トルコ総選挙、与党圧勝

2015年11月2日（月）雨時々曇り　突風にも注意

・安倍晋三首相1日、韓国ソウル訪問、中国の李克強首相、韓国朴槿恵大統領と日中韓首脳会合開いた。
　約3年半ぶりに開いた3か国首脳会談を再び定例化、2016年の日本開催決定。
　日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の加速で一致。日韓関係を改善し、協力強化する方針確認。

・政府は企業の利益にかかる法人実効税率を今の32.11％から2016年度に30.99％以下に引き下げへ。
　17年度に20％台に引き下げる方針で、そこへ至るペース早める。

・ファーストリティリング　<9983> ［終値44380円］
　現地採用の外国人社員を母国だけでなく日本含めた世界で幹部に起用する取り組み始める。
　来年にも世界共通人事システムの運用開始。

　（日経1面）

・財務省4日、財政制度等審議会で、農業の生産性高めるため予算配分にメリハリ付けることを提言。
　水路や農道といった農業インフラの整備に使う「土地改良予算」で、
　コメ収穫量の多い品種の導入など進めた農家の競争力高める狙い。

・自転車による事故補償する自転車保険の契約伸びる。
　2015年度主要4社の新規契約は前年度比約2.4倍の47万件程度に増える見通し。
　損保各社販売に力入れている。

・世界で保険業界の合従連衡が活発。
　調査会社ディール・ロジック、今年4-9月のM&A（合併・買収）総額は1875億ドル（約22兆円）で
　過去最高を更新、前年同期比約6倍。

・新生銀行　<8303> ［終値255円］インターネットやATM使って、
　24時間年中無休で借り入れや返済ができるカードローン始める。貸付利率は年4.5〜14.8％に設定。

・英BPや米シェブロン、仏トタルなど欧米石油大手が相次ぎ、投資の圧縮や資産売却の拡大表明。
　原油価格の低迷長期化するとみて、優先度の低い事業整理。重点分野の投資は続ける。

・欧米石油メジャー5社の2015年7-9月期決算、前年同期比5社そろって大幅に最終損益が悪化。
　生産・開発など上流部門の不振続く。精製や石油製品販売などの下流部門は好調も補いきれず。

・日中韓首脳会談で、韓国朴槿恵大統領は歴史認識など3か国の懸念を封印、協調演出。
　議長として会談の成功と定例化を優先したためで、外交の成果にしたい考え。

・中国国家統計局と中国物流購入連合会1日、10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）49.8と前月から横ばい。
　景気判断の節目となる50を3か月連続で下回った。
　景況感の一段の悪化には歯止めも、中国景気下振れ圧力はなお強い。

・富士通　<6702> ［終値575.2円］人工知能（AI）組み込んだ情報システムの構築サービスに乗り出す。
　人の気持ちを目線や身振りから読み取ったり、
　ネット上の大量の情報を分析したりするAI関連技術の多彩さテコに、企業の需要掘り起こす。

・デジタルガレージ　<4819> ［終値1898円］日本企業のシリコンバレー進出を現地で支援する事業強化。

・NEC　<6701> ［終値375円］人工知能によってビッグデータ分析し、
　多数の小売店が扱う商品の価格戦略を、毎日自動的に作れるソフトウエア開発。
　気温や天気、商品同氏の売れ行きの関係考慮し、売り上げを最大化する値段はじき出す。
　スーパーやコンビニエンスストアのチェーン向け、今年度の実用化目指す。

　(2日　日経新聞）

・厚生労働省、少子化対策として保育所の新設支援。
　10人程度の少人数の子供を預かる「ミニ保育所」の建設に補助金支給。「企業内保育所」へも支援広げる。
　安倍晋三政権は現在の1.42の出生率を1.8に上げる目標を新たに掲げた。

・独フォルクスワーゲン（VW）の日本国内での新車販売が、10月に前年同月比で半減。
　ブランドイメージの悪化響く。

・中国李克強首相と韓国朴槿恵大統領31日、会談。
　6月署名した中韓自由貿易協定（FTA）の年内発効目指す方針や、中国での人民元建て韓国国債発行で合意。

　（日経1面）

・郵政グループ3社11/4、津京証券取引所に株式上場。
　上場郵政が意識するのは、民営化後の機動的な経営で評価を上げたJT　<2914> ［終値4211円］。
　海外M&A（合併・買収）に活路。

・世界市場でのヘッジファンドの運用成績振るわず。
　米調査会社のヘッジファンド・リサーチによると、7-9月期の運用成績は前の期を下回る。
　四半期ベースでのマイナスは2012年4-6月期以来。
　米欧では著名ヘッジファンドが廃業検討したり、傘下ファンドの閉鎖決めたりし始めている。

・米連邦準備理事会（FRB）、長期債での資金調達を米大手銀行に義務付ける追加の金融規制導入。
　大手行だけで1200億ドル（約14兆円）の追加調達が必要に。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値790.6円］なども適用する可能性も。

・欧州中央銀行（ECB）31日、ギリシャの四大銀行への資産査定とストレステスト（健全性検査）で
　資本不足額が144億ユーロ（約1兆9千億円）と発表。欧州連合（EU）が試算した最大250億ユーロを下回る。

・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）30日、
　収入源である原油の価格下落による財政悪化理由にサウジアラビアの格付け
　「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階格下げ。
　今後の見通しを「ネガティブ（弱含み）」とした。

・がん研究センターと塩野義　<4507> ［終値4991円］
　がん細胞が出す袋状の微粒子を目印に膀胱がんを見つける技術開発。3年後の実用化目指す。

・ダウ工業株30種平均は10月8.5％高と大幅上昇。
　月間上昇率としては欧州債務問題が後退した2011年10月以来、4年ぶりの大きさに。
　中g区経済の減速が米国に普及するとの懸念が薄れ、
　中国のサプライズ金融緩和や欧州の追加緩和観測が重なり、株を買いなおす動きが活発になった。

・国際通貨基金（IMF）30日、主要国への政策提言で、
　財政健全化を確実にするため消費税率を10％超に引き上げるよう日本に求めた。
　社会保障給付の削減も同時に促した。

　(1日　日経新聞）

・上場企業の業績拡大続く。
　30日までに2015年4-9月期（上期）決算発表した企業のうち、約6割の経常利益が前年同期比増加。
　北米市場の好調や訪日外国人（インバウンド）消費の増加が収益を押し上げた。
　一方、中国景気の減速の影響は広がっており、7-9月期の増益率は4-6月期比伸び悩む。

・日銀　<8301> ［終値46000円］30日開いた金融政策決定会合、
　政策目標に掲げる消費者物価指数（CPI）上昇率の2％の達成時期を再び先送りし「2016年度後半ごろ」に。
　これまでの「16年度前半ごろ」から約半年延びる。
　黒田東彦総裁は「必要なら、躊躇なく金融政策を調整する」と追加緩和に含み持たせたが、
　物価と景気の低迷で政策の手詰まり感が強い。

・日揮　<1963> ［終値1924.0円］原子力発電所の建設事業に参入。
　日立　<6501> ［終値702.9円］計画英国西部ウィルファの原発で建屋などの建設工事請け負う見通し、
　受注額1700億円前後に達する見込み。

・ハウス食品グループ　<2810> ［終値2096円］30日、
　カレー専門店「CoCO壱番屋」展開する壱番屋　<7630> ［終値5370円］TOB（株式公開買い付け）で子会社化。
　1株6000円、期間11/2〜12/1まで。

　（日経1面）

・国内総生産（GDP）600兆円まで増やす目標実現へ具体策明らかに。
　2014年度のGDPは491兆円。2020年度ごろまでに600兆円に増やすには約110兆円の増額必要。
　原案ではこのうち60兆円超を現在1％に満たない潜在成長率を2％程度に向上させることで賄う。
　残りの50兆円弱は賃金・物価上昇や原油安による交易条件の改善などで増えると見込む。

　新3本の矢、積み増し分（118兆〜128兆円）
　強い経済：賃上げに伴う消費60兆円、TPPによる輸出25兆円、訪日外国人の消費5兆〜8兆円、
　　　　　　東京五輪による建設投資10兆円、企業の設備投資10兆円超。
　子育て・社会保障：子育て、介護の民間サービス8兆〜15兆円。　

・日銀　<8301> ［終値46000円］金融政策判断がジレンマに直面。
　30日の金融政策決定会合では物価上昇率目標の達成時期先延ばししたにもかかわらず、追加緩和見送った。
　追加緩和の余地が狭まる中、欧米の金融政策の影響見極める必要性も高まっている。

・トヨタ　<7203> ［終値7469円］グループは事業改革加速。
　豊田自動織機　<6201> ［終値6410円］30日、集配金サービスなど手掛ける子会社2社を、
　セコム　<9735> ［終値8117円］日通　<9062> ［終値627円］に計1670億円で売却する。

・国土交通省30日、2015年度上期（4-9月）新設住宅着工数、
　前年同期比6.9％増の47万1845戸と2年ぶりにプラスに。投資用や節税対策でアパートなどの貸家が増加。

・市場関係者間で日本経済が2四半期続けてマイナス成長になるとの見方が強まってきた。
　民間エコノミスト10人の予測集計したところ、7-9月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率で0.3％減。
　10-12月期以降は緩やかな回復を見込む向きが多い。
　内閣府は11/16に7-9月期GDP速報値発表。エコノミスト10人中8人がマイナスと予想。

・主要証券20社の2015年7-9月期決算、14社純利益減少。

　対面：みずほ　<8411> ［終値250.3円］最終損益222億円（前期比31％増）。
　　　　誤発注訴訟の賠償金128億円計上。

　ネット：SBI　<8473> ［終値1381円］61億円（26％増）マネックス　<8698> ［終値342円］18億円（黒転）
　　　　　楽天　<4755> ［終値1687.5円］32億円（10％減）松井　<8628> ［終値1073円］45億円（29％増）
　　　　　GMOクリック　<7177> ［終値833円］16億円（79％増）
　　　　　カブコム　<8703> ［終値400円］23億円（5％増）

・アジアの鉄鋼メーカーへの逆風強まっている。
　中国の鉄鋼大手宝山鋼鉄（上海市）発表、
　2015年7-9月期決算最終損益9億元（約171億円）の赤字（前年同期は18億元の黒字）。赤字転落は約3年ぶり。
　韓国ポスコなども営業利益が大幅減。多くのメーカーが業績不振に陥っている。

・東南アジア主要6か国、9月の新車販売台数前年同月比0.1％増の26万2835台。
　わずかながら2か月連続でプラス維持。
　域内最大市場のインドネシアは9％減、9万3038台、13か月連続マイナス。
　2位タイは11％減、6万1869台、29か月連続でマイナス。
　3位マレーシアは7％増、5万1106台と2か月連続プラス。
　下位国好調、フィリピン27％増の3万196台、37か月連続プラス。ベトナム32％増、シンガポール79％増。

・電力大手10社、2015年4-9月期連結決算30日出そろい、東日本大震災以降で初めて全社経常損益が黒字に。

・東京田辺三菱製薬　<4508> ［終値2056円］30日、国内で数百人程度の希望退職募ると発表。
　対象は45歳以上の社員3500人。固定費削減、成長期待できる米国など海外に投資振り向ける体制整える。
　希望退職募集は2008年以来、7年ぶり。　

・日立造船　<7004> ［終値665円］
　オーナミ　<9317> ［終値265円］2016年2/1付で完全子会社化。1/27上場廃止。
　オーナミの株式1株につき日立造船株0.52株割り当て。

・政府2015年度補正予算案を総額で3兆円超える規模にする方向で調整入り。
　安倍晋三首相掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた介護施設の整備や
　環太平洋経済連携協定（TPP）の国内対策が柱になる。
　災害復旧や大都市圏のインフラ整備といった公共事業も積み増す。

・米政府は原油の輸入停止などh上事態に備えた戦略石油備蓄を、一部売却する検討へ。
　国内のインフラ投資などの財源とする。
　2018年会計年度（17年10月〜18年9月）から8年間にわたり、
　備蓄量の約1割弱にあたる約6千万バレルを放出する計画。原油相場の下押し圧力ともなりそうと。

　(31日　日経新聞）

・旭化成　<3407> ［終値746.5円］傘下旭化成建材（東京）による杭打ち工事データの偽装問題で、
　北海道は1日、道が発注した道営住宅と学校施設の計2件でデータ流用が新たに判明。
　不正発覚は全国で7件になった。

・トルコで1日、国会（定数550）の出直し総選挙、即日開票1日深夜（日本時間2日朝）にも大勢判明。
　与党、公正発展党（AKP）が単独過半数回復目指すが、6月の前回選挙と同程度か、それ以下の得票との観測。

　 (2日　産経新聞)

・安全上の不備で運転停止が続いている高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）、
　政府が日本原子力研究開発機構から運営のはく奪検討。

・政府2016年度の税制改正で、法人税の実効税率の下げ幅上積みする検討。
　16年度は現在の32.11％から0.78％下げ31.33％に決まっているが、30％台まで下げる。
　17年度には20％台に引き下げる方針。

　 (1日　産経新聞)

・マンション杭打ち偽装問題で、国土交通省来月2日にも、旭化成建材に対して立ち入り検査する方針。

・乳幼児が感染すると重症化する恐れがある
　急性呼吸器疾患RSウイルスの感染症の年間累計患者数が、過去最多になった昨年を上回るペースで急増。
　うがいや手洗いなど予防策の徹底呼びかけ。
　大人が感染した場合は、軽い咳や鼻水などの症状が大半を占める。マスクも感染防止に役立つ。

・経団連30日発表した今冬賞与・一時金（ボーナス）1次集計、
　大手企業平均妥協額昨年実績比3.13％増の91万697円と過去最高記録。

　 (31日　産経新聞)

・中銀VS.市場　決戦は12月へ　緩和巡り攻防
　10/27〜28日米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明は、「次回会合での利上げが適切か、進展見極める」と
　タカ派色強くにじむものの「利上げは年内見送り」に傾いていたはずの市場に大きな動揺はなく。
　キーワードは「予見可能性」。
　市場が投げかけてくる高めの期待をいかに打ち返すか。次々と打順が回ってくる主要中銀にとって、
　それぞれが節目迎える年末が、次の勝負どころになる。

・中銀VS.市場　政策、対話でかじ取り。
　米国、年内利上げ再挑戦。雇用の伸び減速、ドル高も悩みの種。
　12/15からの次回会合で「利上げが適切か、雇用と物価見極める」と踏み込んだ米連邦準備理事会（FRB）。
　強いメッセージで、市場関係者の5割弱が12月の利上げ織り込むところまで来た。
　逆に言えば、まだ5割。利上げ前提となる経済環境は安定を欠いている。
　12月に利上げに踏み切るなら、残り1か月程度で地ならしする必要がある。
　クライマックスは12/3のイエレン議長による米議会証言、そして同月4日発表の11月分の米雇用統計。

・中銀VS.市場　欧州-ユーロ安へ誘導。
　ディスインフレ定着懸念　焦点は具体的な緩和策。
　12/3欧州中央銀行（ECB）次回理事会では追加緩和を
　「やる」「やらない」ではなく、「何をやるか」が焦点に。
　ドラギ氏の魔術は「期待の先食い」リスクもはらみ、対話の難易度は上がっている。

・中銀VS.市場　次ぐ神経戦　日本-追加緩和カード温存「物価基調変わらず」鈍い賃金改善懸念。
　政府は年内にも2015年補正予算案を策定する見通しで、財政政策と歩調を合わせた政策動員も想定。
　足元では安定している為替の動きも踏まえ、年末から年明けの動きが焦点に。

・中銀VS.市場　中国・新興国-悲観と楽観交錯。世界経済の減速要因か、通貨安正当化の口実か。
　資本流出で事故機通貨安が進めば物価上昇圧力が増し、
　景気を犠牲にしても利上げで通貨防衛とインフレ制御に対応せざるを得ない。
　今後はますます、新興国の政策運営の巧拙が問われる。
　
・日米欧の中央銀行はともに、10月の政策決定会合では具体的な政策変更には踏み込まず。
　世界の市場関係者は、引き続き金融政策の動向注視することになりそう。
　12月上旬から中旬にかけて、最大のヤマ場に。
　欧州中央銀行（ECB）が3日に理事会、15〜16日には米連邦準備理事会（FOMC）。
　ほぼ同じ時期にECBが追加緩和、FRBが利上げに動く可能性がある。
　日本株は当面割安感の強い日本株への見直し買いが期待できる。
　8月から広がっていた投資家の過度な不安心理は、10月初旬から徐々に薄らいできている。
　「年内もしくは年明けにも日経平均株価は2万円台回復する可能性が十分ある」との声も。
　問題はその先。12月に各中銀の政策決定会合がい一巡し、
　年が明けると、日本株投資家の関心は金融政策から来期2017年3月期の企業業績に移りそう。
　円安の進展が業績拡大支える今期16年3月期比、来期の増益率は鈍化必至。
　外国人投資家の資金流入も細るとすると、株式需給面では不安要素多く。
　　　
・日銀　<8301> ［終値46000円］10/30の金融政策決定会合で追加緩和見送り、円相場や日本株は荒い動きに。

　午後0時22分の発表直後、円高・株安が進んだが、その後一転円安。株高に傾いた。
　荒い値動きが一段落した後、円相場は一時1ドル＝121円台に戻し、
　日経平均終値で2か月ぶりに1万9000円台回復。
　米国で今後発表される経済指標が強い内容なら、年末に向けて円安と株価の戻り試す展開も。

・日本郵政　<6178> ［売出価格1400円］ゆうちょ銀　<7172> ［売出価格1450円］
　かんぽ生命　<7181> ［売出価格2200円］が4日、東証1部に株式上場。
　売り出し価格は3社とも仮条件の上限で決まり、高い配当利回りや割安さに対する個人投資家の評価裏付け。
　野村証券　<8604> ［終値765.6円］SMBC日興証券、みずほ証券　<8411> ［終値250.3円］
　新規口座開設件数が、通常の2〜3倍にのぼる。
　「3大都市圏より地方の需要が強く、新規資金も多かった」大和証券　<8601> ［終値832.1円］。
　需給面では、指数への組み入れが後押し材料。
　東証株価指数（TOPIX）に翌月末組み入れ、約1100億円の買い需要と試算。
　米MSCIや英FTSEなどの指数にも採用される見込みで、上場半年以内に約2000億円の買いが期待できる。

・民生電機大手3社、決算でそろう。
　ソニー　<6758> ［終値3480.0円］エレクトロニクス事業の改革がヤマを越え、画像センサーで攻めの姿勢。
　パナソニック　<6752> ［終値1435.0円］一段と成長目指し、M&A（合併・買収）も視野。
　シャープ　<6753> ［終値133円］主力の液晶事業不振が続き、再建の道のりは厳しい。

・中国経済の減速で日本の鉄鋼メーカーの業績が急速に悪化。
　新日鉄　<5401> ［終値2471.0円］JFEHD　<5411> ［終値1916.0円］神戸鋼　<5406> ［終値154円］3社、
　2016年3月期通期の業績予想を下方修正。前期まで回復軌道描いてきた鉄鋼各社の業積は曲がり角迎えた。

・ファナック　<6954> ［終値21555円］2016年3月期連結純利益、想定減益幅縮小する上方修正発表。
　前期比22％減の1625億円となりそうで、従来予想30億円上回る。
　スマートフォン（スマホ）特需で工作機械販売が想定より改善する。
　市場では16年にアップルが売り出す「iPhone７」製造用ロボドリル需要が起きているとの見方広がる。

・災害に備える。洪水：古河電池　<6937> ［終値854円］水で充電する蓄電池を自治体に販売。
　　　　　　　　　　　セコム　<9735> ［終値8117円］交通網の寸断予測を企業や自治体に配信。
　　　　　　　　　　　日本ヒューム　<5262> ［終値771円］地下の排水溝の集中豪雨対策工事
　　　　　　　　　　　文化シャッター　<5930> ［終値942円］マンションや住宅向け防水シャッター
　　　　　　　　　　　大成建設　<1801> ［終値790円］鹿島　<1812> ［終値697円］ともに鬼怒川堤防復旧
　　　　　　　　　　　ウェザーニューズ　<4825> ［終値3905円］集中豪雨予測し交通機関に配信

・災害に備える。地震：東鉄工　<1835> ［終値2623円］JRの駅の地震対策工事
　　　　　　　　　　　太平洋セメント<5233> ［終値400円］がれきを有償で引き取りセメント原料に
　　　　　　　　　　　カナモト　<9678> ［終値2453円］建機レンタル。東北地方の復興需要に強み
　　　　　　　　　　　岡部　<5959> ［終値969円］マンションの耐震性高める建材
　　　　　　　　　　　澁澤倉庫　<9304> ［終値309円］大規模な道路寸断で航空便輸送に特需。

・災害に備える。噴火：興研　<7963> ［終値1693円］自治体や消防向けに防毒マスク。
　　　　　　　　　　　重松製作所　<7980> ［終値1693円］防塵マスクは「PM2.5」ようにも特需。
　　　　　　　　　　　ダイワボウHD　<3107> ［終値239円］マスク向けに不織布製造。感染症対策にも。
　　　　　　　　　　　応用地質　<9755> ［終値1560円］火山活動の監視、噴火予知。

・災害に備える。感染症流行：大幸薬品　<4574> ［終値1904円］空間除菌剤の「クレベリン」販売拡大
　　　　　　　　　　　明治HD　<2269> ［終値9590円］インフルエンザ流行ではうがい薬「イソジン」特需
　　　　　　　　　　　UNNファーマ　<4585> ［終値1655円］バイオ医薬製造。インフルエンザワクチン主力
　　　　　　　　　　　中外薬　<4519> ［終値3910円］インフル薬「タミフル」製剤
　　　　　　　　　　　栄研化学　<4549> ［終値2127円］検査薬大手。中東呼吸器症候群（MERS）検査法開発
　　　　　　　　　　　プレシジョン・システム・サイエンス　<7707> ［終値647円］
　　　　　　　　　　　ウイルス遺伝子診断装置開発

・発掘実力企業：ネット社会を支える（）　<> ［終値円］

・会社がわかる　特集　<> ［終値円］

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万9500円前後まで上値を試す展開か。
　日米の金融政策イベント通過し、国内企業の決算に注目集まる。
　好決算が続くようなら、さらに買い安心感が広がる可能性が高い。
　先週末の日経平均株価終値は1万9083円とほぼ2か月ぶりに1万9000円台回復。
　チャート上の節目である200日移動平均（1万9210円）に迫る。
　この水準を上回れば、一段高への勢いがつく。エンジンは主力企業の決算発表。
　4日には日本郵政　<6178> ［売出価格1400円］ゆうちょ銀　<7172> ［売出価格1450円］
　かんぽ生命　<7181> ［売出価格2200円］の大型上場も控える。
　「株価が強い動きをすれば、相場も好感しそうだ」と指摘。
　6日には10月の米雇用統計の発表控えるだけに週後半にかけて次第に投資家の様子見姿勢が強まりそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は相次ぎ発表される経済指標の結果にらみながら
　緩やかに上昇しそう。市場は週末6日に控える雇用統計に注目。
　株式市場では米景気の強さを意識した買いが入る一方、
　年内の利上げで資金流入が細ることに対する警戒感も根強い。
　週明け2日にまず10月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数発表。
　新興国中心とした景気減速やドル高の影響が懸念材料。
　4日には9月の米貿易収支は拡大傾向にある。

・ランキング：日経平均高値の6/24以降の株価上昇率ランキング。
　時価総額1000億円以上の上場企業（金融・証券のぞく）対象。
　
　1位オカモト　<5122> ［終値1099円］6/24からの上昇率　137.88％　訪日客の需要がけん引。
　2位ダイキョーニシカワ　<4246> ［終値6470円］62.36％　3位雪印メグ　<2270> ［終値2523円］60.8％
　6位新日鉄住金ソリューション　<2327> ［終値5930円］44.28％　国内企業のシステム投資活発。
　15位カカクコム　<2371> ［終値2274円］24.6％　「食べログ」会員数が急増。
　20位日本写真印刷　<7915> ［終値2646円］22.9％　産業資材の伸びに期待。

・べクトル　<6058> ［終値1924円］広報代理を手掛ける既存のPR事業に加え、動画配信サービスが好調。
　イベントや商品の紹介動画を制作・配信する専門会社「ビデオワイヤー」6月に設立。
　顧客企業の記者会見発表会やファッションショーといったイベント撮影、
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で広げる仕組み。
　動画サービスは1年目で試用期間の今年は単価100万〜200万円程度で提供、300件ほどの受注見込む。
　来期以降は単価も高まり、PR事業に次ぐ主要事業になってくる。
　会社全体では21年2月期に営業利益100億円（今期予想17億円）目標。
　PRなど既存事業を60億円、動画サービス含む新規事業40億円に成長させる計画。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が下落。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率10.0%（14年末比騰落率45.3%）2位日本1.4%（9.4%）
　3位ベトナム0.9%（11.3%）4位ドイツ0.5%（10.7%）
下位25位インドネシア▲4.3%（▲14.8%）24位ブラジル▲3.6%（▲8.3%）
　23位ロシア▲3.1%（6.9%）22位カナダ▲3.0%（▲7.5%）21位インド▲3.0%（▲3.1%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン45.3%　2位フランス上海14.6%　3位ベトナム11.3%　
　4位ドイツ10.7%　5位南アフリカ9.9%　6位日本9.4%
　
　最下位ギリシャ▲15.1%　24位インドネシア▲14.8%　23位ブラジル▲8.3%　
　22位台湾▲8.1%　21位カナダタイ▲7.5%　21位トルコ▲7.4%

（日経ヴェリタス）

・シャープ　<6753> ［終値133円］経営再建策の一つとして、液晶パネル事業の売却も含めた交渉進める。
　複数社と協議、早くて2015年内、遅くとも16年春までには結論出す見通し。　

・アズビル　<6845> ［終値3070円］約80億円投じ、国内の生産・開発体制再編。
　2019年春に湘南工場（神奈川県寒川市）と伊勢原工場（伊勢原市）統合、生産拠点を湘南工場に集約。

・日産　<7201> ［終値1266.5円］電気自動車向け（EV）のリチウムイオン電池について、
　エネルギー密度従来比2.5倍とした電池を2020年にも商品化。
　現行のEV「リーフ」で単純計算、電池のサイズがそのままで航続距離が228キロから570キロへ伸びる。

・三菱重工　<7011> ［終値614.1円］宮永俊一社長、
　「MRJ（三菱リージョナルジェット）」9日以降、適切な日に初飛行できる段階に至った」と語る。

・電子部品5社、2016年3月期連結業績見通し、
　スマートフォン向けの需要が引き続き拡大、各社とも好調に推移する見通し。

・国産単層カーボンナノチューブ（CNT）の実用化が大きな節目迎える。
　日本ゼオン　<4205> ［終値993円］量産工場が11日動き出す。
　産業技術津総合研究所が製造技術開発、日本ゼオンと量産プロセスに仕上げた。　

　（日刊工業新聞）

・中国政府による半導体産業の復興策が世界の業界秩序揺るがしている。
　今夏紫光集団（北京市）が
　半導体大手マイクロン・テクノロジーに総額230億ドル（約2兆8000億円）での買収提案。
　新たに政府主導で3兆円投じる巨大メモリー工場の建設計画が浮上。
　巨大工場が実現すれば韓国サムスン電子華城（ファソン）事業所（京畿道華城市）、
　東芝　<6502> ［終値343.1円］四日市工場（三重県四日市市）などと並ぶ世界最大規模のメモリー工場に。

・世界化学大手独BASFや米デュポンが収益悪化に苦しむ。原油安と中国などの新興国経済の減速が主因。
　世界的な業界再編につながる可能性も出ている。

・中国自動車大手BYD（広東省）2015年12月期純利益について、
　14年12月期の5.4〜5.8倍となる23億2000万〜25億2000万元（約440億〜480億円）になる見通し。
　プラグインハイブリッド車（PHV）販売伸び、利益拡大。

・テックファーム　<3625> ［終値1179円］スマートフォン（スマホ）のプッシュ通知や無線通信機能活用し、
　銀行の預金者を店舗窓口に誘導できるシステム開発。既存顧客を深堀りしたい地方銀行などに導入提案。
　2017年にフィンテック関連で10億円の売上高目指す。

・キャノン　<7751> ［終値3640.0円］
　大量の写真を短時間で読み込み、構図や表情などから最も良い写真を自動で選んでアルバム作る技術開発。
　2016年までに技術を実装したアプリ公開、16年に写真アルバム作成サービスで10万冊作成目指す。
　「イージアル」t名付けた技術開発。300枚の写真を読み込んだ場合、約3分で終了。

・NEC　<6701> ［終値375円］10/30、企業の情報セキュリティー対策支援する
　コンサルティングサービスの一部を、日本マイクロソフト（MS）と組み提供。　

・大陽日酸　<4091> ［終値1257円］がん診断役の原料となる特殊な水「水-18O」の生産能力倍増する。
　2016年1月から、山口県周南市に新設したプラントの稼働始め、年間300キログラム生産。

・サイバーダイン　<7779> ［終値1499円］共同研究機関通じ、
　医療用装着型ロット「HAL」の公的医療保険の適用をドイツ審査機関に申請。
　医療保険は2016年中に認められる見通し、独国内でロボット使った治療の普及拡大が期待される。

・フマキラー　<4998> ［終値429円］
　全国のドラッグストアやホームセンターで、害虫対策コーナーの設置点数広げる。
　3月に1年間で3千店の計画で始めたが、2倍以上の7千店目指す。
　デング熱やウイルスを媒介する蚊や有毒なセアカゴケグモの発生で、特設コーナー求める小売り側の声多い。

　（日経産業新聞）

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株式分割

アイビーシー　<3920> ［終値7400円］11/30 　1株→4株

自己株処分

フジッコ　<2908> ［終値2421円］10万6800株　2318円　処分日11/20　処分先　資産管理サービス信託銀行

カーリットHD　<4275> ［終値527円］30万株　514円　処分日11/17　処分先　資産管理サービス信託銀行

ハチバン　<9950> ［終値616円］45万7000株　615円　処分日11/18　処分先　キリンビール　日清食品計9先

公募・売り出し価格

マルゼン　<5982> ［終値1000円］100万株　

TOB（公開市場買い付け）

内外トランスライン　<9384> ［終値1143円］買い手自社　買い付け価格　1020円　期間　11/2〜12/1

壱番屋　<7630> ［終値5370円］買い手ハウス食品　買い付け価格　6000円　期間　11/2〜12/1

ハナテン　<9870> ［終値415円］買い手ビッグモーター　買い付け価格　540円　期間　11/2〜12/15　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

11/4　日本郵政 <6178> 東証 495,000,000株　1400円 野村他 注目度 S

事業内容：郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業などを営む
子会社の経営管理およびそれに付帯関連する事業

11/4　かんぽ生命保険 <7181> 東証 66,000,000株　2200円 野村他 注目度 S

事業内容：生命保険業

11/4　ゆうちょ銀行 <7182> 東証 412,442,300株　1450円 野村他 注目度 S

事業内容：銀行業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落。

アップル（-0.85%）グーグル（-0.85%）ヤフー（+1.63%）フェイスブック（-2.77%）アリババ（+1.96%）
ネットフリックス（+3.10%）アマゾン・ドット・コム（-0.10%）バイオジェン（-1.09%）
ラッセル2000（-0.32%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.12%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.92%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約74億株、過去20日間平均約71億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.1％高、ナスダック総合指数は0.4％高、S&P500種指数は0.2％高、それぞれ5週続伸。
月間ベースでは、ダウは8.5％高、ナスダック総合指数は9.4％高、S&P500種指数は8.3％高、　
それぞれ3か月ぶりに反発で取引を終えた。

月間ベースでは主要3指数とも2011年10月以来、4年ぶりとなる大幅な上昇で10月相場は終了した。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種株価指数は軟調な企業決算と原油価格の下落でエネルギー関連株の売りが響く。
10月月間ではFT100種は2013年7月以来の大幅上昇で終了。
独仏主要株価指数は、2営業日ぶり反発。

東京株式市場で日経平均は3営業日続伸。
東証1部出来高は26億6855万株、売買代金は3兆1519億円。
騰落数は値上がり1075銘柄、値下がり724銘柄、変わらず125銘柄に。
注目された日銀の金融政策決定会合の結果が12時過ぎに早めに伝わり、後場始まりは、売り先行。
ただ、下げたら買いたい向きの待機資金もあったような、売り一巡後は急反発へ。
政府が15年度補正予算案を総額3兆円超える方向で調整に入ったとの報道も追い風となった。

週間ベースでは、日経平均株価は1.4％高、東証株価指数（TOPIX）0.7％高、ともに2週続伸。
東証マザーズ指数は2.1％高、3週ぶり反発、日経ジャスダック平均は0.4％高、4週続伸、
東証2部指数は0.8％高、5週続伸で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は9.7％高、東証株価指数（TOPIX）10.4％高、ともに3か月ぶりに反発。
東証マザーズ指数は5.4％高、4か月ぶり反発、日経ジャスダック平均は4.5％高、3か月ぶりに反発。
東証2部指数は4.5％高、3か月ぶりの反発で終了した。

日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）ともに終値ベースで下落した分の半値戻しは達成しています。
ただ日経平均移動平均線の75日線（1万9093.87円）には、押し戻された形となっております。
ここを早めにクリアすることがポイントとなりますが、
シカゴ225先物の価格（日本時間31日未明）は、大証先物終値比210円安、1万8880円をつけています。
来週は約300円のハンデから始まるところです。

明日は文化の日で、日本市場は休日です。

トルコ総選挙、即日開票で与党圧勝　単独過半数を回復。
相次ぐテロなど社会の緊張が高まる中で、有権者は単独与党の安定を選択した。

とりあえず大きなイベントが目白押しの10月相場は終了、
終わってみれば、大きな上昇となった10月でした。

日経平均月足も3か月ぶりの陽線となりました。
アベノミクスが始まって、まだ3か月連続の陰線はありません。
ただ2か月陰線で翌月陽線の場合は、その翌月は陰線となっており、11月は注意が必要です。

そしてその陰線後（今回は12月以降）は上昇が続く傾向で、11月の調整場面は「拾い場」になりそうです。
アノマリー的にも、10月〜翌年4月は株式市場が上昇する確率が高く、楽しみな11月相場になりそうです。

そして、郵政グループ3社が新規上場（IPO）が11月4日です。
ここへきてジワリと盛り上がってきてるようですと証券営業マンから。
今回の払い込みなどは新規資金投入する方が多かったと聞きます。
また新規での口座の開設も多く、新規資金が株式市場に入ってきたところも注目となります。

そこそこで上場して、12月末にかけて緩やかに上昇していけば、証券投資も見直されるようなところも・・・

フマキラー　<4998> ［終値429円］
全国のドラッグストアやホームセンターで、害虫対策コーナーの設置点数広げる。
3月に1年間で3千店の計画で始めたが、2倍以上の7千店目指す。
デング熱やウイルスを媒介する蚊や有毒なセアカゴケグモの発生で、特設コーナー求める小売り側の声多い。　
季節的にはまだ早そうですが、もし大きく突っ込んだところは、来年のための仕込みも有効かとも・・・

べクトル　<6058> ［終値1924円］広報代理を手掛ける既存のPR事業に加え、動画配信サービスが好調。
イベントや商品の紹介動画を制作・配信する専門会社「ビデオワイヤー」6月に設立。
顧客企業の記者会見発表会やファッションショーといったイベント撮影、
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で広げる仕組み。
動画サービスは1年目で試用期間の今年は単価100万〜200万円程度で提供、300件ほどの受注見込む。
来期以降は単価も高まり、PR事業に次ぐ主要事業になってくる。
会社全体では21年2月期に営業利益100億円（今期予想17億円）目標。
PRなど既存事業を60億円、動画サービス含む新規事業40億円に成長させる計画。

昨夜のNHK「夢の扉」で山形県のベンチャー企業のスバイパーが特集されていました。
人工クモの糸で初の商品化、ゴールドウイン　<8111> ［終値6920円］が協力。
プレシジョン・システム・サイエンス（PSS）　<7707> ［終値647円］も絡みが期待されるところも・・・

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【コロ朝セミナー】特別編　相場の福の神参上

ゲスト出演：SBI証券藤本誠之氏

2015年11月7日（土）14：30〜16：50開催（開場　14：15）

中小型材料株中心に爆謄銘柄を探る。

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2015年11月14日（土）14：20〜16：50　開催

講師：岡本昌巳氏＆大魔神氏　

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ヘッジファンド運営
ミョウジョウ・アセット・マネジメント
最高経営責任者（CEO）菊池真氏講演

2015年11月21日（土）15：00〜16：50

日本の近未来を予見します。
為替についても解説。
ビデオダウンロードでご覧いただけます。
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2016年の世界金融市場の見通し】

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2015年12月5日（土） 14：30〜16：50予定（開場14：00）（東京・日本橋）開催

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3021
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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2015年株式劇場　終わり良ければ総て良し！！』　

2015年12月12日（土）15:00〜16：50

東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　

限定25名。（お早目に）

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ビデオ・ダウンロードでもご覧いただけます。
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