766ca597cc8916
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年9月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年9月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
実りの秋に向けて
2024年相場の急所になりそうなところ
年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–
