ビットコイン最高値を更新
- 2025年08月15日
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2025年8月15日（金） 晴れ 終戦記念日
・米制裁下にあるイランが原油輸出を続けている。
日経新聞が原油タンカー179隻を分析したところ、約7割が航路を偽装していることがわかった。
多くが中国向けとみられる。
6月のイスラエルや米国による攻撃後も、タンカーの動きに大きな変化はない。
原油輸出はイランにとって貴重な資金源であり、核開発を後押しする可能性がある。
・米トランプ政権は18年以降、核開発を理由にイランへの制裁を強めてきた。
イラン産原油の輸出に関係する企業や船舶などを制裁対象に指定し、
米国内資産の凍結や、米企業との取引禁止などを科している。
6月のイスラエルと米国によるイラン核施設への攻撃について、
一橋大学の秋山信将教授（国際政治）は
「一連の攻撃でウランの濃縮活動は数カ月から数年遅れた」とみる。
ただ、「原油輸出は核開発の資金源の一つ。
今後も続くなら、核開発を後押しする可能性は高い」と話す。
・政府は先端技術や製品規格を審査する国内の認証・試験機関による
海外の認証機関の買収を後押しする。
政府系ファンドを通じて買収費用を融資することを検討する。
量子や脱炭素、人工知能（AI）などの分野で国際規格づくりを主導する狙いがある。
・量子技術や脱炭素といった分野は明確な国際規格がなく、各国は世界標準の主導権を競っている。
自国がもつ技術や品質管理に沿った規格が認められれば、
日本企業が国際展開をしやすくなる。
日本もこれらの分野を「戦略領域」に位置づける。
・欧州大手のスイスSGSは24～25年に温暖化ガス排出量の検証や
サイバーセキュリティー分野に携わる認証・試験機関を相次ぎ買収した。
フランスのビューローベリタスもAI関連の機関を傘下に収めた。
ルクセンブルクに拠点を置くユーロフィンは17～18年に
3500億円規模を投じて日本を含む110社に出資した。
・サントリーホールディングス（HD）や味の素 <2802> ［終値3944円］など
食品大手4社は共同で取引先（サプライヤー）への脱炭素支援を始める。
枠組みにはキリンHD <2503> ［終値2136.0円］と明治HD <2269> ［終値3021.0円］も参加。
各社が培ったノウハウを共有し、3000社超への提供を目指す。
2027年3月期以降、大手企業には厳格な温暖化ガス排出量の開示が求められる。
4社が連携してサプライチェーン（供給網）全体の環境対策を推進する。
4社は将来的に、同じ枠組みを使った農作物の共同調達を検討する。
大豆や小麦、砂糖、エタノールなどが対象になる可能性がある。
実現すれば各社は一括購入によって調達コストを抑えられる。
取引先の生産者にとっても安定した長期契約を確保できる。
・衆参両院ともに実質的な影響力を持つ政党数が
歴代の自民党政権で最も高い水準になっている。
与党と野党第1党が振るわず、新興政党が伸長したためだ。
各党の勢力図は欧州に近づき、二大政党よりも多党制のような状況になった。
・多党制の時代に合わせた新たな意思決定の仕組みが必要になる。
例えば、ドイツは選挙結果を踏まえた連立の組み替えが珍しくない。
政策を細かく規定する連立協定を結ぶ。
協定の協議に数カ月かけることもある。
・ベッセント米財務長官の日米金融政策を巡る発言が市場を揺らしている。
8/14は最高値を更新中の日経平均株価が反落し、為替市場では円高・ドル安が進行した。
米長官発言で米国の利下げ観測と日銀の利上げ観測がともに強まったためだ。
日銀と米連邦準備理事会（FRB）の政策にどこまで波及するかが今後の焦点となる。
・株安・円高を招いたのがベッセント氏の「利下げ」発言だ。
ベッセント氏は8/13、米メディアのインタビューでFRBが決める政策金利について
「（今より）1.5～1.75%低い水準にあるべきだ」との考えを示した。
9月に0.5%利下げし、以降も連続して利下げしうると主張した。
日銀の植田和男総裁と話したとも明らかにし
「私の見解だが彼らは後手に回っている。したがって利上げを実施するだろう」と述べた。
・野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストはベッセント氏の発言について
「日銀が利上げすればドル安につながるため米国にとって
都合が良いと考えている可能性がある」と指摘。
「日銀の利上げ時期に影響はないとみており、
早くて10月会合という予想は変わらない」と語る。
・コロナ禍後の世界経済をけん引してきた米経済が曲がり角にさしかかっている。
2023～24年の成長率は金融引き締めの下でも3%弱と高水準だった。
25年は1%前後に落ち着く見通しだ。
関税政策による景気後退の懸念は和らいだものの、
個人消費は低所得層で鈍化が目立ち始めた。
企業の投資も分野による差があり、景気は弱含んでいる。
・米経済の地力を示す潜在成長率は1.8%程度とみられている。
その水準を大きく上回る23～24年の高成長をけん引したのは消費だった。
コロナ対策の現金給付や賃金の上昇も追い風となった。
低所得層を含めて熱を帯びた個人消費は24年後半には年率4%近い伸びを記録した。
25年1～3月期は0.5%、4～6月期は1.4%に減速した。
米ゴールドマン・サックスのエコノミストは年後半も0.8%の低空飛行を予測する。
足元で関税が上がった分は企業が利益を削って負担している。
想定より遅れている消費者への価格転嫁もいずれ進むとみるエコノミストが多い。
・トランプ政権は関税交渉で各国・地域から多額の対米投資の約束を取りつけた。
どこまで経済を押し上げるかは見通せない。
実際の工場建設は少なくとも2～3年はかかる。
次の政権で政策が変わる可能性もあり、企業が投資に動きにくい雰囲気もある。
中国は不動産不況に直面し、日欧は低成長にあえぐ。
1強状態だった米国が失速すれば、トランプ関税下の世界経済は一段と不透明感が増す。
・トランプ米大統領は8/13、米アラスカ州アンカレジで8/15に開く
ロシアのプーチン大統領との首脳会談で、
ウクライナの領土問題を議題としない方針を示した。
「領土問題にウクライナの関与が必要」と明言し、
会談ではロシアに即時停戦を求める構えだ。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は8/14、
首脳会談はアンカレジの現地時間8/15午前11時半（日本時間8/16午前4時半）ごろから
米軍エルメンドルフ・リチャードソン基地で開始すると明らかにした。
両首脳は会談終了後に共同記者会見を開く。
・トランプ米大統領は8/13、8/15の米ロ首脳会談で協議が進展すれば
「直ちに」ウクライナのゼレンスキー大統領を加えた3首脳による会談を開くと表明。
ロシアのプーチン大統領との初回協議で停戦合意は難しいとの見方を示し
「2回目が重要だ」と語った。
・デジタル庁は2025年度に企業による開業や補助金の申請を
オンラインで完結できる専用の窓口をつくる。
従業員の名簿など必要な情報を一括してクラウド上で管理し、
入力の重複を省略できるようにする。
各省の縦割りとアナログが続く行政インフラの改善を急ぐ。
・20年からの新型コロナウイルスへの対応で手作業や縦割りの行政が問題になった。
これを是正するため21年9月にデジタル庁が発足し、政府内で司令塔を務める。
ところが予算や権限などの機能が弱く、複数の省庁にまたがるような調整に時間がかかる。
行政の内部でシステムを設計する専門人材も不足している。
・石破茂首相は8/20～22に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で、
アフリカとインド洋をつなぐ物流網の整備を表明する。
周辺諸国と工業製品や鉱物資源のサプライチェーン（供給網）をつくる。
アフリカの成長を取り込み、資源の安定調達など経済安全保障上の課題解決もめざす。
「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」の名称で打ち出す。
日本政府が2010年代から掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の構築に向けた
取り組みの一環に位置づける。
・インドと中東、アフリカの経済圏を連結する取り組みを日本政府として後押しする。
インド洋の西側の海上輸送を活発にするため、
政府開発援助（ODA）を活用してアフリカ側で港湾や道路の建設を進める。
国際協力機構（JICA）の援助で整備が進む東アフリカ・モザンビークの
ナカラ港やケニアのモンバサ港を拠点として活用する。
内陸部と港湾を道路で連結するプロジェクトも進める。
「ナカラ回廊」や「東アフリカ・北部回廊」と銘打つ。
・政府はインドや中東を拠点にしてアフリカ進出をめざす企業が増えるとみる。
物流網などのビジネス環境を整えるためインドや中東諸国側とも協議する。
石破茂首相は8月末の来日を調整するインドのモディ首相にも
新たな経済圏構想を説明し、理解を得たい考えだ。
TICADは日本が1990年代に立ち上げた会議で、近年は3年に1回定期開催する。
日本で開くのは2019年以来となる。
参加国と議論する全体会合のほか、民間企業などを交えた「官民ビジネス対話」も予定し、
企業のアフリカ進出を促す。
・時事通信が8/8～11に実施した8月の世論調査によると、
石破内閣の支持率は27.3%で前月比6.5ポイント上昇。
不支持率は同5.4ポイント減の49.6%。
石破茂首相（自民党総裁）は辞任すべきかについては、
「思わない」が「思う」をやや上回った。
・人手不足が深刻な地方を中心に、外国人への労働依存が加速している。
全ての都道府県で10年前より外国人労働者の割合が高まり、宮崎県など7県は4倍超になった。
建設業や医療・介護などの伸びが目立つ。
地域経済を支える担い手との共生を進める環境整備が急務になる。
・政府は29年3月までの5年間で特定技能人材を最大82万人受け入れる方針だ。
27年からは技能実習に代わる新制度として育成就労も始まる。
在留期間に上限がなく家族帯同も可能な特定技能2号を中心に、
家族ぐるみで日本に住む人が増えると想定される。
・原子力規制委員会は、次世代エネルギーのひとつである
核融合発電の安全を確保するための新ルールを検討する。
技術開発を進める事業者から意見を聞き取り、2026年3月までに規制に向けた論点を整理する。
現行法の改正や新法の制定が必要かどうか見極める。
・原子力規制庁、茨城県で核融合実験装置を運用する量子科学技術研究開発機構、
事業者などが参加する意見交換会の初回を8/6に開いた。
今後、月1回程度のペースで会合を開き、
核融合発電で使用する放射性物質の量や発生する放射線のリスク、
設備の安全対策などを確認する。
意見交換会の論点整理を踏まえ、規制委が法改正などの必要性を議論していく。
政府は核融合発電について30年代の実証を目指すとの目標を掲げている。
・米国の自動車関税の影響が九州地方と中国地方の港に色濃く表れている。
財務省の6月の貿易統計詳報によると、
九州の米国向けの自動車輸出額は前年同月比で7割減、中国は5割減だった。
車の輸出は日本経済の屋台骨で、
輸出の減少は部品会社など関連産業にも波及し、地域経済への打撃となる。
・トランプ米政権は4月、自動車に25%の追加関税を課した。
日本からの輸出車にかかる税率は従来の2.5%とあわせて27.5%となった。
6月の減少率が最も大きかったのは九州だった。
金額は127億2151万円で前年同月比で76.3%減った。
台数は67.8%減の3095台だった。
・英統計局が8/14発表した4～6月期の実質GDP（国内総生産）速報値は
前期比0.3%増（年率換算1.4%増）だった。
1～3月期の0.7%増から減速。
スターマー政権による企業の国民保険料負担の引き上げと
トランプ米政権による関税措置が響いた。
GDPの6割を占める個人消費は前期比0.1%増、企業投資は4%減、輸出は1.6%増だった。
いずれも1～3月期と比べて減速した。
英国立経済社会研究所のミラード副所長は
「国民保険料の引き上げが企業、
特に雇用にマイナスの影響を与えていることは明らかだ」と指摘する。
・大手損害保険3グループの2025年4～6月期連結決算が8/14、出そろった。
3社合計の純利益は政策保有株式の売却益が寄与し、前年同期比48%増の8080億円だった。
赤字が続いてきた火災保険の収益が改善し、
通期では16年ぶりに4社合算での黒字転換が視野に入る。
企業向け保険でのカルテルを踏まえた営業体制の改革効果も出始めた。
・SOMPOHD <8630> ［終値4754円］8/14、25年4～6月期の連結純利益が17%減の1185億円と発表。
海外保険事業は増益だったが、ファンドなどの金融商品の評価益の減少が響いた。
会計基準の違いにより、他の損保が純利益に含める政策保有株の売却益などが入らない。
東京海上HD <8766> ［終値6430円］の純利益は2.4倍となる4668億円、
三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つ
MS&ADインシュアランスグループHD <8725> ［終値3490.0円］は9%増の2227億円だった。
・地方銀行の2025年4～6月期の決算が8/14、出そろった。
連結純利益の合計は前年同期比で12%増の約4300億円となった。
金利上昇で利息収入が増えたものの、
国債など有価証券の含み損処理で増益幅は縮小した。
小規模地銀を中心に減益となる銀行も増えており、
金利ある世界で収益力の差が鮮明になっている。
米トランプ関税の影響や足元で増える企業倒産への警戒感から
予防的に企業の倒産に備えた引当金を積み増す動きも出ている。
・〈マネーX〉食を磨く パプリカ王×1億円シェフ 内藤千博氏
「リターンの緊張、質向上」/久枝和昇氏「農業は最後の投資大市場」
投資マネーが世界の食を変えつつある。
野菜を「金融商品」にすることを狙う大和証券グループ本社、
独立時に投資ファンドから1億円を引き出したシェフ。
マネーは利益至上主義の象徴である一方、食や農を律する「伴走者」でもある。
「農業に入ってくるマネーはものすごく高いリターンを求める投資家ではない。
海外の農業ファンドは他の商品や企業への投資に比べてリターンは高くない。
リーマン・ショックなど過去の不況時に農業ファンドの落ち込みは少なく、
（株や不動産とは違う）長期安定的な投資先として存在意義がある」
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が8/14、
12万4000ドル台まで上昇し、約1カ月ぶりに最高値を更新した。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待の高まりや株高を受け、
投資マネーがビットコインに流入した。
情報サイトのコインマーケットキャップによると、
8/13は12万ドル程度で推移していたが、同日夜から上昇基調が鮮明になり、
8/14午前に12万4000ドル台となった。
7/14に付けた12万3000ドル近辺を上回り、最高値を付けた。
ビットコインに加え、時価総額が2番目に大きいイーサリアムも4700ドル台を付けており、
2021年に記録した約4900ドルの最高値を約4年ぶりに更新するとの見方も出ている。
・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が
人工知能（AI）用データセンターの需要に応えて成長している。
8/14発表した2025年4～6月期決算は純利益が前年同期比で27%増だった。
既存の輸出モデルはトランプ米政権の関税政策の懸念がある。
「AI需要」と「対関税」を見据え、米国生産を増やす。
4～6月期決算は売上高が前年同期比16%増の1兆7934億台湾ドル（約8兆8000億円）、
純利益はサーバーの受託生産が好調で27%増の443億台湾ドル。
売上高・純利益ともこの期間で最高だった。
・インド自動車工業会（SIAM）が8/14発表した7月の乗用車販売台数（出荷ベース）は
前年同月比0.2%減の34万772台だった。
3カ月連続のマイナスで消費者の購買意欲が鈍っている。
モンスーン期の早期到来で降雨が続いたことなどが影響した。
・日産自 <7201> ［終値326.3円］10～12月、中国の合弁ブランド「東風日産」から
プラグインハイブリッド車（PHV）を発売する。
日産は中国で電気自動車（EV）やPHVを積極的に投入している。
4月下旬に発売したEVに続き、中国市場向けに現地で開発した車種となる。
中国の工業情報化省が公開した資料で明らかになった。
発売するのはセダンで車種名は「N6」。
価格は明らかになっていない。
4月に発売したEVセダン「N7」とほぼ同じサイズで、広東省広州市内の工場で生産する。
・米欧が宇宙での人工衛星に対する攻撃に警戒を強めている。
ロシアが打ち上げた衛星が定期的に米衛星に近接するなど
軍事的な衝突のリスクが高まっているためだ。
北大西洋条約機構（NATO）は2026年をメドに宇宙防衛の指針をまとめ、
米政府も宇宙軍の26年度予算を前年度比3割増やす方針を示し対応を急ぐ。
・ロシア連邦統計局が13日発表した2025年4～6月期の
実質GDP（国内総生産、速報値）は前年同期比1.1%増。
ウクライナ侵略に伴う軍備増強などがけん引して9四半期連続のプラス成長は確保したが、
鈍化も鮮明になってきた。
人手不足に起因する物価上昇（インフレ）や高金利による需要減が目立ち、
前四半期（25年1～3月、1.4%）と比べた成長率は低下した。
マイナス成長だった23年1～3月期（0.9%減）以来の低い成長率だ。
・米国のハーバード大学が近くトランプ米政権と和解するとの見通しが強まっている。
同大が「解決金」として米国の職業訓練プログラム向けに
5億ドル（約730億円）を寄付する方向で協議している。
米メディアが8/13までに報じた。
大学は職業訓練向けに5億ドルを寄付する案を受け入れる意向という。
政権の圧力に対抗してきたハーバード大が譲歩すれば、米国のほかの大学にも影響しそうだ。
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・トランプ米大統領は8/14、ロシアのプーチン大統領と8/15に実施する首脳会談について
「25％の確率で成功裏に終わらない可能性がある」と述べた。
ロシアとウクライナの戦争終結に道筋をつけられるかどうかに世界の関心が高まる中、
会談が不調に終わった場合に備え予防線を張った。
即時停戦実現を目指すトランプ氏に対し、
プーチン氏はウクライナの一部領土割譲を要求する構えで、隔たりは大きい。
・政府が半世紀にわたり続けてきた減反（生産調整）を主軸とするコメ農政を大転換する。
昨年夏からの米価高騰は収まる気配を見せず、減反の限界が露呈。
失政を認めて、増産にかじを切り、安定供給を図る姿勢を明確にした。
ただ、増産実現には農家支援や担い手不足解消にどう取り組むかという難題が立ちふさがる。
米価下落を危惧する自民党農林族などの反発が障害となる可能性もある。
・自民党の岸田文雄前首相が退陣を表明して8/14で1年となった。
自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件の責任をとる形で3年に及ぶ政権に幕を下ろし、
石破茂首相に後を託した。
だが、石破首相は2度の国政選挙で大敗しながら続投に執着し、自民の混乱が続く。
岸田氏は首相が退陣した後の次期総裁選も見据え、キングメーカーとして動こうとしている。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
SANKO MARKETING FOODS <2762> ［終値94円］186万株 86.40円 9/8 割当先 神英治氏など計2先
株式分割
うるる <3979> ［終値1462円］9/30 1株→4株
ユニバーサル園芸 <6061> ［終値6340円］12/31 1株→4株
マブチモーター <6592> ［終値2432.5円］12/31 1株→2株
ブシロード <7803> ［終値702円］ 9/30 1株→2株
ビーイングHD <9145> ［終値4255円］ 9/30 1株→4株
ビズメイト <9345> ［終値2633円］ 9/30 1株→2株
INTLOOP <9556> ［終値7330円］ 8/31 1株→2株
立会外分売
ハンモック <173A> ［終値1545円］8/22-27 16万7000株
コラボス <3908> ［終値354円］8/21-27 19万3000株
ピーエイ <4766> ［終値294円］8/27-29 50万株
TOB（公開市場買い付け）
ドラフト <5070> ［終値571円］買い手チンクエチェント（代表取締役はドラフト山下泰樹代表取締役）
買い付け価格750円 期間 8/15～9/29
アイデミー <5577> ［終値1081円］買い手アクセンチュア 買い付け価格1450円 期間 8/15～9/29
カナディアン・ソーラ・インフラ投資法人 <9284> ［終値86800円］買い手ヒューリック
買い付け価格89930円 期間 8/13迄を9/3に変更
芝浦電子 <6957> ［終値5910円］買い手峰ベエアミツミ
買い付け価格6200円 期間 8/18迄を8/28に変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株横ばい、ドル・利回り上昇 ＰＰＩ受け
株式市場ははほぼ横ばいで下に往って来いの展開が見られた。
卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びが予想を上回ったことを受け、
インフレへの警戒感が再び広がった。
米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が8/14発表した7月のＰＰＩは
前月比0.9％上昇し、約3年ぶりの大幅な伸びとなった。
今後数カ月間でインフレが広範に加速する可能性が示唆された。
ただ、S&P500種指数は小幅に上昇し、3日連続で過去最高値を更新。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約163億株、過去20日間平均約183億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米物価指標の上振れを背景に
米長期金利が上昇したことから売られ、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米ロ首脳会談の行方に注目が集まる一方、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月利下げに踏み切るとの観測が支援材料となり、3日ぶりに反発。
アップル（-0.24%）グーグル（+0.39%）メタ（旧フェイスブック）（+0.26%）アリババ（-3.61%）
エヌビディア（+0.26%）ネットフリックス（+2.17%）アマゾン・ドット・コム（+2.87%）
バイオジェン（-0.19%）バークシャー（+0.40%）マイクロソフト （+0.36%）ALAB（-1.52%）
テスラ（-1.08%）ADBE(-0.71%) ARM(-0.74%) SMR（-3.67%）LLY（+3.62%）PLTR（-1.82%）
ゴールドマン・サックス（+0.34%）ブラックストーン（+1.41%）ブラックロック（+0.01%）
ラッセル2000（-1.24%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.26%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.51%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
航空宇宙・防衛株や保険株が相場全体を押し上げた。
8/14の東京株式市場で日経平均（-1.45％ ）は7日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.10％）は7日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.24％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.35％）は7日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.42％）は4日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は20億5962万株、売買代金は5兆4482億円。
東証プライム騰落数は値上がり455(28％)、値下がり1,109(68％)、変わらず58(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億6451万株、売買代金は2139億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり660(42％)、値下がり746(47％)、変わらず139(8％)に。
東証グロース出来高は3億4835万株、売買代金は2722億円。
東証グロース騰落数は値上がり334(55％)、値下がり229(37％)、変わらず41(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、電気・ガス業、情報・通信業、証券商品先物、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、機械、卸売業、輸送用機器、空運業、精密機器、電気機器、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
ケアネット <2150> ［現在917円 +150円］セグエグループ <3968> ［現在621円 +100円］
アニコム ＨＤ <8715> ［現在861円 +113円］ダブルスタンダー <3925> ［現在1898円 +607円］
値下がり上位は、
サンアスタリスク <4053> ［現在476円 -68円］ソシオネクスト <6526> ［現在2947円 -270円］
スズケン <9987> ［現在5550円 -444円］マツキヨココカラ <3088> ［現在3141円 -245円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2239.5円 +15.5円］
みずほ <8411> ［現在4738円 +32円］三井住友 <8316>［現在4075円 +71円］
野村 <8604> ［現在1059円 -6.0円］大和 <8601>［現在1116.0円 -7.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在15525円 +655円］トヨタ <7203>［現在2805.0円 -70.0円］
日経平均株価は7日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は7日ぶり反落
前日までの6日連騰で短期的な過熱感を警戒する動きが強まった。
また、日米の金融政策に関する、ベッセント米財務長官の発言を受け、
外国為替市場で1ドル＝146円台の半ばまで円高に振れたことも重し。
日経平均株価は一時4万2606円（前日比667円安）迄下落。
その後も利益確定売りに押され弱含みの展開だった。
グロース250指数は、4日ぶり反発
前日まで小幅ながら3日続落していたこともあり、
日経平均株価が反落するなかで逆行して反発した。
米国のハーバード大学が近くトランプ米政権と和解するとの見通しが強まっている。
同大が「解決金」として米国の職業訓練プログラム向けに
5億ドル（約730億円）を寄付する方向で協議している。
米メディアが8/13までに報じた。
大学は職業訓練向けに5億ドルを寄付する案を受け入れる意向という。
政権の圧力に対抗してきたハーバード大が譲歩すれば、米国のほかの大学にも影響しそうだ。
トランプ米大統領は、多方面からお金を集めますね。
HEARTSEED <219A> ［終値3545円］今期経常を一転黒字に上方修正。
https://kabutan.jp/disclosures/pdf/20250814/140120250812539800/
頑張っている方、おめでとうございます。
はじめから握っている方はかなりの「含み益」になっていますね。
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