NY円高・原油安・株価急落

2015年12月12日（土）はれ　櫻井さんセミナー

・日本国債の保有額で、日銀　<8301> ［終値42100円］が年内にも民間銀行を約40年ぶりに逆転する見通し。
　日銀は国債を大量に買う量的・質的金融緩和続けている。
　メガバンクは国際規制強化の流れを受け、国債の保有減らしており、この1年で計13兆円売却。
　日銀が金融緩和縮小し、国債を売却する際に買い手不在で国際価格が下落（金利上昇）するリスク高まる。　（▲）

　三菱UFJFG　<8306> ［終値775.9円］29兆円（1年で2割減）みずほFG　<8411> ［終値243.7円］15兆円（2兆円減）
　3メガバンクの9月末国債保有額は56兆円。

・米総合化学首位ダウ・ケミカルと同大手デュポンは11日、経営統合発表。
　化学部門の売上高で独BASF抜き、世界最大化学グループの誕生に。
　統合後事業分割、3つの新会社設立。

・自民・公明両党幹事長11日、2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率巡り会談。
　対象品目を加工食品含む食料品全般とすることで一致。
　外食を含めるかどうかは結論持ち越し。12日再協議へ。

・11日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで買われ、一時1ドル120円95銭程度に上昇。
　約1か月ぶりの円高・ドル安水準。
　原油安受け同日のダウ工業株30種平均は大幅安で始まり、投資家の間で運用リスク回避する動きが活発化。

　（日経1面）

・今年のノーベル賞、世界最高性能誇る素粒子観測施設「スーパーカミオンデ」のおかげと。
　オルガノ　<6368> ［終値487円］の超純水、浜松ホトニクス　<6965> ［終値3240円］の光センサー（光電子増倍管）
　クラレ　<3405> ［終値1526円］のアクリル板ケースの結集。

・中国国務院（政府）傘下の国有資産監督管理委員会（国資委）11日、国有の2大海運会社を合併。
　船舶輸送能力ベースで世界6位と7位の大手同士の経営統合、合弁新会社は仏CMA CGMに迫る世界4位に浮上。
　国家主導で大手企業の海外競争力の強化促す「官製再編」が活発に。

・民主党と維新の党11日、党首会談で、らいねん1/4召集の通常国会に向けた統一会派の結成で正式合意。
　来年なるの参院選に向け両党の「結集」も視野に。
　維新が求める両党の解党と新党結成は民主党執行部などに慎重な見方もあり、ハードル高い。

・投資信託協会11日、投信概況で株式投信の解約・償還が設定（購入）上回り、昨年11月以来1年ぶりに資金流出に。
　流出額は831億円。11月に新規上場した日本郵政グループ3社株に資金が流れた面も。

・三井住友FG　<8316> ［終値4659円］
　週明けにも、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から日本のリース事業買収で最終合意。
　買収額は5700億円超になる見通し。

・農林水産省と財務省は2015年度補正予算案で、農道や水路といった農業インフラの整備に990億円充てる方針。
　大規模化促し、生産性高める。15年度当初予算と合わせた予算規模は4578億円で3年ぶりの高水準。

・パリ同時テロ、13日で1か月迎える。街では厳戒態勢続く。
　選挙では「反難民」など内向きな主張掲げる極右政党が躍進。
　1年間に2回の大きなテロ経験した仏国民の萎縮が目立つ。

・中国通貨人民元が下落基調強めている。
　11日上海外国為替市場で人民元は対ドルで6営業日連続で下落、4年5か月ぶり安値を付ける。
　一時1ドル6.4564元と2011年7月以来の安値水準。中国人民銀行（中央銀行）大規模介入手控えている。

・南米新興国アルゼンチンで新政権誕生。
　10月就任した中道右派マウリシオ・マクリ大統領（56）の経済政策は市場重視で、
　保護主義の反米左派とされたフェルナンデス前大統領政権から大きく展開するとみられている。

・中国電子商取引（EC）最大手、アリババ集団（浙江省）11日、
　香港有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）買収。メディア買収で顧客基盤広げる。

・11月の米卸売物価指数、前月比0.3％上回る。4か月ぶりの上昇。
　事前市場予想は0.1％程度の低下。前年同月比1.1％の下落となった。

・日本電産　<6594> ［終値9251円］スマートフォン（スマホ）搭載カメラの手ぶれ補正する部品事業に参入。
　手ぶれ補正ではアルプス電気　<6770> ［終値3610円］ミツミ電機　<6767> ［終値651円］がいち早く製品化。
　日本電産はデジタルカメラなどに使うシャッター部品技術転用、市場の急拡大期に合わせて製品投入。　（〇）

・トヨタ　<7203> ［終値7685円］世界生産台数が4年連続1000万台上回る見通し。
　ガソリン安追い風に大型車が好調な北米とハイブリッド車（HV）の出荷増見込む国内が好調に推移し、
　東南アジアなどの不振補う見通し。　（〇）

・大和ハウス　<1925> ［終値3311.0円］11日、
　大阪府茨木市パナソニック　<6752> ［終値1280.5円］工場跡地で大型物流施設の建設に着手。
　ヤマトHD　<9064> ［終値1830円］グループに一括賃貸。
　賃貸用物流施設事業は2000年代初めに外資系デベロッパーが日本に持ち込んだ。
　インターネット通販関連の配送需要で伸び代は大きい。「外資越え」でトップ狙う。　（〇）

・JR旅客6社11日、
　年末年始（12/25〜2016年1/5）の新幹線と在来線の指定座席予約数が、10日時点で前年比3％増の375万席に。
　連休が前年より短く、海外でのテロ事件発生した影響で年末年始は海外から国内にシフトとも。

・日本マイクロソフト（MS）は業務ソフト「オフィス365」の安全性高めた新サービスを年内に始める。
　インターネットイニシアティブ（IJJ）　<3774> ［終値2466円］NTTコミュニケーションズ　<9432> ［終値4590円］
　ソフトバンク　<9984> ［終値6262円］と提携。　

・モリタHD　<6455> ［終値1339円］11日、
　フィンランド消防車メーカー、ブロンド・スカイリフトを104億円で子会社化。海外事業拡大急ぐ。

・デサント　<8114> ［終値1406円］中国で主力ブランド「デサント」のスポーツ衣料品店展開する。
　2016年にも現地企業と合弁会社設立、
　上海や重慶など都市部を中心に18年めどに店舗や百貨店内に売り場で100か所の開設目指す。
　中間層向けの店舗網築く。　

・良品計画　<7453> ［終値25040円］12日、中国・上海市の中心部に同国最大の衣料雑貨店「無印良品」オープン。
　売り場面積は約2800平方メートルでカフェや書店の消費者間で人気、
　現在約150ある店舗数を2017年初めにかけて200店に増やす計画。
　最新の商品を中国に投入しながら、内陸部への出店拡大で需要取り組む。

・LIXIL　<5938> ［終値2722円］
　最大200億円弱投資、インドで衛生陶器などトイレ設備の現地生産に1〜2年以内に乗り出す。　（〇）

・新興市場でバイオやIT（情報技術）など投資テーマに沿った銘柄の売買が活発。
　外部環境にお不透明感が強く大型株の上値重たくなる中、
　買いの材料があり値動きの軽いテーマ株に個人投資家の資金振り向けている。
　個人の活発な売買が押し上げる形で東証マザーズ指数は底堅い動き。4週連続の上昇に。
　東証マザーズ指数は前日比9.97ポイント（1.1％）高の903.46に。上昇率は日経平均（0.97％）上回った。
　「そーせい　<4565> ［終値10200円］の急進きっかけにバイオ関連株が買われた」（SBI証券藤本誠之氏）。

　11日に大きく上昇した主な銘柄
　カイオムバイオ　<4583> ［終値672円］上昇率17.5％　サンバイオ　<4592> ［終値1203円］14.5％
　インフォテリア　<3853> ［終値519円］12.7％　アイサンテク　<4667> ［終値6060円］10.8％

・政府は人工衛星などに使う宇宙関連部品の対米輸出拡大するため、
　米航空宇宙局（NASA）と部品を相互承認する協議始めた。
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）が認定した部品をNASAが推奨品つぃ、米市場に日本製品輸出しやすくする。
　日本勢はNEC　<6701> ［終値388円］や三菱電機　<6503> ［終値1320.0円］など
　大手エレクトロニクス企業が衛生関連機器に強み、日本勢の商機が広がる可能性がある。　（〇）

　(日経新聞）

・大手商社2社、資源ビジネス拡大。中長期の視点から資源投資は不可欠と判断。
　三井物産　<8031> ［終値1459.5円］11日、ブラジル北部の深海油田の深鉱鉱区権益取得。50億円程度。
　三井物産・三菱商事　<8058> ［終値2031.0円］は共同で西オーストラリア沖で
　操業中の液化天然ガス（LNG）プロジェクト「ノースウェストシェルフ」に、それぞれ約200億円追加投資へ。

・麻生太郎財務相11日記者会見で、2015年度補正予算案、
　第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会」の実現に向けた対策に約1兆2千億円あてることを明らかにした。

　 (産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

モルフォ　<3653> ［終値4115円］26万7500株　4697円　2016年1/7　割当先　デンソー
　

自己株処分

エイチーム　<3662> ［終値2029円］6万7500株　2001円　処分日2016年1/13　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

公募・売り出し価格

プロパティエージェント　<3464> ［IPO］1400円　

マイネット　<3928> ［IPO］1680円　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2015/12/15 ダブルスタンダード <3925> マザーズ 705,000株　2190円　ＳＢＩ他 注目度 A

事業内容:企業向けビックデータの生成・提供、データ生成過程で培った技術を活用したサービス企画・システム開発

2015/12/16 ツバキ・ナカシマ < 6464> 東証 20,228,000株　1550円　 野村他 注目度 A

事業内容:
鋼球の製造・販売など

2015/12/17 オープンドア <3926> マザーズ 943,000株　3820円　 みずほ他 注目度 A

事業内容:総合旅行情報サイト「トラベルコちゃん」などの運営

2015/12/17 ミズホメディー <4595> JQS 374,900株　1100円　 三菱ＵＦＪ他 注目度 C

事業内容:体外診断用医薬品の開発・製造・販売

2015/12/18 アートグリーン <3419> セン 230,000株　420円　 注目度 C

事業内容:種苗の輸入販売ならびに生花の生産および卸売り

2015/12/18 アークン <3927> マザーズ 575,000株　1360円　 注目度 C

事業内容:
情報セキュリティー製品の開発・販売事業

2015/12/18 フリュー <6238> 東証 1,683,600株　3200円　 野村他 注目度 B

事業内容:プリントシール機およびその関連製品の企画・開発・販売、
インターネット上のコンテンツ・メディアの企画・運営・開発、
クレーンゲーム景品の企画・販売、家庭用・スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
原油価格の下落で投資家心理が悪化させた。
エネルギー株指数が3.4％下落、ハイテク株主力のナスダック総合指数も2.21％安と主要3指数の中で下落率大きく。
取引の終盤になって一段安となる展開に。
前日大幅上昇したダウ・ケミカル（2.8％安）、デュポン（5.5％安）の下落も響く。

アップル（-2.57%）グーグル（-1.41%）ヤフー（-4.97%）フェイスブック（-3.13%）アリババ（-5.44%）
ネットフリックス（-3.25%）アマゾン・ドット・コム（-3.35%）バイオジェン（-2.21%）
ラッセル2000（-2.21%）HTG(ハイイールドファンド)（-2.00%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.83%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約83億株、過去20日間平均約69.8億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは3.3％安、ナスダック総合指数は4.1％安、S&P500種指数は3.8％安　2週続落で取引を終えた。

米国株式市場は、かなり厳しい状態になってきたようにも思えます。
HTG(ハイイールドファンド)（-2.00%）が「炭鉱のカナリヤ」と例えられ、安値更新してきています。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
南アフリカ財務省更迭を不安視、同国との取引の多い企業が売られる。
中国の経済回復懸念から鉱業株指数（4.36％安）や原油・天然ガス株指数（4.44％安）が大幅下落。
米国利上げ観測に投資家は慎重姿勢、原油価格の下落で投資家心理を悪化させた。

東京株式市場で日経平均は4日ぶりの反発。
東証1部出来高は24億521万株、売買代金は3兆659億円。
メジャーSQで商いは増加。
寄り付きは小幅安となり、SQ値は1万8943.54円となり、
日経平均株価の安値はSQ値まで届かない、下の「幻のSQ値」に。
このままSQ値を下回らないで推移すれば、年末高も見込めるところ。
節目の1万9000円を割らず、自律反発にもつながったところも。
騰落数は値上がり1260銘柄、値下がり547銘柄、変わらず117銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は1.4％安、2週続落（累計3.3％安）、
東証株価指数（TOPIX）1.6％安、3週続落（3.3％安）。
東証マザーズ指数は2.0％高、4週続伸（14.7％高）、日経ジャスダック平均は0.2％安、5週ぶり反落。
東証2部指数は1.4％安、5週ぶり反落。

週末の米国市場は全面安となり、シカゴCME225先物（円建て）も1万8680円（大証比530円安）となっております。

週明けは厳しい立ち上がりとなりそうです。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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