JDI、シャープ連携？！

2015年11月10日（火）曇り時々雨

・厚生労働省、2016年春に特別養護老人ホームを借りた建物で運営することを認める方針。
　高齢者が増える東京都など都市部に限って規制緩める。「介護離職ゼロ」へ対策。
　地主が特養を建てて丸ごと社会福祉法人に賃貸する仕組み認め、増設促す。

・東芝　<6502> ［終値310.0円］会計不祥事調べた役員責任調査委員会まとめた報告書公表。
　約7年で2248億円に上る決算訂正を「有価証券市場の健全性を害した」「企業統治の欠陥を露呈した」などと指弾。

・2011年春の民政移管後初の総選挙を8日に実施したミャンマーで、与党連邦団結発展党（USDP）は9日、事実上の敗北宣言。
　アウン・サン・スーチー党首率いる最大野党、国民民主連盟（NLD）が圧勝して第1党となる可能性高まった。

　（日経1面）

・9日の東京市場では円安・株高が進み、日経平均株価の上げ幅は一時400円超。
　前週末発表の10月雇用統計が想定以上の景気の力強さ示したから。
　米利上げの観測が強まったことで、ドルは幅広い通貨に対して買われ、ドルの実効為替レートは13年ぶりの高値つけた。

・政府2020年ごろまでに国内総生産（GDP）を600兆円まで増やす目標に向け、首相官邸主導で政策の肉付け急ぐ。
　具体的な目標と政策を示し、実行力演出する狙い。実現には約110兆円の増額が必要。

・経済協力開発機構（OECD）9日公表、最新の経済見通し（エコノミック・アウトルック）、
　日本の2015年の実質成長率を0.6％増と、前回6月見通しから0.1ポイント引き下げ。
　中国・アジアの需要が落ち込み、日本の輸出や生産減が響く。16年も1.0％増と、0.4ポイント下方修正。

　世界2015年2.9％（前回見通し比0.2ポイント減）16年3.3％（-0.5）、中国6.8％（0）6.5％（-0.2）
　米国2.4％（+0.4）2.5％（-0.3）、ユーロ圏1.5％（+0.1）1.8％（-0.3）

・日米欧などの金融当局でつくる金融安定理事会（FSB）は9日、金融システムへの影響大きい「巨大銀行」への新たな規制発表。
　万が一の経営破たんに伴う税投入避けるためリスク資産に対する社債や資本などの割合を
　2019年に16％、22年に18％の2段階で引き上げるよう求めた。
　18％時の追加調達額は世界全体で約60兆円と試算。大半は中国の銀行の必要分で、3メガバンクなどへの影響は少なそうと。

・経済産業省2017年春の都市ガスの全面自由化に併せて、新規参入の要件緩和へ。
　既存ガス会社と同じ条件で家庭や企業に販売できるようにする。異業種参入で、ガス料金の引き下げにつなげる。

・厚生労働省9日発表、9月の毎月勤労統計調査（速報値）、夏のボーナスの支給額は35万6791円と前年同期比2.8％減。
　前年比2.81％増の大企業中心の経団連の調査と比べ、対照的な結果に。　
　パート労働者や高年齢の労働者の比率が上がったためとの見方も、賃上げの効果が中堅・中小企業まで波及していない可能性も。

・銀行が中堅・中小企業への融資拡大。6月末融資残高増加率は約4年ぶりに大企業向けを超え、大手行は9月末も融資伸ばす。
　事業継承や設備投資に伴う資金需要が強く、銀行側も利ザヤが比較的に厚い中小向け融資に力入れる。

・地方銀行や信用金庫・信用組合など地域金融機関で、個人利用者のインターネット不正送金による被害増加。
　金融庁、4-6月に地域金融機関で発生した個人の被害件数は96件、前年同期比2.4倍。
　被害金額は1億6千万円で、2倍増。不正対策が遅れている地方金融機関で被害拡大。

・重電世界最大手独シーメンスと米ゼネラル・エレクトリック（GE）の競争が激しくなっている。
　互いに相手の地盤とする市場でM&A（合併・買収）などで攻勢強め、
　IoT（モノのインターネット）分野でも主導権巡るせめぎ合い活発。

・欧米鉄鋼大手の業績が総崩れ。中国からの安価な鉄鋼製品があふれ、市況一段と悪化。
　2015年7-9月期は業界最大手欧州アルセロール・ミタルの欧州部門や、米最大手USスチールが営業赤字に。
　大手の間では数千人規模の人員削減、中国製品の輸入を制限しようとする動きも一段と強まる。

・ロート製薬　<4527> ［終値2109円］ベトナムでスキンケア企業へと脱皮急ぐ。
　主力の目薬では消費者に密着した商品づくりと、大胆な広告宣伝で圧倒的なシェアを確立。
　東南アジアで有数な同国のスキンケア市場攻略進め、東南アジア域内に事業基盤広げる構え。ベトナムでの成否が試金石に。

・NTTコミュニケーション　<9432> ［終値4813円］インドのデータセンター事業に今後3年間で200億円程度投じる。
　年内にはインドで企業向け通信サービス事業始め、クラウドサービスを本格的に展開する。

・ジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値403円］本間充会長兼最高経営責任者（CEO）9日、
　シャープ　<6753> ［終値130円］との連携について「拒否しない」と述べる。シャープと液晶再建巡る交渉進める。
　シャープの技術が海外企業に渡ることへの警戒感も。

・日本航空　<9201> ［終値4639円］全日空　<9202> ［終値375.5円］12月発券分から、
　海外発の旅客対象とした燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を約6年ぶりにゼロに。
　海外発の欧米路線は往復で約2万円安くなり、訪日客拡大の追い風になりそう。

・東洋ゴム　<5105> ［終値2671円］9日発表、2015年1-9月期連結決算、最終損益が43億円の赤字（前年同期235億円の黒字）。
　免振ゴム偽装問題に関連して特別損失7-9月期に91億円追加計上、合計395億円とした。損失額はさらに膨らむ可能性も。

・日本企業による海外企業のM&A（合併・買収）が拡大。2015年11/9までの時点で初めて10兆円上回り、9年ぶりに過去最高更新。
　海外の成長市場を取り込もうと金融や物流といった内需企業がM&Aに動く事例が目立つ。　

・パナソニック　<6752> ［終値1427.5円］9日、ディーゼル車の排ガスに含まれる汚染物質を浄化する事業に参入。
　排気口にフィルターに独自開発の触媒塗布する工場を中国江蘇省で12月稼働。中国で100億円の売り上げ狙う。

・プリマハム　<2281> ［終値356円］神奈川県相模原市にコンビニエンスストア向けの総菜工場新設。
　投資額約160億円、2017年2月稼働目指す。新鋭工場整備し需要取り込む。

・ビックカメラ　<3048> ［終値1019円］10日、格安スマートフォン（スマホ）用SIMカードを、
　ファミリーマート　<8028> ［終値5140円］全店で発売。販路広げ、契約者増やす。

・金先物相場が下落。先週の米雇用統計受け、米連邦準備理事会（FRB）による12月利上げ観測強まったことで、
　保有していても金利のつかない点が嫌気。
　指標となるニューヨーク先物は9日時間外取引で1トロイオンス1090ドル近辺で推移。3か月ぶり安値に。
　プラチナは金につられ、9日時間外取り引きで1トロイオンス940ドル前後で1か月ぶりの安値に。　

　　(日経新聞）

・インド東部ビハール州議会（定数243）選挙の開票8日行われた。
　州与党の地域政党中心とする連合が178議席獲得、モディ首相の与党、インド人民党（BJP）中心連合は58議席で惨敗。
　ビハール州民は、政権に厳しい審判下し、「モディ人気」の退潮ぶり明確に。

・ローソン　<2651> ［終値9070円］イオン　<8267> ［終値1822.0円］手掛ける電子マネー「WAON（ワオン）」導入へ。
　国内約1万2千店すべてが対象、12/15から店頭で決済や現金チャージ（入金）の対応始める。
　共通のライバルセブン＆アイ　<3382> ［終値5735円］に対抗。

・政府・与党9日、来年度の税制改革で、たばこ税の増税見送る方針。　

　 (産経新聞)

・日立　<6501> ［終値729.6円］中国の産業・情報通信行政担う「鉱業和信息化部」と、
　最先端の環境技術や生産技術使った支援事業について協力関係結ぶ。　
　環境への負荷減らす「グリーン製造」や生産効率化する「スマート製造」の分野で支援事業に着手。

・三菱重工　<7011> ［終値615.4円］
　小牧南工場（愛知県豊山市）内に建設進めてきた最新鋭戦闘機「F35」機体組み立て・検査工場12月に稼働する方針。

・三井物産　<8031> ［終値1540.5円］豪州南東部天然ガス田「キッパーガス・コンデンセート田」の権益取得。取得額は450億円。
　2016年3月期中めどに取得完了目指す。豪州でのガス田開発事業は3件目。

・米マイクロン・テクノロジー、一般消費者向けデジタル機器対象としたメモリー関連製品を日本市場で拡販。
　日本の完成品メーカーとの連携深め、デジタルカメラなどと相性よく使える推奨メモリーの選定されるケース増やすほか、
　動画の活用などでインターネット通信販売強化。

　（日刊工業新聞）

・10-12月主要電子部品・材料価格予測。12品目予測、11品目で7-9月期実績から取引価格が下がりそう。
　シリコンウエハーが横ばい。モバイルDRAM（LPDDR2型）が横ばいから下落へ。新型iPhone、底上げできず。

・高見沢サイバネティックス　<6424> ［終値293円］51か国310種類の効果を選び分けられる識別機開発。
　シンガポールやベトナムなど鉄道インフラの整備が急速に進むアジアで切符販売機の需要取り込む。

　（日経産業新聞）

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株式分割

大阪工機　<3173> ［終値1473円］12/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

トーセイ・リート　<3451> ［終値114500円］11万1637円　申込み11/10-11　払込日11/16

マルゼン　<5982> ［終値1003円］962円　申込み11/10-11　払込日11/17

TOB（公開市場買い付け）

システム・テクノロジー・アイ　<2345> ［終値740円］買い手ブイキューブ　　買い付け価格　744円　期間　11/10〜12/8

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
原油価格の下落でエネルギー関連株が売られる。
ダウ工業株30種平均は、すべての銘柄が下落、年初来でマイナス圏に。
10月の中国貿易統計で輸出入減少、中国の景気減速巡る不安感広がる。

アップル（-0.40%）グーグル（-1.21%）ヤフー（-1.52%）フェイスブック（-0.56%）アリババ（-2.67%）
ネットフリックス（-3.68%）アマゾン・ドット・コム（-0.59%）バイオジェン（-0.66%）
ラッセル2000（-1.28%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.41%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約71億株、過去20日間平均約70億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
鉱業や公益企業の株がさえず。
ポルトガル左派政党による連立協議で同国の政治的不透明感高まり、株価下落。
米国の利上げ観測は、公益企業や不動産関連の売りにつながったと。

東京株式市場で日経平均は4営業日続伸。
東証1部出来高は25億1472万株、売買代金は2兆9983億円。
騰落数は値上がり1563銘柄、値下がり294銘柄、変わらず54銘柄に。
金融セクターの上昇が目立った。

ほぼ全面高となってますが、個人投資家の中では、
逆に持ち株評価が週末比マイナスとなっている方も少なからずいらっしゃるような・・・
マザーズ指数は、ミクシィ　<2121> ［終値4325円］の下落（7.68％安）が響き、0.80％安で引けています。

今日の日経産業新聞は8面とペラペラ・・・
今までこんな薄い紙面は見たことないように感じました。
新聞システムの障害とお詫びが載っておりました。

『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
第一稀元素　<4082> ［終値5140円］が載っておりました。

指標面からは警戒信号も出ています。
日経平均25日移動平均乖離がプラス5.6％ （前営業日 +4.3％）と過熱感を示すといわれる5％超。
騰落レシオ（25日）も136.90％（+1.21）ここも120％以上となってくると警戒感
（ただし、騰落率がピークを付けても日経平均は1か月ほど高値圏となることも少なくありません）。
サイコロジカル（12日）は75.0％　9勝3敗。

今日は少し相場は冷めそうなので、主要銘柄が一服してるときに、個人投資家主体の新興市場がにぎわってほしいところ。
ただ外国為替市場では、1ドルー123円台でとどまっており、日経平均株価も大幅な突っ込みはないような感覚も・・・
200日移動平均線（1万9263円　9日）が下支えとも・・・

銀行が中堅・中小企業への融資拡大。6月末融資残高増加率は約4年ぶりに大企業向けを超え、大手行は9月末も融資伸ばす。
事業継承や設備投資に伴う資金需要が強く、銀行側も利ザヤが比較的に厚い中小向け融資に力入れる。
中堅・中小企業対象のM&A仲介の日本M&Aセンター　<2127> ［終値4890円］連想も・・・

高見沢サイバネティックス　<6424> ［終値293円］51か国310種類の効果を選び分けられる識別機開発。
シンガポールやベトナムなど鉄道インフラの整備が急速に進むアジアで切符販売機の需要取り込む。

本日は郵政３社が引け値基準でFTSEに採用されます。
かんぽ生命　<7181> ［終値3640円］初押しは「買い」になるかどうか・・・

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで倍返し株はこれだ　Part2
「今だけチャンス！　大化け中小型株」海汎　<3133> ［終値1504円］が載っておりました。
「マグロ社長」率いる名古屋の外食王。

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