高市株高が足踏み

2025年2月17日（火）　晴れ　新月　

・日本でハイテク産業に欠かせないレアアース（希土類）調達の多角化が進んできた。
　双日　<2768> ［終値6328円］は2027年半ばに希少性の高い中重希土類で
　オーストラリア産の輸入を現状の2品目から最大6品目に増やす。
　中重希土類の生産は中国が独占する。
　自国で精製に動くフランスとの共同事業も始まり、
　中重希土類で脱中国依存の動きが広がっている。

・双日　<2768> ［終値6328円］は4月、
　豪州産の「サマリウム」の輸入を始める。出資先の豪レアアース最大手のライナスが
　豪州西部で採掘し、マレーシアの分離精製施設で近く生産を始めるものを調達する。
　サマリウムは戦闘機など航空機向け永久磁石や原子炉に使われ、
　中国外で商業生産されるのは初めて。
　日本の年間需要は80トン程度だが双日の輸入量は未定。

・レアアースの分離・精製は元素番号の小さい軽希土類から順に行い、
　元素番号の大きい中重希土ほど製錬のコストがかかる。
　副産物として「セリウム」など元素番号の小さい軽希土が需要を上回って生産され、
　その販売や処理が負担となる。
　採算性の担保に向けては国際的な連携が加速している。
　米政府は2月、日本や欧州連合（EU）とともにレアアースの輸入時に
　関税を設けるなどして安価な中国製品の流入を防ぐ「最低価格制度」をつくることを提案した。
　市場の安定性を担保することで、各国の重要鉱物開発の投資を促す。

・三井住友銀行　<8316> ［終値5856円］などメガバンクで基本給を底上げする
　ベースアップ（ベア）が2026年度に合併後で最高水準になる。
　3月に各行の労働組合が会社側にベアを要求する。
　物価高と好業績を背景に雇用者数が多いメガ銀が大幅な賃上げに動けば、
　勢いが取引先や他産業に波及する可能性がある。
　各行の従業員組合が2/16までに26年度の春季労使交渉（春闘）の執行部案を固めた。
　労組は3月内に会社側に正式に要求し、賃上げの詳細は今後の春闘で詰める。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2911.0円］の従業員組合は2/16、ベアで3.5%を要求する方針を固めた。
　5年度に求めたベア3%を上回り、06年の合併以降で最大の上げ幅になる。
　みずほFG　<8411> ［終値7275円］と傘下4社の労組はベアで3%を要求する。
　上げ幅は25年度と同じ水準で、03年にみずほFGが発足して以降で最大を保つ。

・株の不正取引に関わっていた疑いが強まったとして、
　証券取引等監視委員会がみずほ証券　<8411> ［終値7275円］社員らの関係先を
　金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査したことが2/16、分かった。
　監視委は押収資料などをもとに取引の全容解明を進める。
　監視委は1月下旬、関係先としてみずほ証券本社（東京・千代田）も強制調査に入った。

・資本騒乱(2)パイを増やす新分配論 「株主VS社員」にあらず
　「企業の成長ステージにかかわらず、一様に株主還元を迫るプレッシャーがかかっていないか」
　経済産業省が2025年に立ち上げた「価値創造経営小委員会」の委員長を務める
　早大教授、沼上幹の問題意識は明確だ。
　企業が株主還元を増やすなか、とかく割を食っているとみられがちなのが人件費だ。

・資本騒乱(2)パイを増やす新分配論 「株主VS社員」にあらず
　企業活動が生んだ富の分配を見える化する試みもある。
　医薬事業などを手掛けるアステナホールディングスが25年7月に開示を始めた
　「付加価値分配計算書」だ。
　収益から外部の取引先への支払いなどを引いた残りを付加価値とし、
　それを従業員や経営者、株主、社会（納税）などがどう分け合ったのか、金額を一覧で示す。

・資本騒乱(2)パイを増やす新分配論 「株主VS社員」にあらず
　英ロンドン・ビジネス・スクール教授のアレックス・エドマンズは、
　利害関係者が限られたパイを奪い合うのではなく、ともに価値を大きくする
　「パイコノミクス」を提唱した。資金の出し手である株主と従業員の利益は
　必ずしも二項対立ではない。
　成長を通じてすべての関係者の取り分を増やすことにこそ持続的な解がある。

・「一切ガードは下げていない」。
　財務省の財務官である三村淳は2/12午前、円安への警戒を継続していると強調した。
　この日の円相場は1ドル=153円近辺で円高方向に推移していたが、
　このけん制発言でさらに152円台前半まで上昇した。
　金融市場では「弱い円」を見込む声が目立つ。
　高市が自民党総裁選に勝利する直前の2025年9月末の水準は148円。
　今もなお円安水準にある。
　企業も円安への警戒感を緩めていない。

・なぜ円安基調が続いているのか。
　物価影響を考慮した実質金利で見ると、円売りが続く理由は明確だ。
　米国の政策金利は3.5～3.75%で、インフレ率を差し引くと1%程度。
　日本は政策金利が0.75%で、実質金利は1%超のマイナスに沈む。
　運用に有利な通貨にマネーが集まる金融市場において、円が選ばれないのはむしろ自然だ。

・「投機筋に支配されており、秩序だった円安ではない」。
　財務省の為替市場課長として円売り為替介入を担った経験のある、
　元財務官の山崎達雄は眉をひそめる。円安が物価高に結びつき、
　特に中小企業の収益を圧迫している点を憂う。
　「大企業と中小企業の格差がこのまま広がってしまうのは深刻な問題だ」
　円はこの先「最弱通貨」の評価をはね返せるか。
　カギの一つは追加利上げを探る日銀　<8301> ［終値26500円］の動きだ。

・先進国がドル高是正で協調したプラザ合意から約40年、
　円の価値は11年の75円台からおよそ半分になった。
　物価高が長期化し、円の価値も目減りし続けている。

・インドで人工知能（AI）向けのデータセンター建設ラッシュが始まった。
　米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなど
　テック大手のインドへの投資計画は計10兆円にのぼる。
　同国のデータセンター市場規模は2027年にも日本を超える見通しだ。
　豊富なIT人材を強みとして米中の技術に依存しない「AI第三極」を目指す。

・インドでは2/16にAIの国際会議「AIインパクトサミット」が開幕した。
　同会議はこれまで英国と韓国、フランスで開かれた。
　4回目の今回はグローバルサウス（新興・途上国）として初めてインドでの開催となる。
　各国の政府関係者やテック企業のトップが参加する2/19からの本会議に先立ち、
　AI新興企業による講演が始まった。

・2025年の日本経済は2年ぶりのプラス成長となった。
　内閣府が2/16発表した25年の国内総生産（GDP）は
　物価変動の影響を除いた実質で前年比1.1%増だった。
　米国の関税政策や国内の物価高といった下押しの動きに耐え、
　潜在成長率を上回る伸びを示した。
　年後半は投資の伸び悩みなど力強さに乏しく、後押しにつながる環境整備が求められる。

・プラス成長は個人消費や企業の設備投資が寄与。
　個人消費は1.4%増と全体の成長率を0.7ポイント押し上げた。
　四半期ベースでは25年10～12月期まで7四半期連続の増加で、
　東日本大震災後の11年4～6月期から始まった
　10四半期連続以来となる息の長いプラスとなっている。
　ゲームや玩具、スマートフォンなどの携帯電話機器、自動車が伸びをけん引した。

・2026年はGDPの半分を占める個人消費の回復が日本経済全体の成長の持続力を左右する。
　円安に伴う輸入物価上昇の懸念がくすぶるなか、
　企業が賃上げを継続して実質賃金をプラスで安定させられるかが課題となる。
　中国政府によるレアアース（希土類）関連製品の日本への輸出制限も心配され、
　外部環境には不透明感が残る。
　高市早苗政権による財政政策が企業の積極投資に結びつくかが試される。

・1～3月期の実質GDP（国内総生産）について民間エコノミストに予測を聞いたところ、
　平均は前期比年率で1.4%増となった。
　2四半期連続でプラス成長になるとの見通しだ。
　物価上昇率の鈍化で個人消費が緩やかに伸び、設備投資も堅調に推移する。

・高市政権の成長戦略や積極財政には肯定的な声が目立った一方、
　財政規律を懸念する意見も上がった。
　消費税減税の効果については懐疑的な意見もあり、
　三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は
　「消費税減税の消費押し上げ効果は限定的。可処分所得の増加によって
　一時的に消費支出が高まる可能性があるが、それが継続することは難しい」と指摘した。

・日本株が最高値圏で足踏みしている。
　強気派が目立つなか、投資家心理に影を落とすのが指標面で見た過熱感だ。
　市場の成長期待を示すPER（株価収益率）はアベノミクス相場のピークをこえ、
　上限として意識される小泉相場の20倍に近づく。
　「壁」を破り高値を更新するには、円高下でも
　一段のマネーを呼び込めるほど企業が変革を推進できるかが条件だ。

・市場への影響度の大きい海外マネーを呼び込むのも重要だ。
　投資家の期待をつなぎ留めるには、円安に頼らない株高が実現できるかがポイントになる。
　円安が進むと自動車や電機など外需企業の業績を改善させる一方、
　海外投資家が日本株に投資する場合、リターンを減らす要因になりうる。
　為替だけみると損失が発生するためだ。

・野村証券の古川真チーフ・ポートフォリオ・ストラテジストは
　「四半期で5円程度の円高であれば、業績影響をこなしつつ
　海外の長期投資家の流入も期待でき、PERの押し上げにもつながる」とみる。

・高市早苗首相は2/16、首相官邸で日銀の植田和男総裁と15分ほど会った。
　植田氏は会談後、記者団に「一般的な経済、金融情勢の意見交換であった」と説明。
　「具体的な内容はお話しできないが、
　細かい定期的・一般的な意見交換ということでお会いした」と話した。
　首相が2025年10月に就任して以来、植田氏と個別に会談するのは2回目になる。

・国土交通省は2/16、日米両政府が造船分野での具体的な協力策について話し合う
　「日米造船作業部会」を米首都ワシントンで2/17に初めて開くと発表した。
　米国内の建造能力拡大に向け、両国が投資などで具体的にどんな協力ができるか議論する。

・高市早苗政権とトランプ米政権は2025年10月のトランプ米大統領の来日にあわせて
　造船分野での協力の覚書を結んだ。
　両政府が作業部会を設けると盛り込んでいた。
　造船は25年7月に両政府が合意した対米投融資の対象分野にもなっている。
　トランプ米大統領は自国の造船業復活を目指し、日本や韓国に協力を求める。
　米国内の造船関係の人材育成や砕氷船など
　日本が技術を持つ船舶の共同開発なども議題に上がるとみられる。

・大手証券が暗号資産（仮想通貨）ビジネスを拡大する。
　野村HD　<8604> ［終値1427.5円］系は年内にも暗号資産交換業への参入を申請し、
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値1609.5円］とSMBC日興証券も検討中だ。
　代表的なビットコインの価格は足元で下落基調だが、
　今後の仮想通貨運用の上場投資信託（ETF）解禁などで投資需要が高まるとみて体制を整える。

・米国では運用最大手ブラックロックなどがビットコインETFを開発し、
　急速に残高を伸ばした。ほかにも多くの米金融大手が
　仮想通貨の保管・管理や仮想通貨を担保にした融資などのビジネスに乗り出し、
　トランプ米政権の仮想通貨の振興策を追い風に収益機会の取り込みを図っている。
　もっとも、仮想通貨は株式などの伝統的な資産よりも価格変動リスクが大きく、
　リスク管理が不十分なら金融機関側の損失が膨らむ恐れもある。
　ビットコイン価格は足元で一時6万ドル台後半と昨秋のピークの半分程度に落ち込み、
　最高値圏にある日米の株価などに比べて投資家の慎重姿勢が鮮明だ。

・米不動産ファンドのキャボット・プロパティーズは今後2～3年間で、
　日本国内にある中規模の物流施設に300億円超を投資する方針だ。
　トランプ米大統領の関税政策の影響で、米国の物流施設への投資は不透明な状態が続く。
　賃料の上昇で相対的に魅力度が高まっている日本の物流施設に積極投資する。

・株高が地方銀行の業績を下支えしている。
　有価証券の含み益は非上場を含む地銀全97行の2025年4～12月期決算で3兆3000億円に達し、
　前年同期比2割増加した。
　含み損処理を急ぐ地銀の国債の売却損を政策保有株式などの株式売却益が補完する構図だ。

・地銀各行は含み損を抱える債券の処理を急ぐ。
　利率の低い債券を大量に保有したままでは利回りの良い有価証券への投資ができず、
　収益の機会損失につながるためだ。
　前年同期から預金が減少する地銀が97行のうち20行強に達するなか、
　融資に回す原資も減りかねない。

・米主要企業の好業績が株式市場を下支えしている。
　2025年10～12月期決算の集計によると1株あたり利益は5四半期連続で2ケタ増益になりそうだ。
　背景には米景気の底堅さがある。
　人工知能（AI）の進化と競争激化を受けて、巨大テック株やソフトウエア株が低迷するなか、
　着実に利益を伸ばす生活必需品株や設備投資関連株などがマネーの受け皿になっている。

・米ファクトセットの集計によるとS&P500種株価指数を構成する企業のうち、
　7割にあたる約370社が25年第4四半期決算を発表。
　10～12月期（期ずれ含む、未発表企業は市場予想で算出）の売上高は前年同期比9%増となり、
　22年7～9月期以来の大きさとなりそうだ。
　1株利益は前年同期比13%増と見込まれている。25年末時点の増益率予想（8%）を上回った。

・好決算の背景には米景気の底堅さがある。
　「北米は成長のけん引役」。
　飲料大手ペプシコのラモン・ラグアルタ最高経営責任者（CEO）は2/3に開いた
　投資家向け説明会で強調した。
　関税による不透明感が強まっていた25年4月末時点で米消費の景況感は
　「まっさかさまに落ち込んでいる」と述べていたが、大きく好転した形だ。

・米景気は堅調な個人消費に加え、企業の設備投資が支えている。
　発電所向けガスタービンなどが主力のGEベルノバは最終利益が前年同期比で8倍となった。
　建機大手キャタピラーは25年10～12月期に電力などエネルギー部門の売上高が23%増えた。
　ジョー・クリードCEOは
　「データセンターを支えるためのエネルギー需要が増えている」と話した。

・好決算続出の裏で米国株相場に異変が起きている。
　けん引役だった巨大テック企業群「マグニフィセント7（マグ7）」が26年、
　前年末比5.9%安と足を引っ張っている。
　各社がAI分野に注力するなか、巨額投資に見合った収益が得られるのか疑念が生じている。
　テック株の一角を占めるソフトウエア・サービス株も
　AIに機能を代替されるとの懸念から大幅安となった。
　いわゆる「SaaS（サース）の死」だ。

・もっとも米国株全体からマネーが流出しているわけではない。
　テック株変調にもかかわらず、S&P500指数は25年末比0.1%安で踏みとどまっている。
　相場を下支えしているのは、食品・飲料などを含む生活必需品株や
　設備投資関連の素材や資本財株だ。
　どれも成長期待の大きさを映すPER（株価収益率）や実際の株価リターンの面で、
　テック株に長年見劣りしてきた業種といえる。

・AIを巡る懸念を受けて、マグ7やソフトウエア株の将来成長性は
　いったん見通しにくくなっている。
　生活必需品や設備投資関連株については今回の決算シーズンを通じて
　良好な事業環境を確認できた。
　投資家はテック株の保有を減らす一方で、
　安定成長の「非テック」にマネーを振り向けているようだ。

・マグ7の一角である米エヌビディアの決算発表（2/25）は、
　テック株への資金回帰を占う上で最重要イベントとなる。
　次世代AI半導体「ルービン」の出荷見通しなどが材料視されそうだ。
　ジェンスン・ファンCEOはAIが業務用ソフトを代替するとの見方を否定しているが、
　決算説明会での発言にも注目が集まる。

・米国企業の決算シーズンでは、経営陣が人工知能（AI）活用による
　生産性向上に言及する場面が増えた。
　企業側は具体的な数値を示すことで、AIへの積極投資を正当化しようとしている。
　米金融大手バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は
　AI活用によってソフトウエア開発関連のコーディング作業が約30%削減されたと説明した。
　約2000人分の作業量に相当する効率化が進んだという。

・メタのマーク・ザッカーバーグCEOもAI活用のコーディングツール導入で
　エンジニア1人あたり生産性が30%増加したと発表。
　「2026年はAIが働き方を劇的に変え始める年になる」と強調した。
　物流大手CHロビンソン・ワールドワイドはAI導入による仕分け作業の短縮などを通じて
　2ケタの生産性向上が達成できるとした。

・投資家はAIへの投資効果の見定めに動き始めている。
　投資に見合った成果が得られなければ、収益率の低下につながるからだ。
　「現時点で具体的な効果を公表した企業はごく一部にとどまる」
　（米ゴールドマン・サックス）が、今後は企業の成長性を左右する材料として重視されそうだ。

・アジア各国のコンテンツ産業が躍進している。
　アニメやゲームなどいずれも日本が世界市場を切り開いてきたものだ。
　日本と競うアジア勢の動きを追う。
　2025年3月に公開された同国発のアニメ「ジャンボ」。
　いじめられっ子だった孤児の成長を描く作品だ。
　親子が楽しめる筋立てと質の高い映像が話題となり、
　東南アジアでは異例のヒット作に育った。
　国内観客数は5月に1000万人を超えてアニメ映画では海外作品を含め過去最多、
　東南アジアでも興行収入はアニメとして過去最高となった。
　作品を映画館に卸す配給権はロシアや韓国など約40カ国・地域に販売された。

・インドネシアの人口は2億8000万人。
　大半を若者と子供が占めながらアニメ産業は未成熟で、ヒットは海外作品が中心だった。
　だからこそ商機を感じ
　「新しい世代の観客となる子供たちに投資する」
　（ビシネマ・グループ・アンガ・サソンコ最高経営責任者（CEO））とジャンボを企画した。
　「インドネシアからエバーグリーン（不朽）な知的財産を生み出す」

・ビシネマのアンガ氏はインドネシアのアニメ産業を日米並みに引き上げることを狙う。
　「鬼滅の刃がヒットしたように世界の観客はローカルなものを求める。
　コンテンツの世界秩序が大きく変わる今が世界に追いつくチャンス」と力を込める。
　「ジャンボは赤ちゃんの初めの一歩のようなもの。ジブリなどとは数十年の差がある」と認める。
　「しかし新しい技術を使えば日本レベルに到達する時間を短縮できるかもしれない」とも話す。
　液晶パネルや半導体、モバイル端末。
　これらは日本メーカーがかつて圧倒的な競争力を誇ったが、今はアジア勢が強い。
　歴史は繰り返すか。

・タイが2/16に発表した2025年の実質国内総生産（GDP）は前年比2.4%増で、
　成長率は東南アジア主要6カ国で最低だった。
　主力の観光業が低迷した。政情不安が続き、高付加価値分野の投資が遅れたことが背景。
　「アジアの病人」との評価も出始めた。

・イスラエル中央統計局が2/16発表した
　2025年の実質国内総生産（GDP）速報値は前年比3.1%増だった。
　25年10月にパレスチナ自治区ガザでの戦闘が停止し、24年（同1%増）よりも成長が加速。
　企業部門は3.4%、固定資産投資は8.1%増えた。
　防衛消費支出は1.3%減少し、公共投資は1.7%増に抑えられた。
　25年10～12月期のGDP（季節調整済み）速報値は前期比の年率換算で4%増だった。
　停戦が今後も続けば、成長はさらに加速しそうだ。

・米半導体大手エヌビディアの人工知能（AI）向け半導体「H200」の
　対中輸出が米政府の国家安全保障審査のため足踏みしている。
　トランプ米大統領が輸出を容認してから約2カ月が経過したが、
　エヌビディアは最終承認を待っている状況だ。
　複数の人物がフィナンシャル・タイムズ（FT）に語ったところによると、
　中国の顧客企業は販売許可の可否や付帯条件が不透明なためH200の発注を見合わせている。

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・自民党の鈴木俊一、日本維新の会の中司宏両幹事長は2/16、
　2/18召集の特別国会に提出する2026年度予算案について、3月末までの成立も排除せず、
　早期成立を図る方針を確認した。
　通常国会冒頭での衆院解散によって予算成立は4月以降にずれ込むとみられている。
　高市早苗首相は7年度内成立に意欲を示すが、審議日程は極めて窮屈で、与党内にも懐疑論がある。
　審議時間の短縮には野党の反発も必至だ。

・与党は衆院選で圧勝し、3分の2の議席を超えた。
　6年衆院選での大敗によって野党に渡した予算委員長ポストも奪還し、
　予算委は与党ペースで進む見通しだ。
　与党内では、自民の審議時間を削る案も取り沙汰されるが、
　与党国対幹部は「後々のことを考えても丁寧に対応した方がいい」とくぎを刺す。

・東京電力　<9501> ［終値703.9円］2/16、
　柏崎刈羽原発6号機（出力135万6千キロワット）の
　本格的な発送電を同日午後8時めどで開始すると発表。
　東電によると、6号機では2/15午後7時10分から
　原子炉の熱で発生させた蒸気でタービンを回した。
　異常な音や振動がないことを確認し、2/16午前2時55分、
　発電機を送電線に接続し電気を送り始めた。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2/14、15両日に実施した合同世論調査で、
　高市早苗首相（自民党総裁）の人気度の指標となる内閣支持率は7割超えの高水準を維持。
　石破茂前首相の下で2割台に低迷した自民党支持率も39・4％にまで引っ張り上げた。
　衆院選で自民を過去最多議席に導いた首相への権力集中が今後進むとみられる。

・自民の支持率は、大敗した参院選後の昨年7月、21・0％に落ち込んだ。
　10月の高市首相就任後に28・1％となり、今年1月の衆院解散後に36・0％に跳ね上がった。
　今回さらに3・4ポイント上昇。
　歴代最長の安倍晋三政権の全盛期だった第2次政権初期も4割前後だった。
　ほぼ同水準に達した高市政権も長期政権が視野に入る。

・上場企業の2026年3月期の純利益合計が前期比3・9％増の54兆2877億円となり
　過去最高を更新する見通しであることが2/16、SMBC日興証券の集計で分かった。
　増益は6年連続で、人工知能（AI）関連企業や
　利上げで業績が改善した銀行が牽引（けんいん）する。
　昨年11月時点の集計では減益を見込んでいたが、米国の高関税政策による
　マイナス影響が想定より小さく、業績が上振れた企業が増えた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

平山HD　<7781> ［終値1440円］6/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

関電工　<1942> ［終値6284円］売り出し6095円　申込み2/17-18　受渡日2/24

安田倉庫　<9324> ［終値2615円］売り出し288万7600株

松屋フーズ　<9887> ［終値6740円］公募140万株

TOB（公開市場買い付け）

ワットマン　<9927> ［終値901円］買い手IAPF3　買い付け価格円972円　期間　2/16～4/2

INFORICH　<9338> ［終値2605円］買い手BCJ-102　買い付け価格4560円　期間　2/16～3/31

ホギメディカル　<3593> ［終値6690円］買い手TCG2509　買い付け期間　2/20迄を3/2まdふぇに変更

タカラバイオ　<4974> ［終値951円］買い手宝ホールディングス　買い付け価格1150円　期間　2/16～4/6

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ワシントン誕生日（プレジデント・デー）で休場。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
先週売られていた金融株が持ち直し、ハイテク株や高級品銘柄の下げを補った。
欧州市場では今週、 欧州中央銀行（ECB）の
金融政策に影響を与える可能性のある主要指標の発表が相次ぐ。

2/16の東京株式市場で日経平均（-0.24％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.82％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.80％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+1.04％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.47％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、情報・通信、鉱業、ガラス土石、その他製品、・・・
値下がり上位は、ゴム、銀行、精密、卸売業、輸送用機器、建設、小売業、・・・

2/16の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、
前週末比135円56銭（0.24%）安の5万6806円41銭で終えた。
2/13の米ダウ工業株30種平均の上昇や
2/18に発足する第2次高市早苗内閣の経済政策への期待から日本株は買いが先行。

ただ、買い一巡後には戻り待ちの売りが出たほか、
為替が円高方向に振れたことも日本株の重荷となった。

2/16の東京株式市場で新興株の値動きを示す東証グロース市場250指数が反発。
前週末比20.24ポイント（3%）高の742.72と約1カ月ぶりの高値を付けた。
前週末の新指数についての発表を手掛かりにグロース市場の主力銘柄に資金が向かった。
2/13に株価指数「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄が公表された。
グロース市場に上場するなどし、売上高や時価総額の伸び率が高い100銘柄を対象とする。
3/9に指数の算出・配信を始める。

日経平均採用銘柄の1株利益 2817.78円となり最高値更新。

マグ7の一角である米エヌビディアの決算発表（2/25）は、
　テック株への資金回帰を占う上で最重要イベントとなる。
　次世代AI半導体「ルービン」の出荷見通しなどが材料視されそうだ。
　ジェンスン・ファンCEOはAIが業務用ソフトを代替するとの見方を否定しているが、
　決算説明会での発言にも注目が集まる。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
カナモト　<9678> ［終値4015円］が載っておりました。

防衛・再エネ・復興…全部乗せ相場の主役はコレ
インフラ整備、防衛建設、災害復旧、
再エネ設備――国策が動けばこの企業が動く、といっても過言ではありません。
地味に見えて実は超実力派、“国策レンタルの隠れ大本命”。
北の大地から始まった成長ストーリーは、これから全国を舞台にもう一段高みへ。
次に脚光を浴びる建設関連株、その主役候補がカナモトです。

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