
大物仕手筋逮捕
- 2015年11月18日
- 株式投資・経済ニュース全般
2015年11月18日(水)はれ一時雨
・東芝 <6502> [終値289.6円]会計不祥事めぐり、
証券取引等監視委員会は行政処分として、月内にも同社に課徴金科すように金融庁に勧告する方向で最終調整。
課徴金は70億円超え過去最高額となる見通し。
・米国、ロシア、フランス、英国が過激派組織「イスラム国」(IS)への攻撃強化に乗り出す。
各地で大規模な組織テロ仕掛けるISの勢いそぐのが目的。
・ロシア大統領府17日、10/31にエジプト・シナイ半島で起きたロシア航空会社の旅客機墜落について、
爆弾によるテロと断定。過激派組織「イスラム国」(IS)がすでに犯行声明出していた。
・三井物産 <8031> [終値1555.5円]インドでテレビ通販事業に本格参入。
インド現地で7千万世帯対象とする放送網持つ通販大手に20%出資。生活家電や衣料品など販売。
(日経1面)
・不動産経済研究所(東京・新宿)17日発表、首都圏新築マンションの10月発売戸数、2921戸で前年同月比6.5%減。
2か月連続減。横浜市のマンション傾斜問題が影落とす。
10月単月でも1973年統計開始以来、3番目の低さ。契約率も68.8%で2か月連続70%割れと低調。
・欧州新車販売の伸び鈍る。
10月西欧市場乗用車の販売台数は前年同月比2.5%増と、営業日少なかった5月除き今年の最も低い伸びに。
独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題で消費者の間で手控えムードも。
・過激派組織「イスラム国」(IS)によるとみられる相次ぐテロは、低空飛行続ける欧州景気の逆風になる恐れ。
テロを封じ込めるため各国はヒトやモノの移動制限、個人消費や企業の投資下押ししかねず。
・米労働省17日、10月の消費者物価指数、
前月比0.2%上昇。3か月ぶりにプラスに転じ、上昇率は市場予測(0.2%程度)と同水準。前年同月比では0.2%上昇。
・10月米鉱工業生産指数、107.2と前月改定値比0.2%低下。2か月連続の低下、市場予測(0.1%程度の上昇下回る。)
・ヤマトHD <9064> [終値2339.5円]企業向け物流で活路開く。
那覇市で18日、企業から預かる高付加価値の小口の荷物をアジア各地にスピード配送する
戦略物流拠点「サザンゲート」稼働。
稼ぎの出ない個人向けの苦境を企業向けサービスで支える。
・ホンダ <7267> [終値3979円]2017年めどに、同社として初めて電動バイクを一般販売。
これまではリース販売に限定。1回の充電で走れる距離を現行車種の2倍近くに伸ばす。
「スーパーカブ」の車体にリチウムイオン電池やモーターを載せる。
・日本マイクロソフト(MS)17日、パソコンやスマートフォン(スマホ)以外の機器に組み込む基本ソフト(OS)
「ウインドウズ10IoT」の国内販売本格的に始める。
業務用機器での利用に向け、サイバー攻撃に対するセキュリティー強化。
・NTN <6472> [終値568円]中核部品であるドライブシャフト(車軸)の新工場を米国に建設。
投資額は100億円程度。2017年4月から量産、日米の自動車メーカーに供給。
・パナソニック <6752> [終値1395.0円]と京都大17日、様々な細胞に育つiPS細胞を自動培養する小型装置開発。
創薬支援用として製薬企業など向けに数年以内に販売始める予定。
・日立 <6501> [終値726.7円]
タブレット(多機能携帯端末)やスマートフォン(スマホ)の自動翻訳アプリ向けに音声処理技術開発。
町中の騒音がある環境でも9割超の精度で音声正しく認識する。3年内の実用化目指す。
・ファーストリテイリング <9983> [終値47400円]と東レ <3402> [終値1141.0円]
店頭の販売情報と工場の生産情報共有する体制築く。流行や人気、迅速対応。
・KDDI <9433> [終値3032.0円]17日、
米アップルが世界の携帯電話会社と組んで提供している通信サービスに日本で初めて対応へ。
訪日客は簡単な手続きでKDDIの高速データ通信が利用できる。
・ソフトバンク <9984> [終値6604円]12月、個人投資家向け普通社債3700億円発行。
償還までの期間は7年で同社の個人向け普通社債では最長。
調達する資金は過去の負債の借り換えや投融資に充てる。
・信用買い残(11/13申し込み)3兆1144億円、前週比85億円増。3週連続増加。
信用売り残6817億円、前週比202億円増。6週連続増加。約3か月ぶりの高水準。
(日経新聞)
・大手仕手グループ元代表らが株価を不正につり上げ、約60億円の売却益得ていたとされる疑惑で、東京地検特捜部17日
加藤 暠(74)、妻幸子(74)、長男恭(36)容疑者3人を金融商品取り機法違反(相場操縦)の疑いで逮捕。
・大塚家具 <8186> [終値1702円]創業者の大塚勝久前会長、保有する同社株の一部を市場で売却へ。
発行済み株式の3.5%、68万6500株を2016年3/31までに売却。
・日銀 <8301> [終値44050円]18〜1日に開く金融政策決定会合で、現行の大規模金融緩和継続する見通し。
「円高・株安」に神経とがらせている。
・気象庁、この冬を「暖冬」と予想。原因は、過去最大級のエルニーニョ現象。
今年12月〜来年2月、北海道と東北地方のぞく東日本から西日本にかけ、軒並み平均気温が平年より高くなる。
降雪量は日本海側少なく、降水量は太平洋側多く。太平洋側大雪警戒。
(産経新聞)
・コニカミノルタ <4902> [終値1265円]光と色測る携帯型計測機器の製品ラインアップ、約30年ぶりに刷新。
従来機比測定精度2倍以上に高めた。5年間で20億〜25億円に売上高目指す。
・大阪ガス <9532> [終値452.6円]
二次電池やキャパシタの高容量・高出力化につながるチタン酸化物系負極材料開発。
量産試作もでき、月内サンプル供給に対応。
・筑波大体育系高木秀樹教授らの研究グループ、デサント <8114> [終値1542円]と共同で、
ドルフィンキック泳法の速度2.4%向上させる高性能水着開発。
(日刊工業新聞)
・エヌアイデイ <2349> [終値2460円]
小売店の店員が自宅にいる消費者に店内の映像配信、電話で接客できるシステム開発。
眼鏡型ウエラブル端末「スマートグラス」活用、地方や海外など店舗のない地域の消費者にも対応。
・富士通 <6702> [終値588.8円]17日、フランスソフト開発会社ユーシェアソフト(グルノーブル)買収。
買収額は非公表。富士通の共有型クラウドサービス「K5」の付加機能として組み込む。
・地球全体に異常気象もたらすエルニーニョ現象の影響で、
アフリカや中米など世界各地が深刻な干ばつに見舞われている。
今年から来年にかけて数百万人の貧困層が飢餓に陥る恐れ警告。
・ユーグレナ <2931> [終値1723円]17日、2016年1月以降、中国でミドリムシ使った健康食品などの販売本格化。
・ウエストHD <1407> [終値705円]
MS&ADインシュアランス <8725> [終値3786円]傘下あいおいニッセイ同和損害保険と業務提携。
新電力や省エネサービスの利用働き掛ける。
・トーヨーカネツ <6369> [終値255円]液体水素タンクを3年以内に開発へ。実用化に成功すれば世界最大級。
・テラスカイ <3915> [終値15120円]
ネットワーク介してサーバーの能力借りるクラウドサービスの拡大とともに成長。
今後の課題は、成長ペースの維持。新興システム構築企業の突破力が問われている。
(日経産業新聞)
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株式分割
ハイパー <3054> [終値1006円]12/31 1株→2株
ダイキョーニシカワ <4246> [終値7930円] 1/31 1株→4株
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、横ばい。
ダウ工業株30週平均は一時17599.33ドル(+116.32 0.7%高)まであったものの、上げ幅縮小、マイナス圏の場面も。
朝方はウォルマートやホーム・デポがいずれも市場予想上回る決算で好感されたものの、テロへの不安も重荷に。
アップル(-0.42%)グーグル(-0.50%)ヤフー(-0.26%)フェイスブック(+1.05%)アリババ(-0.22%)
ネットフリックス(+5.16%)アマゾン・ドット・コム(-0.70%)バイオジェン(-1.42%)
ラッセル2000(%-0.25)HTG(ハイイールドファンド)(+0.07%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+1.35%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約75億株、過去20日間平均約72億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数は大幅上昇。
欧州中央銀行(ECB)が新たに家き刺激策導入との見方強まる。
東京株式市場で日経平均は急反発。
欧米株式市場の底堅さ、「テロに屈せず」を好感。
東証1部出来高は22億5050万株、売買代金は2兆6513億円。
騰落数は値上がり1501銘柄、値下がり317銘柄、変わらず96銘柄に。
かんぽ生命 <7181> [終値3330円]が続落。
「貸株マーケットで引き合いが増えており、空売りへの警戒感広がっている」と。
今日はちょっと様子見でしょうか・・・
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