ダウ、デュポン経営統合交渉

2015年12月10日（木）くもり

・自民・公明両党9日、2017年4月に消費税率10％に引き上げる際に導入する軽減税率の対象品目について、
　当初から加工食品まで含めることで合意。
　必要な財源は最大1兆円規模想定。

・企業が運用、運用成績次第で加入者が受け取る年金額が変わる第3の企業年金制度の内容が固まる。
　企業が20年に1度程度の運用損失に備えて特別な掛け金出すように義務付け、
　リーマンショックのような経済危機などで年金財政が想定外に大幅悪化した場合には給付額減らす。
　リスクを労使で分け合う仕組み。

・ブリヂストン　<5108> ［終値4333円］9日、
　米タイヤ販売店大手のペップ・ボーイズ（ペンシルベニア州）倍種価格引き上げる方針。
　ブリヂストン10月にペップ株を1株15ドルで買収計画、「物言う株主」アイカーン氏は12/7に1株15.5ドル提案。
　
・安倍晋三首相、ロシア政府に、同国への早期訪問の意向伝える。訪問時期来年春で調整。

・地球温暖化対策話し合う第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）9日、2020年以降新たな枠組みは、
　先進国のみに温暖化ガスの排出義務課した京都議定書に代わり、すべての国が参加。達成義務は見送る。

　（日経1面）

・米総合化学首位ダウ・ケミカルと同大手デュポン、経営統合交渉。勝ち残るために「強者連合」選択。
　背後に「物言う株主（アクティビスト）」の存在。
　実現すれば独BASF上回る世界最大の化学グループが誕生。

・工事現場の監視や輸送などに無人飛行機「ドローン」使う動き広がってきた。
　10日に運航ルール明確にした改正航空法が施行されるのを機に普及加速しそう。

　ソニー　<6758> ［終値　3027.0円］子会社ソニーモバイルコミュニケーションズ（東京・港）
　ロボットベンチャーZMP（東京・文京）とドローンサービスの共同出資会社設立。
　来年からマンション建設の不正チェックするサービス始める。

　コマツ　<6301> ［終値1968.5円］ドローンで測量するシステム搭載した建機開発。
　十数分飛ぶ間に数百万か所のポイント測量、1日で現場の詳細な3次元データつくる。
　正確な自動運転ができるようにして、人手不足対策につなげる。

　佐賀県は佐賀大、オプティム　<3694> ［終値4795円］と共同で、ドローン使った農業振興で連携協定結ぶ。
　農地の上空で飛ばし、集めたデータ蓄積して解析。
　病害虫の早期発見、育成管理の省力化、農作業の効率化など農業の競争力高めるために生かす。

　兵庫県養父市は三井物産　<8031> ［終値1468.0円］と組み、ドローンによる医薬品の配送目指す。
　患者がテレビ電話などで遠隔診療受けた後、必要な医薬品を送ることを想定。政府に規制緩和求める。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）9日、探査機「あかつき」の金星周回軌道への投入に成功したと発表。
　2010年の投入失敗から5年。16年4月から本格観測始める。

・政府郵政民営化委員会は10日、ゆうちょ銀　<7182> ［終値1750円］への預入限度額の引き上げ容認に向け議論。
　引き上げ幅数百万円と示すことを視野に検討、年内に結論出す。

・2017年4月から自動車を買うときに燃費性能に応じて支払う新税の全容9日固まる。
　消費増税による販売への影響和らげることに重点置く。新車の半分非課税に。

・11/18に起きたパリ同時テロの余波がフランス経済直撃。
　フランス銀行（中央銀行）8日、10〜12月の国内総生産（GDP）見通し前期比0.3％増、従来0.4％増から下方修正。
　ホテルや航空などサービス業や、歳末商戦でにぎわうはずの百貨店など小売店中心に影響出る。

・中国の通貨、人民元が対ドルで下落。9日の上海外国為替市場では終値ベースで約4年4か月ぶりの安値水準。
　先行き景気減速懸念背景に中国からの資金流出が続いているため。
　

・三菱ケミカルHD　<4188> ［終値771.3円］成長戦略加速。
　2016〜20年度の中期経営計画には総額1兆円の設備投資盛り込み、
　M&A（合併・買収）などに充てる5000億円の戦略投資枠も設定。　（〇）　

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値46610円］1963年創業以来初の社債発行。
　発行額は2500億円。調達資金は、海外での出店の加速やインターネット使った販売強化に振り向ける。

・トヨタ　<7203> ［終値7654円］9日、ハイブリッド車（HV）「プリウス」全面刷新して発売。
　低燃費追求したモデルではガソリン1リットル当たり走行距離は従来型比25改善。

・11月の工作機械受注額（速報値）前年同月比17.9％減、1142億1900万円。
　減少額は縮小し、7月以来となる1100億円超。4か月連続で前年同月を下回った。
　輸出は23.7％減の687億400万円。10月受注額比110億円増加。
　「中国でスマートフォン向けの受注が復活した可能性がある」とみる。　（〇）

・テンプHD　<2181> ［終値1904円］企業の精神障害者の就労支援サービスを来年1月に始める。
　採用だけでなく、戦力として定着できるように適した業務の提案や現場の管理職への研修も請け負う。

・シャープ　<6753> ［終値125円］主力の液晶パネル事業を分社する見通し。
　官民ファンド産業革新機構は、出資しているジャパンディスプレイ　<6740> ［終値373円］との統合視野に、
　分社するシャープの液晶事業支援する方向で調整。

・日立　<6501> ［終値723.1円］9日、イタリア鉄道会社トレニタリアから、在来線向け通勤車両136両追加受注。
　受注額は約250億円。日立は欧州で鉄道事業強化していく方針で、今後も受注活動に力入れる。　（〇）　

・JR西日本　<9022> ［終値21095円］海外の鉄道事業に本格参入。
　海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）と9日、ブラジル都市交通事業に出資。

・塩野義　<4507> ［終値5256円］
　9日、米系製薬会社ムンディファーマと殺菌消毒材「イソジン」の日本独占販売契約結ぶ。2016年春から販売。

・サウジアラビア通貨庁（SAMA）が大株主に入っている日本の上場企業は9月末時点で30社、半年前比5割減。
　株式の時価総額では3分の1に減少。株式市場から資金引き上げている模様。　（▲）

・信用評価損益率（12/4申し込み時点）マイナス7.74％、前週比0.86ポイント改善。4週連続改善。　（〇）

・9日の株式市場では訪日外国人観光客需要に関連する企業の株価が軒並み大幅安。
　原油安きっかけにリスク回避姿勢強まり、当面は相場の上値が追いにくくなったとみた投資家が
　年始からの上昇で利益が載っている関連銘柄に売りを出したためとみられる。
　ピジョン　<7956> ［終値3005円］一時11％安。2015年2-10月期決算で中国事業が振るわなかったことが嫌気。
　ビックカメラ　<3048> ［終値1121円］も5％安。コーセー　<4922> ［終値11760円］2.81％安。

　(日経新聞）

・政府・与党、民泊を旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けたうえで、
　サービスの提供者に営業許可の取得義務付ける方針。
　申請手続き簡素化するなど省令改正を2016年度中に行う。　（〇）

・日銀　<8301> ［終値44400円］14日発表する全国企業短期経済観測調査（短観）に関する
　民間調査会社15社予想でそろう。
　「大企業・製造業」の景況感については、新興国経済の不透明感など背景に、11社が前回9月調査から低下。　（▲）

　 (産経新聞)

・三菱重工　<7011> ［終値608.8円］
　東南アジアなどの都市内輸送に適した低価格新交通システム車両「アーバニスモCFT-400」開発。従来比コスト半減。　

・市光工　<7244> ［終値275円］2020年3月期連結売上高、15年3月期比38.1％増の1300億円にする中期経営計画策定。
　意匠に優れた発光ダイオード（LED）ランプなど商品力強化。自動車用照明器やドアミラーの国内シェア拡大。

・アルプス電気　<6770> ［終値3615円］
　スマートフォンカメラ用アクチュエーターで1300万画素に対応した新製品の量産開始。
　薄型で端末のデザインの自由度向上。　（〇）

　（日刊工業新聞）

・日本オラクル　<4716> ［終値6100円］9日、
　サイバー攻撃の防御機能あらかじめ組み込んだCPU（中央演算処理装置）搭載するサーバー発売。
　サーバーで動ているソフトウエアの脆弱性自動検知し、動作停止させることで、脆弱性ついてくる攻撃防ぐ。

・MonotaRO　<3064> ［終値3450円］経費削減効果など試算できるサイト開く。
　購買管理システム用意、資材購入に関する無料相談にも応じる。
　中小企業が中心だった顧客基盤を広げ、収益力の向上狙う。

・大日本印刷　<7912> ［終値1185円］窓ガラスン貼るだけで室内を明るくできる採光フィルム開発。
　日当たりの悪い北側窓に貼った場合室内の明るさは2倍、照明の電力使用量13％削減。　（〇）

・パスコ　<9232> ［終値380円］
　造成工事現場の測量期間を、小型無人機（ドローン）活用し、従来の2週間から2日間に短縮できたと発表。　
　今後は撮影手法確立し、精度向上につなげる。　（〇）

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

インターワークス　<6032> ［終値831円］801円　申込み12/10-11　

フリュー　<6238> ［IPO］3200円　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2015/12/9 ラクス < 3923> マザーズ 460,000株　1080円　 みずほ他 注目度 B 　初値つかず　2484円買い気配

事業内容:問い合わせメール共有・一元管理システムなどのクラウド方式による開発・販売、
情報技術(IT)エンジニアの派遣

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、3営業日続落。
一時ダウ工業株30種平均は1万7767.69ドル（199.69ドル　1.1％高）も
安値は1万403.51ドル（164.49ドル　0.9％安）と大きく乱高下。
16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）控えて、買いポジションの調整もあったとの声も。

アップル（-2.21%）グーグル（-1.41%）ヤフー（-1.29%）フェイスブック（-1.77%）アリババ（-1.14%）
ネットフリックス（-2.1%）アマゾン・ドット・コム（-1.85%）バイオジェン（-1.33%）
ラッセル2000（-1.17%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.52%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.62%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約80.5億株、過去20日間平均約68.9億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
独バイエルと英アングロ・アメリカンが売られ、全体押し下げへ。
ギリシャ主要株価指数は3.80％下落。銀行株の空売り禁止措置延長が売り材料と。

東京株式市場で日経平均は大幅続落。
終値は11月初めの水準に低下。
東証1部出来高は20億4346万株、売買代金は2億3940円。
原油価格の下落と米国株式市場の下落を嫌気。
SQ前の「魔の水曜日」が勝ったようなところ。

騰落数は値上がり371銘柄、値下がり1442銘柄、変わらず110銘柄に。

本日は12月先物の最終売買日。
シカゴ日経平均先物は1万8950円（大証比350円安）となっており、1万9000円割れもあるところでしょうが、
いったんはそのあたりは止まりどころではないかとも・・・

塩野義　<4507> ［終値5256円］
9日、米系製薬会社ムンディファーマと殺菌消毒材「イソジン」の日本独占販売契約結ぶ。2016年春から販売。

11月の工作機械受注額（速報値）前年同月比17.9％減、1142億1900万円。
減少額は縮小し、7月以来となる1100億円超。4か月連続で前年同月を下回った。
輸出は23.7％減の687億400万円。10月受注額比110億円増加。
「中国でスマートフォン向けの受注が復活した可能性がある」とみる。

スマートフォン向け受注復活となると、外観検査装置も買われる可能性もあり、
インスペック　<6656> ［終値614円］も動意しています。

アルプス電気　<6770> ［終値3615円］
スマートフォンカメラ用アクチュエーターで1300万画素に対応した新製品の量産開始。
薄型で端末のデザインの自由度向上。

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