仏多発テロの影響

2015年11月16日（月）晴れのち曇り　小春日和

・石油元売り首位、JX日鉱日石エネルギー傘下に持つJXHD　<5020> ［終値462.7円］と
　同3位東燃ゼネラル石油　<5012> ［終値1239円］と【経営統合に向け交渉に入った。

・日米欧に新興国加えた20か国・地域（G20）首脳会議15日午後（日本時間同日夜）トルコ南部アンタルヤで開幕。
　パリ同時テロ受け、テロ対策で連携する共同声明発表へ。

・13日パリで起きた同時テロについて、フランス検察当局、パリ郊外含む計6か所でのテロ事件について、
　「テロリストは3つのチームに分かれて連携して行動」。実行犯は7人で6人自爆、1人射殺された。
　ベルギーなど国外に協力者がいた可能性もあり、周到に用意された犯行と。

・22日投開票の大阪府知事・市長ダブル選挙、日経新聞社とテレビ大阪、13〜15日共同調査。維新2氏が先行。

　（日経1面）

・上場する地方銀行84行の2015年4-9月期決算でそろう。
　連結純利益は合計で6418億円と好調だった昨年を上回ったが、金利低下主因に本業の融資は苦戦続く。
　少なくとも9行が持ち合いなどで長期に保有する株式の削減目標や方針開示。

・上場地方地銀84行の2015年4-9月期純利益、全体の約7割にあたる62行で増益に。
　融資による収益は伸び悩む一方、投資信託や保険販売などの手数料収入の増加や、
　景気の回復に伴う倒産件数の減少などによる与信費用の縮小が全体の収益押し上げ。

・2016年から始まる未成年対象とする少額非課税制度（ジュニアNISA）にらみ、証券各社が未成年向けサービス拡充。
　大手ネット証券各社は相次ぎ株式売買手数料無料化。対面証券では投資教育充実する動き。
　ジュニアNISAは年80万円の投資を上限に、株や投資信託の売却益と配当・分配金が非課税となる。
　口座開設は来年1月から、同4月から取引できる。

・欧州で証券取引所など運営するユーロネクスト、パリ同時テロを受けて安全対策強化し、週明けから通常取引。

　(16日　日経新聞）

・パリ同時テロについて、オランド仏大統領は14日の演説で
　イスラム過激派「イスラム国」（IS）による犯行だと断定、ISは犯行声明発表。
　テロの死者は少なくとも128人に達し、仏治安当局はパリを中心に多くの施設を閉鎖した。

・フランスで13日発生した同時テロは2001年の米同時テロ以来の衝撃を世界に与えた。
　15日のトルコで主要20か国・地域（G20）首脳会議、
　30日のおひざ元のパリで第21回国連気候変動枠組み条約国会議（COP21）首脳会議控えた中での蛮行は
　国際社会への挑戦ともいえる。

　（日経1面）

・パリで起きた同時テロは、週明けの金融市場に影を落としそうだ。
　国際情勢や景気への影響が警戒され、ひとまずリスク回避のための円買いと株売りが進む可能性が高い。
　日本株は好調な米景気や円安を追い風に先週まで回復が続いていた。
　市場では大幅な調整を予想する声は少ないが、当面は上値の重さが意識されそう。
　ブーケ・ド・フルーレット馬渕治好氏「株などリスクが高い資産を手放す動きが広がりそう」と。

・国際通貨基金（IMF）13日、
　特別引き出し権（SDR）と呼ぶ準備通貨に中国・人民元を採用することを加盟国に正式提案。
　加盟国は30日の理事会で最終決定する。

・原油や金属といった国際商品相場の下落圧力が再び強まってきた。
　商品市場全体の値動き示すロイター・コアコモディティーCRB指数は13日、184.77となり、13年ぶりの安値を付けた。
　投資資金が商品市場から引き上げられている。

　(15日　日経新聞）

・マンションなどの基礎工事となる杭（くい）打ちで、旭化成建材に続き業界トップクラス企業のデータ改ざん発覚。
　ジャパンパイル　<5288> ［終値679円］13日、オフィスビルなど18件でデータ流用明らかに。
　過去8年間のデータ約1000件調べ、計18件で別の杭データなど流用。

・消費税率10％に上げる際に入れる軽減税率巡り、自民、公明両党が検討する簡易な経理方式の原案分かる。
　年間売上高1千万円以下の零細事業者は消費税の支払い免除維持。
　5千万円以下の事業者は簡易なインボイス（税額票）か
　対象品目をどれだけ扱っているか推計し納税額決める「みなし課税」選べるようにする。

・ミャンマー総選挙（8日投開票）13日午後現在（日本時間同11時半）現在、
　アウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党民主連盟（NLD）が改選議席（491議席）の8割弱にあたる378議席獲得。

　（日経1面）

・4日上場した日本郵政グループ3社、2015年4-9月期決算、そろって減収減益。通期予想は3社とも据え置き。
　日本郵政　<6178> ［終値1896円］連結純利益2133億円と前年同期比2％減。
　ゆうちょ銀　<7182> ［終値1785円］6％減、1715億円、かんぽ生命　<7181> ［終値3575円］5％減の485億円。
　
・大手銀行5グループ2015年4-9月期決算でそろう。
　合計最終利益は前年同期比5％減、1兆5433億円。
　実質業務純益は、三菱UFJFG　<8306> ［終値829.1円］三井住友FG　<8316> ［終値5049円］で減少。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値829.1円］三井住友FG　<8316> ［終値5049円］
　今後5年で自己資本に対する持ち合い株の比率下げていく目標掲げる。
　持ち合いが減れば企業経営に規律が働きやすくなるとの見方もある。

　三菱UFJFGは保有株の3割に当たる約8000億円、三井住友FGは3割の約5000億円、
　みずほFG　<8411> ［終値256.9円］は4割（約7800億円）削減必要額と定義。

・欧州連合（EU）統計局が13日発表、
　2015年7-9月期のユーロ圏域内総生産（GDP）は物価の影響除いた実質で前期比0.3％増。年間換算では1.2％増。
　ドイツの消費拡大などがけん引。回復の勢いを持続できるかは見通ししづらい。
　7-9月期の成長率は前期（0.4％増）からやや鈍ったが、10四半期連続のプラス成長。

・マレーシアやインドネシアなど東南アジア各国が綱渡りの財政運営強いられている。
　原油安背景に資源関連企業からの税収が減る一方で、減速する景気を支えるための歳出拡大迫られているため。
　財政赤字拡大のリスクはぬぐえず、通貨安に拍車がかかる恐れがある。

・米労働省13日、10月の卸売物価指数、前月比0.4％低下。0.1％程度上昇するとの市場予測に反してマイナスとなる。
　前年同月比では1.6％低下。

・日立　<6501> ［終値719.8円］13日、始めて試作した自動運転車公開。
　富士重工　<7270> ［終値5006円］の車ベースに、加減速や方向転換支持するコントロールユニット、
　センサーなど心臓部は全て自社製。部品の存在感が増すいわば車版インテルに。
　2020年度に1兆円以上へ拡大する見込みの自動運転市場で世界シェア20％狙う。　

・マツダ　<7261> ［終値2492.5円］米フォード・モーターが資本提携完全に解消。
　フォード保有していた2％強のマツダ株を2015年4-9月期中に全て売却。資本提携36年で幕を閉じる。　

・商船三井　<9104> ［終値326円］フェリー事業に約200億円投資。
　大阪と鹿児島結ぶ船2隻更新、2018年に就航させる。
　今年7月に北海道と茨城県結ぶ航路で火災起きた船補修して年内に復帰させる。
　長距離フェリーはトラック運転手の人手不足などを受けて需要が持ち直しており、大規模投資に踏み切る。

・ドラッグストア最大手のウエルシアHD　<3141> ［終値6340円］2017年2月期までに100店に。
　調剤大手日本調剤　<3341> ［終値4960円］も今の4店広げる方針。在宅治療増に対応。

・世界で「ロボット関連株」への関心が高まっている。
　技術革新が進み、普及加速する局面に入ってきたため。
　医療や介護、農業、防衛・軍事、金融など応用範囲は極めて広く、
　米バンクオブアメリカ・メリルリンチは「2020年に市場規模は1530億ドル（約19兆円）に達する」と予測。
　日本株への評価をさらに高めるきっかけになる可能性もある。

　日本のロボット関連銘柄：クボタ　<6326> ［終値1998.0円］農業支援　NEC　<6701> ［終値390円］人工知能
　ファナック　<6954> ［終値21650円］産業用ロボット　デンソー　<6902> ［終値5800円］自動運転
　安川電　<6506> ［終値1579円］産業用ロボット

・原油相場に新たな波乱要因が浮上。
　イラン核開発に関する国際原子力機関（IAEA）の報告書の提出期限まで1か月。
　欧米などとの合意順守確認されれば、イランへの制裁解除や原油の輸出再開の動きが本格化する。
　イランがサウジアラビアにシャア競争しかけると、原油安に拍車がかかるとの見方が原油市場に広がる。

・ロンドン金属取引所（LME）の銅先物価格13日、1トン4700ドル台つけ、直近高値の9月中旬に比べ、12％下落。
　8月末の安値下回り、6年4か月ぶりの安値更新。

・三井住友FG　<8316> ［終値5049円］
　米ゼネラル・エレクトリック（GE）の日本リース事業買収する方向で調整入り。　
　買収総額5000億円後半となる見通し。年内合意目指す。

　(14日　日経新聞）

・パリ同時多発テロを受け、世界の主要市場で最初に動き出す週明け16日の東京市場では
　投資家のリスク回避姿勢強まり、円高株安になるとの見方多い。
　2011年9/11の米中枢同時テロでは、翌12日の日経平均株価が前日比682円下落、17年ぶりに1万円の大台割り込む。
　外国為替市場では、投資家のリスク回避受け、比較的安全な資産とされる円が「対ドル、対ユーロで買われやすく」。

・人口約6500万人のうち、1割という欧州最大のイスラム教徒抱えるフランス。
　英BBC放送は、同時テロ受け、「移民やイスラム教への反感が津波のような高まり見せている」と伝え、
　「イスラム教徒であるといえば、仕事にも支障が出る」という移民出身者の声紹介。

　 (16日　産経新聞)

・パリ再び惨劇の舞台。蛮行は依然としてイスラム過激派の主な標的であることを示した。
　国内に共犯、揺れるフランス。移民容認の転換不可避。欧州の「移動の自由」にも影響及ぼす可能性がある。

　 (15日　産経新聞)

・政府が初となる北極観測船建造し、早ければ2020年にも就航させる方針。
　自前の北極観測船で科学技術力高めるとともに、
　温暖化による氷解で航路活用や資源開発が注目される北極海に関する国際ルール作りの議論で、日本の存在感高める。

・電機メーカー各社、これまで蓄積した技術を自動運転車に応用。新たな市場を開拓しようとしている。
　
　日立　<6501> ［終値719.8円］子会社、日立オートモティブシステムズは13日、自動運転技術公開。
　三菱電　<6503> ［終値1292.0円］宇宙事業の強み活かし、人工衛星用いて位置情報把握する自動雲煙の試作機開発。
　パナソニック　<6752> ［終値1409.0円］サイバー攻撃から車を制御するコアの部分を守る技術の開発に乗り出す。
　ソニー　<6758> ［終値3387.0円］
　スマートフォン用カメラで培った技術生かし、高精度画像センサーを「車の目」として売り込み、事業の柱つる。

・川崎市介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で、昨年、入所者3人が相次ぎ転落死した問題で、
　東京都は13日、都内は系列40施設で、過去5年間に714件の事故があり、6割超439件が未報告。
　厚生労働省はメッセージ　<2400> ［終値3050円］に対し、都は同子会社に対し、
　それぞれ介護保険法に基づく業務改善勧告出す。

　 (14日　産経新聞)

・資源安に潜む火種　グレンコア・ショックは終わっていない。
　昨年後半から原油や銅といった資源価格が下落局面に転じ、グレンコア社は業績悪化。
　鉱山買収などで膨らんだ300億ドル（3兆7000億円）もの純有利子負債が経営圧迫するとの懸念が広がり、
　グレンコア株はヘッジファンドなどから売り浴びた。
　9月下旬には株価が1日で29％も急落、
　信用リスク取引するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率が急騰。
　日米欧の株価がつられて下落し、「グレンコア・ショック」との言葉が市場を駆け巡った。
　「中国鉄鋼企業の社債で初の債務不履行」。中国中鋼が社債の利払い延期。資源安でシナリオ狂う。
　ブラジル鉄鉱石事業の損失などで1-6月期決算が赤字になった英アングロ・アメリカンもCDS保証料率が急騰、
　株価は今月だけで17％も下落。

　日本企業にとっても対岸の火事ではなく、3メガバンクの資源関係投融資は今年3月末時点で約15兆円。
　貸し倒れに備えた引当金はほとんど積んでおらず、海外資源大手の経営難に対し、無傷でいるのは難しい。
　
　資源価格は下落基調に歯止めかからず、このままでは資源各社の業績回復はおぼつかない。
　信用不安が再燃し、株式相場に冷や水浴びせるリスクはなお残っている。

・資源安に潜む火種　巨人グレンコア解体新書　
　下落が続く資源価格は消費国に恩恵がある一方、産出国の打撃は大きい。
　グレンコアの設立に大きな影響及ぼしたのが、伝説のトレーダー、故マーク・リッチ氏。
　ユダヤ系米国人のリッチ氏は、自身の名を付けた商社であらゆる資源を売買し、
　石油メジャーが牛耳っていた原油を商品取引の対象に仕立てたことで知られる。
　94年リッチ氏から経営陣が株式取得してグレンコアが誕生。11年ロンドン取引所に上場。
　グレンコアは他の資源大手に比べて借入金に占める短期資金の比率が高い。
　企業買収や資産取得に積極的で、金利の低い短期資金で必要額調達してきたため。
　だが、ひとたび信用不安が浮上すれば、資金の借り換えに追われることになる。

・資源安に潜む火種　次のグレンコアはどこだ。
　特に標的になっているのが英資源大手のアングロ・アメリカン。
　銅先物が1トン5000ドル台に下落した11/5、同社の株価は前日比8％も下落し、6日以降の上場来安値で推移。
　約340億ドル（約4兆1500億円）に上る負債の削減が進まないことも悪材料視。
　有利子負債が自己資本の何倍あるか示す負債資本倍率（DEレシオ）で財務の健全性を見ると、
　グレンコアは2014年度で1.08倍。
　過去5年平均では2倍で、過剰な債務が経営危機の憶測呼び、9月下旬に「グレンコア・ショック」もたらした。
　株価が急落するアングロのDEレシオは0.7倍で、
　豪英資源大手BHPビリトン（0.5倍）、英豪リオ・ティント（0.5倍）などに比べ負債の多さ目立つ。
　アングロよりDEレシオが高いのは、1.03倍の米フリーポート・マクモラン。
　フリーポートは350億ドル超の負債抱え、原油やガス事業で80億ドル程度の原則を計上。

・資源安に潜む火種　資源バブル崩壊、世界に明暗。
　消費国、中長期ではプラスの恩恵。
　現在、資源国産出国で特に苦境に陥っているのがブラジルで、2015年の経済成長率はマイナスに陥る見通し。
　資源安で関連企業の収入が減ったうえ、自国通貨がドルに対して大幅に下落し、苦境続く。
　資源安は地政学リスクも呼び起こしかねない。
　国民の間で閉塞感が強まり、過激派組織「イスラム国」（IS）が勢力を拡大しかねない。
　
　資源消費国下の影響は、「原油価格が10％下がると、日本の国内総生産（GDP）を0.1％押し上げる効果」と試算。
　日本以外でも、資源消費国では追い風が吹く。
　経常赤字や高インフレなど構造的問題抱え、「フラジャイル5（脆弱な5か国）」の一角、インド。
　資源高の際には、燃料h所金支給して国民生活の窮乏を防いできたが、財政圧迫要因となっていた。
　しかし、資源の輸入コストも下がったことで「経常収支と財政赤字は着実に改善、経済は好転している」と指摘。
　15年のGDP成長率は7.4％と、中国の6.7％を上回る見通し。
　さらに資源安の恩恵はタイやフィリピンなどアジアの新興国にも及んでいる。
　インフレを警戒せずに金融緩和ができるのは資源安の「副産物」ともいえる。

・資源安に潜む火種　日本企業には好影響、利益9兆円押し上げ。
　
　資源価格の下落で株価が上昇しやすい業種
　
　1.空運業　JAL　<9201> ［終値4697円］ANAHD　<9202> ［終値374.9円］
　2.繊維製品　東レ　<3402> ［終値1121.5円］帝人　<3401> ［終値421円］
　3.陸運業　JR東日本　<9020> ［終値12045円］JR東海　<9022> ［終値22440円］
　4.医薬品　武田　<4502> ［終値6150円］アステラス　<4503> ［終値1753.0円］
　5.小売業　セブン＆アイ　<3382> ［終値5788円］ファーストリテイリング　<9983> ［終値47490円］

　資源価格の下落で株価が下落しやすい業種

　1.鉱業　国際石油帝石　<1605> ［終値1178.5円］石油資源　<1662> ［終値3400円］
　2.鉄鋼　新日鉄住金　<5401> ［終値2400.0円］JFE　<5411> ［終値1818.5円］
　3.石油石炭製品　JX　<5020> ［終値462.7円］東燃ゼネ　<5012> ［終値1239円］

・13日夜にフランス・パリで起きた同時テロが、世界の株式市場揺さぶりかねない情勢になってきた。
　テロが伝わると米国株先物は急落。日本株への影響も避けられない見通し。
　シカゴの日経平均先物（12月物）は1万9415円で取引終え、大阪取引所の終値（1万9630円）を215円下回った。
　週明けはさらにテロの影響を織り込む展開に。日本、中国の株式市場の反応が、テロ事件の深度推し量る物差しに。

・内閣府16日、7-9月期国内総生産（GDP）速報値発表、
　民間予測は、物価変動の影響除いた実質季節調整値（年率換算）で前期比0.3％減と2期連続のマイナス。
　中国経済の減速が想像以上に大きく効いたほか、物価の影響除いた実質賃金の伸びが低かった。
　2期連続のマイナスになれば消費増税後の2014年4-6月期、7-9月期以来。
　15年4-6月期（1.2％減）は輸出と個人消費が落ち込んだが、7-9月期は期待外れの設備投資がマイナス要因となった。
　政府は狂った景気回復シナリオの修正に、企業のお踏み込んだ行動求めている。
　政府の求めに合わせた内容なら、景気回復に期待が持てるようになるかもしれない。

・次世代磁気テープ　大量データ保存、耐久・コスト強み。
　磁気テープは今なお現役。
　より多くのデータを記録するための進化も続いており、開発・製造ではまだまだ日本のメーカーの独断場が続く。
　世界シェアの半分強を持つといわれる富士フイルム　<4901> ［終値4969円］は4月、
　米IBMとの共同開発で、現在の90倍に相当する220テラバイト保存する技術開発。

　業界2番手のソニー　<6758> ［終値3387.0円］14年春に全く異なる方式で185テラバイトのテープを作る技術開発。
　いずれの技術も製品化はこれから。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（21）富士山マガジンサービス　<3138> ［終値4120円］
　雑誌に特化した通販サイト「Fujisan.co.jp」運営。
　定期購読の契約仲介を中心に、自宅や職場に減速送料無料で雑誌届けるほか、
　読者限定サービスなど充実させ、契約者数の増加に努める。
　同社の収入源は出版社からの手数料。定期購読は出版社には返品のリスクや販促費が軽減されるため効率が良い。
　現在登録者数は200万人に達し、取り扱い雑誌数は1万誌以上、購読が続いている利用者は50万院以上。
　雑誌の提供など株主優待は検討中。

・会社がわかる　特集ブリヂストン　<5108> ［終値4487円］業績拡大続く。
　12月期連結業績は売上高から経常利益まで過去最高更新。車社会の米国が一番の稼ぎ頭。
　今後も経営のグローバル化で、タイヤの世界首位の地位を強固にする。
　1000億円かけ米タイヤ販売店運営ペップ・ボーイズ買収。ペップの店舗数は800店舗。
　ペップ社は（消費者が）ネットでタイヤを購入し、店舗で取り付けるという仕組みも構築している。
　タイヤの電子商取引に一日の長がある。
　業績底堅く、戻り歩調。北米好調、配当20円増の120円に引き上げる。

・先週（9〜13日）の日経平均株価は前の週末比2％高の1万9596円で取引を終え、
　主要25か国・地域の中で上昇率が首位。
　前の週から7連騰という華やかさとは裏腹に、日経平均の2万円台回復までの道のりの遠さが浮かび上がった。
　米利上げによる資金流出が懸念される新興国とは異なり、日本株には通貨安が好材料。
　外国人投資家は11月第1週（2〜6日）まで現物、先物合計で3週連続の買い越しに。
　ただ短期的な過熱感はぬぐえない。日経平均25日移動平均からのかい離率、情報かい離が9日に5.9％と今年最大。
　過熱の目安は5％とされる。
　東証1部の値上がり数を値下がり数で割った「騰落レシオ」も、相場の過熱を語る。
　5日に140％（25日移動平均）と約8か月ぶりの高さ、その後も「買われすぎ」とされる120％を上回り続けている。
　息切れ気味の日本株のカンフル剤になってきたのが2015年度の補正予算への期待だが、
　「1億総活躍社会」に向けた保育サービスの充実といった施策は、株式市場への訴求力は限られるとの声も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は上値の重い展開か。
　現地時間13日夜発生したフランスの同時多発テロ事件の影響で、
　目先は地政学リスクの高まりへの警戒感から慎重姿勢に転じる投資家が増えそう。
　2万円手前を上値とするボックス圏の値動きになるとの見方が出ている。
　投資家の強気ムードは後退しつつある。「世界の金融市場は米国の年内利上げを7割方は織り込んだ」とされ、
　先週の海外市場では中長期の投資家が様子見に転じる一方、短期筋が目先の利益を確定する動きも。
　そこへ仏テロ事件発生が重なり、上値を追う機運は一段としぼみそう。
　国内では16日に7-9月期の国内総生産（GDP）速報値の発表が予定。
　内容次第では軟調な値動きも予想されるが、
　政府が早期に景気押し上げのための財政出動に踏み切るとの期待も広がっており、影響は限られそう。
　18〜19日には日銀の金融政策決定会合開催される。
　今回は追加緩和が見送られると予想する声が多く、緩和を見越した先回りの買いや失望売りなどは出にくい。
　国内情勢を見ながら一進一退の値動きが続きそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値の重い展開か。
　先週1週間でダウ平均は3.7％の大幅下落となった。
　先週の市場で懸念材料となった欧州株安や原油などの商品相場の下落、
　12月の米利上げ観測が引き続き相場の重荷になると見られる。
　パリで発生した同時テロ事件も投資家心理を悪化させる可能性がある。
　18日に発表される10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録に市場の関心が集まっている。
　17日にはウォルマート・ストアーズとホーム・デポの8〜10月期決算が発表される。
　個人消費の動向見るうえで両社の決算は市場の関心が高い。

・ランキング：決算発表シーズンに株価を上げた企業ランキング（10/9からの株価上昇率）

　1位日新製糖　<2117> ［終値4095円］43.68％　消費増税の影響和らぎ、砂糖など食品事業が順調だ。
　東証1部指定と配当予想修正が好感。

　2位アイスタイル　<3660> ［終値1403円］41.43％　3位アルバック　<6728> ［終値2757円］32.93％
　
　6位SCREENHD　<7735> ［終値839円］30.28％　半導体装置の収益改善

　22位カルビー　<2229> ［終値4735円］22.04％　2ケタ営業増益を好感　

　31位日本空港ビルデング　<9706> ［終値6820円］19.86％　訪日客増加で最高益見込む。

　32位テルモ　<4543> ［終値4020円］1.82％　海外でカテーテル販売伸びる

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が下落。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率2.2%（14年末比騰落率53.7%）2位日本1.7%（12.3%）3位トルコ▲0.1%（▲4.5%）
　4位ベトナム▲0.2%（12.0%）5位上海▲0.3%（10.7％）6位ブラジル▲0.9％（▲7.0％）

下位25位ロシア▲4.6%（3.1%）24位台湾▲4.2%（▲10.5%）23位米国▲3.7%（▲3.2%）22位英国▲3.7%（▲6.8%）

2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン53.7%　2位フランス12.5%　3位日本12.3%　4位ベトナム12.0%　
　5位上海10.7%　6位ドイツ9.2%
　
　最下位ギリシャ▲21.0%　24位インドネシア▲14.4%　23位カナダ▲10.6%　22位台湾▲10.5%　21位タイ▲7.7%
　21位インド▲6.9%

・楽天　<4755> ［終値1541.5円］がクレジットカード業界の勢力図を塗り替えつつある。
　同社発行のカードを利用したショッピング取扱高は4-9月、23％増の2兆594億円と初めて2兆円突破。
　業界3位のクレディセゾン　<8253> ［終値2345円］2兆912億円に肩を並べた。
　拡大するネット通販の顧客を取り込んだ楽天の「独り勝ち」となっている。
　フィンテック生かした新たな相乗効果も狙う。

・株価リバウンド、3つの切り口。2万円目前、有望銘柄を探る。
　注目されたのは財務リスクの小さい高収益銘柄、値動きの小さい銘柄、外国人が好む成長株、
　一段と輝く銘柄を探る。

　財務リスク低い株でショック再来に備え。利益率の高さと財務健全性を併せ持つ主要銘柄。
　オービック　<4684> ［終値6270円］ROE15.2％　自己資本比率86.8％
　シマノ　<7309> ［終値18750円］22.0％　83.2％　USS　<4732> ［終値2056円］16.5％　82.2％
　日本M&Aセンター　<2127> ［終値5230円］32.6％　80.4％　塩野義　<4507> ［終値5376円］12.8％　78.7％

　止まらぬ「株式の利回り商品化」。低リスク株に資金流入（変動率が低く、割安な主要銘柄）
　キヤノン　<7751> ［終値3738円］変動率21.3％　PER18.1倍
　阪急阪神　<9042> ［終値772円］23.4％　15.2倍　丸紅　<8002> ［終値696.3円］24.9％　6.7倍
　リコー　<7752> ［終値1317円］24.9％　13.4倍　大日印　<7912> ［終値1201円］25.3％　25.1倍

　外国人があぶりだす成長株。最近外国人投資家の保有比率上昇が公表された主な銘柄。
　カネカ　<4118> ［終値1108円］保有者名イーストスプリング（シンガポール）
　ニチコン　<6996> ［終値1017円］米ウエリントン　APC　<3175> ［終値1478円］米グランジャー・ピーク
　メッセージ　<2400> ［終値3050円］英シュロイダー　住友ベーク　<4203> ［終値515円］英シルチェスター　

　（日経ヴェリタス）

・オムロン　<6645> ［終値4415円］年内めどに、
　ドイツの産業政策「インダストリー4.0（I4.0）」で標準規格とされる「OPC-UA」に対応した
　プログラマブルロジックコントローラー（PLC）投入。
　FA機器とITシステムの融合が求められると予測、双方の連携可能にする同規格推進。　

・IHI　<7013> ［終値346円］ドイツの熱処理受託加工大手VTN買収。
　事業規模は年約3000万ユーロ（約40億円）。買収額は事業規模と同等と。

　（日刊工業新聞）

・ローム　<6963> ［終値6560円］グループのラピスセミコンダクター（横浜市）
　従来より消費電力6割削減した近距離無線通信の大規模集積回路（LSI）開発。
　ウエラブル端末などへの搭載目指す。

・セールスフォース・ドットコム日本法人（東京・千代田）13日、
　ヤフー　<4689> ［終値485円］と広告情報の配信で提携委。
　顧客企業は自社の顧客に似た消費者などに絞った広告配信可能に。

・日立　<6501> ［終値719.8円］東北大宇根本真一教授ら、セ氏150度の高温でも利用できるリチウムイオン電池開発。

・シスメックス　<6869> ［終値7540円］国立がん研究センター13日、新たながん診断法の開発に向け共同研究ラボ開設。

　

・NEC　<6701> ［終値390円］
　2016年4月の電力小売りの全面自由化に合わせ、中小の電力事業者向けのクラウドサービスの提供始める。
　顧客情報と電力需給管理の2種類発売。初期投資小さくて済むため、電力小売りに新規参入する事業者の利用見込む。

・リプロセル　<4978> ［終値407円］人の肝細胞生かす液状培地開発。薬の開発で、肝臓への副作用調べるために使う。
　日米欧で年内に製薬会社などに発売。

・日本新薬　<4516> ［終値5250円］中国で2018年までに、感染症や尿道結石を治療する2つの新薬発売する。
　人口13億人の中国で販路広げ、収益増やす。

　（日経産業新聞）

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公募・売り出し価格

4368扶桑化学　<4368> ［終値1715円］400万株　

TOB（公開市場買い付け）

ヤマウラ　<1780> ［終値464円］買い手自社　買い付け価格　422円　期間　11/16〜12/14

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

11/19 ロゼッタ <6182> マザーズ 400,000株 695円 日興他 注目度 B

事業内容:自動翻訳サービス事業、翻訳、通訳事業、企業向け語学研修事業

11/19 あんしん保証 <7183> マザーズ 240,000株 1,460円　ＳＢＩ他 注目度 B

事業内容:家賃債務の保証事業

11/20 ベルシステム２４ <6183> 東1 37,378,300株 1,555円 日興他 注目度 A

事業内容:電話などを利用したコールセンター業務、治験支援業務など

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
テクノロジー株に売りが集中。年末商品の行方が不安視された百貨店が下落、全体水準押し下げる。

アップル（-2.92%）グーグル（-1.95%）ヤフー（-3.13%）フェイスブック（-3.77%）アリババ（-3.69%）
ネットフリックス（-4.84%）アマゾン・ドット・コム（-3.49%）バイオジェン（-2.23%）
ラッセル2000（-0.72%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.29%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約77億株、過去20日間平均約71億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは3.7％安、
ナスダック総合指数は4.3％安、S&P500種指数は3.6％安と7週ぶりの大幅安で取引を終えた。
チャイナショックの8月以来の大きな値下がり、ダウは10/21、ナスダックとS&P500は10/22の水準まで下落となった。

その時の急落の8月はダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数はともに約5.8%値下がり。
S&P500種は週間で2011年9月以来の大きな下落を記録。
ナスダック総合指数は約6.8%の値下がりだった。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
企業の決算発表が軟調なところが重しになった。
欧州企業の決算はまちまち。
トムソン・ロイター調査では、第3四半期決算発表したSTOXX欧州600指数構成銘柄のうち、約半数で市場予想下回る。

東京株式市場で日経平均は8日ぶりの反落。
日経平均は一時300円超の下落する場面もあったものの、下げ渋り。
日足チャートでは7営業日連続の陽線（寄り付きより引け値が高い）となっています。
オプションのSQ値は19496円87銭となった。

東証1部出来高は22億2262万株、売買代金は2兆4684億円。
騰落数は値上がり639銘柄、値下がり1147銘柄、変わらず127銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は1.7％高、東証株価指数（TOPIX）1.4％高、ともに4週続落。
東証マザーズ指数は0.1％安、2週続落、日経ジャスダック平均は1.8％高、6週続伸、
東証2部指数は0.7％高、2週ぶり反発で終了。

本日は仏パリの同時多発テロの惨劇後の取引となります。
今夜の欧米の株式市場の動向を先読みする動きとなるところ。
欧米では、テロへの警戒が厳戒態勢となってきてるようですが、日本は甘いとの報告も・・・
他国との陸続きでなく、島国なので、持ち込みずらく、また単一民族で平和な国なんですねと再確認も・・・

今回の同時多発テロは、テレビでの取り上げが少ないように感じています。

米多発テロの時（9/11）は、明けた12日東京市場の日経平均株価は一時5.52％下落、
1万円を割り9600円台となりましたが翌々日には1万円に回復。
ただその翌日は大幅下落となるなど不安定な動き。
9/21には9400円割れ（テロ前比7.8％安）まであります。
ただ1か月後には、テロ前水準に戻っております。

今回は9/11ほどの規模ではなく、また何回目かであるとのことで、
そこまでの大きな下落はないように思われます。
1万9000円割れがあるかないかのようなところではないでしょうか・・・

外国為替市場でも1ドル＝122円を割れるかどうかのようなところも・・・

そのあたりと仮定するなら、この急落は「拾い場」になりますね。

塩野義　<4507> ［終値5376円］小野薬　<4528> ［終値17960円］の大幅安になる場面は買ってみたいところも・・・

ご自身で注目していた銘柄などほんの少しでもショック安の時に拾われてもよろしいかと思っています。

日経ヴェリタス掲載の株価リバウンド、3つの切り口も参考に。

　財務リスク低い株でショック再来に備え。利益率の高さと財務健全性を併せ持つ主要銘柄。
　オービック　<4684> ［終値6270円］ROE15.2％　自己資本比率86.8％
　シマノ　<7309> ［終値18750円］22.0％　83.2％　USS　<4732> ［終値2056円］16.5％　82.2％
　日本M&Aセンター　<2127> ［終値5230円］32.6％　80.4％　塩野義　<4507> ［終値5376円］12.8％　78.7％

　止まらぬ「株式の利回り商品化」。低リスク株に資金流入（変動率が低く、割安な主要銘柄）
　キヤノン　<7751> ［終値3738円］変動率21.3％　PER18.1倍
　阪急阪神　<9042> ［終値772円］23.4％　15.2倍　丸紅　<8002> ［終値696.3円］24.9％　6.7倍
　リコー　<7752> ［終値1317円］24.9％　13.4倍　大日印　<7912> ［終値1201円］25.3％　25.1倍

　外国人があぶりだす成長株。最近外国人投資家の保有比率上昇が公表された主な銘柄。
　カネカ　<4118> ［終値1108円］保有者名イーストスプリング（シンガポール）
　ニチコン　<6996> ［終値1017円］米ウエリントン　APC　<3175> ［終値1478円］米グランジャー・ピーク
　メッセージ　<2400> ［終値3050円］英シュロイダー　住友ベーク　<4203> ［終値515円］英シルチェスター　

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ビデオダウンロードですぐご覧いただけます。

岡本昌巳VS大魔神　東京・秋の陣　2015
2015年11月14日（土）開催

講師：岡本昌巳氏＆大魔神氏　
『相場は破壊と創造の繰り返し』
お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3817
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ヘッジファンド運営
ミョウジョウ・アセット・マネジメント
最高経営責任者（CEO）菊池真氏講演

2015年11月21日（土）15：00〜16：50

日本の近未来を予見します。
為替についても解説。
ビデオダウンロードでご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3784
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2016年の世界金融市場の見通し】

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2015年12月5日（土） 14：30〜16：50予定（開場14：00）（東京・日本橋）開催

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2015年株式劇場　終わり良ければ総て良し！！』　

2015年12月12日（土）15:00〜16：50

東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　

限定25名。（お早目に）

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ビデオ・ダウンロードでもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3786
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【コロ朝セミナー】12月　特別編　相場の福の神参上

ゲスト出演：SBI証券藤本誠之氏

2015年12月19日（土）14：40〜16：50開催（開場　14：20）

年末年始の特有事情

中小型材料株中心に爆謄銘柄を探る。

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