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安倍首相靖国参拝見送る方針

2015年8月9日(日)曇り時々晴れ

・住友生命保険、米中堅生保シメトラ・ファイナンシャル買収する方向で交渉中。買収額4000億〜5000億円規模。

・株式時価総額が大きい主要100社のうち、女性の社外取締役がいるのは7月時点で約4割。
 41社と前年度(33社)から8社増加。人数48人。企業経営者や学者、弁護士が多く、外国人女性も目立つ。
 (日経新聞一面)

・安倍晋三首相終戦記念日である15日の靖国神社(東京・九段北)への参拝見送る方針。
 中国や韓国に一定の配慮示す狙い。

・厚生労働省、2015年3月時点で要支援・要介護の認定受けた人は606万人と前年同月比22万人増。
 国民のほぼ20人に一人にあたる。介護施設や職員の不足が一段と深刻になる。

・米主要企業の収益が伸び悩む。4-6月期純利益の伸びは前年同期比で1%台にとどまる。
 原油安でエネルギー関連企業の業績が落ち込んだほか、ドル高も幅広い業種に重荷になった。
 中国景気の減速への警戒感も強く、米企業の収益拡大は勢い欠いている。

・コンビニエンスストア各社、東南アジアでの出店ペース上げる。
 ファミリーマート <8028> [終値6010円]2015年度にタイやフィリピンなど4ヵ国で店舗数前年度比2割増。
 ミニストップ <9946> [終値2604円]もベトナムで攻勢かける。
 ローソン <2651> [終値9560円]20年度までにフィリピンで500店体制目指すなど強化に動く。

・NTT <9432> [終値4910.5円]
 映像を1コマ単位で検索できる高精度な動画検索技術を、米ハリウッド大手映画制作会社に売り込む。

・日産 <7201> [終値1200.0円]
 合弁会社である東風日産乗用車は8日、中国で多目的スポーツ車(SUV)「ムラーノ」の新型モデル発売へ。 
 旧モデル比、価格12万7000元(約250万円)引き下げ、低迷する中国市場での販売回復狙う。(9日 日経新聞)

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・日本経済新聞社集計、上場企業の2015年4-6月期決算、連結経常利益が前年同期比24%増。
 円安が輸出企業の利益押し上げ、昨年4月の消費増税の影響一巡で非製造業など内需企業も回復。
 増益率は欧米に比べ突出して高く、国内外の投資資金呼び込む。(日経新聞一面)

・三菱マテリアル <5711> [終値429円]中国人元労働者らが損害賠償と謝罪求められている問題で主要団体と和解。
 複数ある団体すべてと一括和解にこだわらず、和解に前向きな団体との合意優先。
 謝罪と合せて1人当たり10万元(約200万円)の和解金支払う案提示。

・2015年7月分の雇用統計(速報値)、景気動向敏感に映す非農業部門雇用者数が前月比21万5千人増。
 8月以降も20万人規模の勢い保つことが出来るかが、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ判断に大きく影響しそう。
 5月の雇用者数の伸びは従来25万4千人から26万人、6月は22万3千人から23万1千人へ上方修正。
 回復のテンポは2ヵ月連続で少し緩やかにはった。

・今秋上場を目前に控えた日本郵政グループは7日、2015年4-6月期決算発表。
 連結純利益前年同期比2%増、1426億円確保。収益の柱となる金融2社が金利低下で運用収益低迷。
 郵便・物流事業の赤字も解消に至っていない。 

・日銀 <8301> [終値48000円]黒田東彦総裁7日、
 金融政策決定会合後の記者会見で、最近の輸出や個人消費の鈍化は「一時的」との見方示す。

・金融庁、2015年3月末時点の全国115銀行の不良債権残高は前年同月比1兆780億円少ない9兆1430億円に。
 比較可能な1999年以降で3月末時点で初めて10兆円割り込む。

・株価指数などに価格が連動する金融商品の上場投資信託(ETF)が金融市場で存在感高める。
 6月末時点の運用資産残高は世界全体で3兆ドル(約370兆円)に迫り、
 投機的売買を特徴とするヘッジファンドを初めて上回った。

・マツダ <7261> [終値2461.0円]タイで10月にエンジンの現地生産始めると発表。
 当初の生産能力は年3万基。海外初の一貫生産拠点となる。初期投資額は45億円。

・ヤマト運輸 <9064> [終値2738.5円]2016年春入社の高卒のドライバー採用400人と56%増。3年で3倍強に増やす。

・日通 <9062> [終値667円]今春から東京都内の倉庫などで働く契約社員雇用するための専門部署立ち上げ。
 採用活動一本化し、年間500人規模の採用目指す。 

・不織布世界最大手の独フロイデンベルグと東レ <3402> [終値1017.0円]7日、
 日本バイリーン <3514> [終値889円]に対してTOB(公開市場買い付け)実施。
 全株取得なら351億円。3社連携し競争力高める。

・電化 <4061> [終値552円]
 独バイオ医薬品ベンチャー、アイコン・ジェネティクス、最大7500万ユーロ(約100億円)で買収へ。

・「JPX日経インデックス400」の構成銘柄42銘柄除外し、新たに43銘柄採用。31日から入れ替え後の銘柄で算出。

・中国の貿易額の縮小続く。中国税関総署8日発表、7月の貿易統計、
 米ドルベースの輸出輸入合わせた貿易額は前年同月比8.2%減、5ヵ月連続で前年水準下回った。
 中国の需要の鈍化は原油など国際商品価格を下押している。

・7日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均7日続落。7日続落は2011年以来およそ4年ぶり。
 早期利上げ観測台頭した影響は商品市場にも及び、原油などの下落が目立った。(8日 日経新聞)

・記録的猛暑受け、家庭用エアコンの販売が好調。量販店や大手メーカーの足元の販売実績は、昨年夏比倍増。
 エアコン販売のピークは7月から8月中旬、各社の熱い戦いもしばらく続きそう。(9日 産経新聞)

・厚生労働省7日、2014年度の年金特別会計の収支決算公表。
 時価ベースで会社員らが加入する厚生年金勘定は13兆390億円、自営業者らの国民年金勘定は8045億円の黒字。
 黒字は厚生年金は4年連続、国民年金は6年連続。
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による運用収入が15兆円超の黒字と好調だったことが要因。

・中国経済減速が、国内メーカーの業績に影を落とし始めた。
 建機大手コマツ <6301> [終値2330.0円]日立建機 <6305> [終値2076円]の2015年4-6月期、
 公共工事の落ち込みなどで、中国の売上高が前年同期比4割強の大幅減。
 現地ではスマートフォン販売の一巡で関連の設備投資抑制する動きも相次ぎ、
 国内の工作機械メーカーがあおり受けている。
 不動産投資も鈍化、今後はエレベーターメーカーにも影響が波及しそう。(8日 産経新聞)

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株式分割

ヨシックス <3221> [終値5460円]9/30  1株→2株

やまびこ <6250> [終値5430円] 9/30  1株→4株

自己株処分

ジェイエイシイリクルート <2124> [終値866円]94万3800株 未定 処分日8/27 処分先 日本マスタートラスト

サンデンHD <6444> [終値532円]83万9000株 572円 処分日8/28 処分先 日本マスタートラスト

九州リース <8596> [終値430円]12万株 430円 処分日9/7 処分先 資産管理サービス信託銀行

KDDI <9433> [終値3196.5円]173万8000株 2936円 処分日9/1 処分先 日本マスタートラスト

公募・売り出し価格

TOB(公開市場買い付け)

セントラルスポーツ <4801> [終値2495円]買い手自社 買い付け価格 2085円 期間 8/10〜9/7

日本バイリーン <3514> [終値889円]買い手FTHD 買い付け価格 1200円 期間 8/10〜9/24

<> [終値円]買い手自社 買い付け価格 期間 /〜/ 

新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

8/11 パルマ <3461> マザーズ 450,000株 1350円 いちよし他 注目度 C

事業内容:セルフストレージビジネスソリューションプロバイダー事業

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、続落。
注目の7月の雇用統計を受けて、米連邦準備理事会(FRB)が9月に利上げするとの見方が強まった。
7月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月比で21万5千人増加。
市場予想の22万3千人増を下回ったものの、失業率は5.3%で6月と同じで、7年ぶりの低い水準で推移。

アップル(+0.34%)グーグル(-1.15%)ヤフー(+0.58%)フェイスブック(-0.86%)アリババ(-0.18%)
ネットフリックス(-2.32%)アマゾン・ドット・コム(-1.29%)バイオジェン(-2.40%)
ラッセル2000(%-0.74)HTG(ハイイールドファンド)(-0.31%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.70%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約67億株、過去5日間平均約70億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は1.8%安、ナスダック指数は1.7%安、S&P500種も1.2%安、3指数とも2週ぶりの反落で終了。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
ドイツの経済統計が振るわず、同国の株に売りが集中。

東京株式市場で日経平均は3日続伸。
前場は一時100円弱の下落も、午後寄りからは一転堅調に。
日銀は12時すぎ、7日まで開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたと発表。
位置もの相場では、何らかの期待が失望になり、売り仕掛けもあるところが、
逆に買い物気味で、売り方の買い戻しを誘ったようなところも・・・

東証1部出来高は23億1336万株、売買代金は2兆8199億円。
騰落数は値上がり838銘柄、値下がり936銘柄、変わらず115銘柄に。

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