今冬大手企業ボーナス過去最高

2015年10月31日（土）はれ　ハローウィン

・上場企業の業績拡大続く。
　30日までに2015年4-9月期（上期）決算発表した企業のうち、約6割の経常利益が前年同期比増加。
　北米市場の好調や訪日外国人（インバウンド）消費の増加が収益を押し上げた。
　一方、中国景気の減速の影響は広がっており、7-9月期の増益率は4-6月期比伸び悩む。

・日銀　<8301> ［終値46000円］30日開いた金融政策決定会合、
　政策目標に掲げる消費者物価指数（CPI）上昇率の2％の達成時期を再び先送りし「2016年度後半ごろ」に。
　これまでの「16年度前半ごろ」から約半年延びる。
　黒田東彦総裁は「必要なら、躊躇なく金融政策を調整する」と追加緩和に含み持たせたが、
　物価と景気の低迷で政策の手詰まり感が強い。

・日揮　<1963> ［終値1924.0円］原子力発電所の建設事業に参入。
　日立　<6501> ［終値702.9円］計画英国西部ウィルファの原発で建屋などの建設工事請け負う見通し、
　受注額1700億円前後に達する見込み。

・ハウス食品グループ　<2810> ［終値2096円］30日、
　カレー専門店「CoCO壱番屋」展開する壱番屋　<7630> ［終値5370円］TOB（株式公開買い付け）で子会社化。
　1株6000円、期間11/2〜12/1まで。

　（日経1面）

・国内総生産（GDP）600兆円まで増やす目標実現へ具体策明らかに。
　2014年度のGDPは491兆円。2020年度ごろまでに600兆円に増やすには約110兆円の増額必要。
　原案ではこのうち60兆円超を現在1％に満たない潜在成長率を2％程度に向上させることで賄う。
　残りの50兆円弱は賃金・物価上昇や原油安による交易条件の改善などで増えると見込む。

　新3本の矢、積み増し分（118兆〜128兆円）
　強い経済：賃上げに伴う消費60兆円、TPPによる輸出25兆円、訪日外国人の消費5兆〜8兆円、
　　　　　　東京五輪による建設投資10兆円、企業の設備投資10兆円超。
　子育て・社会保障：子育て、介護の民間サービス8兆〜15兆円。　

・日銀　<8301> ［終値46000円］金融政策判断がジレンマに直面。
　30日の金融政策決定会合では物価上昇率目標の達成時期先延ばししたにもかかわらず、追加緩和見送った。
　追加緩和の余地が狭まる中、欧米の金融政策の影響見極める必要性も高まっている。

・トヨタ　<7203> ［終値7469円］グループは事業改革加速。
　豊田自動織機　<6201> ［終値6410円］30日、集配金サービスなど手掛ける子会社2社を、
　セコム　<9735> ［終値8117円］日通　<9062> ［終値627円］に計1670億円で売却する。

・国土交通省30日、2015年度上期（4-9月）新設住宅着工数、
　前年同期比6.9％増の47万1845戸と2年ぶりにプラスに。投資用や節税対策でアパートなどの貸家が増加。

・市場関係者間で日本経済が2四半期続けてマイナス成長になるとの見方が強まってきた。
　民間エコノミスト10人の予測集計したところ、7-9月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率で0.3％減。
　10-12月期以降は緩やかな回復を見込む向きが多い。
　内閣府は11/16に7-9月期GDP速報値発表。エコノミスト10人中8人がマイナスと予想。

・主要証券20社の2015年7-9月期決算、14社純利益減少。

　対面：みずほ　<8411> ［終値250.3円］最終損益222億円（前期比31％増）。
　　　　誤発注訴訟の賠償金128億円計上。

　ネット：SBI　<8473> ［終値1381円］61億円（26％増）マネックス　<8698> ［終値342円］18億円（黒転）
　　　　　楽天　<4755> ［終値1687.5円］32億円（10％減）松井　<8628> ［終値1073円］45億円（29％増）
　　　　　GMOクリック　<7177> ［終値833円］16億円（79％増）
　　　　　カブコム　<8703> ［終値400円］23億円（5％増）

・アジアの鉄鋼メーカーへの逆風強まっている。
　中国の鉄鋼大手宝山鋼鉄（上海市）発表、
　2015年7-9月期決算最終損益9億元（約171億円）の赤字（前年同期は18億元の黒字）。赤字転落は約3年ぶり。
　韓国ポスコなども営業利益が大幅減。多くのメーカーが業績不振に陥っている。

・東南アジア主要6か国、9月の新車販売台数前年同月比0.1％増の26万2835台。
　わずかながら2か月連続でプラス維持。
　域内最大市場のインドネシアは9％減、9万3038台、13か月連続マイナス。
　2位タイは11％減、6万1869台、29か月連続でマイナス。
　3位マレーシアは7％増、5万1106台と2か月連続プラス。
　下位国好調、フィリピン27％増の3万196台、37か月連続プラス。ベトナム32％増、シンガポール79％増。

・電力大手10社、2015年4-9月期連結決算30日出そろい、東日本大震災以降で初めて全社経常損益が黒字に。

・東京田辺三菱製薬　<4508> ［終値2056円］30日、国内で数百人程度の希望退職募ると発表。
　対象は45歳以上の社員3500人。固定費削減、成長期待できる米国など海外に投資振り向ける体制整える。
　希望退職募集は2008年以来、7年ぶり。　

・日立造船　<7004> ［終値665円］
　オーナミ　<9317> ［終値265円］2016年2/1付で完全子会社化。1/27上場廃止。
　オーナミの株式1株につき日立造船株0.52株割り当て。

・政府2015年度補正予算案を総額で3兆円超える規模にする方向で調整入り。
　安倍晋三首相掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた介護施設の整備や
　環太平洋経済連携協定（TPP）の国内対策が柱になる。
　災害復旧や大都市圏のインフラ整備といった公共事業も積み増す。

・米政府は原油の輸入停止などh上事態に備えた戦略石油備蓄を、一部売却する検討へ。
　国内のインフラ投資などの財源とする。
　2018年会計年度（17年10月〜18年9月）から8年間にわたり、
　備蓄量の約1割弱にあたる約6千万バレルを放出する計画。原油相場の下押し圧力ともなりそうと。

　(日経新聞）

・マンション杭打ち偽装問題で、国土交通省来月2日にも、旭化成建材に対して立ち入り検査する方針。

・乳幼児が感染すると重症化する恐れがある
　急性呼吸器疾患RSウイルスの感染症の年間累計患者数が、過去最多になった昨年を上回るペースで急増。
　うがいや手洗いなど予防策の徹底呼びかけ。
　大人が感染した場合は、軽い咳や鼻水などの症状が大半を占める。マスクも感染防止に役立つ。

・経団連30日発表した今冬賞与・一時金（ボーナス）1次集計、
　大手企業平均妥協額昨年実績比3.13％増の91万697円と過去最高記録。

　 (産経新聞)

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株式分割

アイビーシー　<3920> ［終値7400円］11/30 　1株→4株

自己株処分

フジッコ　<2908> ［終値2421円］10万6800株　2318円　処分日11/20　処分先　資産管理サービス信託銀行

カーリットHD　<4275> ［終値527円］30万株　514円　処分日11/17　処分先　資産管理サービス信託銀行

ハチバン　<9950> ［終値616円］45万7000株　615円　処分日11/18　処分先　キリンビール　日清食品計9先

公募・売り出し価格

マルゼン　<5982> ［終値1000円］100万株　

TOB（公開市場買い付け）

内外トランスライン　<9384> ［終値1143円］買い手自社　買い付け価格　1020円　期間　11/2〜12/1

壱番屋　<7630> ［終値5370円］買い手ハウス食品　買い付け価格　6000円　期間　11/2〜12/1

ハナテン　<9870> ［終値415円］買い手ビッグモーター　買い付け価格　540円　期間　11/2〜12/15　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

11/4　日本郵政 <6178> 東証 495,000,000株　1400円 野村他 注目度 S

事業内容：郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業などを営む
子会社の経営管理およびそれに付帯関連する事業

11/4　かんぽ生命保険 <7181> 東証 66,000,000株　2200円 野村他 注目度 S

事業内容：生命保険業

11/4　ゆうちょ銀行 <7182> 東証 412,442,300株　1450円 野村他 注目度 S

事業内容：銀行業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落。

アップル（-0.85%）グーグル（-0.85%）ヤフー（+1.63%）フェイスブック（-2.77%）アリババ（+1.96%）
ネットフリックス（+3.10%）アマゾン・ドット・コム（-0.10%）バイオジェン（-1.09%）
ラッセル2000（-0.32%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.12%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.92%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約74億株、過去20日間平均約71億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.1％高、ナスダック総合指数は0.4％高、S&P500種指数は0.2％高、それぞれ5週続伸。
月間ベースでは、ダウは8.5％高、ナスダック総合指数は9.4％高、S&P500種指数は8.3％高、　
それぞれ3か月ぶりに反発で取引を終えた。

月間ベースでは主要3指数とも2011年10月以来、4年ぶりとなる大幅な上昇で10月相場は終了した。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種株価指数は軟調な企業決算と原油価格の下落でエネルギー関連株の売りが響く。
10月月間ではFT100種は2013年7月以来の大幅上昇で終了。
独仏主要株価指数は、2営業日ぶり反発。

東京株式市場で日経平均は3営業日続伸。
東証1部出来高は26億6855万株、売買代金は3兆1519億円。
騰落数は値上がり1075銘柄、値下がり724銘柄、変わらず125銘柄に。
注目された日銀の金融政策決定会合の結果が12時過ぎに早めに伝わり、後場始まりは、売り先行。
ただ、下げたら買いたい向きの待機資金もあったような、売り一巡後は急反発へ。
政府が15年度補正予算案を総額3兆円超える方向で調整に入ったとの報道も追い風となった。

週間ベースでは、日経平均株価は1.4％高、東証株価指数（TOPIX）0.7％高、ともに2週続伸。
東証マザーズ指数は2.1％高、3週ぶり反発、日経ジャスダック平均は0.4％高、4週続伸、
東証2部指数は0.8％高、5週続伸で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は9.7％高、東証株価指数（TOPIX）10.4％高、ともに3か月ぶりに反発。
東証マザーズ指数は5.4％高、4か月ぶり反発、日経ジャスダック平均は4.5％高、3か月ぶりに反発。
東証2部指数は4.5％高、3か月ぶりの反発で終了した。

日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）ともに終値ベースで下落した分の半値戻しは達成しています。
ただ日経平均移動平均線の75日線（1万9093.87円）には、押し戻された形となっております。
ここを早めにクリアすることがポイントとなりますが、
シカゴ225先物の価格（日本時間31日未明）は、大証先物終値比210円安、1万8880円をつけています。
来週は約300円のハンデから始まるところです。

とりあえず大きなイベントが目白押しの10月相場は終了、
終わってみれば、大きな上昇となった10月でしたね。

日経平均月足も3か月ぶりの陽線となりました。
アベノミクスが始まって、まだ3か月連続の陰線はありません。
ただ2か月陰線で翌月陽線の場合は、その翌月は陰線となっており、11月は注意が必要です。
そしてその陰線後（今回は12月以降）は上昇が続く傾向で、11月の調整場面は「拾い場」になりそうです。
アノマリー的にも、10月〜翌年4月は株式市場が上昇する確率が高く、楽しみな11月相場になりそうです。

そして、郵政グループ3社が新規上場（IPO）が11月4日です。
ここへきてジワリと盛り上がってきてるようですと証券営業マンから。
今回の払い込みなどは新規資金投入する方が多かったと聞きます。
そこそこで上場して、12月末にかけて緩やかに上昇していけば、証券投資も見直されるようなところも・・・

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