中国追加金融緩和

2015年10月24日（土）晴れ時々曇り

・東芝　<6502> ［終値343.9円］本格リストラ第1弾。
　スマートフォン（スマホ）などに使う画像用半導体事業、ソニー　<6758> ［終値3420.0円］に売却する方向。
　売却額200億円規模。ソニーは画像センサーで世界首位の座固める。

・中国人民銀行（中央銀行）23日、銀行が預金金利を決める際の上限規制撤廃、銀行金利を原則自由化。
　国際通貨基金（IMF）準備通貨に早期採用にらむ。

・中国人民銀行（中央銀行）23日、追加金融緩和。
　預金基準金利0.25％下げると同時に、市中銀行から強制的に預かる資金の比率である預金準備率を0.5％下げる。
　大規模金融緩和相次ぎ打ち出し、景気テコ入れ。

・関西電力　<9503> ［終値1539.0円］
　電力小売りが全面自由化になる2016年4月に、電気の使用量が多い家庭の負担軽くする伸電気料金導入へ。
　オール電化住宅といった大口利用者の電気料金を現行比1割ほど安くするなどで顧客をつなぎとめる。

・政府・与党、2017年4月の消費増税時に食料品などの税率低くする軽減税率の財源つくるため、
　医療や介護の自己負担軽減する新制度導入見送る。年間で約4000億円確保。

・「バラ積み船」の荷動き低迷、運賃大幅に下落。
　日本郵船　<9101> ［終値337円］商船三井　<9104> ［終値335円］川崎汽船　<9107> ［終値283円］
　2015年4-9月期連結経常利益は会社予想に届かなかったよう。
　30日の決算発表で16年3月期の業績予想も下方修正する見通し。

　（日経1面）

・20〜40歳代の資産形成層に向けて超低コストの投資信託の投入が相次ぐ。
　一方圧倒的な資金量を持つ高齢層には複雑で高コストの投信が売れ続け、投信販売は二極化。

・中国人民銀行（中央銀行）23日、追加金融緩和と同時に銀行の預金金利の上限撤廃すると発表したのは、
　中国の金融改革が大きな節目迎えたことを意味する。
　マネーの流れをゆがめていた金利上限規制の撤廃は中国経済の構造改革につながる。
　一方、自由化は銀行の預金金利の引き上げ競争をお誘発しかねず、金融システム安全網整備が今後の課題となる。

・中国が昨年11月以来、6度目となる利下げに踏み切るのは、
　原油や鉄鉱石など国際商品価格が下落する強いデフレ圧力にさらされ、
　製造業中心に企業の実質的な金利負担が高まっていることが背景に。
　政府が今年の目標とする「7％前後」の成長確実にするために一段のてこ入れ策迫られた。

・欧州緩和観測、中国利下げ。23日のドイツ株価指数は一時3％値上がり、2日間の上昇率は一時6％に達した。
　米国市場ではダウ工業株30種平均が続伸の始まり。世界で株高・金利安。

・環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意受け、関税撤廃の影響受ける食品や外食などの企業に聞いたところ、
　焼き肉やワインの値下げが期待できると。
　円相場や人件費なども影響するため、店頭価格への波及度合いは見極めづらい。　

・日銀　<8301> ［終値44700円］23日公表金融システムリポート、
　夏場の市場混乱や資源価格の下落、新興国経済の減速が国内金融機関に及ぼす影響について
　「限定的である」と分析。
　現時点で「新興国経済減速による信用コストの目立った上昇は見られていない」と
　金融機関の資本基盤はリスク量に対し、充実していると指摘。

・英国通信会社トーク・トーク23日、サイバー攻撃受け、
　顧客約400万人のクレジットカードや銀行の情報などが流出した恐れがあると発表。
　同社は犯人と名乗る人物から接触があり、金銭の要求があったと明らかに。

・国際通貨基金（IMF）報告書、世界最大級の産油国であるサウジアラビアの準備資産が「5年以内に尽きる」と警告。
　補助金削減などの改革促す。産油国の信用力低下は金融市場にも影響広げそうだ。

・米グーグルの持ち株貸家アルファベットは22日、総額約51億ドル（約6100億円）の初の自社株買い実施へ。
　企業として成熟期に入り、株主をより意識した経営にかじを切る。

・キヤノン　<7751> ［終値3803円］富士通　<6702> ［終値595.3円］23日、
　街頭などで監視用に使われるネットワークカメラで流通や観光業のマーケティング活動支援するサービスを
　共同開発。2016年下期に提供。

・日立　<6501> ［終値688.6円］23日、2015年4-9月期連結業績見通し上方修正。
　英国の鉄道事業、アジアのプラント向け大型インバーターなど強みを持つ社会インフラ関連の受注が好調。
　売上収益、6％増、4兆8060億円（従来予想は4兆7000億円）
　純利益970億円（前年同期比18％減）従来予想の700億円を上回って減益幅縮小。

・パナソニック　<6752> ［終値1337.5円］台湾の産業用コンピューター大手、アドバンテックと提携。
　工場の省力化につながるファクトリーオートメーション（FA）システムなど開発・販売する。

・ホンダ　<7267> ［終値4063円］
　燃料電池車（FCV）電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）のプラットフォーム（車台）共通化へ。　
　次世代環境車の柱に据える3つのエコカーの車体設計や部品の大部分を共通化、開発スピードと価格競争力高める。

・トヨタ　<7203> ［終値7522円］国内の生産体制強化。月4回の休日出勤実施、残業多くこなせる勤務シフトへ。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値5371円］
　日清食品　<2897> ［終値5710円］など大手食品メーカー90社と組み、ネット通販の専用商品売り出す。
　新設の通販サイト「オム二セブン」で約170品目そろえる。
　売れ筋は実店舗でも扱う。専用商品の開発をサイトと実店舗それぞれの集客につなげる。

・京セラ　<6971> ［終値6005円］トルコ複合販売会社、ビルギタス社（イスタンブール市）買収。
　来年6月までに完全子会社にする。買収額は60億円程度とみられる。
　中近東など含めた海外事業の拡大につなげる。

・東証1部の騰落レシオ23日、128％に上昇し、3/23以来7か月ぶりの高水準に。
　120％を超えると「買われすぎ」のサインと判断される。

・東証REIT指数、10/6以来ほぼ2週間ぶりに1700台を回復。前日比16.36ポイント（約1％）高の1703.49となった。
　欧州の追加金融緩和観測を背景にした金利低下や、訪日外国人（インバウンド）の需要増への期待から買われた。
　商業施設やホテルを保有するREITなどの上昇が目立つ。
　週間ベースでは0.28％高と、7週連続の上昇となった。

・長期化する金相場の低迷が鉱山の業界地図を塗り替え始めた。
　業績悪化した北米鉱山大手は財務体質強化しようと、資産を切り売り。買い付けているのが、中国の鉱山会社。
　国策として資源の囲い込みに動く中国政府を後ろ盾に、疲弊する大手の資産を飲み込む。

・政府23日、地球温暖化の被害を最小化目指した国家戦略の「適応計画」案まとめた。
　豪雨などの自然災害防ぐインフラ整備、暑さに強い農作物の開発など7分野で10年間取り組む対策盛り込む。
　農業：高温に耐える品種の開発など。
　自然災害：河川堤防や下水道などのインフラ整備。ハザードマップ作製。
　健康：農作業や土木現場などでのロボット導入。デング熱原因となる蚊の駆除。

　(日経新聞）

・政府23日、首都圏にある国家公務員宿舎の跡地を
　特別養護老人ホーム（特養）など介護施設事業者に優遇して貸し出す方針。
　第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会」に実現に向け、11月末に決定する緊急対策の柱に位置付ける。

・三菱電機　<6503> ［終値1265.0円］23日、車の動きを事前に知らせる照明技術発表。
　路面に投影した光の模様で、前進や後退、ドアの開け閉めなどを周囲に伝え、安全性高める狙い。
　2020年以降の事業化目指す。自動運転車への導入も検討する。

　 (産経新聞)

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第三者割当　

キムラタン　<8107> ［終値9円］1億株　8円　11/9　割当先　大都長江投資事業
　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

10/23ＧＭＯメディア 6180 マザーズ 539,100株　1740円 大和他 注目度 B 初値つかず（6310円買い気配）

事業内容：EC（電子商取引）メディアおよびソーシャルメディアなどのインターネットメディア運営

10/27パートナーエージェント 6181 マザーズ 662,400株　1260円 日興他 注目度 B

事業内容：結婚情報サービス

10/28バルニバービ 3418 マザーズ 566,900株　2500円 日興他 注目度 B

事業内容：飲食店の経営・運営企画、遊休施設の再開発、商業施設全般の企画開発

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
マイクロソフト（MS）など企業の好決算でハイテク株が買われ、
ダウ工業株30種平均（0.90％高）に比べ、ナスダック総合市指数（2.27％高）の上昇が顕著に。
中国人民銀行の利下げも大きなフォローの風になった。
S&P総合500種指数は、年初来でプラス圏に浮上、200日移動平均を上回った。

アップル（+3.10%）グーグル（+7.70%）ヤフー（+4.74%）フェイスブック（+2.53%）アリババ（+6.52%）
ネットフリックス（+2.79%）アマゾン・ドット・コム（+6.23%）バイオジェン（+0.06%）
ラッセル2000（+1.00%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.35%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.86%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約76億株、過去20日間平均約73億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは2.5％高、ナスダック総合指数は3.0％高、S&P500種指数は2.1％高、
ともに4週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
中国の利下げを好感、欧州中央銀行（ECB）が追加緩和に踏み切るとの相場も押し上げ。
ドイツDAX指数は、週間ベースで2011年末以来の高い伸び記録。

東京株式市場で日経平均は大幅急反発。
東証1部出来高は21億2785万株、売買代金は2兆5642億円。
騰落数は値上がり1575銘柄、値下がり247銘柄、変わらず80銘柄に。

欧米株上昇、投資家心理好転、ただ日経平均大幅反発も、上昇幅の割には商い盛り上がらず。

週間ベースでは、日経平均株価は2.9％高、東証株価指数（TOPIX）2.8％高、ともに2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は1.5％安、2週続落、日経ジャスダック平均は0.4％高、3週続伸、
東証2部指数は0.8％高、4週続伸で取引を終了。

週末の欧米株式市場の上昇、CME225先物も円建てで1万9140円と大証先物比340円高となっております。

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