「フィジカルAI」の開発が加速

2025年2月16日（月）　曇り　（新月　2/17）

・人工知能（AI）がつくった音楽から学習や生成に使われた楽曲を割り出す技術を開発した。
　既存の楽曲が利用されていた場合に、AIの開発元に説明や対価を求めることが可能になる。
　同社は音楽生成AIが生み出す収益をクリエーターらに配分する仕組みづくりにも役立つとみている。

・ソニーグループ　<6758> ［終値3552.0円］はAIがつくった楽曲について、
　どのミュージシャンの曲が学習や生成に使われたかを分析する技術を開発。
　例えば「ビートルズの曲が3割、クイーンの曲が1割使われている」といった具合に、
　元になった作品の貢献度合いを数値化できる。

・今回の新技術はソニーグループ　<6758> ［終値3552.0円］の研究開発部門である
　ソニーAIが手がけ、関連する論文は国際的な学会で採択された。
　ソニーGは開発した技術について「現時点で社内での実用化は未定」としている。
　実用化に向けては、AI開発企業が自社モデルに組み込んだり、
　コンテンツ企業がライセンス交渉を進める際に活用したりといった用途が想定される。
　ただ、AI企業がどのくらい積極的に取り組むかは不透明だ。
　AI企業はAIモデルの性能向上を優先するため、
　知的財産（IP）の権利侵害を防ぐ手法には後ろ向きだという指摘もある。
　コンテンツ企業がこうした技術への理解を深めることも重要になる。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値4535円］は2/13～15に世論調査を実施。
　高市早苗内閣の支持率は69%で、1月の前回調査の67%からほぼ横ばいだった。
　「支持しない」は前回と同率の26%だった。

・与野党で消費税減税を議論する「国民会議」のテーマに関して聞いた。
　「減税と社会保障の負担増や給付削減をセットで議論すべきだ」が76%で、
　「減税のみを議論すればよい」は17%となった。
　衆院選で首相が率いる自民党は単独で定数465の3分の2を超える316議席を獲得した。

・内閣を支持する理由のトップは「人柄が信頼できるから」（37%）、
　2位は「指導力がある」（36%）だった。
　支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」（52%）が最も多く、
　「人柄が信頼できない」と「政策が悪い」がどちらも28%で続いた。
　高市早苗首相に優先的に処理してほしい政策課題をたずねた。
　最も多かったのは「物価対策」で49%だった。
　次に「外交・安全保障」が31%、「医療・介護」と「経済成長」が29%で続いた。

・日本郵便　<6178> ［終値2044.0円］は2026年度にも宅配食事業に参入する。
　専用のサイトを設け、冷凍弁当をサブスクリプション（定額課金）で販売する。
　1～2人暮らしの高齢世帯や共働き夫婦などの需要を掘り起こす。
　日本郵便の物販事業は歳暮・中元など季節商品が主力だった。
　サブスクで継続的な利用を促し収益増につなげる。

・宅配食部門ではナッシュ（大阪市）やワタミ　<7522> ［終値961円］が先行する。
　日本郵便　<6178> ［終値2044.0円］は全国にある郵便局の対面営業を強みに、
　競合のネット販売が及びにくい高齢層を取り込む。
　顧客に合わせた商品開発や営業活動ができるかが焦点になる。

・資本騒乱(1)十社十色のガバナンス イオンが挑む「顧客株主型」
　「資本騒乱・誰のための市場か」の連載では、
　個人や企業が資本市場をどう生かすべきかを考える。
　2025年12月、那覇市。
　首里城近くのホテルに約100人のイオン　<8267> ［終値2319.0円］株主が集まった。
　経営幹部が個人株主の声を聞く会が初めて沖縄で開催された。
　イオンは100年続けてきた顧客を株主にする独自の道を歩む。
　株主数は今や100万人を超える。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値4535円］が2/13～15に実施した世論調査で、
　政党支持率は自民党が41%、中道改革連合は8%だった。
　国民民主党や参政党は一時期に比べて低迷する。
　初の衆院選で11議席を獲得したチームみらいは6%と上昇、日本維新の会は5%となった。

・中道改革連合の小川淳也新代表に「期待する」と答えたのは29%だった。
　「期待しない」の61%を下回った。
　年代別では特に40.50代で「期待する」の割合が低く、2割にとどまった。
　特定の支持政党を持たない無党派層では「期待する」が3割、「期待しない」が5割だった。

・日本維新の会は2/15に大阪市内で開いた常任役員会で、
　吉村洋文代表の続投を決めた。
　高市早苗政権への「閣内協力」の是非も議論し、異論は出なかった。
　自民党の衆院選での圧勝を受け、政権内で埋没すると維新の意見を
　政策に反映しにくくなるとの危機感が透ける。
　維新の党規約は代表任期について「国政選挙などの投票日後90日まで」を基本とする。

・高市早苗首相は政権発足前に維新へ閣内協力を打診した。
　当時は藤田文武共同代表が人材難を理由に断った。
　維新は閣外にいることで連立から抜けられるカードを残しておく狙いもあった。
　首相は2/18召集の特別国会で再び首相に指名されたあと、
　現職閣僚を続投させたまま第2次内閣を発足させる見通しだ。
　秋に多い内閣改造のタイミングで維新の議員を閣内に入れるとみられる。

・茂木敏充外相は2/14、ドイツ・ミュンヘンでルビオ米国務長官とおよそ30分間会談した。
　重要鉱物やレアアース（希土類）を含む経済安全保障の取り組みを推進すると申し合わせた。
　日米関税合意を実施していくことも確認した。
　日本の外務省が発表、
　両外相はドイツで開いているミュンヘン安全保障会議への出席に合わせ会談した。
　日米で具体的な安保協力を進め、同盟の抑止力や対処力をさらに強化する方策を話し合った。
　中国や北朝鮮の核・ミサイル問題などについて意見を交わした。

・高市早苗首相は3/19にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する予定。
　日米外相はこの機会に同盟が揺るぎないと内外に示せるように緊密に連携することで一致した。

・高市早苗政権が衆院選の公約に掲げた食料品にかかる消費税率の2年間ゼロに向けた検討が進む。
　実現すれば年5兆円ほど税収が減る。2026年中には安全保障関連3文書を改定する方針で、
　防衛費の水準も上がる可能性がある。
　ガソリン・軽油の減税に伴う財源の穴も開いたままで
　「財源シン3兄弟」と向き合う展開があり得る。

・世界各国の首脳や外相らが集まったミュンヘン安全保障会議は
　「西洋の価値観」を巡る論争が熱を帯びた。
　2025年の会議でバンス米副大統領が欧州のSNS規制などを批判したが、
　26年は欧州首脳による反論の場になった。

・ロシアのウクライナ侵略が長引くなか、欧州は安全保障面で米国のつなぎ留めを図る。
　バンス氏より融和的だったルビオ氏に安保会議の参加者からは大きな拍手が送られたものの、
　会場の安堵した空気とは裏腹に価値観を巡る米欧の根深い対峙が浮き彫りになった。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値2225.5円］や関西電力　<9503> ［終値2745.5円］などが出資する
　クリーンエナジーコネクト（CEC、東京・千代田）は
　小型太陽光発電所を2029年までに現在の4倍の1万カ所で稼働する。
　約1600億円を投じて荒廃農地などを活用して開発する。
　メガソーラーは政府支援の縮小や自治体による規制の逆風が吹く。
　大手のレノバ　<9519> ［終値724円］も小型に軸足を移しており、戦略転換が広がってきた。

・農林水産省が22年度にまとめた統計によると、
　太陽光発電所の用地に転用しやすい荒廃した農地は日本全国で約9万ヘクタール。
　小型太陽光に多い1000平方メートルの発電所に換算すると90万カ所に相当する。
　資源エネルギー庁によると、全電源のうち、
　太陽光が発電量に占める割合は9.9%（24年度）で、再生エネのうち最大だ。
　政府は40年度の電源構成のうち4～5割を再生エネにする目標を掲げている。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値1316.0円］や
　パナソニックHD　<6752> ［終値2430.0円］が1人で複数台のサービスロボットを
　操れるシステムの開発を進めている。
　人工知能（AI）に判断を補助させることで人間1人が動かせるロボットの数を飛躍的に増やす。
　八面六臂（ろっぴ）の活躍をするロボットが、人手不足解消の切り札になるかもしれない。

・少子高齢化を背景に、人手不足は進む。パーソル総合研究所と中央大学の推計によると、
　35年には国内で384万人分の労働力が不足する見通し。
　中でもサービス業は深刻で、1日あたり115万人分の
　労働力に相当する532万時間分が不足すると予想されている。
　人間1人が払える注意力には限界があるため、配送や清掃、
　接客などをするサービスロボットは1人で操作するのは数台が限界だった。
　状況を変えたのはAIだ。
　人間の判断を補佐するようになったことで、同時に操作や監視ができる台数が一気に増えた。

・働く場所に制約がない複数ロボットの操作は、
　家から出るのが難しい高齢者や障害者らの働きやすさにもつながる。
　うつ病などの精神障害を抱える人が増える一方で、外出や対人関係にストレスを感じたり、
　日々の体調に波があったりといったマネジメントの難しさから採用は進みづらかった。
　政府は企業に対して従業員の2.5%にあたる障害者を雇用するよう義務付けているが、
　25年時点で54%が未達だ。26年7月には法定雇用率が2.7%に引き上げられる。
　多様な人材が活躍できる場を用意することは企業にとってもメリットは大きい。
　誰もが働きやすくなる未来に向けたテクノロジーに期待が集まる。

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・中国で春節（旧正月）の大型連休が2/15、始まった。
　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府の訪日自粛要請により
　中国人訪日客は減ってはいるものの、個人客の日本人気は根強い。
　観光業界では、中国以外の国・地域からの
　訪日客を迎える態勢を整えて影響を抑える動きが進んでいる。

・衆院選で大勝した自民党内で「派閥」再結集の動きが出始めた。
　派閥パーティー収入不記載事件を受け、麻生太郎副総裁率いる麻生派以外の派閥は解消したが、
　新人や元職の当選が相次ぎ、旧派閥の領袖級は自らの勢力拡大にうごめく。
　党内に高市早苗首相（党総裁）の1強ムードが漂う中、数の力で今後の影響力を担保する構えだ。

・イランは今月上旬に再開された米国との核問題などを巡る高官協議で、
　一部で譲歩する意向を示して友好ムードの醸成に努めた。
　イラン指導部には、核開発では妥協する姿勢を見せつつ、
　弾道ミサイル開発の協議には応じないことで、国益を確保しようとの狙いがあるとみられる。

・ロボット開発企業に電子部品や半導体大手などが加わった連携組織が、
　2027年の量産を見据えて国産人型ロボットの開発に乗り出した。
　人手不足が深刻化する中、ロボットによる労働力代替への期待の高まりが背景にある。
　製造業大国の日本にとって人工知能（AI）とロボット技術を掛け合わせる
　「フィジカルAI」は強みを発揮できる領域だ。
　政府も今年度中に「AIロボティクス戦略」を策定し、実用化を強力に後押しする。

・人工知能（AI）を用いて機械やロボットを自律的に制御する
　「フィジカルAI」の開発が米国で加速している。
　人間に代わる「労働力」として製造業や物流、医療など
　さまざまな分野で活躍することに期待が高まっている。
　市場は急成長するとみられ、大手IT企業などが開発に力を入れる。

・「私たちを助け、もうやらないと決めたかもしれない仕事をしてくれるAI移民がもっと必要だ」
　米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は1月の会見で、
　フィジカルAIが人手不足を補う「移民」として機能すると予見した。
　エヌビディアは1月に米ラスベガスで開かれた世界最大のテクノロジー見本市「CES」で、
　ロボットに搭載するためのAIの新モデルを発表している。

・エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は会見で、
　人口減少により労働力確保が不可欠となる中、フィジカルAIが新たな労働力として
　「経済を底上げする」と語った。
　AIを搭載したロボットが人間並みの能力を備える時期について問われた際には「今年」と明言した。
　実業家イーロン・マスク氏率いる米電気自動車（EV）大手テスラは、
　二足歩行の自律人型ロボ「オプティマス」の開発を進めている。

・日本の工場や建設現場、サービス産業などでは現場人材の不足が危惧されており、
　人工知能（AI）とロボット技術を掛け合わせるフィジカルAIへの期待が高まっている。
　政府の試算によると、現場人材の不足は2040年に260万人に達し、
　地方ほど人手不足が深刻化する見通しとなっている。

・金融やITが産業の中心にある欧米に比べ、
　製造業が主産業の日本はAI導入による人手不足の改善効果が小さいとの見方がある。
　現場人材が多く求められる介護や建設分野などにおいては、
　現状の技術レベルではロボットよりも人間の方が生産性がまだまだ高い。
　ロボットが現場人材に置き換わるには、
　先行する米中を追い越すほどの技術の進化が求められる。

・中国は、2026年を人型ロボットの「商業化元年」と位置付けており、
　企業はロボットの販売店やレンタルといった新たなビジネスを次々と立ち上げている。
　人工知能（AI）を用いて機械やロボットを自律的に制御する「フィジカルAI」の
　社会実装で世界をリードしようと官民を挙げて対応を急いでいる。

・中国がフィジカルAIを重視する背景には、新興産業で覇権的な地位を握ることに加え、
　将来直面する人手不足に対応する狙いがあるとみられる。
　中国は、急速な少子高齢化に歯止めが掛からず、
　「世界の工場」を支えてきた働き手の減少が避けられないからだ。

・レアアース（希土類）を含んだ赤銅色の泥、素手で扱える安全性、
　環境面の懸念が和らいだ深海魚の姿－。
　南鳥島沖でレアアース泥の試掘に成功した内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の
　研究開発チームが2/14、多くの前向きな情報を携えて静岡市の清水港に帰港した。
　SIP関係者は1年後に予定する本格的な採掘実証に向け、
　「知見や教訓もたくさん得られた」と自信を見せる。

・訪米中の赤沢亮正経済産業相は2/12、首都ワシントンでラトニック米商務長官と会談し、
　日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の対米投資について協議した。
　赤沢氏は終了後に記者会見し、第1号案件決定に向けて米側と
　「まだ大きな隔たりがある」と説明。
　日米間で緊密な協議を続けることで一致したと明らかにした。

・2/12の日米閣僚協議で決定が持ち越された対米投資の第1号案件の候補には、
　ガス火力発電や原油積み出し港の整備のほか、人工ダイヤモンドの生産事業が浮上。
　人工ダイヤは自動車部品や半導体の加工に不可欠な重要物資だが、
　世界シェアの9割を中国が掌握している。
　レアアース（希土類）と同じ構図で、高市早苗政権が重視する脱中国化が喫緊の課題だ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

MUSCAT GROUP　<195A> ［終値825円］37万3500株　803円　3/5　割当先　ULTIMALTE　CLASSIC
　
インフォマート　<2492> ［終値365円］4012万6200株　435円　3/2　割当先第一生命HD

株式分割

ビースタイルHD　<302A> ［終値1201円］3/31 　1株→2株

川田テクノロジーズ　<3443> ［終値5040円］3/31 　1株→3株

オークネット　<3964> ［終値2077円］3/31 1株→2株

三谷セキサン　<5273> ［終値7820円］3/31 1株→4株

AIメカテック　<6227> ［終値11090円］3/31 1株→3株

BUYSELL　<7685> ［終値5230円］3/31 1株→2株

パイロットコーポ　<7846> ［終値4960円］6/30 1株→3株

南海プライウッド　<7887> ［終値10700円］6/30 1株→3株

宮崎銀行　<8393> ［終値9470円］3/31 　1株→5株

ビジネスコーチ　<9562> ［終値2661円］3/31 　1株→3株

公募・売り出し価格

MIRARTH不動産投資法人　<3492> ［終値94500円］公募9万7541口

TOB（公開市場買い付け）

若築建設　<1888> ［終値4860円］買い手ACVEホールディングス合同会社　
買い付け価格4455円　期間　2/13～3/13

アレンザホールディングス　<3546> ［終値1462円］コーナン商事　買い付け価格1465円　期間　2/13～3/30

—————————————————————————————
（今日の一言）

週末の海外ＮＹ市場は、ドル横ばい、利回り低下　3指数が週間で下落。

株式市場は3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続。

主要株価3指数が軒並み週間で下落。

売り先行で始まり、ダウ平均は一時367ドル安まで下落したものの、
動きが一巡すると買戻しが入り、プラスに転じていた。

人工知能（AI）による混乱への懸念が残る中、
S&P総合500種指数は小幅に反発して取引を終えた。
ナスダック総合指数は小幅安。

大型ハイテク株と通信サービス株が足かせとなった。

2/13発表された1月の消費者物価指数（CPI）は前年比で2.4％上昇と、
伸びは前月の2.7％から縮小し、市場予想の2.5％も下回った。

前月比も0.2％上昇と、前月の0.3％から鈍化した。

CMEのフェドウオッチによると、CPIの結果を受け、
市場が織り込むFRBが6月会合で25ベーシスポイント（bp）の利下げを行う確率は
52.3％と、発表前の48.9％から小幅上昇した。

足元の株式市場は、AIによる混乱への懸念から、
ソフトウェア関連や保険、運輸に至る幅広いセクターで
売りが広がり記録的な高値から後退。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約186.1億株、過去20日間平均約207.5億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下や
ドル下落に伴う割安感を背景に、反発した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は主要産油国による増産再開を懸念した売りと、
米利下げ継続期待を背景とした買いが交錯し、小反発。

アップル（-2.27%）グーグル（-1.08%）メタ（旧フェイスブック）（-1.55%）アリババ（-1.89%）
エヌビディア（-2.21%）ネットフリックス（+1.33%）アマゾン・ドット・コム（-0.41%）
バイオジェン（+0.52%）バークシャー（-0.49%）マイクロソフト （-0.13%）ALAB（+2.16%）
テスラ（+0.09%）QCOM(+1.61%)　ARM(+2.53%)　SMR（+2.23%）LLY（+0.33%）PLTR（+1.74%）
ゴールドマン・サックス（+0.07%）ブラックストーン（+2.46%）ブラックロック（+1.50%）
ラッセル2000（+1.18%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.07%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは1.2%安、2ぶり反落、
ナスダック総合指数は2.1%安、5週続落（累計4.8％下落）
S&P500種指数は1.4%安、2週続落（同1.5％下落）で取引を終えた。
いずれも昨年11月以来の下落幅となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.1% 高、9週続伸（15./％上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
企業買収の活発化や英利下げへの期待感が相場を下支えした。
新たな人工知能（AI）の台頭に伴う企業の収益力への懸念が、引き続き市場の重荷となった。

週末（2/13）の東京株式市場で日経平均（-1.21％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.63％）は5日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.79％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.11％）は8日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.91％）は4日ぶり反落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は、5.0%高、2週続伸（累計6.8%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は3.2%高、2週続伸（同7.1%上昇）。
東証プライム市場指数は3.2%高、2週続伸（同7.1%上昇）。

グロース250指数は1.7%高、2週続伸（同2.0%上昇）、
東証スタンダード市場指数は2.6%高、2週続伸（同5.1%上昇）
東証グロース指数は1.8%高、2週続伸（同2.2%上昇）、
東証REIT指数は0.7%安、2週ぶり反落で終了。

今週も少し警戒しながらも攻めていきたいと思っています。

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今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=17696c77fcdf667
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【コロ朝セミナー】2026年3月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年3月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

サクラが満開になるまでが「広い場」か？！

相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=8969756aa8e2ded
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香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

世界マネーの流れを読む投資戦略

米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=20697564624ab15
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