研究開発費過去最高

2015年8月10日（月）雨のち曇り

・日本経済新聞社実施、2015年度の「研究開発活動に関する調査」
　回答企業の約3分の1となる111社が過去最高の研究開発費投じる。
　主要企業では、研究開発費は14年度実績から4.7%伸び6年連続の増加。

　1位（前年度1位）トヨタ　<7203> ［終値8118円］1兆500億円（前年比増減率4.5%）燃料電池、安全運転支援技術。
　2位（2）ホンダ　<7267> ［終値4420.5円］7200億円（8.7%）燃料電池、安全運転支援技術。
　3位（3）日産　<7201> ［終値1200.0円］5300億円（4.7%）燃料電池、安全運転支援技術。
　4位（4）ソニー　<6758> ［終値3348.0円］4900億円（5.5%）半導体。
　5位（5）パナソニック　<6752> ［終値1452.0円］4700億円（2.8%）ロボットテクノロジー、住宅関連。

・政府、企業が支払う金利に対する法人税の優遇縮小する検討へ。
　各国の税制の違い利用した多国籍企業の税逃れ防ぐ狙い。　（日経新聞一面）

・安全保障関連法案、参院審議の序盤終えた。
　政府は国民の間で法案への支持が広がっていない状況受け、
　中国や北朝鮮といった国を名指しして具体的な脅威の存在強調、法案の必要性訴えた。
　自衛隊活動の範囲や後方支援巡っては、時の政権の裁量余地大きく、懸念浮き彫り。
　国民の不安につながらないよう政府・与党は苦心。

・安倍晋三首相9日、長崎市原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で「非核三原則」明言。原発、「安全性最優先させる」。

・国内出張の多いサラリーマンの間で「ホテルが取れない」との悲鳴。
　民間調査では「予約が取れなかった経験がある」との回答が半分に迫る。
　宿泊料も上昇続け、東日本大震災のあった2011年比東京で3割、大阪では4割ほど高い。
　アジア中心とした外国人観光客の急増。

・信託銀行が不動産に力入れる。不動産売買は過去最高だったリーマン・ショック前並に盛り上がっている。

　みずほ信託　<8411> ［終値267.8円］三井住友信託　<8309> ［終値585.8円］
　不動産専門に扱う新たな部署設置、起業や海外勢の取り込み目指す。
　三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値894.6円］不動産投資の好調で信託銀単体の仲介件数が5年で倍増。

・主要外資系証券10社の日本法人の2015年3月期決算、メリルリンチ日本証券、バークレイズUBSなど7社が最終損益悪化。
　アベノミクスで株式相場が活況だった前の期からの反動が響き、株式手数料収入減。債券トレーディング不振。
　半面、投資銀行部門伸びたゴールドマン・サックス、シティグループ、BNPパリバ3社は増益。

・欧州の自動車産業の復調が鮮明。
　域内の需要が拡大、金融危機後に進んだ構造改革や各社のリストラで生産効率も高まった。
　ユーロ安追い風にフランスやドイツの自動車大手の収益が堅調。

・欧州企業の業績が底堅く推移。4-6月期主要企業の増益率が7.1%、7四半期連続で増益維持。

・中国国家統計局9日、7月の卸売物価指数が前年同月比5.4%下落。
　下落幅は前月より0.6ポイント拡大、2009年10月以来の大きさ。41ヵ月連続の下落、企業活動の鈍さが鮮明。　

・米ラスベガスで開催中のハッカーの国際大会「DEFCON（デフコン）」で8日、
　テレビなどに使われている映像と音声処理ソフトの一部にセキュリティー上の欠陥（脆弱性）が見つかった。
　世界で7億5千万台に影響する可能性。

・NTTデータ　<9613> ［終値5960円］
　金融機関に代わり、企業や自治体から口座振替や給与振り込みなどのデータ集めるサービス始める。
　公衆回線を専用線のように使えるVPN（仮想私設網）活用し安全に素早く収集、銀行などに送信する。
　開始は2015年中予定。金融機関向けに売り込み、5年間で100行以上への導入目指す。(10日　日経新聞）

・住友生命保険、米中堅生保シメトラ・ファイナンシャル買収する方向で交渉中。買収額4000億〜5000億円規模。

・株式時価総額が大きい主要100社のうち、女性の社外取締役がいるのは7月時点で約4割。
　41社と前年度（33社）から8社増加。人数48人。企業経営者や学者、弁護士が多く、外国人女性も目立つ。
　（日経新聞一面）

・安倍晋三首相終戦記念日である15日の靖国神社（東京・九段北）への参拝見送る方針。
　中国や韓国に一定の配慮示す狙い。

・厚生労働省、2015年3月時点で要支援・要介護の認定受けた人は606万人と前年同月比22万人増。
　国民のほぼ20人に一人にあたる。介護施設や職員の不足が一段と深刻になる。

・米主要企業の収益が伸び悩む。4-6月期純利益の伸びは前年同期比で1%台にとどまる。
　原油安でエネルギー関連企業の業績が落ち込んだほか、ドル高も幅広い業種に重荷になった。
　中国景気の減速への警戒感も強く、米企業の収益拡大は勢い欠いている。

・コンビニエンスストア各社、東南アジアでの出店ペース上げる。
　ファミリーマート　<8028> ［終値6010円］2015年度にタイやフィリピンなど4ヵ国で店舗数前年度比2割増。
　ミニストップ　<9946> ［終値2604円］もベトナムで攻勢かける。
　ローソン　<2651> ［終値9560円］20年度までにフィリピンで500店体制目指すなど強化に動く。

・NTT　<9432> ［終値4910.5円］
　映像を1コマ単位で検索できる高精度な動画検索技術を、米ハリウッド大手映画制作会社に売り込む。

・日産　<7201> ［終値1200.0円］
　合弁会社である東風日産乗用車は8日、中国で多目的スポーツ車（SUV）「ムラーノ」の新型モデル発売へ。　
　旧モデル比、価格12万7000元（約250万円）引き下げ、低迷する中国市場での販売回復狙う。(9日　日経新聞）

・日本経済新聞社集計、上場企業の2015年4-6月期決算、連結経常利益が前年同期比24%増。
　円安が輸出企業の利益押し上げ、昨年4月の消費増税の影響一巡で非製造業など内需企業も回復。
　増益率は欧米に比べ突出して高く、国内外の投資資金呼び込む。（日経新聞一面）

・三菱マテリアル　<5711> ［終値429円］中国人元労働者らが損害賠償と謝罪求められている問題で主要団体と和解。
　複数ある団体すべてと一括和解にこだわらず、和解に前向きな団体との合意優先。
　謝罪と合せて1人当たり10万元（約200万円）の和解金支払う案提示。

・2015年7月分の雇用統計（速報値）、景気動向敏感に映す非農業部門雇用者数が前月比21万5千人増。
　8月以降も20万人規模の勢い保つことが出来るかが、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ判断に大きく影響しそう。
　5月の雇用者数の伸びは従来25万4千人から26万人、6月は22万3千人から23万1千人へ上方修正。
　回復のテンポは2ヵ月連続で少し緩やかにはった。

・今秋上場を目前に控えた日本郵政グループは7日、2015年4-6月期決算発表。
　連結純利益前年同期比2%増、1426億円確保。収益の柱となる金融2社が金利低下で運用収益低迷。
　郵便・物流事業の赤字も解消に至っていない。　

・日銀　<8301> ［終値48000円］黒田東彦総裁7日、
　金融政策決定会合後の記者会見で、最近の輸出や個人消費の鈍化は「一時的」との見方示す。

・金融庁、2015年3月末時点の全国115銀行の不良債権残高は前年同月比1兆780億円少ない9兆1430億円に。
　比較可能な1999年以降で3月末時点で初めて10兆円割り込む。

・株価指数などに価格が連動する金融商品の上場投資信託（ETF）が金融市場で存在感高める。
　6月末時点の運用資産残高は世界全体で3兆ドル（約370兆円）に迫り、
　投機的売買を特徴とするヘッジファンドを初めて上回った。

・マツダ　<7261> ［終値2461.0円］タイで10月にエンジンの現地生産始めると発表。
　当初の生産能力は年3万基。海外初の一貫生産拠点となる。初期投資額は45億円。

・ヤマト運輸　<9064> ［終値2738.5円］2016年春入社の高卒のドライバー採用400人と56%増。3年で3倍強に増やす。

・日通　<9062> ［終値667円］今春から東京都内の倉庫などで働く契約社員雇用するための専門部署立ち上げ。
　採用活動一本化し、年間500人規模の採用目指す。　

・不織布世界最大手の独フロイデンベルグと東レ　<3402> ［終値1017.0円］7日、
　日本バイリーン　<3514> ［終値889円］に対してTOB（公開市場買い付け）実施。
　全株取得なら351億円。3社連携し競争力高める。

・電化　<4061> ［終値552円］
　独バイオ医薬品ベンチャー、アイコン・ジェネティクス、最大7500万ユーロ（約100億円）で買収へ。

・「JPX日経インデックス400」の構成銘柄42銘柄除外し、新たに43銘柄採用。31日から入れ替え後の銘柄で算出。

・中国の貿易額の縮小続く。中国税関総署8日発表、7月の貿易統計、
　米ドルベースの輸出輸入合わせた貿易額は前年同月比8.2%減、5ヵ月連続で前年水準下回った。
　中国の需要の鈍化は原油など国際商品価格を下押している。

・7日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均7日続落。7日続落は2011年以来およそ4年ぶり。
　早期利上げ観測台頭した影響は商品市場にも及び、原油などの下落が目立った。（8日　日経新聞）

・九州電力　<9508> ［終値1680円］川内原発1号機（鹿児島県）について、11日にも原子炉起動、再稼働する。
　原発の稼働は1年11ヵ月ぶりとなる。再稼働の日時は10日の午前中に判断。延期の可能性も残る。

・パナソニック　<6752> ［終値1452.0円］一時は全面撤退検討したテレビ生産台数を、2018年1000万台まで高める計画。
　15年見込みの1.5倍に。日本、欧州、東南アジアに販売地域絞り込み、「4K」対応高価格製品拡販でV字回復目指す。
　（産経新聞）

・記録的猛暑受け、家庭用エアコンの販売が好調。量販店や大手メーカーの足元の販売実績は、昨年夏比倍増。
　エアコン販売のピークは7月から8月中旬、各社の熱い戦いもしばらく続きそう。（9日　産経新聞）

・厚生労働省7日、2014年度の年金特別会計の収支決算公表。
　時価ベースで会社員らが加入する厚生年金勘定は13兆390億円、自営業者らの国民年金勘定は8045億円の黒字。
　黒字は厚生年金は4年連続、国民年金は6年連続。
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による運用収入が15兆円超の黒字と好調だったことが要因。

・中国経済減速が、国内メーカーの業績に影を落とし始めた。
　建機大手コマツ　<6301> ［終値2330.0円］日立建機　<6305> ［終値2076円］の2015年4-6月期、
　公共工事の落ち込みなどで、中国の売上高が前年同期比4割強の大幅減。
　現地ではスマートフォン販売の一巡で関連の設備投資抑制する動きも相次ぎ、
　国内の工作機械メーカーがあおり受けている。
　不動産投資も鈍化、今後はエレベーターメーカーにも影響が波及しそう。（8日　産経新聞）

・不動産　過熱の先　群がる緩和マネー、個人も踊る。
　東京建物　<8804> ［終値1726円］タワーズマンション「ブリリアタワーズ目黒」
　グレード高く高層階の「プレミアム住戸」100平方メートル超の3億円近い住戸に25組の申し込み。
　「高いが値下がりはしない」と購入検討する富裕層が後を絶たない。
　都心など最上階を中国人が買い占める事例も相次ぐ。
　2008年秋のリーマン・ショックを機に、冬の時代が訪れた日本の不動産市場。
　それが12年の安倍晋三政権の誕生で一変。富裕層が不動産に照準あわせた。
　欧米やアジアの余剰資金も円安で割安になった日本の物件を目指す。内外の緩和マネーが合流し、価格膨張招く。　

・不動産　過熱の先　主役は富裕層と海外マネー
　新築マンション高騰、都心で局所バブルに。六本木一等地「アークヒルズ仙石山レジデンス」58平方メートル物件、
　1億2400万円で売りに出た。2012年分譲価格は6890万円で3年で1.8倍。
　上昇率は千代田、港、豊島の3区が高く、下落は江東、墨田、品川も湾岸エリアに限れば値上がり目立つ。
　相続増税対策で買う人急増。アベノミクスの波に乗り、身の丈以上の買い物できる「転売組」も。
　熱を帯びるマンション市場に中国やシンガポールなど外国人が加わった。外国人が東京の不動産は割安と考える。

・不動産　過熱の先　動く海外ファンド　オフィス・ホテル・・・広がる投資先。
　多くの海外投資家にとって、日本は長らく「手つかず」の市場。世界の主要都市と比べれば過熱感はまだ薄い。
　東京の高格付けオフィスの投資利回りの国債利回りに対する上乗せ幅（スプレッド）は2.85%と
　ロンドンやニューヨークはもちろん、香港、ソウルなどアジアの年より大きい。
　投資対象が広がる一方、「そろそろ日本の不動産が売り時と考える海外ファンドも増えている」との見方も。

・不動産　過熱の先　都内マンションもはや高嶺の花　年収倍率・バブル指数は「警戒」レベル。
　4月の日銀「金融システムリポート」では不動産会社による土地や建物への投資の対国内総生産（GDP）比率で
　過熱度測る指標が、通常の「緑」から過熱感示す「赤」。
　東大大西顕准教授が計測する首都圏不動産のバブル指標は、2012年秋から断続的に警戒レベルの「1」超えている。
　都内の新築マンションの平均分譲価格を平均世帯年収で割って求める「年収倍率」はすでにバブルの兆候示す。
　昨年10.6倍となり、09年のミニバブル末期上回り2000年以降では最高に。
　一般サラリーマンにとって年収の7倍超える不動差の購入は難しく、都内のマンションの多くは既に高嶺の花。

・不動産　過熱の先　不動産価格の急騰、賃料上昇遅れ警戒。
　東証REIT指数足元で1750程度と昨年末から約7%下落。軟調な背景は2つの「想定外」。
　不動産価格が急速に上昇し、REITが新規で買う物件の収益性が低下。物件取得による増配効果が小さくなった。
　（供給量が増えて）市場の規模自体が拡大したため、賃料改善は以前より緩やかにしか進まず。
　2つの「想定外」背景に、REIT指数は不動産株に対しても出遅れが鮮明になっている。
　不動産株が不動産価格の上昇で収益環境が改善しているのに対して、REITへの資金流入は細ってきた。
　米利上げを年内に控え長期金利の先高懸念が浮上、「利回り商品」でもあるREITが敬遠されている面もある。

　多くのREITが値を下げる中、投資家の資金は一部の銘柄に集中。代表例が主にホテルに投資しているREIT。
　インヴィンシブル　<8963> ［終値66600円］32.4%高、星野リゾート・リート　<3287> ［終値1356000円］7.2%高、
　ジャパン・ホテル・リート　<8985> ［終値79700円］3.5%高とホテル系は全て逆行高に。

・不動産　過熱の先　オフィスビル、冷静さ残る争奪戦、なお高い利回り差、実需も裏付け。
　注目したいのが不動産の「キャップレート」。家賃収入から管理費など除いた純収益を、不動産評価額で割って算出。
　一方で長期金利は不動産に投資するための資金の調達コストを意味する。
　両者の差が開くほど、投資家のリターンも大きくなる。
　不動産投資信託（REIT）が15年1-6月に取得したオフィスビルのキャップレートは単純平均で4.36%。
　ミニバブル末期の08年（4.36%）下回るが、長期金利との差はミニバブル時より1%ほど大きい。
　金融緩和で長期金利が0.4%前後の水準に沈んでいるため。
　オフィスビルの取得競争が激しいものの、投資家は相対的高い利回り確保できている。
　REIT市場をみても、分配金利回りの市場平均と長期金利の差は3%程度。
　国債利回りの低下に悩む金融機関にとってはり力が残る水準。
　不動産の「買い手」の変化指摘する声も多い。
　07年ごろは「欧米の投資銀行など足の早いマネーが中心」で、少ない元手を借り入れで膨らませ投資していた。
　その分、金融危機では資金繰りが急速に悪化し不動産投資が急減する要因に。
　一方足元で存在感高めているのは「政府系ファンドや欧米の大型年金」。
　好立地の優良不動産への長期投資が中心に資金引き上げる可能性は低いとみられる。

・原油や金など国際商品価格が下落。
　代表的な商品指数であるロイター・コアコモデティーCRB指数は7月後半から下げ足速め、
　7日時点で198.32と2008年リーマン・ショック後下回り12年ぶりの安値で推移。
　足元で下げ足速めているのが原油。米指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）
　7日に1バレル44ドル下回り、4か月半ぶりの安値。
　市場関係者の間では、今後も中国需要の伸びは期待できないことから、WTIは40ドル割れを意識した声も聞かれる。
　商品相場の下落は投資家心理悪化。米株式市場ではエクソンモービルなどエネルギー関連株の下落基調強まっている。
　早期利上げ観測が強まれば、ドル高進み、ドル建てで決済される国際商品の割高感高まる。
　特に金利がつかない金からは資金が流出する。
　日本経済にとっては原油安などは好材料。ただ中国や資源国の景気悪化が加速すれば、輸出関連企業には逆風に。

・中国経済が力強さ失っている。7%成長は確保したものの、生産・投資・消費はそれぞれ低迷。
　中国政府は景気刺激策などでテコ入れ図り、これがどこまで中国経済を沙汰支えするかが当面の焦点。
　今週は7月の経済統計が相次いで発表される。
　中国経済減速の影響は世界に広がり、回復途上の欧州経済にも響く可能性がある。
　8/12には、7月の社会消費品小売総額（消費）、固定資産投資（設備投資）、工業生産（生産）が発表される。
　これまで最も不振が目立つのが設備投資。

・米連邦準備理事会（FRB）による利上げ開始時期を占う上で注目された7日発表の7月の米雇用統計。
　非農業部門の雇用者数前月比21万5千人増加。3ヵ月連続で好調の目安となる20万人の大台超え、
　市場では「9月利上げの可能性が高まった」との声広がった。
　だが、イエレン議長が重視している賃金の伸びは相変わらず鈍いままで、9月の利上げを決定づけたとは言い切れない。
　7日の米株式市場は雇用統計受けて続落。終値は約半年ぶりの安値。
　イエレン議長が特に重視する9つの雇用関連指数（イエレン・ダッシュボード）注目。
　うち5つが雇用統計で7月の数字発表。前月比ではまちまちも、前年同月比では改善は明白。
　金融緩和の正常化に向けて一歩踏み出す意思を固めてもおかしくない数字。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（10）ラック <3857> ［終値1390円］セキュリティー対策のプロ集団。
　監視担当の人材育成が高く評価されている。
　「セキュリティーはヒト対ヒト。働くスタッグはハッカーと渡り合えるほど」とそのスキルに絶対の信頼寄せる。」
　本来はシステム開発事業が主体、今はセキュリティー対策との両輪、
　2016年3月期連結業績は、純利益前期比5%増、13億円と最高見込む。
　セキュリティー関連事業の比重さらに高めていく考え。

・会社がわかる　特集日本製紙　<3863> ［終値2108円］震災から復活、構造改革で反転攻勢へ。
　「紙」中心で稼ぐ体制から、エネルギーや化成品、紙おむつなどの日用品でバランス良く稼ぐように変革を急ぐ。
　東日本大震災で傷んだ財務基盤が正常化、2018年3月期までの中期経営計画では
　3年間で稼ぎ出す営業キャッシュフローすべてを成長分野を中心とした投資に回すことを明らかに。

・日本の株式市場で「物言う株主（アクティビスト）」の存在感が高まっている。
　先週（3〜7日）の日経平均株価は0.7%高にとどまったが、
　米サード・ポイントによる株式取得が表面化したスズキ　<7269> ［終値4599.0円］は週間で6%高。
　投資余力が増しているアクティビストにとって、企業統治改革がテーマとなっている日本株は格好の投資対象。
　アクティビストの大量保有きっかけに株価が上昇する事例も目立つ。
　半導体商社エクセル　<7591> ［終値1876円］7/13村上世彰氏の保有明らかになり、一時21%高。
　買い増し判明した黒田電気　<7517> ［終値2484円］も、昨年末比約5割高。
　アクティビストの運用資産昨年末、過去最高の1192億ドル（約14兆円）。運用先として日本株が注目。

・先週（3〜7日）の外国為替市場では円相場が一時1ドル=125円前半つける場面が相次いだ。約2ヵ月ぶりのドル高水準。
　金融政策で「ハト派」と見られていた米アトランタ連銀ロックハート総裁が9月の利上げに前向きな姿勢見せ、
　7月の米サプライマネージメント協会（ISM）非製造業景況指数が10年ぶりの高水準となり、
　これまで意識されていた124円台半ばのラインを突き破った格好。
　さらに7日、市場が注目した7月の米雇用統計は非農業分野の雇用者数が前月比で21万5000人増。
　市場予想は下回ったが堅調な内容、「9月利上げの芽がついえるような内容ではない」。
　今後は125円台での展開も増えてきそう。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は弱含みの展開か。
　7日の日経平均は前日比60円高の2万724円となり、6/24に付けた年初来高値（2万868円）に近づく。
　「日本株の独歩高が続くことは神田得にくく、高値では利益確定の売りが出やすい」との声も。
　米雇用の改善受け、米連邦準備理事会（FRB）が早ければ9月に利上げに踏み切るとの見方強まった。
　早期利上げの警戒感から、米株式市場は軟調な展開続いており、日本株もつれ安となるリスクも高まっている。
　アジアの株式市場も不安定要因。米利上げに加え、原油など商品価格の下落が新興国からの資金流出につながる。
　日本固有の懸念材料としては、安倍晋三内閣の支持率。
　一方、日経平均の下値は限定的。「2万円に近づく水準では押し目買いが入りやすい」とも。
　一時的な調整が入っても、日経平均の中長期的な上昇局面は続くとの見方が多い。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株市場は足元で弱含んでいる主要株価指数が反転の切っ掛け材料が出るかが焦点。
　経済指標の内容が「強すぎず、弱すぎず」の適温示すかに注目集まる。
　ダウ工業株30種平均は先週末まで7営業日連続で下落。
　原油先物相場の下落や、早期の米利上げもありうるとも警戒が重荷となり、ずるずると下げが続いた。
　今週の注目材料は消費者の動向。13日に7月の小売売上高、14日に8月の米消費者態度指数（速報値）発表。
　10日のロックハートアトランタ連銀総裁の講演注目。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち7指数が上昇。

上昇1位上海週間騰落率2.2%（14年末比騰落率15.8%）2位ドイツ1.6%（17.2%）3位フランス1.4%（20.6%）
　4位日本0.7%（18.8%）5位アルゼンチン0.6%（30.2%）

下位25位ギリシャ▲15.2%（▲18.1%）24位ブラジル▲4.5%（▲2.9%）23位オーストラリア▲3.7%（1.6%）
　22位ロシア▲3.1%（5.3%）18位米国▲1.8%（▲2.5%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン30.2%　2位フランス20.6%　3位日本18.8%　4位ドイツ15.8%　
　5位上海15.8%　6位ベトナム10.7%　

　最下位ギリシャ▲18.1%　24位台湾▲9.3%　23位インドネシア▲8.7%　22位トルコ▲8.5%
　21位タイ4.6%　20位ブラジル▲2.9%

・高級ホテル予約サイト「一休.com」運営する一休　<2450> ［終値2657円］8月に新規上場から10周年迎える。
　森正文社長「これからはM&A（買収・合併）や新規事業の立ち上げなど攻めの経営に切り替える」と意気込む。
　足元では外国人の訪日客増加の追い風も吹く。
　外国人が一休を利用するわけではないが、旅行客が増えると、宿泊単価が上がる。
　宿泊料金の一定割合を手数料として受け取る一休にとっても売上高の増加につながる。
　2015年4-6月期の経常利益は前年同期比53%増と、4-6月期として過去最高。
　年間750億円の取扱高を5年後に2000億円にする高い目標掲げる。（日経ヴェリタス）

・三井倉庫HD　<9302> ［終値395円］京都大ｉPS細胞研究所（CiRA）が医療機関などに提供するため、
　健康なボランティアの血液や皮膚から作製したｉPS細胞保存する「再生医療用ｉPS細胞ストック」の輸送始めた。　
　専用容器「MEDi　STAR」開発、再生医療用ｉPS細胞を、国内の医療機関や研究機関に輸送する。

・サイバーダイン　<7779> ［終値1460円］
　都内のオフィスビルで装着型ロボットスーツ「HAL作業支援用（腰タイプ）」が活躍中。
　大林組　<1802> ［終値993円］2014年10月からHALに適した作業内容や使用する作業員の年齢や体格、
　腰の具合など事前にシミュレーションし現場で実証始めた。
　恒例の作業員「引退も考えたがこれがあればもう一度働ける」と。

・芦森工　<3526> ［終値208円］自動車部品製造するメキシコ製造子会社の現地調達拡大。
　現地調達率60%の内装品は2016+年半ばメドに100%、同10%のシートベルトは2-3年メドに70%目指す。

・タムロン　<7740> ［終値2469円］デジタル一眼レフカメラ専用18ミリ-200ミリメートル購買率ズームレンズ発売。
　2005年観出るリニュ―アル。価格3万6000円。軽量化（400グラム）実現、手振れ補正機能搭載。世界最軽量。　

・双日　<2768> ［終値280円］
　BMWの自動車販売会社ミルヴァレーインポーツ（米カリフォルニア州）持つフランチャイズ権と、
　ショールームやメンテナンス設備などの資産取得。取得額は非公表。双日のとって同州3つ目の販売拠点。

・経済産業省、石油精製や石油化学、普通鋼電炉、板ガラスといった素材産業に
　事業統合や設備集約など促す「産業競争強化法第50条」相次ぎ適用。
　これらの業界は供給過剰構造で企業収益低迷、海外大手との格差は開くばかり。

　石油精製：海外に成長の軸足。
　石油化学：需給緩和に「備え」。
　普通鋼電炉：「淘汰」避けられず。
　板ガラス：消耗戦避けたい。（日刊工業新聞）

・無料通話アプリLINE（東京・渋谷）7日、
　日本マイクロソフト（MS）開発した人工知能（AI）を消費者への情報発信に使える企業向けサービス始める。

・サンリオ　<8136> ［終値3840円］欧米での販売手法抜本的に見直した。
　これまでは世界的に人気の「ハローキティ」のほぼ絞り込んでいたが、
　今期からキティと一緒にほかのキャラクター売り込む「マルチキャラクター戦略」の展開始めた。

・住友電工　<5802> ［終値1900.0円］千代田化工　<6366> ［終値967円］など
　送電中の損失ロスが少ない超電導ケーブルを使った送電実験に成功。
　北海道石狩市内にケーブルを地中に500メートル埋設。
　9月にさくらインターネット　<3777> ［終値1307円］稼働する太陽光発電所から
　同社データセンターまで送電試験始める計画。　（日経産業新聞）

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株式分割

ヨシックス　<3221> ［終値5460円］9/30 　1株→2株

やまびこ　<6250> ［終値5430円］ 9/30 　1株→4株

自己株処分

ジェイエイシイリクルート　<2124> ［終値866円］94万3800株　未定　処分日8/27　処分先　日本マスタートラスト

サンデンHD　<6444> ［終値532円］83万9000株　572円　処分日8/28　処分先　日本マスタートラスト

九州リース　<8596> ［終値430円］12万株　430円　処分日9/7　処分先　資産管理サービス信託銀行

KDDI　<9433> ［終値3196.5円］173万8000株　2936円　処分日9/1　処分先　日本マスタートラスト

公募・売り出し価格

TOB（公開市場買い付け）

セントラルスポーツ　<4801> ［終値2495円］買い手自社　買い付け価格　2085円　期間　8/10〜9/7

日本バイリーン　<3514> ［終値889円］買い手FTHD　買い付け価格　1200円　期間　8/10〜9/24

<> ［終値円］買い手自社　買い付け価格　期間　/〜/　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

8/11 パルマ <3461> マザーズ 450,000株　1350円 いちよし他 注目度 C

事業内容:セルフストレージビジネスソリューションプロバイダー事業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、続落。
注目の7月の雇用統計を受けて、米連邦準備理事会（FRB）が9月に利上げするとの見方が強まった。
7月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月比で21万5千人増加。
市場予想の22万3千人増を下回ったものの、失業率は5.3%で6月と同じで、7年ぶりの低い水準で推移。

アップル（+0.34%）グーグル（-1.15%）ヤフー（+0.58%）フェイスブック（-0.86%）アリババ（-0.18%）
ネットフリックス（-2.32%）アマゾン・ドット・コム（-1.29%）バイオジェン（-2.40%）
ラッセル2000（%-0.74）HTG(ハイイールドファンド)（-0.31%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.70%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約67億株、過去5日間平均約70億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は1.8%安、ナスダック指数は1.7%安、S&P500種も1.2%安、3指数とも2週ぶりの反落で終了。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
ドイツの経済統計が振るわず、同国の株に売りが集中。

東京株式市場で日経平均は3日続伸。
前場は一時100円弱の下落も、午後寄りからは一転堅調に。
日銀は12時すぎ、7日まで開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたと発表。
位置もの相場では、何らかの期待が失望になり、売り仕掛けもあるところが、
逆に買い物気味で、売り方の買い戻しを誘ったようなところも・・・

東証1部出来高は23億1336万株、売買代金は2兆8199億円。
騰落数は値上がり838銘柄、値下がり936銘柄、変わらず115銘柄に。

今週は、材料がそれほど多くないようなところ。
米ダウ工業株30種平均は7営業日続落、1980年以降は7営業続落が1回、8営業日続落は3回で止まっています。

9月利上げといった声が増えたところ。
ここまで、引っ張っているのであれば、実際に利上げしたら株価は上がるようにも思えますが・・・

今週は「お盆」で、SQ週。
お休み取る方も多くボラティリティーが大きくなることも・・・
SQ週の火曜日、水曜日は要警戒となるようなところも・・・

ヘッジ的な感覚で、日経ダブルインバース　<1357> ［終値2542円］を買っておきましょうか？
（日経平均株価が下がると、価格が上がるように設計してあるETF）

タムロン　<7740> ［終値2469円］デジタル一眼レフカメラ専用18ミリ-200ミリメートル購買率ズームレンズ発売。
2005年観出るリニュ―アル。価格3万6000円。軽量化（400グラム）実現、手振れ補正機能搭載。世界最軽量。
最近躍動感のあるテレビコマーシャルが流れています。

藤田観光　<9722> ［終値435円］2015年12月期中間連結決算発表、
従来営業利益で赤字で17億円見込むも、8.38億円の赤字に。
将来への投資で大きな赤字覚悟もインバウンド需要でかなり改善された印象です。

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