中国ゲーム、世界を席巻

2025年2月18日（水）　晴れのち曇り

・高市早苗首相が2/20にも国会で臨む施政方針演説の原案が判明。
　成長・危機管理投資の予算について
　多年度で別枠で管理する仕組みを導入すると表明する。
　給付付き税額控除の設計を含む社会保障と税の一体改革に関して
　「国民会議」で結論を出すと強調する。

・経済成長に向けて、事業者が研究開発や設備投資に取り組みやすくするため
　「複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める」と訴える。
　政府予算の「予見可能性を確保することが必要だ」と強調する。

・「『責任ある日本外交』を展開していく」とも主張する。
　26年は安倍晋三元首相が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を提唱してから10年たつ。
　「FOIPを戦略的に進化させる」と説く。
　データ基盤や重要物資のサプライチェーン強靱（きょうじん）化といった
　経済的な土台の強化を進める。官民一体での経済成長の機会創出や、
　防衛装備品などを無償で提供する
　「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の規模拡大が念頭にある。

・資源開発に関しては、南鳥島周辺海域の海底のレアアース資源の活用への取り組みを急ぐ。
　スタートアップ育成は投資促進、規制改革、人材育成などを総合的に支援する。
　「多数のグローバル・ユニコーンの創出」との目標を提示する。
　働き方改革については「裁量労働制の見直し、副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入、
　テレワークなどの柔軟な働き方の拡大を進めていく」と説明する。
　高市早苗首相は労働時間の規制緩和を提唱してきた経緯がある。

・東京都はデータセンターの建設についてガイドラインを策定する。
　景観や環境に関して一定の基準を設け、事業者に協力を求める。
　人工知能（AI）需要の高まりを背景に、データセンターは新設が相次いでいる。
　都は指針を設けることで、住民の生活と調和した整備を後押しする。

・開発されるデータセンターの情報を着工前の段階で網羅的に把握するための仕組みもつくる。
　都は一定規模の開発の際に脱炭素に関する計画書の提出を義務付けており、
　4月以降は「用途」の欄にデータセンターと明記することを求める。
　都内には数十カ所以上のデータセンターがある。
　立地自治体は税収増が見込めるが、電力の大量消費や圧迫感のある建屋が嫌われる面もあり、
　昭島市や日野市では建設反対運動が起きている。

・ローソン　<9433> ［終値2670.0円］がインドに進出する。
　2027年にムンバイに出店し、30年にまず100店舗に広げる。
　日本国内の出店余地が限られるなか、経済成長が見込まれる巨大市場で中間層の需要を開拓する。
　日本で磨いた商品開発力や店舗運営のノウハウを生かし、中国に並ぶ海外事業の柱に育てる。
　ローソンは中国やタイなど海外5カ国に約7800店を構える。
　30年度に海外で1万4000店規模まで増やす方針だ。

・資本騒乱(3)究極のリスクマネー、国費 半導体再興、脱・日の丸主義
　「断れば国の支援を減らされる。圧力に屈した」。
　あるメーカーの幹部は、最先端半導体の量産をめざす民間企業ラピダスへの
　出資決断についてこう漏らす。
　2024年夏以降、ラピダスと経済産業省の担当者から頼まれ、受け入れざるを得なかった。

・資本騒乱(3)究極のリスクマネー、国費 半導体再興、脱・日の丸主義
　ゴールドマン・サックス証券社長の居松秀浩は
　「半導体支援金の拠出は国家間競争の様相が強まっている」と話す。
　経済性判断は脇に置いてでも巨額の公費を投入し続けなければ
　たちまち敗北してしまう「戦費」拠出に近づく。
　ラピダスには技術を供与する米IBMも出資を準備する。
　奉加帳方式ではなく、どう民間や外国の資本を呼び込むか。
　これまでの失敗の轍（てつ）を踏まないためには、
　技術や資本の日の丸主義を脱することがカギを握る。

・米国とイランは2/17、核協議をスイスのジュネーブで開いた。
　イランのアラグチ外相は終了後に「主要な原則で大筋の合意に至った」と明かすとともに
　「依然として調整が必要な点がある」と語った。
　両国間の軍事的緊張は高まっており、双方が最終合意へ歩み寄れるか不透明さも残す。

・国際原子力機関（IAEA）によるイランへの核査察は米イランの交渉と同じように、
　25年6月のイスラエルによるイラン攻撃を受けて停止していた。
　イランとIAEAはその後、核査察の再開に向けて合意したものの、
　国連が25年9月に対イラン制裁を再開した。
　イランが反発し査察への協力も拒否した。
　イランが2/17の米国との協議に先立ってグロッシ氏との会談に応じたのは、
　核問題に関して柔軟な姿勢を示す狙いがあるとみられる。

・国土交通省はトラック同士が荷物を積み替える物流施設の整備を後押しする。
　関連する法律を改正し、税制面で優遇する仕組みを作る。
　国交省は中継拠点の設置で運転手の拘束時間をおよそ半減できる場合があると試算しており、
　働き方改革への効果を期待する。将来的に自動運転トラックの運行拠点にも使う。
　長距離輸送の荷物を積み替えるため、倉庫業者や不動産デベロッパーが
　中継拠点を作る事業を「貨物自動車中継輸送実施計画」として国交相が認定する。
　施設を作る時は自治体とも協定を結び、公共性の高い施設とすることを求める。

・国の制度が整うことで中継拠点の整備が全国に広がる可能性がある。
　国交省は30年度までに20カ所の認定を目指す。
　政府は将来的に高速道路を走る自動運転トラックの実用化を目指しており、
　新東名高速道路で実証を進める。
　施設は自動運転トラックから一般車両に荷物を積み替える拠点としても活用を目指す。

・東南アジアの新車市場で日本車のシェア低下がとまらない。
　2025年はインドネシアなど主要6カ国の全てで前年実績を下回った。
　日本車の年間販売台数は227万台と19年比で22%減った。
　割安な電気自動車（EV）に強みを持つ中国や現地新興のメーカーに顧客が流れ、
　日本勢が収益源としてきた牙城が揺らいでいる。

・自民党が2026年度予算案を巡る国会審議の時間短縮を探っている。
　高市早苗首相が3月末までの予算成立に言及しているため。
　審議を差配する予算委員長ポストが自民党に戻り、
　質疑時間の削減や一部審議を予算成立後に回すなどの案が浮上する。

・自民党内は早期成立の道を探りつつも、
　3月末までという期限はハードルが高いとの見解が目立つ。
　高市政権が国会審議を軽視したと受け止められ、
　有権者から反発を受ける可能性を考慮する。

・衆院選を受けた第221回特別国会が2/18召集され、
　衆参両院は本会議で高市早苗首相（自民党総裁）を第105代首相に選出する。
　皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て同日夕に第2次高市内閣が発足する。
　全閣僚が再任される見通しだ。

・特別国会の会期は7/17までの150日間。
　自民党と連立を組む日本維新の会は第2次内閣でも閣僚を出さない「閣外協力」を継続する。
　例年秋ごろに実施する内閣改造のタイミングで閣内協力への転換を模索する。
　首相指名選挙に先立ち、衆院は議長に自民党の森英介元法相を選出する。
　副議長に野党第1党の中道改革連合から石井啓一元公明党代表が就く。

・2/20に首相の施政方針演説を実施し、その後に2026年度予算案の本格的な審議が始まる。
　高市早苗首相は「責任ある積極財政」や安全保障体制、
　インテリジェンス（情報の収集・分析）機能の強化など自身の肝煎り推進の推進に意欲を示す。

・東南アジアの新車市場で中国・地場勢のシェアが伸びているのは、
　ガソリン車から電動車への転換が着実に進んでいることが大きい。
　欧米の電気自動車（EV）販売が低迷する一方で、
　東南アジアではEVの普及ペースが速まっている。
　インドネシアの新車販売に占めるEVの割合は25年に13%に高まり、前年から2倍以上に増えた。
　中国勢は低価格に加え、スマートフォンとの連携機能や
　大型のタッチスクリーンを使った先進的な内装で消費者をひき付けている。
　日本勢ではトヨタ　<7203> ［終値3713.0円］が25年にインドネシアとタイでEVの生産を始めた。
　インドネシアでは多目的スポーツ車（SUV）タイプの「bZ4X」、
　タイではピックアップトラックタイプをそれぞれ生産中だ。

・東南アジアを地盤とする三菱自　<7211> ［終値443.8円］は27年にもタイ第3工場を休止する。
　スズキ　<7269> ［終値2308.0円］は25年末までにタイの四輪工場で生産を停止し、
　米フォード・モーターに売却を決めた。
　ホンダ　<7267> ［終値1570.5円］と
　日産自　<7201> ［終値463.8円］も生産能力を大幅に削減した。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値4375円］が2/13～15に実施した世論調査で、
　高市早苗内閣は69%と高支持率を維持。
　支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」と「指導力がある」が
　4カ月連続で1、2位となった。
　高市首相個人の人気が高支持率の要因の一つになっている。

・今回の結果に限って男女別でみると「支持する」男性の34%、
　女性の42%が人柄を評価する結果となった。
　高市首相が使用するバッグやアクセサリーなどをまねして購入する「サナ活」が一部ではやり、
　女性を中心に「人柄」への支持が集まっているとみられる。
　世代ごとにみると現役世代が最も人柄を重視していた。
　18～39歳は44%、40.50代は43%が「人柄」を支持理由として回答した。
　60歳以上では26%にとどまった。
　若い世代ほどイメージ戦略の効果があらわれているといえる。

・総務省は2026年中に高速の光通信技術の開発拠点を設ける。
　NTTグループ　<9432> ［終値153.1円］の次世代基盤「IOWN（アイオン）」活用を念頭に置く。
　医療関係者や金融機関などの参加を見込む。
　機器同士の接続を検証し、遠隔医療や金融取引などの現場で早期に使えるよう後押しする。
　30年ごろのサービス実用化をめざす。

・総務省はスタートアップや大学とも連携し、光通信技術を使った新たなサービスの創出を目指す。
　ロボットを使う遠隔手術、建設現場や工場の機械操作といった
　精密さやスピードが求められる分野を想定する。
　迅速なやりとりが欠かせない金融取引での活用も探る。

・気候変動対策を推進する運用会社の国際枠組みを巡り、
　日欧と米国の企業で対応が分かれている。
　2026年春までに枠組みの活動が再開され、日本と欧州の運用大手は参加を続ける方針だ。
　一方、脱炭素に否定的なトランプ米政権を背景に米国勢は参加しない会社が多数の見通し。
　脱炭素で日欧企業が推進力を保てるかが焦点になる。

・2025年の日本関連のM&A（合併・買収）助言ランキングは、
　前年は2位だった野村証券　<8604> ［終値1434.0円］が首位に返り咲いた。
　トヨタ　<7203> ［終値3713.0円］などによる
　豊田自動織機　<6201> ［終値20200円］の株式非公開化や、
　ソニーグループ　<6758> ［終値3487.0円］による
　ソニーフィナンシャルグループ（FG）　<8729> ［終値154.0円］の分離など
　大型のグループ再編に関与した。

・日本国債市場が落ち着きを取り戻している。
　長い年限を中心とした金利の上昇は一服した。
　「超長期債は買える」「日本国債売りのポジション（持ち高）はいったん解消した」。
　国内外の債券投資家への取材で見えてきたのは、
　衆院選での「自民党圧勝」をきっかけに運用方針を見直す動きだ。
　取引参加者の焦点は財政から日銀の利上げに移りつつある。

・米国で始まったソフトウエア株安が欧州にも広がっている。
　関連企業で構成する株価指数は2025年末に比べて2割下げた。
　売り加速の背景には生成AI（人工知能）の急速な進化がある。
　AIによって機能やサービスの一部を代替されたり、
　新興企業との競争が激しくなったりすることが警戒されている。

・米国の天然ガス価格が4カ月ぶり安値圏に下落した。足元では状況が反転
　指標となるニューヨーク市場のヘンリーハブ先物は日本時間2/17、
　一時100万BTU（英国熱量単位）2.9ドル台と心理的節目の3ドルを割り込み、
　2025年10月中旬以来の安値を付けた。
　気温の上昇で暖房用の需要が低下するとの見方が広がった。
　米天然ガスは26年1月下旬、米国を襲った寒波に伴う
　暖房需要の急増と供給障害を背景に
　一時7ドル超と22年9月以来約3年4カ月ぶりの高値まで急騰した。
　足元では状況が反転、中西部から北東部にかけて今後平年より高い気温が
　しばらく続く見込みで、暖房需要の減速が見込まれる。

・中国の騰訊控股（テンセント）がゲーム市場で存在感を高めている。
　売上高は2024年12月期までの10年間で4倍に増え、
　ソニーグループ　<6758> ［終値3487.0円］のゲーム事業に迫る。
　買収を重ね、230社に及ぶ世界中の出資先に生成AI（人工知能）など
　必要な機能を提供して成長を目指す。
　その姿は日本の新興ゲーム勢と対照的だ。

・中国ネット通販最大手のアリババ集団は2/16、
　生成AI（人工知能）の基盤モデル「通義千問（Qwen）3.5」シリーズを公開したと発表。
　性能とコストを改善した。
　中国では春節（旧正月）に合わせて最新モデルの公開が相次いでいる。
　アリババの新たなモデルは、AIが自律的に作業する「エージェント」機能を備えた。

・中国では巨額の資金を投入した販促などAIの覇権争いが激化している。
　騰訊控股（テンセント）や百度（バイドゥ）も春節にあわせて資金を投入した。
　新モデルの発表も相次いでいる。動画共有アプリの字節跳動（バイトダンス）や
　快手科技（クアイショウ）、新興企業のミニマックスや
　北京智譜華章科技が最新のAIモデルを公開した。

・米政府が不法移民摘発に人工知能（AI）などハイテク技術を投入している。
　摘発を担う米国土安全保障省（DHS）は生体認証技術を利用し、
　現場に居合わせた人物の滞在資格を確認している。
　米市民も生体認証の対象になっている。
　野党・民主党などは米国の監視社会が進んでいると反発する。

・米国土安全保障省（DHS）は1月、AIの使用状況を開示する年次報告で
　米移民・税関捜査局（ICE）が
　「AIを取り入れた顔認証サービスで写真を分析している」と明かした。
　「モバイルフォーティファイ」と呼ばれるスマートフォンのアプリもそのひとつだ。

・米国土安全保障省（DHS）によると、モバイルフォーティファイは
　NEC　<6701> ［終値4004円］の生体認証技術を取り入れている。
　NECに納入について問い合わせたが「ノーコメント」との回答だった。

・NEC　<6701> ［終値4004円］の米国法人はホームページで、
　自社の技術を利用する米移民・税関捜査局（ICE）の生体認証システムを
　「世界最大の顔データベースの一つ」と紹介し、
　同社の指紋認証技術が「違法な人の流れに対抗する米移民・税関捜査局（ICE）の
　ミッションを支えている」と記している。

・データ解析の米パランティア・テクノロジーズは米移民・税関捜査局（ICE）向けに
　「ELITE（エリート）」というソフトウエアを開発した。
　米新興メディア「404メディア」によると、
　ELITEは米厚生省など連邦政府の省庁からかき集めたデータを基に、
　不法移民の人口が集中する地域を予測し、地図上に示す。

・米ニューヨーク市のレビン会計監査官も2/5、
　パランティアによる監視活動が同社の評判・財務リスクを高めていると指摘した。
　同社株を保有するニューヨーク市の年金基金の利益を守るため、
　第三者によるパランティアの人権リスク分析を求めた。

・米ブルームバーグ通信によると、同市の年金基金はインデックスファンドなどを通し
　パランティア株を4億6000万ドル分ほど保有する。
　顔認証システムの利用拡大が監視社会につながると懸念する声もある。
　米国土安全保障省（DHS）の関係者は、米紙ニューヨーク・タイムズに対し
　不法移民だけではなく、抗議活動の参加者もDHSの監視対象となっていると明かした。

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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

2/14（土）アポロさん＆白い鹿さん　怪しいセミナー(ビデオダウンロード)
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2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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3/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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3/14（土）特別編 香川睦氏　外国株と日本株　おいしいとこ取り(東京・茅場町)
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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・米ブルームバーグ通信は2/16、イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業
　「スペースX」と完全子会社の人工知能（AI）企業「xAI」が、
　AIを活用して大量のドローン運用を可能にする技術開発を巡り
　国防総省主催の秘密コンテストに参加していると報じた。
　マスク氏はこれまでAIを活用した自律型の攻撃兵器の開発に反対しており、
　方針転換の可能性がある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ギークリー　　<505A> ［IPO］1900円

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、利回りまちまち、株小幅高

株式市場は小幅高、ハイテクが序盤の安値から回復　金融堅調

米国株式市場は序盤の下げから持ち直し、小幅高で取引を終えた。
ダウ平均は小幅に続伸。
通常取引開始直後は上昇して始まったものの、すぐに下げに転じた。
イラン情勢が混沌としており、米株式市場を圧迫している。

ただ、その後は買い戻しも入りプラス圏に再浮上。
ハイテク株が一時の安値から反発したほか、金融株が相場を支えた。

Ｓ＆Ｐ総合500種情報技術指数は一時1.5％安まで下げたが、
エヌビディア(NVDA)やアップル(AAPL)の上昇が
マイクロソフト(MSFT)やオラクル(ORCL)の下げを相殺し、0.5％高で取引を終えた。

金融株は好調で、ゴールドマン・サックス(GS)やＪＰモルガン・チェース(JPM)など
銀行株の上昇を受け、ダウ工業株３０種は序盤の0.7％安からプラス圏に浮上。

週間ベースでダウとS&P500は直近5中4週下落しており、
ナスダックは5週連続で下落。
2022年以来の長さとなっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約177.6億株、過去20日間平均約207億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり小幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米イラン間の緊張緩和を背景に売られ、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国とイランの交渉進展の報を受け、
地政学的リスクへの警戒感が弱まり、反落した。

アップル（+3.17%）グーグル（-1.05%）メタ（旧フェイスブック）（-0.08%）アリババ（-0.19%）
エヌビディア（+1.20%）ネットフリックス（+0.17%）アマゾン・ドット・コム（+1.19%）
バイオジェン（-0.46%）バークシャー（+1.18%）マイクロソフト （-1.11%）ALAB（-4.35%）
テスラ（-1.63%）QCOM (+1.37%)　ARM (+1.29%) SMR（-0.28%）LLY（-0.38%）PLTR（+1.23%）
ゴールドマン・サックス（+1.20%）ブラックストーン（+0.90%）ブラックロック（+0.11%）
ラッセル2000（-0.00%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.37%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。

英労働市場の冷え込みを受けて利下げ観測が高まり、
FT100種(FTSE)が終値としての最高値を更新。
銀行やヘルスケア株が買われ、相場をけん引した。

2/17の東京株式市場で日経平均（-0.42％）は4日続落
東証株価指数（TOPIX）（-0.68％）は3日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.44％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.20％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.09％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は22億7457万株、売買代金は6兆3092億円。
東証プライム騰落数は値上がり677(42％)、値下がり865(54％)、変わらず55(3％)に。

東証スタンダード出来高は5億1822万株、売買代金は3145億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり720(46％)、値下がり714(45％)、変わらず123(7％)に。

東証グロース出来高は2億9546万株、売買代金は1989億円。
東証グロース騰落数は値上がり250(41％)、値下がり324(53％)、変わらず29(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、繊維、ガラス土石、石油石炭、空運、輸送用機器、金属、・・・
値下がり上位は、銀行、情報・通信、サービス、倉庫運輸、機械、非鉄金属、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ユニチカ　<3103> ［現在2192円　+400円］タカラバイオ　<7974> ［現在1101円　+150円］
テスホールディン　<5074> ［現在545円　+72円］ＭＳＯＬ　<7033> ［現在1419円　+185円］

値下がり上位は、
ペプチドリーム　<4587> ［現在1402.5円円］マーケットエンタ　<3135> ［現在1004円　-103円］
クオンツ総研ＨＤ　<9552> ［現在777円　-78円］日鉄鉱業　<1515> ［現在3800円　-380円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2876.5円　-34.5円］みずほ　<8411> ［現在7000円　-275円］
三井住友　<8316>［現在5716円　-140円］SBI新生銀行 <8303>［現在1919.5円　-46.5円］

野村　<8604> ［現在1434.0円　+6.5円］大和　<8601>［現在1598.5円　-11.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4449円　-239円］トヨタ <7203>［現在3713.0円　+47.0円］

日経平均株価は4日続落
東証株価指数（TOPIX）は3日続落

朝方は買いが先行したものの、利益確定売りが優勢となり下げ転換。
後場に入り売り圧力が強まり、日経平均株価は一時5万6135円（前日比671円安）迄下落。
その後は、様子見姿勢が強まるなか底堅く推移、取引時間の終了にかけて下げ渋った。

グロース250指数は、反落。
東京市場全般が軟調に推移する中でグロース市場にも売りが先行した。

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シニア世代の投資家にとって、
もっとも大切なのは “誤った判断をしないこと” 。

お申し込み・詳細⇒http://www.koronoasa.com/info/
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年2月21日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=17696c77fcdf667
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【コロ朝セミナー】2026年3月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年3月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

サクラが満開になるまでが「広い場」か？！

相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=8969756aa8e2ded
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香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

世界マネーの流れを読む投資戦略

米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=20697564624ab15
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
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