対米投融資の第1弾

2025年2月19日（木）　晴れ

・衆院選を受けた特別国会が2/18召集され、
　衆参両院は本会議で高市早苗首相を第105代首相に選出した。
　同日夜に第2次高市内閣が発足した。首相は記者会見で
　「重要な政策転換の本丸は責任ある積極財政だ」と強調し、
　官民協調で投資を大胆に促すと強調した。

・2026年度予算案や関連法案などの25年度内の成立に重ねて意欲を示した。
　補正予算を前提とした予算編成方針を本格的に改めると述べた。
　「約2年の時間を要する大改革だ。必ずやり遂げる」と主張。
　企業が研究開発や設備投資をしやすくするため
　「複数年度予算や長期にわたる基金による政策支援を可能とする」と説明した。

・首相は第2次内閣の発足にあわせて自民党の選挙対策委員長などの人事を一部入れ替える。
　選対委員長の古屋圭司氏を衆院憲法審査会長に充て、
　後任に選対委員長代行の西村康稔元経済産業相を起用する。

・日本の対米投融資の第1弾に決まったガス火力発電事業の担い手として
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値4326円］を中心に
　パナソニックHD　<6752> ［終値2478.0円］村田製作所　<6981> ［終値3610.0円］などが
　20社程度の連合体をつくることが2/18わかった。
　国内金融機関ではみずほ銀行　<8411> ［終値7033円］や三井住友銀行　<8316> ［終値5978円］
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2951.5円］が参加する。
　米国からはゴールドマン・サックスやシティグループといった金融大手のほか、
　複数の製造業も参加するとみられる。
　人工知能（AI）のインフラを日米企業で整備する。

・経済産業省などは2/18、日米関税交渉で合意した5500億ドル（約84兆円）の
　対米投融資の第1弾が決まったと発表。
　プロジェクトの目玉がガス火力発電で、事業規模は計333億ドル（約5兆1000億円）。
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値4326円］や東芝、
　日立製作所　<6501> ［終値4912円］
　三菱電機　<6503> ［終値5625円］などが関心を示しているとした。

・米テック企業を中心にAI開発競争が激しくなり、
　米国では巨大データセンターの建設が相次いでいる。
　国際エネルギー機関（IEA）は30年にデータセンターの電力需要が
　世界全体で945テラ（テラは1兆）ワット時と、現在の2倍超に伸びると予測。
　AI普及を支えるために発電施設の整備が急務となっている。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値4326円］の孫正義会長兼社長は
　25年にトランプ米大統領と面会し、米オープンAIなどと今後4年間で米国に5000億ドルを投じて
　AIインフラを整備すると表明。
　SBGにとって発電設備のプロジェクトも手掛けることで、
　AI普及に向けた幅広い事業ノウハウを蓄積する狙いもありそうだ。

・自動車大手の労働組合は2/18、2026年春季労使交渉の要求書を経営側に提出。
　米関税政策の逆風下でもマツダの労組が過去最高額の賃上げを求めるなど高水準の要求が目立つ。
　2/19には電機の主要労組が要求する。
　産業界全体で物価の伸びを超す賃上げを目指す機運は高まるが、
　価格転嫁が遅れる中小企業では息切れもみられる。

・高市早苗首相は第2次内閣の発足に伴い、経済政策を軸に長期政権への足場固めに注力する。
　「責任ある積極財政」を掲げて戦略分野に投資し、
　2年間で国民が経済成長を実感できる環境を目指す。
　インフレ懸念を払拭するため市場への配慮と両輪で進める。

・12年末の第2次安倍政権発足から2年間で、
　緩和的な金融政策により日経平均株価は大幅に上昇した。
　失業率は2年間で1ポイントほど低下した。
　経済の回復基調を強調し「安倍1強」と言われる環境をつくり、
　14年7月には集団的自衛権の限定行使を認める憲法解釈の変更を遂げた。
　その流れを受けて15年には安全保障関連法を整備した。
　17年には新しい憲法を20年に施行する目標を表明した。
　憲法改正は実現しなかったが、当時、改憲機運は高まった。

・日米関税交渉で合意した5500億ドル（約84兆円）の対米投融資の第1弾となる
　3つのプロジェクトが決まった。
　旭ダイヤモンド工業　<6140> ［終値1245円］や日本製鉄　<5401> ［終値688.2円］、
　商船三井　<9104> ［終値5228円］といった日本企業が製造品の購入や機器の供給などに関心を示す。
　各社は今後具体策の検討を進める。

・第1弾では米中西部オハイオ州でのガス火力発電プロジェクトのほか、
　約6億ドルを投じる米南部ジョージア州の人工ダイヤモンドの製造事業、
　投資額約21億ドルとなる米国産原油の輸出インフラ・プロジェクトが動き出す。
　自動車や航空機、半導体の部品・素材の加工に使う人工ダイヤは、
　中国への依存度が高いとされる。
　日米で新たなサプライチェーン（供給網）を構築し、経済安全保障を強化する狙いだ。

・人工ダイヤのプロジェクトには工具メーカーの旭ダイヤモンド　<6140> ［終値1245円］や
　ノリタケ　<5331> ［終値6840円］が関心を示す。
　旭ダイヤモンドによると、
　現在は工具の材料となる人工ダイヤの8割ほどを中国からの輸入に頼っている。
　「安定した調達先を得ることで、リスク回避につなげたい」（IR担当）と購入に関心を示した。
　ノリタケはプロジェクトで製造した人工ダイヤの購入を検討する。
　「研削・研磨工具で一部人工ダイヤモンドを使用するものがあり、
　購入するか検討していく」としている。

・米国産原油の輸出インフラ・プロジェクトを巡っては、
　南部テキサス州の原油積み出し港が米国産原油の輸出拠点となる。
　日本製鉄　<5401> ［終値688.2円］JFEスチール　<5411> ［終値2265.0円］、
　商船三井　<9104> ［終値5228円］、三井海洋開発　<6269> ［終値15310円］といった企業が
　整備などに向けた関連機器の供給などを視野に参画検討を始めた。

・日本政府は3つの案件のうち、人工ダイヤのプロジェクトを1番目にあげた。
　日中関係の悪化でレアアース（希土類）の供給に懸念が出ており、
　重要鉱物のサプライチェーンの多様化を外交政策の中心に据えたい高市政権の考えがにじむ。

・対米投融資の第1弾となる3プロジェクトは、
　いずれも11月の米連邦議会中間選挙で激戦が予想される州が舞台となる。
　トランプ関税を巡る司法判断も近づくなか、成果を急ぐ米国側の姿勢が鮮明となった。
　各州は11月の中間選挙や州知事選で接戦が予想されている。
　米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、
　トランプ米大統領の平均支持率は「不支持率」を下回っており、
　政権は有権者の支持につながる施策に力を入れている。

・米商務省が作成したガイドラインによると、
　日本側は米商務省が指定する銀行口座にドル建ての資金を振り込むことになっている。
　交渉関係者は「年内にさらに複数案件を公表することになるだろう」としており、
　米国側は早期に投融資の「実績」が積み上がることに期待を寄せる。

・半導体が日本の輸出額を押し上げている。
　財務省が2/18発表した1月の貿易統計速報によると、
　半導体などの電子部品の輸出額は前年同月比39%増の6197億円と大きく伸びた。
　世界的な人工知能（AI）の普及で日本製品の引き合いが強まっている。

・半導体などの電子部品の輸出額が前年を上回るのは7カ月連続だ。
　2025年秋以降は2ケタの伸びが続いており、
　同年12月は27%増の6649億円と単月の最高額を更新した。
　26年1月は伸び率が一段と大きくなった。
　主力市場であるアジア向けが好調で、43%増の5696億円だった。
　欧州連合（EU）向けは245億円と47%増えた。米国向けは14%減の193億円だった。

・AIのデータ処理に使う半導体の需要が強まっている。
　半導体受託生産の世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）が進出した
　熊本県などからの出荷が増えているとみられる。
　日本からの半導体製造装置の輸出も伸びた。
　1月の輸出額は前年同月比10%増の3156億円で、特に中国や韓国向けが好調だった。

・米国向けの自動車の輸出台数は1%減、1台あたりの単価は9%安だった。
　国内のメーカーが輸出価格を引き下げて関税コストを自社で吸収している可能性がある。
　1月は半導体がけん引役となり、対世界の輸出額は前年同月比17%増の9兆1874億円となった。
　前年を上回るのは5カ月連続となる。
　輸入額は10兆3401億円と3%減った。
　輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字だった。
　赤字となるのは3カ月ぶり。

・国際通貨基金（IMF）は2/17（日本時間2/18）、
　日本の財政政策に関して「政府当局は消費税の減税を避けるべきだ」との見解を表明した。
　広範な減税措置は「財政リスクを高める」として、
　生活費の上昇の影響を大きく受ける世帯などに的を絞り時限的な対策とすることを求めた。

・国際通貨基金（IMF）は高市政権が消費税減税後に導入を目指す給付付き税額控除は
　「適切に設計されれば、日本の最も脆弱な世帯に、
　より的を絞った支援を提供できる」と評価した。
　財政の現状については、金利を上回る名目成長率によって
　債務残高の国内総生産（GDP）比が低下しているとしつつ
　「日本の総債務は高止まりし、歳出圧力が高まるにつれて増加する見込み」とした。

・国際通貨基金（IMF）はエネルギー補助金などの廃止の必要性にも触れた。
　補正予算の編成は「予期せぬショックへの対応に限定すべきだ」とクギを刺した。
　財政規律の維持に向けた取り組みが「国債市場の乱高下を避けることにも資する」と指摘した。
　日銀　<8301> ［終値26230円］に対しては「金融緩和を適切に解除しつつある」と言及した。

・中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけて中国客が減少するなかでも、
　訪日客消費は全体として堅調さを保っている。
　三井住友カード　<8316> ［終値5870円］の決済額データによると、
　2025年12月の訪日客消費は前年同月比で16%増えた。
　中国客消費が半減した一方、フランスや英国の伸びが目立つ。

・訪日客の決済を業種別にみると、濃淡が浮かぶ。
　これまで中国客が多かった業種では減少が目立つ。
　25年12月は貴金属・時計が13%、高級ブランドのアパレルが11%、免税店が11%、百貨店が5%減少。
　百貨店の減少は25年4月から9カ月連続となっている。
　飲食店・居酒屋は44%、高級ブランドを除いたアパレルは39%、家電量販店は20%それぞれ増えた。
　内閣府の1月の景気ウオッチャー調査では、北海道のコンビニ店から
　「中国客は減ったが、韓国や台湾客の売り上げは好調」といった声が上がっている。

・日本政府観光局（JNTO）が2/18発表した1月の訪日外国人客数は
　前年同月比で4.9%減の359万7500人だった。
　2022年1月以来4年ぶりに前年同月を割り込んだ。
　中国政府の渡航自粛要請に加え、春節（旧正月）の開始時期のずれが要因としてあげられる。
　中国客は60.7%減の38万5300人。
　2カ月連続のマイナスで、減少幅は25年12月の45.3%から拡大した。
　渡航自粛要請を受けて日本への直行便が減っている。

・原子力規制委員会は原子力発電所のテロ対策施設について、
　原発の設計・工事計画認可から5年以内とする設置の猶予措置を見直す。
　2/18開いた定例会合で決めた。期限を守れない事業者が相次いでいた。

・規制庁は3月をめどに複数の具体案を規制委に示す。
　規制委の山中伸介委員長は会合終了後の記者会見で
　「結果的に（5年間の猶予措置は）無理があった。
　規制緩和ではなく、継続的な改善の一環だ」と述べた。

・英統計局が2/18発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.0%上昇。
　食品やガソリンの値上がりの鈍化で、前月の3.4%から伸び率が縮んだ。
　2025年3月以来、10カ月ぶりの低水準となった。

・主な生命保険15社・グループの2025年4～12月期決算が2/18、出そろった。
　本業のもうけを示す基礎利益は前年同期比15%増の約3兆5000億円で、11社が増益。
　金利上昇などで運用益が伸びたほか、貯蓄性保険の販売が好調だった。
　金利上昇（債券価格は下落）に伴って国内債券の含み損は約26兆6000億円と3月末から58%増えた。

・農林中央金庫が2/18発表した2025年4～12月期の連結決算は、
　最終損益が992億円の黒字（前年同期は1兆4145億円の赤字）だった。
　26年3月期通期で300億～700億円程度の
　黒字（前期は1兆8078億円の赤字）になるとの予想は据え置いた。

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・原子力規制委員会は2/18、原発の新規制基準で設置を義務付けたテロ対策施設について、
　原発本体の設計・工事計画の認可から5年とする設置期限を変更し、
　延長する方向で議論することを決めた。
　施設が完成せず原発が止まるケースが多い実態を踏まえ期限を延ばす。

・日米両政府が発表した対米投資の第1号案件は、
　重要物資でありながら中国が生産シェアの9割を握る工業用の人工ダイヤモンドが含まれる一方、
　日本の直接的なメリットにつながるかは不透明な天然ガス発電や原油輸出施設の整備も選ばれた。
　赤沢亮正経済産業相は日米の経済安全保障や経済成長に資すると訴えた上で
　「日米の絆をさらに強化する」と同盟関係の結束効果も強調した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

レナサイエンス　<4889> ［終値1894円］26万3400株　1735円　3/5　割当先　CVI
　

株式分割

亀田製菓　<2220> ［終値4235円］3/31 　1株→3株

くら寿司　<2695> ［終値3660円］4/30 　1株→2株

竹田IP　<7875> ［終値1175円］3/31 1株→2株

立会外分売

アイビス 　<9343> ［終値614円］2/19　596円　60万株

名港海運 　<9357> ［終値2157円］2/19　2093円　20万株

公募・売り出し価格

日本リート投資法人　<3296> ［終値97000円］公募5万9000口

日伝　<9902> ［終値2500円］売り出し2425円　申込み2/19-20　受渡日2/28

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル堅調・ユーロ下落、利回り上昇　株続伸

株式市場は続伸、エヌビディアなどＡＩ関連株に買い

ダウ平均は3日続伸。
本日はAI進展による既存事業への脅威が一服し、IT・ハイテク株の上昇が全体をサポート。
ナスダックも上昇した。

このところ人工知能（AI）を巡る懸念に圧迫されていたハイテク株が買われ、
エヌビディアやアマゾン・ドット・コムなどが上昇した。

エヌビディアの上昇がフォローとなった。
メタがエヌビディアのプロセッサーを今後数年間で数百万個導入することで
合意したことが好感されている。
AIを代表する2社の関係が一段と緊密になる。

ソフトウエア株にも回復の兆しが見られた。
情報分析ソフトのパランティアが上昇。
アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を195ドルに設定した。

米連邦準備理事会（FRB）が公表した1月2/-28の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、
政策金利の据え置きでおおむね見解が一致したものの、
今後の方向性については意見が分かれていたことが分かった

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約168億株、過去20日間平均約207億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 安値拾いや安全資産としての買いなどが入り反発

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナ和平を巡る協議に進展がない中、
イラン情勢の緊迫化を背景に買い進まれ、急反発した。

アップル（+0.18%）グーグル（+0.37%）メタ（旧フェイスブック）（+0.61%）アリババ（+0.22%）
エヌビディア（+1.63%）ネットフリックス（+1.24%）アマゾン・ドット・コム（+1.81%）
バイオジェン（-0.76%）バークシャー（-0.88%）マイクロソフト （+0.69%）ALAB（+4.76%）
テスラ（%+0.17）QCOM (+0.43%)　ARM (+0.28%) SMR（-0.49%）LLY（-1.50%）PLTR（+1.77%）
ゴールドマン・サックス（+1.93%）ブラックストーン（+0.58%）ブラックロック（+1.83%）
ラッセル2000（+0.45%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.12%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.01%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続伸
FTSE100種指数が連日で終値としての最高値を更新。
1月の英消費者物価指数（CPI）の発表を受けて、利下げ観測が強まった。
防衛関連や銀行株が買われ主要な地域の指数は全て上昇した。
航空宇宙・防衛株指数(.SXPARO)は2.87％上昇。

2/18の東京株式市場で日経平均（+1.02％）は5日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.21％）は4日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.62％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.69％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+2.09％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は22億6946万株、売買代金は6兆4196億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,188(74％)、値下がり352(22％)、変わらず57(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億6024万株、売買代金は3004億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり893(57％)、値下がり527(33％)、変わらず136(8％)に。

東証グロース出来高は32408億万株、売買代金は2615億円。
東証グロース騰落数は値上がり324(53％)、値下がり234(38％)、変わらず45(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、保険、医薬品、その他金融、ガラス土石、銀行、・・・
値下がり上位は、情報・通信、精密、水産・農林。

東証プライム値上がり上位は、
オープンドア　<3926> ［現在399円　+47円］沖電気工業　<6703> ［現在3020円　+283円］
ＧＳユアサ　<6674> ［現在4846円　+401円］旭ダイヤ　<6140> ［現在1245円　+103円］

値下がり上位は、
ユニチカ　<3103> ［現在1692円　-500円］冨士ダイス　<6167> ［現在1370円　-199円］
洋エンジ　<6330> ［現在3765円　-450円］住友ファーマ　<4506> ［現在2927.5円　-256.5円］

3メガバンク三菱UFJ　　<8306> ［現在2951.5円　+75.0円］みずほ　<8411> ［現在7033円　+33円］
三井住友　<8316>［現在5878円　+162円］SBI新生銀行 <8303>［現在1902.0円　-17.5円］

野村　<8604> ［現在1453.5円　+19.5円］大和　<8601>［現在1599.0円　+0.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4326円　-123円］トヨタ <7203>［現在3730円　+17.0円］

日経平均株価は5日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発。

2/17の米国株高の流れを受け、朝方から買いが先行。
日米貿易交渉での合意に基づく日本から米国への投資について、
ガス火力発電事業、港湾インフラ事業、人工ダイヤモンド事業の3つのプロジェクトが決定。
日経平均株価は一時5万7392円（前日比826円高）迄上昇。
その後は戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となり、上げ幅を縮小して取引を終えた。

グロース250指数は、2日ぶり反発。
東京市場全般の好地合いに乗ってグロース市場にも買いが入った。

日本復活にかけるのなら、日銀　<8301> ［終値26230円］を買う選択もありかもしれませんね。
日銀株は買える証券会社が限られるかもしれませんが・・・

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香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

世界マネーの流れを読む投資戦略

米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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