フェラーリIPO

2015年10月13日（火）晴れ　北海道では雪も　本日新聞休刊日

新聞休刊日でネット拾い読み

・米IT（情報技術）大手デル12日、
　投資ファンド、シルバーレイク・パートナーズなどと米ストレージ（外部記憶装置）大手EMCグループを
　約670億ドル（約8兆円）で買収することで基本合意。
　ＩＢＭやヒューレット・パッカード（ＨＰ）などと肩を並べる勢力が誕生。

・欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）12日、
　子会社の高級スポーツカーメーカー、フェラーリ（イタリア）が米国での新規株式公開（IPO）の仮条件発表。

　フェラーリ1株あたり48〜52ドルに設定、時価総額は最大98億ドル（約1兆1800億円）。

・米ツイッター株が４営業日ぶりに反落。
　週内にも人員削減策を発表すると伝わり、今後の経営方針を巡る不透明感を意識した売りが優勢に。

・欧州中央銀行（ECB）のバシリアウスカス理事（リトアニア中央銀行総裁）
　ユーロ圏のインフレ率が足元でマイナスとなっているものの、
　債券買い入れ策の性急な拡大は望ましくないとの認識を示した。

・商用車大手の三菱ふそうトラック・バス（神奈川県川崎市）大型バスを来年から前年比約2割増産。
　中国人など訪日外国人の増加や2020年東京五輪の開催を控え観光バスの受注が急増、納車が追いつかず。

　日野自動車　<7205> ［終値1406.5円］
　今年4-6月の大型バスの販売が前年同期比62％増と好調で、工場の能力増強を検討。

・イランを訪問中の岸田文雄外相は12日午後（日本時間同日夜）、
　ザリフ外相と首都テヘランで会談し、両国間の投資協定の締結で実質合意。
　投資を保護する枠組みをととのえ、大きな商機が見込めるイランへの日本企業の進出を後押し。

・景気の足踏み状態が長引く恐れが出ている。
　中国経済の減速が日本企業の生産や輸出に影を落とす。
　賃上げの追い風が期待された個人消費は食料品などの値上がりが足を引っ張る。
　日本経済は回復を持続できるかの分岐点にある。
　
　米国ももろさ抱える。14年ぶりに1700万台突破する見込みの2015年の新車販売。
　目立つのが実質値引きに当たる販売奨励金。
　国際通貨基金（IMF）は15年の世界の成長率予測を3.1％と7月から0.2ポイント下方修正。
　新興国が中国減速の余波を受け、リーマン・ショックが起きた08年以来の低水準。

　内外需の変調で政府・日銀シナリオが揺らぐ。
　市場は7-9月期の日本の成長率が2四半期連続でマイナスとの見方浮上。15年度は1％に届くか微妙な情勢。
　政府・与党内には景気の先行き懸念がさらに強まれば補正予算検討すべきだとの声がある。
　米中の行方が日本経済を左右する。

・米半導体大手のマイクロン・テクノロジー、
　スマートフォン（スマホ）などに使う最先端の半導体メモリー量産する。
　2013年買収したエルピーダメモリーの広島工場（広島県東広島市）に、
　今後1年間で1千億円超投じて最新設備導入。来年前半に量産技術確立する。

・ヤマトHD　<9064> ［終値2442.0円］2015年4-9月期、連結営業利益200億円前後と前年同期比6％減。
　見込んでいた220億円（3％増）下回った。
　3月末廃止したメール便の代替の「クロネコDM便」も苦戦。悪天候、生鮮品に動き低迷。

　（日経1面）

・安倍晋三首相週内に、誰もが活躍っできる「1億総活躍社会」に実現に向け、
　11月末までに緊急対策取りまとめるよう加藤勝信活躍相に指示。
　少子高齢化対策や子育てと仕事との両立支援策などが柱となる見込み。

・日本とアジア各国の即日の資金決済が拡大する。
　日銀　<8301> ［終値43800円］の新しい資金決済システムが13日から稼働。
　運営時間の拡大によりアジアや欧州での円の当日決済が増える。
　金融インフラ面から円の使い勝手良くし、アジアでの経済活動後押しする。

・世界銀行と国際通貨基金（IMF）は10日午後（日本時間11日朝）合同開発委員会開き、
　世銀グループに「強力な増資の継続を期待する」との共同声明。
　今回の調達規模は、2013年に決めた前回（520億ドル）を上回る可能性がある。

・アジア各国で、訪日旅行の人気が高まる。
　アジア8か国・地域の海外旅行経験者約4000人に聞いたところ、日本は候補地として4年連続首位、5割を超す。
　訪日旅行希望している人の割合は55％で前回14年調査の水準維持。12年初回調査比8ポイント上昇。
　オーストラリア（40％）、韓国（39％）上回る。
　東京-大阪の「ゴールデンルート」や札幌、沖縄が人気。
　ただ訪日経験2回以上のリピーターに聞くと、
　神戸24％（訪日経験ない人で1％）九州22％（同8％）と地方観光への関心強い。

・仏保険大手アクサがビッグデータ活用した保険商品やサービスの開発進めている。
　小型機器使って車の運転や歩数のデータを取り、安全運転や健康維持に努めていれば保険料割引く。
　欧州で始めており、日本でも数年内に導入検討する。
　金融とIT（情報技術）が融合するフィンテックによって、保険料の設定が大きく変わる可能性が出てきた。

・10日にトルコ首都アンカラで自爆テロとみられる爆発が連続してあり、
　トルコ首相府は11日までに、死者95人、負傷者246人に達したと発表。
　地元メディアは「トルコ史上最悪のテロ」と報じる。
　総選挙が11/1に控え、国内の情勢が一段と不安定になる可能性も指摘されている。

・2015年の世界の企業によるM&A（合併・買収）が過去最高ペースに加速。
　年初から10月上旬までの買収金額の総額は、これまで通年で最高だった07年の同期間を上回る。
　一方、大型買収が目立つことで、M&Aブームの過熱に警戒感も広がり始めている。

・エムスリー　<2413> ［終値2314円］
　在宅医療を手掛ける開業医向けに、夜間休日時間帯の診療を代行するサービス開始。
　夜間や休日など、開業医が一人で対応しづらい時間帯を在宅医療の専門機関に所属する医師らが引き受ける。
　まずは東京23区と多摩地区の一部や川崎市でサービス始め、
　来年度以降、大阪や名古屋などの大都市へ事業拡大。

・弁護士ドットコム　<6027> ［終値2120円］19日、インターネット上で企業間の契約認証するサービス始める。
　押印や印紙の貼付、郵送の手間省き、締結までの時間を短縮。
　米国で「クラウド契約」と呼ばれるサービスで現地では3000億〜4000億円の市場という。
　サービス開始から1年間で1000社の導入目指す。

　(12日　日経新聞）

・政府は企業の利益にかかる法人実効税率を今の32.11％から2017年度に20％台へ引き下げる調整に入った。
　政府・与党は実現時期をはっきりさせる。主要国の法人税下げ競争に応じ、黒字企業の負担軽くする狙い。
　財源に赤字企業にも及ぶ増税検討するが、反発も予想。

・中国習近平指導部、2016年から始まる第13次5か年計画で、
　原子力発電所を年6〜8基ペースで新設する方針固めた。
　自主開発したとする新型原発の導入に総額5千億元（約9兆5千億円）投じ、
　30年までに発電能力や稼働数で日米を上回る世界最大の「原子力強国」目指す。

　（日経1面）

・邦銀の海外投融資にブレーキかかり始めた。
　四半期で見ると、3月末から6月末にかけて残高が1.2％、420億ドル（約5兆円）減った。
　中国経済の減速に加え、資源関連の貸出先の経営不安に備える必要が出てきたため。

・スイスに本社を置く資源商社「グレンコア」めぐる経営不安観測が日本の金融界も揺さぶり始めた。
　金融庁は9/28のグレンコアの株価急落後、
　3メガバンクや野村HD　<8604> ［終値747.2円］など大手金融機関に同社向け投融資緊急調査。
　今のところ貸倒引当金の積み増しなど求めるわけではないが、水面下で平時と違う動きも出てきた。

・国際通貨基金（IMF）特別引き出し権（SDR）と呼ぶ準備通貨に中国元を加えるかどうか11月に判断する方針。

・自動車部品メーカー、日米で生産ラインの大幅自由化進める。
　人件費を抑えるとともに、生産効率の高い最新工場モデル確立して新興国に順次展開する。

　大手ヨロズ　<7294> ［終値2540円］
　140億円で米南部アラバマ州にサスペンション製品の工場新設、材料などを自動で運ぶ装置大量導入。

　ケーヒン　<7251> ［終値1660円］ジーテクト　<5970> ［終値1500円］日本で製造ロボットの設置増やす。

・原油安が石油元売りの業績直撃。

　JXHD　<5020> ［終値493.3円］
　2015年4-9月期連結決算、在庫として抱える原油の価値が目減り、約1000億円の在庫評価損計上する見通し。
　経常損益従来予想の1400億円のお黒字から一転、100億円近い赤字（前年同期は419億円の黒字）になる可能性。

・国際通貨基金（IMF）9日、国際通貨金融委員会（IMFC）開き、
　「世界経済のリスクが増大した」との認識示し他共同声明採択。
　「先進国は緩和的な金融政策スタンスを維持すべきだ」とし、
　新興国経済をさらに冷やしかねない米国の利上げ判断に慎重さ求めた。

　(11日　日経新聞）

・メキシコ、エンリケ・ペニャニエト大統領8日（日本時間9日）
　日米など12か国大筋合意した環太平洋経済連携協定（TPP）について
　「生産性や競争力が向上し、参加国すべてが恩恵を受ける」と述べ、
　日本とは投資や貿易の拡大で連携を一段と強める考え表明。

・官民ファンド産業革新機構、経営再建中のシャープ　<6753> ［終値139円］本体に出資する検討へ入った。
　これまではシャープが液晶事業分社化、革新機構が出資する案を協議していた。

・日産　<7201> ［終値1222.5円］
　セダン「ティアナ」などの主要部品を2016年春以降、日本からイランへ輸出し現地で完成車組み立てる考え。
　スズキ　<7269> ［終値3990円］やいすゞ　<7202> ［終値1406.5円］もイラン輸出再開検討へ。

　（日経1面）

・オバマ米政権、中東過激派組織「イスラム国（IS）」掃討に向けた軍事訓練終了し、
　シリアの反体制派への支援大幅に縮小する方針。
　ロシアがシリア反体制派が事実上崩壊しているため。事態は混迷深める。

・小売り企業好決算相次ぐ。9日までに2015年3-8月期決算発表した主要73社のうち、約7割の50社が経常増益に。
　昨年4月の消費増税に伴う買い控え一巡したところ、訪日外国人（インバウンド）の大量消費が加わった。
　客単価も上昇、20社が3-8月期として最高利益計上。国内消費の回復はもたつく。

・ノーベル平和賞に北アフリカチュニジアで平和的政権移行に貢献した
　対話組織「国民対話カルテット」への授与が決まった。
　世界の地政学的リスクの焦点となっている中東の安定につなげる狙いもある。

・インド自動車工業会（SIAM）9日、新車販売台数（乗用車と商用車合計）前年同月比5％増の29万5012台。
　3か月連続で前年実績上回った。最大手スズキ　<7269> ［終値3990円］子会社マルチ・スズキなど好調。

・8〜9月に日本各地で悪天候続き、外食チェーンの野菜の調達に支障出始めている。
　日本マクドナルド　<2702> ［終値2672円］や日本サブウエイ（東京・港）は米国産野菜など緊急輸入。
　原材料の調達コストの上昇要因で、各社の収益圧迫する懸念も出てきた。

・アステラス製薬　<4503> ［終値1582.0円］9日、
　米バイオべチヤー、イミューノミック・セラピューティクス（ペンシルベニア州）と
　次世代型ワクチンの開発で提携拡大へ。

・特種東海製紙　<3708> ［終値355円］1万円札などの紙幣に使われている透かし技術活用した紙を開発。
　紙幣と同様に透かすと立体的な絵が浮かびあがり、偽造が非常に難しい。
　「プラチナチケット」相次ぐとみられる2020年東京五輪向けなどに売り込む。

・大林組　<1802> ［終値1083円］2015年4-9月期連結純利益、前年同期比90％増、270億円に。
　従来予想120億円上回り、4-6月期としては過去最高。

・日系主要メーカー6社の9月の中国新車販売実績（小売り台数）、9日出そろう。
　10/1の国慶節（建国記念日）に伴う7連休控え、例年9月は消費盛り上がる時期、
　トヨタ　<7203> ［終値7500円］販売が前年同月比1.7％増の9万2700台に留まる。
　3か月連続で20％以上の伸びが急ブレーキ。
　ホンダ　<7267> ［終値4005円］除く他の4社も低調、中国市場で健闘していた日本勢も勢い欠き始めた。　
　中国販売トップの日産　<7201> ［終値1222.5円］2.9％増、
　堅調だったマツダ　<7261> ［終値2310.5円］1.7％増と小幅な伸びにとどまった。

・三菱ケミカルHD　<4188> ［終値691.0円］傘下の三菱レイヨン、ドイツに炭素繊維中間材料生産する工場建設。
　自動車向けの成型部材に適した材料で、生産能力年6000トン見込む。
　投資額5億〜10億円程度。2016年9月にも稼働へ。　

・出光興産　<5019> ［終値2045円］有機ELパネルの材料の生産能力を韓国で従来の2.5倍に引き上げる。
　提携先の韓国LGディスプレーが1月に新工場を稼働させるなど生産拡大、需要増に対応する。

・旭硝子　<5201> ［終値726円］スクリーンのように映像映し出せる特殊ガラス「グラシーン」年内発売。
　高級ブランドショップやオフィス、電車の窓ガラスなどに売り込む。
　2020年に100億円の売り上げ目指す。

・日本特殊陶業　<5334> ［終値3100円］燃料電池車（FCV）向けの水素漏れ検知センサー製品化する。
　小牧工場（愛知県小牧市）に量産ライン設けた。
　触媒使わず、セ氏100度からマイナス30度で稼働。0.2〜2％の低濃度の水素を微小な誤差内で検知。

・NTT　<9432> ［終値4356円］携帯電話料金引き上げる検討に入る。
　KDDI　<9433> ［終値2724.5円］やソフトバンク　<9984> ［終値6439円］に設備共有呼びかけ、
　各社の投資負担減らし、コストの削減分を還元する具体案示す。

・米連邦準備理事会（FRB）8日、9/16〜17開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録公表。
　中国経済の減速や金融市場の混乱が米経済に与える影響見極めるため、利上げ見送るのが「賢明」と判断。
　参加者の大半は年内の利上げ開始が適切だとみているが、慎重論と積極論がなお交錯。　

　(10日　日経新聞）

・東電　<9501> ［終値839円］福島第一原発事故後、
　福島県内の除染で出た汚染土などの廃棄物を一時的に保管する「仮置き場」が、続々と返却期限迎えている。
　国は当初、期限を「おおむね3年」とし地権者と契約も、
　廃棄物を集約する中間貯蔵施設の用地買収交渉が難航、仮置き場の契約延長余儀なくされている。　

・オバマ大統領と韓国朴槿恵（パク・クネ）大統領16日、米ワシントンで会談。
　朴氏の「中国傾斜」や北朝鮮情勢などめぐって意見が交わされる見通し。

　 (12日　産経新聞)

・トルコ首都アンカラ中心部で2回の爆発。
　86人死亡、180人以上が負傷。政府当局者は「自爆テロ」との見方。犯行声明は確認されていない。

・中国・上海で6月、50代日本人女性が、スパイ活動取り締まる国家安全省に拘束されていたことが10日わかる。
　中国当局に拘束、逮捕されたことが判明した邦人は計4人となる。
　日本政府は解放に向けて情報収集急いでいる。

・成田国際空港会社10日、成田空港と同社のホームページが一時閲覧できない状態に。
　外部から大量のアクセスがあったのが原因。サイバー攻撃受けた可能性も。

　 (11日産経新聞)

・第一生命　<8750> ［終値2080.0円］短時間勤務のスタッフ社員含む契約社員3千人を無期雇用に切り替える。
　併せて福利厚生制度を正規の内勤職員並みに引き上げる。優秀な人材つなぎ留めるのが狙い。

・日米欧と新興国の20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議8日夜（日本時間9日午前）開かれ、
　中国含めた新興国の景気失速といった世界全体が抱える懸念が浮き彫りとなった。
　各国はリスク回避へ協調し、国内需要や雇用の拡大などで成長底上げに取り込む。

　 (10日　産経新聞)

・郵政株、上場前夜　配当に人気、課題は成長力。
　11/4上場する日本郵政　<6178> 、ゆうちょ銀行　<7182> 、かんぽ生命保険　<7181> 3社、
　8日にブックビルディング（需要予測）入り、
　証券会社は個人投資家への内々の営業から、購入希望者募る段階へ。
　970万口超の売り出し株の8割弱は国内の個人投資家向けになる。

・郵政株、上場前夜　「貯蓄から投資」を象徴する大イベント。
　3社合計の売り出し規模は最大1兆4362億円。1998年のNTTドコモ　<9437> ［終値2181.0円］以来の大型IPO。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値776.1円］通じた三菱モルガン・スタンレー証券の口座開設数は前年同期比4.6倍。
　開設者には、郵政3社株に関心持つ人も多い。公開に向け投資家は順調に集まりつつある。
　そのカギは「とにかく無理をしない価格設定」に尽きると。
　7日決まった仮条件は日本郵政　<6178> 1100〜1400円と、9/10時点想定価格（1350円）から下に幅広げた。
　仮条件の上限で見た3社のPBR（株価純資産倍率）は0.4〜0.6倍台、配当利回りは2％台半ば、
　ディフェンシブ銘柄として割安感と配当利回りの高さが個人を引き付ける。
　年間配当は1株当たり日本郵政が46円、ゆうちょ銀行　<7182> が50円、かんぽ生命保険　<7181> は56円。

・郵政株、上場前夜　問われるIPO後。
　安定した配当収入期待する株式投資初心者巻き込んだIPOであり、
　株式売却は2022年度まで数回に分けて進む計画に。
　この2つの背景もあり郵政3社は、
　公開時に脚光を浴びた後に業績も株価も長期低迷する「上場ゴール」となることが許されない。
　「初値は問題ない。その後も抽選で買えなかった個人の買いで、需給面から株価は上がっていく」との声も。
　だがあるファンドマネージャーは郵政3社の成長シナリオが見えず、買い進める考えはないも。

　「貯蓄から投資」を推し進めて日本を「1億総投資時代」へいざなうのか。あるいはNTT株の轍を踏むか。
　真価が問われるのは上場後。

・郵政株、上場前夜　
　超大型の新規株式公開となる郵政3社の同時上場だが、証券会社の販売現場が「消化」に苦しむ様子は無い。
　売れ行きに手ごたえ感じる理由は「割安で配当利回りが高い」というのが一致した意見。
　仮条件の上限で売り出し価格が決まれば、年換算した配当利回りは、日本郵政　<6178> 3.29％、
　ゆうちょ銀行　<7182> 3.45％、かんぽ生命保険　<7181>2.55％に達する。

　PBR（株価純資産倍率）で見た割安さは強い。日本郵政は0.41倍、ゆうちょ銀行は0.47倍、かんぽ生命0.67倍。

　課題は成長率。かんぽ生命は5期前比1割近い増益見込むが、ゆうちょ銀は横ばい、日本郵政は減益。
　このことはPER（株価収益率）で評価した場合は郵政3社が必ずしも割安でないことにつながる。
　3社のPERは16〜17倍、成長性への期待が高いヤマトHD　<9064> ［終値2442.0円］PER24.15倍、
　セブン＆アイ　<3382> ［終値5490円］PER25.21倍、除けば、主要銘柄のなかではむしろ割高。
　ただ、郵政3社が1株利益伸ばし、PERでみた割高感を解消できれば、
　資産価値や株主還元で評価した割安さに脚光が集まる可能性がある。

・郵政株、上場前夜　日本郵政　日本郵便
　ゆうちょ銀行　<7182> と、かんぽ生命保険　<7181>に利益のほとんどを依存する日本郵政　<6178>。
　今後、金融2社の持ち分は50％をめどに段階的に下げられ、
　持ち分が10％減るごとに、日本郵政の連結純利益は400億円程度目減りする。
　日本郵政は、海外M&A（合併・買収）に活路求める。
　「ユニバーサルサービス」の義務が課されている状況では思い切ったリストラはできず、
　大幅な収支改善は見込みにくい。日本郵政の成長戦略は不安定な要素をはらむ。

・郵政株、上場前夜　ゆうちょ銀行
　ゆうちょ銀の運用資産は総額206兆円（2015年6月末）。うち日本国債は101兆円で構成比は49％。
　10年には総資産の8割占めていた国債の割合が、初めて50％割り込んだ。
　代わりに増えたのは、国債より高利回りが見込める株式や外国証券。株式は2兆3000億円、外国証券は37兆円。
　ゆうちょ銀は民営化後に、株式投資やシンジケートローン参加認められるようになった。
　預入限度額の引き上げは、実現した場合の時期や規模によって、ゆうちょ銀の業績を大きく左右する。　

・郵政株、上場前夜　かんぽ生命
　個人保険のシェアは年換算保険料ベースで国内首位。
　2014年度末時点で14％弱と日本生命保険（13％）や第一生命保険　<8750> ［終値2080.0円］（9％）上回り、
　民営化前の旧簡易保険分合算すれば24％。
　財務面でも保有する有価証券などの含み益が推定で約1兆3000億円ある。
　それでも将来的な規模の「縮小」が懸念されるのは、かんぽ生命が3つの課題抱えるからだ。
　
　まず旧簡保の契約満了。順次満了を迎える中、
　全額かんぽ生命の収入となる新契約に移行できれば増益要因も、実際には他社商品を選ぶ取りこぼしも。
　
　2つ目の悩み、国内市場の縮小は各社共通。新商品テコにシェア延ばす狙い。

　3つ目の課題は、他社が注力する利益率の高いがん保険などには参入していないこと。
　業務提携するアフラックのがん保険を受託販売も、直接参入には政府の認可が必要。
　海外の保険会社のM&A（合併・買収）も原則できず。
　当面、大きな成長を期待するよりも、「収益と配当の安定性」が投資の手掛かりといえる。

・郵政株、上場前夜　懸念の換金売り。
　郵政3社の上場では最大1兆4362億円の資金を市場から吸収する。
　昨年1年間の新規株式公開（IPO）による資金吸収額9800億円を上回る規模だけに、
　市場全体への影響には注意が必要。　
　まず懸念されていたのが、購入資金ねん出のための個人の換金売り。
　市場の押し下げ要因となるとの見方も、警戒感は薄らいできた。
　ある個人は「そんな配当あるんやったら、ゆうちょ銀から（貯金）引き出しで買うわ」との声。
　営業現場からは保有銘柄の乗り換えより、新規資金の流入や待機資金の再稼働が目立つ。
　IPO後に想定される影響で代表的なのは株価指数への組み入れ。
　3社は東証株価指数（TOPIX）への組み入れが確実視、
　MSCIやFTSEなど海外の指数算出会社の指数にも組み入れられる可能性高い。
　組み入れられれば、指数に連動して機械的に運用する「パッシブ型ファンド」の注文が入る。
　3社には買い、既存銘柄には売りの要因となる。
　MSCIなどの指数の組み入れ早くて11月半ば。TOPIXへの組み入れは12/29に。

・郵政株、上場前夜　
　売り出し価格決定は、ゆうちょ銀行　<7182> かんぽ生命保険　<7181> 2社が19日、日本郵政　<6178> 26日。
　その後証券会社ごとに抽選・配分の結果に応じて上場日11/4に株式受け取る（電子記録）ことになる。

・日経平均株価は10/9に前日比297円高の1万8438円となり、1か月ぶりの高値。
　週間では713円高と約2か月半ぶりの上げ幅を記録。
　リスク資産への投資控える「リスクオフ」に歯止めがかかった起点は前の週末にあった。
　日本時間2日午後9時半に発表された9月の米雇用統計。
　雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回り、急速に米利上げの年内先送り観測が台頭した。
　中国経済成長鈍化が鮮明となる中でも米国は利上げに向かうという『ダブルパンチ』に市場がおびえた結果。
　利上げが当分ないなら、少なくとも1つのパンチは避けられる。
　日銀　<8301> ［終値43800円］の追加緩和に対する期待感も日本株の相場上昇後押しした。
　日本郵政グループ3社上場という政治的に失敗できないイベントも11/4に迫り、
　「外堀を埋められた日銀は追加緩和に踏み切らざるを得ないとの見方は多い」。
　中国の成長鈍化という問題は残ったまま。
　市場関係者がリスク性資産に積極的に投資する「リスクオフ」にまで踏み出せるかは、まだ疑問が残る。

・民間調査会社不動産研究所（東京・新宿）15日、9月の首都圏の新築マンション発売戸数発表。
　東京都心部では富裕層の需要が旺盛で、価格が高騰するなかでも堅調な販売が続くとの見通し。
　ただ、一般サラリーマンには手が届きにくい水準まで価格は上昇し需要には限りがあると
　供給戸数は低調水準が続く公算。

・米連邦準備理事会（FRB）の年内利上げは困難との見方が市場で急速に強まっている。
　８日公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で
　「（中国など新興国経済の減速が）米国の経済成長にいくらかの影響与える恐れがある」との
　認識が明らかになり、新興国経済に対するFRBの警戒姿勢が改めて確認されたため。
　米シカゴ・マーカンタイル取引所算出、政策変更の市場予想映し出す「Fedウオッチ」では、
　2日の雇用統計発表前はン年内利上げの確率は40％超が、8日時点では38％に低下。
　米株式市場では当面は緩和マネーの流入が続くとの期待感から、買いが広がり、大幅高。
　8日には1か月半ぶりに1万7000ドル台回復。
　ローレンス・サマーズ元財務長官、
　過去20年間利上げ確率が70％に達さない限り、FRBが利上げに踏み切ったことはないという。
　年内のFOMCは10/27-28、12/15-16の2回。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（17）システナ　<2317> ［終値1134円］ネット不正送金、アプリで防ぐ。
　2014年4月サービス開始、15年9月時点で東京スター銀行など8行に提供している。
　ソフト開発の経験が少ない地銀中心に広まっており、「証券会社などの金融機関向けにも事業広げる予定」。
　通信とデジタル端末を繋ぐ技術ノウハウ持っており、
　カーナビゲーションシステムや電子書籍向けにも守備範囲広げる。
　「IoT（インターネット・オブ・シングス）」の拡大は追い風、社会インフラ関連にも参入し始めた。
　今後はスマホが普及し始めたアジアでの需要の取り込みも目指す。
　2016年3月期連結売上高は前期比8％増、400億円。純利益同2.1倍の20億円見込む。

・会社がわかる　特集リンテック　<7966> ［終値2762円］現在半導体製造現場での需要開拓、業績伸ばす。
　自動車のIT（情報技術）化など半導体需要の広がりが今後も成長支える。
　2017年3月期には連結営業利益が過去最高益の水準に届きそうな勢い。
　半導体製造で使われる粘着テープで今後の社運かける。
　粘着テープ市場では日東電工　<6988> ［終値8271円］古河電工　<5801> ［終値213円］などとの競争激しく。
　株主還元の強化、市場注目。実施すれば、買い材料になる公算大きく。

・10年近く経営課悪化に苦しんできた消費者金融業界に薄明かりが差し込み始めた。
　大手3社の貸付金残高は9期ぶりに増加し、8月末は1年前より2.7％増。保証事業も収益の第2の柱に育つ。
　アイフル　<8515> ［終値467円］、金融支援で返済猶予されていた融資を前倒し完済。
　「過払い金」の返還負担はなお大きいが、経営安定へ業況が改善してきた。　

・環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が大筋合意に達し、
　農業や食品、倉庫などTPP発効の恩恵受ける銘柄が関心集めている。
　
　TPPで原料を低コストで輸入できるようになるのが食品業界。
　茶葉が17％の関税が6年目に撤廃されることから、伊藤園　<2593> ［終値2556円］3％高。
　冷凍食品のニチレイ　<2871> ［終値785円］冷凍倉庫の稼働率向上への期待も加わり、10/7まで6連騰。
　物流関連は貿易量拡大するとの思惑から、
　横浜冷凍　<2874> ［終値979円］三菱倉庫　<9301> ［終値1554円］にも買いが集まった。　
　
　農業支える分野へも物色に沸く。
　クボタ　<6326> ［終値1864.5円］13％上昇、サカタのタネ　<1377> ［終値2212円］12％上昇。

　医療分野での規制緩和で需要の拡大が期待されているのが、
　富士フイルム　<4901> ［終値4666円］など医療機器メーカー。

・不動産投資信託（REIT）が上昇基調。
　東証REIT指数は6日に終値で1700台回復、8/21以来1か月ぶりの高値。
　背景は日銀の追加金融緩和への期待。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万8000円台半ばで一進一退の展開か。
　前週の日本株大幅高をもたらした売り方の買い戻しは今週も続く可能性がある。
　一方、一部投資家の利益確定の売りも出そうで、上値を押さえる要因と。
　日経平均株価は9/29の直近安値（1万6930円）から8営業日で約1500円上昇。
　10/30の金融政策決定会合控えて「日銀の追加緩和期待が根強い中では積極的に株を売る主体は限られる」。
　8月下旬に株価急落してから、何度か「リバウンド」試した日経平均は1万9000円近辺ではじき返されてきた。
　この水準で利益確定の売りや戻り待ちの売りが出やすいため。
　新たな好材料が出ない限り、相場の上昇余地は限られ、膠着感がにじむ場面も。
　中国貿易統計が13日発表。16日、都内で黒田東彦日銀総裁挨拶。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は波乱含みの展開か。
　米統計の公表が相次ぎ、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ巡る思惑が相場を揺さぶりそうだ。
　米連邦準備理事会（FOMC）メンバーの講演も多く、発言内容には注目が集まる。
　注目指標は15日ニューヨーク連銀フィラデルフィア連銀が公表する10月の景況感指数。
　製造業の景況悪化に歯止めがかかるかが注目。
　14日には9月の小売売上高公表。予想では前月比0.2％増と緩やかな拡大が見込まれている。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち25全指数が上昇。

上昇1位ロシア週間騰落率15.8%（14年末比騰落率12.0%）2位アルゼンチン9.6%（30.2%）
　3位インドネシア9.1%（▲12.2%）4位スペイン7.4%（0.3%）20位日本4.0%（5.7%）21位米国3.7%（▲4.1%）

2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン30.2%　2位ロシア12.0%　3位フランス10.0%　4位南アフリカ8.7%　
　5位ベトナムドイツ7.8%　6位ノルウェー6.0%
　
　最下位ギリシャ▲18.1%　24位インドネシア▲12.2%　23位台湾▲9.3%　22位トルコ▲7.6%　
　21位タイ▲5.8%　21位香港▲4.9%

・心の投資術（下）合理的に判断するために。
　合理的な投資家になるためには、投資するときに自分の心を落ち着かせ、
　恐怖や過度な期待を克服し、自身を律する自分なりのルールを持つことが重要。
　そして忘れてならないのが、経営の基礎的な状況（ファンダメンタルズ）をきちんと理解すること。
　経済が上向きか、下向きか、方向感捉えることは、投資の基本。
　2014年以降の株価を先進国と新興国に分けてみると、おおむね似通った動き示す。
　相場の下落時には新興国が先に下落し、それを先進国が追いかける状況に。
　不安定な相場だからこそ、無理しないことも重要。相場が自分の考えに合わなければ、意図的に休めばいい。
　暴落は時として優良な銘柄を割安な水準で買うチャンスにもなります。

（日経ヴェリタス）

・パナソニック　<6752> ［終値1367.5円］2016年春めどに、
　ダイキン工　<6367> ［終値7683円］と99年に締結した空調機器のグローバル包括提携を実質的に解消する。
　両社は協業より競合することが増えている。提携解消は業界再編の引き金になる可能性もある。

・民間企業の投資水準である機械受注統計などが悪化する中、甘利明経済再生相、
　政府と産業界による「官民対話」を設備投資の活性化に向けた「キックオフの機会としたい」とする。
　モノのインターネット（IoT）、ビッグデータ（大量データ）、人工知能（AI）の活用により、
　自動運転や飛行ロボット（ドローン）の普及、高度な予防医療の実現などが期待される。

・NEC　<6701> ［終値399円］NECソリューション（東京・江東）
　米セールスフォース・ドットコム（カリフォルニア州）との協業強化へ。

・アルプス電気　<6770> ［終値3355円］太陽誘電　<6976> ［終値1640円］　
　人の健康状態を高精度に計測できるセンサーを相次いで開発。

・仏ルノーと日産自　<7201> ［終値1222.5円］資本関係見直す方向で検討。
　ルノーが保有する日産株の比率下げ、日産のルノーに対する議決権与える案が浮上。
　フランス政府のルノーへの関与拡大に対抗するものとみられる。

　（日刊工業新聞）

・伊藤忠テクノ　<4739> ［終値2664円］9日、
　独SAPの日本法人などと協業し、にhン企業向けサービス始めると発表。
　先行する日本オラクル　<4716> ［終値5310円］など追いかける。

・NEC　<6701> ［終値398円］9日、米国ベンチャー企業、EOSエナジーストレージ（ニューヨーク州）と協業、
　電力会社などを対象にした大型蓄電システム開発へ。
　従来品の5分の1程度の価格の製品を2016年までに開発することを目指す。

・タカラバイオ　<4974> ［終値1230円］今月、検査機関・企業から腸内細菌の分析を受託し始めた。
　米バイオ企業のシーケンサー（塩基配列解読装置）使い、
　便の中にいる細菌の遺伝子を調べ、細菌の種類や量見極める。　

　（日経産業新聞）

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自己株処分

パソナグループ　<2168> ［終値1022円］48万5000株　1029円　処分日10/26　処分先　資産管理サービス信託銀行

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

10/15　ＡｐｐＢａｎｋ <6177> マザーズ 1,485,80株　1200円 野村他 注目度 –

事業内容：スマートフォン向けアプリの紹介記事などを掲載するメディアサイト「AppBank.net」の運営、
自社アプリや動画コンテンツの提供、
スマートフォンおよびゲーム関連商材のEC（電子商取引）サイトの運営および店舗販売など

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅続伸。
コロンバス・デーの祝日で債券と外為市場が休場。
米連邦準備理事会（FRB）の低金利政策の長期化に対する期待が引き続き相場を支える。
IT（情報技術）大手デルによる大型買収も好感。
米主要企業の決算発表の本格化を控えて様子見姿勢と薄商いに。

石油輸出国機構（OPEC）の月報を受けて原油需給の緩みが解消するとの見方がやや後退し、
原油先物が売られ、それに伴ってエネルギー株が下落した。

アップル（-0.46%）グーグル（+0.48%）ヤフー（+1.05%）フェイスブック（+1.09%）アリババ（+2.31%）
ネットフリックス（+0.11%）アマゾン・ドット・コム（+1.92%）バイオジェン（-1.67%）
ラッセル2000（-0.08%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約51億株、過去20日間平均約76億株を大幅に下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
民間航空宇宙銘柄が下げを主導。
原子力発電所関連費用をめぐる懸念が後退して、ドイツの公益企業株は急伸。

週末の東京株式市場で日経平均は急反発。
下降トレンド中の直近高値（18432円　9/17）を抜けた。

TOPIXは9/9（日経平均の1343円高　18770円）の高値（1507.37）を上回り、約1か月ぶりの高水準。

東証1部出来高は25億4925万株、売買代金は2兆9712億円。
ミニSQ（特別清算指数）で商いは増えております。
騰落数は値上がり1918銘柄、値下がり235銘柄、変わらず46銘柄に。

Fリテ　<9983> ［終値円］の下落で日経平均のマイナス寄与が190円弱押し下げ。

10月のSQ値は18137.50円で決まり、週末の日経平均の安値は18184.96円で下への幻のSQとなっております。

週間ベースでは、日経平均株価は4.0％高、東証株価指数（TOPIX）4.9％高、ともに4週ぶりの反発。
東証マザーズ指数は2.6％高、2週続伸、日経ジャスダック平均は2.7％高、3週ぶりの反発、
東証2部指数は1.2％高、2週続伸で終了。

日本郵政グループの3社は、今後の上場計画や指数参入などもあり、
申し込めるのなら申し込んだほうが良いとか。
寄り付きから公募割れにはならないとの見方も、
確かに通常の新規株式公開（IPO）のように大きくは上がりはしませんが・・・
株式投資未経験者には、好評との証券営業万からの話も。

マザーズ市場、立ち上がってきたようなところもあり、個人投資家好みの材料株物色の流れも・・・

弁護士ドットコム　<6027> ［終値2120円］19日、インターネット上で企業間の契約認証するサービス始める。
押印や印紙の貼付、郵送の手間省き、締結までの時間を短縮。
米国で「クラウド契約」と呼ばれるサービスで現地では3000億〜4000億円の市場という。
サービス開始から1年間で1000社の導入目指す。

このところNEC　<6701> ［終値398円］の記事が目立ち始めたようなところも・・・

週末の藤本誠之さんのセミナーで教えていただいた、SBI証券のサイトで「国内株式」のタブの中で
銘柄検索の下の「チャート形状」は面白いツールと思えました。

その藤本さんのセミナーでは即効性のありそうな銘柄がいくつか挙がりました。
楽しみな週になりそうです。

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2015年10月11日開催　ビデオダウンロード

ゲストに相場の福の神こと
SBI証券の藤本誠之氏が駆けつけてくれました。

郵政上場直前、および上場後の相場を読む！
高パフォーマンス銘柄を探せ！！

今回も即効性のありそうな注目「お宝銘柄」も入っております。

有料セミナーだからこそ、話せることもあります。
ビデオダウンロードでご覧いただけます。

お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3781
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株式投資セミナー ゴールデンコンビ復活！！

岡本昌巳VS大魔神　東京・秋の陣　2015（東京・日本橋）

2015年11月14日（土）14：20〜16：50　開催

講師：岡本昌巳氏＆大魔神氏　

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒https://www.directform.info/form/f.do?id=3632
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ヘッジファンド運営
ミョウジョウ・アセット・マネジメント
最高経営責任者（CEO）菊池真氏講演

2015年11月21日（土）15：00〜16：50

日本の近未来を予見します。
為替についても解説。
ビデオダウンロードでご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒https://www.directform.info/form/f.do?id=3784
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2016年の世界金融市場の見通し】

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2015年12月5日（土） 14：30〜16：50予定（開場14：00）（東京・日本橋）開催

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒https://www.directform.info/form/f.do?id=3021
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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2015年株式劇場　終わり良ければ総て良し！！』　

2015年12月12日（土）14：30〜16：50

東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　

限定25名。（お早目に）

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ビデオ・ダウンロードでもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒https://www.directform.info/form/f.do?id=3786
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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