
CS第1ステージ最終戦
- 2015年10月12日
- 株式投資・経済ニュース全般
2015年10月12日(月)体育の日 はれ
・景気の足踏み状態が長引く恐れが出ている。
中国経済の減速が日本企業の生産や輸出に影を落とす。
賃上げの追い風が期待された個人消費は食料品などの値上がりが足を引っ張る。
日本経済は回復を持続できるかの分岐点にある。
米国ももろさ抱える。14年ぶりに1700万台突破する見込みの2015年の新車販売。
目立つのが実質値引きに当たる販売奨励金。
国際通貨基金(IMF)は15年の世界の成長率予測を3.1%と7月から0.2ポイント下方修正。
新興国が中国減速の余波を受け、リーマン・ショックが起きた08年以来の低水準。
内外需の変調で政府・日銀シナリオが揺らぐ。
市場は7-9月期の日本の成長率が2四半期連続でマイナスとの見方浮上。15年度は1%に届くか微妙な情勢。
政府・与党内には景気の先行き懸念がさらに強まれば補正予算検討すべきだとの声がある。
米中の行方が日本経済を左右する。
・米半導体大手のマイクロン・テクノロジー、
スマートフォン(スマホ)などに使う最先端の半導体メモリー量産する。
2013年買収したエルピーダメモリーの広島工場(広島県東広島市)に、
今後1年間で1千億円超投じて最新設備導入。来年前半に量産技術確立する。
・ヤマトHD <9064> [終値2442.0円]2015年4-9月期、連結営業利益200億円前後と前年同期比6%減。
見込んでいた220億円(3%増)下回った。
3月末廃止したメール便の代替の「クロネコDM便」も苦戦。悪天候、生鮮品に動き低迷。
(日経1面)
・安倍晋三首相週内に、誰もが活躍っできる「1億総活躍社会」に実現に向け、
11月末までに緊急対策取りまとめるよう加藤勝信活躍相に指示。
少子高齢化対策や子育てと仕事との両立支援策などが柱となる見込み。
・日本とアジア各国の即日の資金決済が拡大する。
日銀 <8301> [終値43800円]の新しい資金決済システムが13日から稼働。
運営時間の拡大によりアジアや欧州での円の当日決済が増える。
金融インフラ面から円の使い勝手良くし、アジアでの経済活動後押しする。
・世界銀行と国際通貨基金(IMF)は10日午後(日本時間11日朝)合同開発委員会開き、
世銀グループに「強力な増資の継続を期待する」との共同声明。
今回の調達規模は、2013年に決めた前回(520億ドル)を上回る可能性がある。
・アジア各国で、訪日旅行の人気が高まる。
アジア8か国・地域の海外旅行経験者約4000人に聞いたところ、日本は候補地として4年連続首位、5割を超す。
訪日旅行希望している人の割合は55%で前回14年調査の水準維持。12年初回調査比8ポイント上昇。
オーストラリア(40%)、韓国(39%)上回る。
東京-大阪の「ゴールデンルート」や札幌、沖縄が人気。
ただ訪日経験2回以上のリピーターに聞くと、
神戸24%(訪日経験ない人で1%)九州22%(同8%)と地方観光への関心強い。
・仏保険大手アクサがビッグデータ活用した保険商品やサービスの開発進めている。
小型機器使って車の運転や歩数のデータを取り、安全運転や健康維持に努めていれば保険料割引く。
欧州で始めており、日本でも数年内に導入検討する。
金融とIT(情報技術)が融合するフィンテックによって、保険料の設定が大きく変わる可能性が出てきた。
・10日にトルコ首都アンカラで自爆テロとみられる爆発が連続してあり、
トルコ首相府は11日までに、死者95人、負傷者246人に達したと発表。
地元メディアは「トルコ史上最悪のテロ」と報じる。
総選挙が11/1に控え、国内の情勢が一段と不安定になる可能性も指摘されている。
・2015年の世界の企業によるM&A(合併・買収)が過去最高ペースに加速。
年初から10月上旬までの買収金額の総額は、これまで通年で最高だった07年の同期間を上回る。
一方、大型買収が目立つことで、M&Aブームの過熱に警戒感も広がり始めている。
・エムスリー <2413> [終値2314円]
在宅医療を手掛ける開業医向けに、夜間休日時間帯の診療を代行するサービス開始。
夜間や休日など、開業医が一人で対応しづらい時間帯を在宅医療の専門機関に所属する医師らが引き受ける。
まずは東京23区と多摩地区の一部や川崎市でサービス始め、
来年度以降、大阪や名古屋などの大都市へ事業拡大。
・弁護士ドットコム <6027> [終値2120円]19日、インターネット上で企業間の契約認証するサービス始める。
押印や印紙の貼付、郵送の手間省き、締結までの時間を短縮。
米国で「クラウド契約」と呼ばれるサービスで現地では3000億〜4000億円の市場という。
サービス開始から1年間で1000社の導入目指す。
(日経新聞)
・東電 <9501> [終値839円]福島第一原発事故後、
福島県内の除染で出た汚染土などの廃棄物を一時的に保管する「仮置き場」が、続々と返却期限迎えている。
国は当初、期限を「おおむね3年」とし地権者と契約も、
廃棄物を集約する中間貯蔵施設の用地買収交渉が難航、仮置き場の契約延長余儀なくされている。
・オバマ大統領と韓国朴槿恵(パク・クネ)大統領16日、米ワシントンで会談。
朴氏の「中国傾斜」や北朝鮮情勢などめぐって意見が交わされる見通し。
(産経新聞)
・パナソニック <6752> [終値1367.5円]2016年春めどに、
ダイキン工 <6367> [終値7683円]と99年に締結した空調機器のグローバル包括提携を実質的に解消する。
両社は協業より競合することが増えている。提携解消は業界再編の引き金になる可能性もある。
・民間企業の投資水準である機械受注統計などが悪化する中、甘利明経済再生相、
政府と産業界による「官民対話」を設備投資の活性化に向けた「キックオフの機会としたい」とする。
モノのインターネット(IoT)、ビッグデータ(大量データ)、人工知能(AI)の活用により、
自動運転や飛行ロボット(ドローン)の普及、高度な予防医療の実現などが期待される。
・NEC <6701> [終値399円]NECソリューション(東京・江東)
米セールスフォース・ドットコム(カリフォルニア州)との協業強化へ。
・アルプス電気 <6770> [終値3355円]太陽誘電 <6976> [終値1640円]
人の健康状態を高精度に計測できるセンサーを相次いで開発。
・仏ルノーと日産自 <7201> [終値1222.5円]資本関係見直す方向で検討。
ルノーが保有する日産株の比率下げ、日産のルノーに対する議決権与える案が浮上。
フランス政府のルノーへの関与拡大に対抗するものとみられる。
(日刊工業新聞)
・伊藤忠テクノ <4739> [終値2664円]9日、
独SAPの日本法人などと協業し、にhン企業向けサービス始めると発表。
先行する日本オラクル <4716> [終値5310円]など追いかける。
・NEC <6701> [終値398円]9日、米国ベンチャー企業、EOSエナジーストレージ(ニューヨーク州)と協業、
電力会社などを対象にした大型蓄電システム開発へ。
従来品の5分の1程度の価格の製品を2016年までに開発することを目指す。
・タカラバイオ <4974> [終値1230円]今月、検査機関・企業から腸内細菌の分析を受託し始めた。
米バイオ企業のシーケンサー(塩基配列解読装置)使い、
便の中にいる細菌の遺伝子を調べ、細菌の種類や量見極める。
(日経産業新聞)
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